葉山町議会 平成20年3月18日

招集年月日

平成20年3月18日(火曜日)

招集場所

葉山町役場議場

開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議

午前10時00分

閉会

午後3時51分

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

出席17名 欠席0名

出席並びに欠席議員の詳細
番号 氏名 出欠
第1番 伊東圭介 出席
第2番 鈴木知一 出席
第3番 金崎ひさ 出席
第4番 土佐洋子 出席
第5番 山梨崇仁 出席
第6番 阿部勝雄 出席
第7番 近藤昇一 出席
第8番 畑中由喜子 出席
第9番 佐野司郎 出席
第10番 加藤清 出席
第11番 待寺真司 出席
第12番 鈴木道子 出席
第13番 伊藤友子 出席
第14番 中村常光 出席
第15番 森勝美 出席
第16番 守屋亘弘 出席
第17番 笠原俊一 出席

地方自治法第121条により出席した者の職氏名

地方自治法第121条により出席した者の職氏名の詳細
役職 氏名
町長 森英二
副町長  
教育長 高木太郎
総務部部長 石川嘉一郎
保健福祉部部長 根岸隆男
生活環境部部長 石川恵一
都市経済部部長 高梨勝
教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊
総務課課長 上妻良章

職務のため議場に出席した者の職氏名

職務のため議場に出席した者の職氏名の詳細
役職 氏名
議会事務局局長 鈴木和雄
局長補佐 高橋孝行
次長 山本孝幸

会議録署名議員

会議録署名議員の詳細
番号 氏名
第9番 佐野司郎
第10番 加藤清

議事日程

第1 一般質問
1.加藤清
(1)安全・安心な施策について
2.待寺真司
(1)まちづくりについて
(2)行財政改革に向けた課題について
(3)町長マニフェストと施政方針について
3.山梨崇仁
(1)役場の仕事の進め方
(2)安全と安心のまちづくり
(3)公園管理の今後
(4)教育施策への考え方
第2 議案第48号 葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
第3 議案第49号 葉山町後期高齢者医療に関する条例(以上2件 教育民生常任委員会報告)
第4 陳情第19-22号 近郊緑地保全区域に関する指導内容の見直しに関する陳情書(以上1件 総務建設常任委員会報告)
第5 陳情第20-1号 市町村管理栄養士設置に関する陳情書(以上1件 教育民生常任委員会報告)
第6 議案第54号 平成19年度葉山町一般会計補正予算(第6号)
第7 議案第55号 平成19年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第8 議案第56号 葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例
第9 意見第 2 号 海上自衛隊イージス艦「あたご」による衝突事故の原因究明と再発防止策
を講じること等を求める意見書
第10 陳情第20-1号 「ごみ処理広域化推進」の再検討を求める陳情(以上1件 ごみ問
題特別委員会付託)
第11 葉山町ごみ問題に関する件(以上1件 ごみ問題特別委員会審査期限延期要求)
第12 葉山町議会広報(ホームぺージ等)に関する件(以上1件 議会広報特別委員会審査期
限延期要求)
第13 委員会の調査について
第14 議員派遣について

議事の経過

議長(笠原俊一君)

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本日の会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)

議長(笠原俊一君)

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、10番加藤清議員、登壇願います。

10番(加藤清君)

おはようございます。10番加藤清です。議長の通告に従い一般質問を行います。
私の今回の質問事項については、過去に同様の質問を幾度かしましたが、今回改めて行ったのは、安全・安心な施策に対して新町長の基本姿勢を伺うために質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、過日1月に行われた町長選挙のとき、森英二のマニフェストを読ませていただきましたが、マニフェストには私が思っている安全・安心についてはどこにも書かれていません。さきの選挙戦での街頭演説等のときにもこのことについては一言も触れてなかったようであります。安全で安心して暮らせることが町民の日常生活において非常に重要なことであります。安全・安心な施策についての1項目のみを伺います。よろしくお願いいたします。この項目のみの質問であり、町長御自身のお考えを述べ、御答弁をお願いいたします。
日本国憲法の第13条には、「すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で最大の尊重を必要とする」とうたわれ、また建築基準法の第1条では「この法律は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護を図る。もって、公共の福祉の増進に資することを目的とする」とうたわれております。このように、憲法・法律にも国民の生命の保障、すなわち安全・安心が最優先であることがわかります。以上の観点から質問させていただきます。
安全・安心な施策についての1点目、防災について、2点目、建築物の耐震施策について、3点目、防犯及び治安対策について、4点目、国民保護計画法に基づく国民保護計画について、4点を質問いたします。
最初に、1点目の防災対策についてを伺います。葉山町の地域防災計画には、地震対策計画編と風水害等災害対策計画編の2編からなっています。風水害等災害の対策については、風水害は気象予報等で多くは予想でき、ある程度の対策はできます。当町の災害防災対策は、私はかなり進んでいると考えております。もう一方の地震対策については余り対策が進んでないように感じられ、地震の防災対策を中心に質問いたします。
葉山町地域防災計画の第2章第1節の1には、「災害に強いまちづくり」と題して「葉山町は神奈川県都市災害基本計画の基本的な方針に基づき、都市災害基本計画を策定し、幹線道路、河川、緑地帯などに囲まれたコミュニティーを単位とした防災生活圏を設定し、延焼遮断地帯、避難地、避難路、防災緑地、木造密集市街地、防災活動拠点などの整備を推進する」と書かれています。そこでお伺いするのは、これらに掲げている各項目について整備を推進するとなっていますし、これらを整備することが災害に強いまちづくり基本であると私は思いますが、これらの整備に対して町長の見解をお伺いします。
2点目の建築物の耐震施策についてであります。当町は公共建物の一つである学校施設の校舎及び体育館については耐震化が進み、長期避難施設として利用する施設の整備ができたことは大変喜ばしいことであります。他の公共建物は平成20年度予算を見ると、順次耐震化を進めていかれるようであり、今後起こり得る地震対策の備えをしていると思われます。そこでお尋ねですが、公共建築物は地震災害があったときには災害対策の拠点や避難施設としてなりますので、公共建築物の耐震整備計画は今後どのように進めていくかを伺います。
また、国の施策として木造、非木造を含めた耐震改修促進計画があり、この施策に基づき当町も民間木造住宅耐震診断事業が、平成9年度から11年度までは相談会と現地診断を行い、平成16年度から19年度までは相談会、現地診断のほかに精密診断、耐震改修計画書の作成、耐震補強工事図面の作成、耐震補強工事に係る管理、耐震補強工事が加えられて、この事業の内容は充実していますが、本格的な耐震事業を行った平成16年度から平成19年度までの予算書や実績を見ると、積極的に取り組んでいないように感じられます。この事業はより積極的に進めていく事業であり、この事業に対して町長の取り組み姿勢についてをお伺いいたします。
3点目の防犯及び治安対策についてを伺います。当町は他都市と比較して治安がよいと言われていましたが、最近は空き巣や窃盗犯罪が以前に比べて多く発生しているようであります。全国の各地では登下校時のときに、児童・生徒に対しての犯罪が時々報道されています。このようなことから、葉山町でも地域の方々が立ち上がり、自主的な防犯パトロールや各町内会単位などが実施しているパトロール、さらに「わんわんパトロール」などが行われています。また、町も交通安全と地域安全の町民総ぐるみ大会やふるさと祭りには、葉山警察署と防犯協会が協力しキャンペーンを行い、犯罪や治安に対する意識を植えつけていますが、私は町民が安全で安心して暮らせるように一層進めていかなければならないと感じています。町長はこの意識を植えつけることをどのように考えているかを伺います。
最後の4点目の国民保護計画法に基づく国民保護計画についてを質問いたします。国民保護法は平成16年9月に施行され、これに基づいて各都道府県が17年度に、そして多くの市町村は18年度に条例化されています。また、当町は平成19年3月に葉山町国民保護計画を策定し施行しています。国民保護法は、国民の保護措置の対象となる事態として武力攻撃事態と緊急対処事態を挙げています。武力攻撃事態では、まず1つ、着上陸侵攻、2つ目、ゲリラ特殊部隊による攻撃、3つ目、弾道ミサイルによる攻撃、4つ目、航空攻撃の4つの類型が想定されています。緊急対処事態では、1つ、石油コンビナート施設等に対する攻撃、2つ目、大規模集客施設やターミナル駅に対する攻撃、3つ目、核物質入り爆弾等による放射能の拡散等、4つ目、航空機等による自爆テロの4つが想定されています。以上の8つの想定のうち、当町に余りかかわりのないものは石油コンビナート施設等に対する攻撃、大規模集客施設やターミナル駅に対する攻撃であり、それ以外の事態は想定されます。これらの事態が起これば、国の定めた方針によって警報発令、避難指示があり、救援や被害の最小化に対処していくと書かれています。葉山町は、日本国の海上自衛隊の主要基地でもあり、またアメリカ合衆国の海軍の主要艦隊である第7艦隊の司令部の置かれている横須賀基地に当町は非常に近く、葉山町には直接的な攻撃はないと思われますが、武力攻撃事態については基地に至近距離のために想定をしておかなければならないと感じていますが、町民の生命を預かる葉山町の危機管理者の最高責任者である森町長の国民保護法に対する所見を伺います。
以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

議長(笠原俊一君)

答弁を行います。

町長(森英二君)

おはようございます。加藤清議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、1項目目の安全・安心な施策。1点目の防災対策についてのお尋ねですが、町では第3次葉山町総合計画及び葉山町地域防災計画に基づき、町民の方々の生命・身体及び財産を自然災害や事故災害から守るため、さまざまな活動を展開しております。特に、広報、啓発活動の推進及び防災、減災に対する意識の啓発並びに地域における自主防災体制の整備等を図っております。
次に、建築物の耐震施策についてのお尋ねですが、公共施設の耐震化につきましては、消防本部消防署、消防分団、保育園等建てかえを順次進めてまいりました。そのほかの公共施設のうち、旧保育園は現在、耐震補強工事を施工しており、図書館は平成20年度に第2次診断を実施する予定でございます。学校施設につきましては、今年度に葉山小学校の体育館の耐震補強工事が終了し、全体の約54%が耐震化されました。今後も学校施設耐震化計画に基づいて、平成24年度まで順次耐震化を図っていく予定でございます。また、住宅耐震推進事業につきましては、平成16年度から木造住宅の耐震相談、現地診断及び補強工事費用の一部補助をしており、町民の生命の安全と生活基盤である住宅の安全確保に努めているところでございます。引き続き事業の継続を図るとともに、本事業についての住民周知に努めてまいります。
次、防犯及び治安対策についてのお尋ねですが、現在、警察、防犯指導員、少年補導員、PTA、町内会・自治会による防犯パトロール等の相互連携による児童見守り活動や声かけ活動、また葉山わんわんパトロール隊による犬の散歩時のパトロール活動等地域安全に向けた取り組みが積極的に各地で展開されております。町といたしましても、20年度には防犯ステッカーを作成し、民間業者の協力を得て防犯に努めてまいります。いずれにいたしましても、警察、地域、関係機関等の連携をさらに強化し、防犯及び治安対策への地域活動支援を行ってまいりたいと考えております。
最後の御質問であります、国民保護計画法に基づく国民保護計画についてというお尋ねですが、国において、平成16年9月に国民保護法が施行されたのに伴い、当町では平成18年3月に葉山町国民保護協議会条例を公布後、葉山町国民保護協議会を開催し、平成19年3月に葉山町国民保護計画を策定、施行しております。葉山町国民保護計画には、武力攻撃や大規模なテロが発生した場合に、国の方針に基づき、国、都道府県、町等が連携・協力して迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるようにあらかじめ定めております。
以上で加藤議員に対する第1回目の答弁といたします。

議長(笠原俊一君)

再質問を行います。

10番(加藤清君)

御答弁ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。
まず、安全で安心な施策の第1項目目の防災についてをお尋ねいたします。災害に強いまちづくり、先ほども葉山町地域防災計画に書いてあるように、「延焼遮断地帯、それから避難地、避難路、それから防災緑地、木造密集地、防災拠点の整備する」となっておりますが、まず最初に延焼遮断地帯についてを質問いたします。私は葉山町の全体見回してもですね、このような延焼遮断地帯はないと思いますが、町長の今までずっと葉山に住んでいた感覚でお答えで結構ですけど、こういうのは見当たりますかどうか、まずお答えお願いします。

町長(森英二君)

私の今までの認識では、延焼地帯として設けている場所は確認できておりません。

10番(加藤清君)

私は今、ここの防災に限らず、また第4点目の国民保護法のところにも出てくるかと思いますが、このような地帯を設ける必要があると思いますが、町長のお考えいかがですか。

町長(森英二君)

延焼地帯を設けて延焼、大きな被害を防止するという観点からは必要かなと思いますので、検討してまいりたいと思います。

10番(加藤清君)

今、検討していただける結構なんですけど、その方法として町長は今検討するということですけど、どんなようなところで設けたほうがいいのか、どういう場所がいいのかということはどうですか、今の現時点での町長のお考えでは。場所、それからどういうところをそういう場所に指定したらいいのかと思っていらっしゃいますか。

町長(森英二君)

そういった地域の状況は消防本部のほうがよく把握しておると思いますので、そことよく相談しながら考えていきたいと思います。

10番(加藤清君)

確かに消防もと思いますが、これ避難路とも関連してくるかと思いますけどですね。一つはそんなに避難地帯として、地帯は地帯なんですけど、そういう言葉の中ですけど、道路というのも一つの避難地帯になると思うんです。幅員がかなりあれば。で、私の知っている避難路と遮断地帯とを設けるのなら、消防と建築的なあれはちょっと違いますけど、消防では10メートル幅員があれば避難地帯になるだろう。私の知っているのは12メーターということなんですけど、避難路も含めまして、この道路というのを広げていくような避難路と延焼遮断地というようなお考えはございますか。

町長(森英二君)

今、避難地あるいは避難路というお話でしたけれども、確かに12メートルを超える幅員の道路というのは葉山の場合比較的少ないんじゃないかなと思う。しかし、実際の生活道路として、あるいは学校の通学路として利用しているところ、こういったところをまず優先的に、例えばその道路際に生い茂る雑木とか雑草とか、そういったものが生い茂って道路を若干でもふさぐような状況というものは、まずそういったところから重点的に整備をして、事実上道路が安全して、そこを避難路として活用できるようにするということも一つの方法かなと考えております。

10番(加藤清君)

避難路というのはそういう形でいいですけども、先ほど言った延焼の遮断地ということで、今、葉山町はたしか計画道路はですね、多分計画道路の幅員では最大8メートルじゃないかと思うんですね。例えばそれを今の話じゃないけど、プラス4メートル、計画道路にまたプラス4メートル、そんな無駄だという方も多いかと思いますが、やはり災害に強いというかね、そういうふうに考えれば、それも一つの方法だと思うんですね。で、今、言うように12メートル、たしか国道134号線も12メートルは幅員なかなかないと思うんです。そういうのも必要だと思うんですね。そんな葉山の至るところにじゃなくても、せめて国・県道、本当のあと葉山町が都市計画している道路程度で結構なんですけど、そんな考えをするのがやっぱり災害に強いとかですね、避難、救援、救助するときにも非常にそれは便利になると思うんですけど、町長、どうですか、そのお考え。幅員を広げるということ、道路幅員を。

町長(森英二君)

道路の幅員ということでは、災害に対してというだけでなく、それよりもより身近に要請があったりするのは、生活のための道路として車が非常に頻繁に通る。しかし、道路が狭いと。例えばあの水源地のところから葉山公園のほうに向かう、あの道路、非常に長いわけですけども、狭くて走りにくい。また、ガードレールも十分でないという指摘も受けております。そういったところをどう整備するかということは、これ生活上非常に重要な問題だと思います。ただ、そこの例もそうですが、今の道路の隣接地といいましょうか、拡幅するには民有地が多いわけですから、そこの土地を持っている方とのお話し合いとか、そういったものを一つ一つ解決しなければ現実に拡幅計画は進まないという現状があります。ですから、あとは町の全体の道路計画そのものを全体を見直していく中で、今の防災という拠点も考えなければいけないというふうに思っております。

10番(加藤清君)

今、町長、防災的な道路整備含めて、葉山町の防災ということで道路を考えていくということで、ぜひそうしていっていただきたいと思うんですね。今度は避難路のほうになれば、確かに生活道路みんな狭くて、救急車も入って行けない。それが本当に避難路になるのかという問題もあろうかと思うんです。今、私は遮断地帯と道路を一緒のような質問をまずは1回目はしましたけど、それを置いといて、避難路と考えればですね、非常に狭いところがあるので、そのような整備もしていかなきゃいけないと思うんですね。これは防災という今、観点から私、言っていますけど、道路整備、強いて言えば狭隘道路の拡幅ということで、そのような避難路を念頭に置いた町長の、先ほどもお答えいただきましたけど、道路整備を進めていくのかどうか、もう1回お伺いいたします。

町長(森英二君)

現在、建築、家を建築をする際には、前面の道路が4メートル以上なければ建築できないと。これはもう4メートルなければ消防車も入ってこれないとか。そういう絶対的条件がありますよね。ただし今の葉山の中で、非常に以前からといいましょうか、古くからある住宅地の中に、その面影を残す、何といいましょうか、非常にその町並み的に道路が非常に狭いんだけれども、その周辺の雰囲気が非常に静かなたたずまいで、保存すべきだという運動も一方にあるということも踏まえながら、じゃあその防災という観点から道路の拡幅、どうあるべきか。いろんな観点からこれ考えなきゃならない問題ではないかと考えております。

10番(加藤清君)

今、町長が言っていただきました防災という観点から広げたほうがいいと。でも、葉山の今までの町並み、その保存するのにはいろいろ問題があると。それは、そのことについては、私も今のは同感でございますので、また違う機会をとらえて、その道路ということ、町並み保存ということは質問させていただきます。これは次回になるか、もっと先になるかわかりませんが、させていただきますので、避難路、遮断地についてはその辺で。
またですね、災害対策のほうなんですけど、神奈川県はですね、広域拠点のうち、横須賀・三浦地区の救援物資集配分配所を指定していますが、その場所はまず町長、防災計画会で御存じですよね。で、そこから例えば葉山町に物資を運ぶときに、陸路というか、普通は陸路ですね。災害時、先ほど言っているこの、私は防災時というのは地震のほうですけど。陸路が絶たれた場合はどのようにするのか。まず、場所とその陸路が絶たれた場合はどうするのかをお尋ねいたします。

町長(森英二君)

現在、葉山新港、ここにヘリコプターで空路運ぶという案と、それから海上から運ぶという、葉山の場合、幸い海に接していますので、そういう方法があろうかと思います。

10番(加藤清君)

それは葉山町のなんですけど、県が横須賀・三浦半島地区に指定している場所があるかと思うんですけど、それは御存じないでしょうか。なければ私調べてあるんですけど。一つは横須賀の県立横須賀工業高校ということで、あそこ倉庫もあるらしいんですけど、そこが一つと。それから、もう一つはヘリの物資の給配所は横須賀新港ということです。そこから、例えば陸路が絶たれたときには、今、町長が言った海路があるよということ、葉山新港ということなんですけど。陸路が絶たれた場合は、今の海路を使ってするということでよろしいんですか。町長そういう答えでよろしいですか。

町長(森英二君)

はい、そのとおりです。

10番(加藤清君)

海路ということで、あとヘリコプターも葉山新港に着くということで、両方がそこのところに集まるということですけど。あそこはどのぐらいの船が着いてですね、どういうふうにというのは、町長の計画の中で持っていらっしゃいますか。

町長(森英二君)

私は今、存じておりませんので、また消防のほうからよく聞いておきます。

10番(加藤清君)

私が調べた中ではですね、あそこの喫水もですね、干潮時では3.5メートル、満潮時は5.05と、まあ一応300トンは、私が調べた中では300トンの貨物船は着くということですが、例えば貨物船は多分喫水が浅いということですけど、人を運ぶとか、いろんなのしたときには、そんなのでもそういうこのくらいの喫水…喫水というか、ではいかないと思うんですね。深水の深さではね。その辺も考えてちょっと頭に入れておいていただきたいと思います。先ほども何回も言いますけど、町民の生命を預かる最高責任者でございますので、その辺を十分認識して考えておいていいただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか、町長。

町長(森英二君)

その意識は強く持っております。

10番(加藤清君)

ぜひお願いいたします。では、2点目の建築物の耐震施策についてお伺いいたします。これは若干昨日かな、7番議員とかぶるところがありますので、それと同じような答弁になるかもしれませんが、私も聞きますので、よろしく御答弁のほうをお願いいたします。
まず第1点で、先ほども町長第1回目の答弁でありました学校施設ですね、校舎初め体育館ということは、葉山町も耐震整備が進んで、非常にこれ安全確保して長期避難施設として活用ができるように、町民が安心できるようになりましたことは非常に喜ばしいことですが。図書館が平成20年度、次年度予算で耐震診断事業を盛り込まれているわけですが、先ほどの公共建物はほかにもあると思うんですね。先ほど言った保育園も初め、町内会館初め、いろいろさまざまなあると思うんですけど、そのような町のほうの町内会館ですね、そのようなのがどのように進めていきますか。すべて耐震計画は進めていきますかどうか。ということは、ほとんど56年以前の建物が対象になろうかと思うんですけど、進めていくかどうか、町長のこの耐震に対するお考えをお願いいたします。

町長(森英二君)

建築年数が古いといいましょうか、長期間経ているところ、そして住民の方々の使用頻度の高いところ、そういったところの考慮しながら優先順位をつけて計画を進める必要があろうかと思っております。

10番(加藤清君)

幸いにして町内会館は、葉山では56年以前に建てられた、1町内会館・自治会館らしいんですけど、ぜひ進めていっていただき、それは短期の避難施設ともなろうかと思うんですね、長期じゃなくて。やっぱりその辺はしていかないと、町内会館これだけ充実させているんですから、短期の施設で十分活用できると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいです。
では、もう一つのほうの耐震ですけど、国の施策として進められている耐震改修促進計画のですね、民間木造住宅耐震化計画について伺います。この施策は国の施策であり、当町も平成16年度、先ほどの答弁にもありましたように、本格的に進んでいって予算も計上されていますが、葉山町ではこの耐震改修促進計画が作成されていないようですが、これはいつまで策定するのか、町長にお伺いいたします。

町長(森英二君)

これも消防のほうとよく調整しながら考え方を固めていきたいと思います。

10番(加藤清君)

いや、多分これはですね、民間木造のほうですから、消防ではないかと思うんですね。今やっている、平成16年度からやっている都市計画が主管課となってやっているところだと思いますので、この策定がですね、しなければいけないんですけど、この策定はだからいつからお進めになるかということなんですけど。これは、早急にやらなければいけないんじゃないかと思いますが、町長のまずお考えをお伺いいたします。

町長(森英二君)

先ほどは失礼しました。消防ではなく都市計画の担当のほうになりますので、担当部長のほうから答弁させます。

都市経済部部長(高梨勝君)

耐震計画につきましては、早急に作成する必要がありますので、時間は限られてはおりますが、20年度の早い時期に作成という予定でおります。

10番(加藤清君)

今、部長がお答えされたそのとおりで、私の知っている限りはですね、これは神奈川県から20年度中に作成することが求められていると思うんですね。策定しなきゃいけないし、予算もしなければいけないということなんですけど。町長のお考え、6月の補正ぐらいで考えます。

町長(森英二君)

これは部長のほうが答えればより正確かと思いますが、あえて私ということですので、6月にできれば進めますが、ちょっと時間がかかるかなという気もします。その場合には9月ぐらいがめどになるかなと思います。

10番(加藤清君)

今、できれば私は6月にしていただきたいというのはですね、この補助金がですね、この策定しなければ補助金がもらえない制度になっておるんですよね。で、20年度に予算計上されているんですよ、木造耐震ので。そうすると、6月にしないと無理じゃないかと思うんですけど。町長、大体今までの答弁やっていて、ほとんど私のときだけ何か余りいいお答えがいただけない。みんなが言って、きのう言われまして、私そのとおりになったのかなと思って、いい答弁がなかなかないんですよね、正直言いまして。どうですか、私は6月にね、していただいてですね、やっぱり耐震化していかなきゃいけないと思っているんですけど、いかがでしょうか。

町長(森英二君)

都市計画部長のほうを叱咤激励しながら6月に載せられるように頑張ります。

10番(加藤清君)

ぜひそうしていただきたいと思います。それじゃないと、20年度の予算もそれに執行できない部分も出てこようかと、全部が全部ではございませんので、ぜひお願いいたします。これに伴ってですね、昨日7番議員も言いましたけど、この木造の耐震化、木造だけでございませんけど、非木造も含めての耐震化が平成27年度まで90%にしなければいけないという国の施策ですが、今年度入れて8カ年、20年度から8カ年しかないんですけど、町長これでは今までのですね、16年度から19年度までの実績を踏まえたらとても追いつかないと思うんですね、件数含めて。町長のお考えどうでしょうか。まあきのうの7番議員と若干重なるところがあるんですけど。とても数的に追いつかないと思うんですけど、いかがですか。予算もつける、それから取り組みについて。町長どのように取り組んでいくかをお伺いいたします。

町長(森英二君)

極力それに間に合うように努力はしていきたいと思います。

10番(加藤清君)

いや、本当に町長もう少しこのあれは国の施策であるんでですね、多分私、この棟数について、それは56年以前のものが対象なんですけど、葉山町はデータの取り方によって違うんで、非常にばらつきがあると思うんですけど、4,000から6,000ぐらいあると思うんですね。今まで16年度から19年度までやったのが、耐震の相談を受けたのが約200弱です。176だと思います。それから、現地に行って診断を受けた、それが99です。それで割り算したら何年かかる。本当に真剣に取り組んでいかないと、災害に強いまちづくりじゃないですけど、ならないと思うんですけど、町長、どうですか。町長のお考え、進捗状況含めて、今までの進捗状況含めて、今後8年間、非常に確かに無理な数字ですけど、もっと取り組んでいかなきゃいけないと思うけど。ということは7番議員も言ったと思うんですけど、いかがですか、町長。

町長(森英二君)

鋭意努力してまいります。

10番(加藤清君)

鋭意努力していくということですけど、本当に真剣に取り組んでいっていただきたいと思うんです。単純に割り算して何十年とか、かかるあれになってしまうので、それには無理だと思いますけど、本当に取り組んでいかないと広報活動もひとつ取り組んでいっていただかないと、国の施策の一環としてそれに沿わないんじゃないかと思っていますんで、努力していっていただきます。
これに伴ってのあれなんですけど、今、建築業界のほうではですね、一昨年の耐震偽装かな、により非常に昨年6月20日から建築確認申請に時間がかかり、確認通知がなかなかおりないことから、新築工事の件数が非常に減ってまいりました。この新築工事の減っているということは、GDP国民総生産であると、約1カ月で0.1%下げて、年間では1.2%も下げるだろうと、非常に大きな日本経済にしても打撃でございます。このことを受けてですね、葉山町の町内の方は、7番議員も質問しておりましたけど、非常に今、仕事がなかったり、いろんなしておりますが、この耐震補強に対するですね、耐震補強工事というのがあるんですけど、この耐震補強工事について町長、町でも補助金が出ておりますけど、もっと積極的に、私のような積極的にという言葉になってしまうかもしれませんが、進めていかなきゃならないと思うんですけど、町長のお考えはいかがですか。

町長(森英二君)

一昨年の姉歯建築士の事件以来、非常に大きな影響が出ているということは、やはり全国的に大変なことだと考えております。幸い葉山の町におきまして、そういう問題が具体的に起きたわけではございません。葉山には立派な設計士さん、建築士さん、大勢おられますので、そういった人のお力等もお借りしがなら耐震診断工事、そういったものは進めていく必要があると考えております。

10番(加藤清君)

耐震補強工事ということで進めていくということですが、昨日の質問とこれも全く重なるかと思いますけど、横浜市ではかなりの高額、最初にやったときには10年前だった、かなり高額。600万、それから500万、それから今、120万ということですけど、葉山町はたしか30万です。それがこの三浦半島地区の4市1町かな、ほぼそろえているのが30万ということですけど、30万程度だという言葉が非常に悪いのかもしれませんけど、そんなにできるあれじゃないんですね。それを上げるように、補助金を上げるようにすればね、多少はその耐震補強工事を行う方がふえてくるんだろうと。耐震化率もよくなってくるんじゃないかと思いますが、これを上げるような考えは町長、ございますか。

町長(森英二君)

耐震工事の申し込みといいましょうか、希望者の数の推移を見ながら増額も考えられると思います。

10番(加藤清君)

数を見ながらということで、多少は前向きの答弁かと思いますが、ぜひですね、進めていかないと、これはちょっとこれから離れる。葉山町というか、の活性化にもね、なっていこうかと思うんですね。いろいろな意味で。葉山町の高齢者に対する補助制度もありますよね、改修の。そういうのも含めて、そういうのをいろんな意味からすれば、葉山町の活性化にもなっていきますので、この耐震という一つをとらえつつですね、全体を見て、ぜひもっとより一層何というんですか、この補助金に対して考えをつけて増額していただきたいと思います。これは要望になってしまいますが。
では、3点目の防犯及び治安対策についてを質問いたします。先ほども言いましたように、自主的にさまざまな団体が防犯、治安に対してパトロールを行っておりますが、先ほど町長の中で、連携によるパトロールということがあったんですが、私はちょっと各団体がですね、連携してパトロールをしてないような気がします。ということは、ある日にはですね、二、三の団体が一緒に通学路、主に通学路ですけど、を重なったりして、それから、ある日は全然いなかったり、それも犯罪のほうからすれば、そういうのがランダムで、だからいいのかもしれませんが、やっぱり防犯パトロールせっかくこれ自主的にやったりしていただいているんですけど、それを何というかな、連絡協議会みたいのがですね、町が音頭をとるのか、防犯協会がとるのか、できれば町と防犯協会と協力してとっていただきたいんですけど、町長のそのようなお考えございますか。

町長(森英二君)

防犯パトロール的な行動というのは、各それぞれの地域あるいは町内会単位で行われるのが一番いいと思います。そうすると、その自分の地域の中で各人が動くのが多分実態としては精いっぱい。と、よその自治体同士で連携して一緒にやるということは、余り現実的ではないと思います。ただ、私が言った連携というのは、例えばイトーピアという一つの地域ございますが、そこで盛んにそのパトロールを行っています。住民のボランティア的に、自発的に出てやっています。そこへ定期的に警察の交通課に協力してもらって、お巡りさんが一緒にパトロールすると。また、パトカーも一緒に回すと。そういうことを進めてきた結果、防犯、そういう犯罪が極端に少なくなったという実績があるわけですね。そういう意味で警察とか、そういう関係機関との連携ということが非常に重要ではないかなと思っております。

10番(加藤清君)

町長、イトーピアの例挙げていただきましたけど、イトーピアは確かに地域が広いからそういうことありますけど、堀内のほうは各町内だと、非常に町内会小さいのでね、そこがやるとですね、例えば1時間の、真名瀬地区でやっているんですが、1時間のパトロールといいまして、2班編成でやってもですね、1時間だと他のですね、町内会地域まで行かないと、1時間費やせないんですよ。そういうのを、そういうところがありますんでね、連携とか、そういうのを含めて、葉山町全体でですね、考えていただきたいということなんですけど、ちょっとそれも考えて、葉山町の防犯協会と町が協力してですね、考えて、また警察と考えていただきたいと思います。これはぜひ早急にやっていただきたいと思います。
これは、この質問はこのくらいにして、もう1点ですね、交通安全と地域安全の総ぐるみ大会を毎年実施しておりますが、この参加人数がかなり少ないですよね。それは町長御存じだと思うんです。やっぱり何か意識を植えつけるにはですね、それも必要ですけど、今の方法と違った方法が必要ではないかというのがまず1点。それで、もう一つはですね、ふるさと祭りでですね、葉山町防犯協会が中心、葉山警察署と連携してですかね、あそこでやっておりますが、ああいうふうに街頭に出るとかですね、町内会単位でそういうのを、そういうのというのは防犯に対する、やっている町内会もあるようですが、もっと積極的に進めるような方法をしなければいけないと思うんですけど、町長のお考えいかがでしょうか。

町長(森英二君)

やはりそういう大勢の町民の方が集まるような場所で、そういう機会をとらえて行うということは非常に有効的だと思います。それは積極的に警察のほうとも連携しながら、またお願いをしながらやっていきたいと思います。幸いといいましょうか、葉桜地域の交通の、安全上の交通の問題で役員の方と、それから警察の道路課長さん、来週にも私のところお見えになるというお約束できておりますので、そういうところでもまた今の連携の話も出していきたいと思います。

10番(加藤清君)

本当に災害のね、少ない町ということで言われておりましたから、先ほど申し上げましたように、かなり多くなり、また、ただ皆さんがパトロールをやったおかげで数も減ったということですけど、そういうの、せっかく小さい葉山町、人口も3万人しかいないからよく密接にできると思うんですね。で、1町、1つの町に1署あるというのも全国で葉山警察署1つだと思います。警察の連携もよくなろうかと思いますんで、ぜひですね、この治安・防犯に対するのをぜひ積極的に進んでいただきたいと思います。
では、最後の4点目の国民保護法に基づく国民保護計画についてを質問いたします。国民保護法では想定されている事態、先ほど言いましたけど、武力攻撃事態や緊急対処事態を想定されております。その中には各自治体のほうに4つずつあるといいますか、町長はこれについて当然先ほどから何回も言いますけど、葉山町の危機の最高責任者として想定、頭に入れてありますよね。いかがですか。

町長(森英二君)

攻撃を受けるとか、テロとかということもさることながら、今一番以前から頭に置いておりますのは、横須賀に原子力空母がこれから来ると。そういったところにトラブル等があったときに、その被害がこの至近距離にある葉山まで及ぶ危険性もある。そういったときにどう対処するかということは、例えば被爆したときに、すぐ飲めばそれが最小限に抑えられる、何といいますか、今ちょっと頭に出てこないんですが、非常に安い、価格的には安いものなんですが、そういったものを全町民が服用できる分だけを保有するということも一つ考えていきたいなと思っております。

10番(加藤清君)

確かにあそこはことしの8月に原子力空母が来る。原潜も入っていると。その放射能の被害あるということですが。そこが先ほども第1回目の答弁で言いましたように、想定されるのはですね、本当にこの法律ができたというのはやっぱり世界的にですね、まだテロ対策というのはずっとやっているんですよね、日本も当然ですけど。ことしの7月にサミットが行われる等含めて。そういうのはやっぱりそういう危険があるからということで、この法律もつくったと思うんです。法律のこの中身のよし悪しというかね、それはちょっと別として、それはやっぱり危機感ということで減っていると思うんです。だから、町長の言っているのは、原子力空母、原潜がそこにあるからということですけど、そういうのも含めまして、この私の聞いているのは武力攻撃の事態とあとあれですね、緊急対処の事態というのも想定されているかどうかということのお尋ねなんですけど、再度お尋ねしますが。

町長(森英二君)

その問題に関しましては、いつ起きるものわからないというものです。したがいまして、この国民保護法が発動されたときに、町としての責務、それから国民としての責務というものはうたわれているわけですから、それはどういうものなのか、どういうことをすればいいのかということをできるだけわかりやすく書いたものを、やはり町民の皆さんにお配りして、日ごろから意識を持っていただくということがまずは対策じゃないかなと思っております。

10番(加藤清君)

そのようにしていただけばと思うんですけど。先ほどの葉山町国民保護計画によればですね、国民保護措置に関する基本方針の関係機関相互の連携協力の確保では「葉山町は国・県・近隣市町村並びに関係指定公共機関、関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める」と書いておりますが、この連携整備に町長、努めていかれます。今、それとも就任して間もないから、してはないかと思いますが、していかなければいけない。それから、もししてあればですね、してあるとお答え願いたいんですけど、いかがですか。

町長(森英二君)

各連携はしていくべきと考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、これは国民としてこうあるべきということが、この国民保護法の中にうたわれているわけでして、それを町民の皆さんによく知っていただくということが大事だという、これも連携の一つととらえております。つまり、町と町民との連携という意味でございます。

10番(加藤清君)

町民としてはわかるんですけども、やっぱりいろんな思いも含めましたらですね、近隣市も努めていかないと思うんですけど、町長、早急にやっていただきたいと思うんです。
ちょっと話変わりますけど、今回の一般質問、総括質問を含めて、ごみの問題と、近隣市となかなか話してないようだと思うんですね。その辺を含めればですね、これも国民の生命・財産守るのに非常な大きな問題だと思うんです。やっていっていただかなければいけない問題だと私は思っているんですよ。だから、町長は今、町民に対してはそうかもしれませんが、近隣市、というのは範囲が葉山のみならず近隣にも及ぼすからこういうことを言っているんだと思うんですけど。町長努めていっていただけますね。

町長(森英二君)

この近隣市という場合、特に先ほどの話出ました空路、ヘリコプター、まずは横須賀におりますよね。そこからいろいろ運ばれたりするということもあります。そういう意味で、近隣という場合には、特に横須賀も、三浦、それから逗子、そのあたりは非常に重要な連携が必要になると思います。で、もちろん今挙げた逗子、鎌倉、横須賀、三浦は就任してすぐに表敬の新任あいさつは伺っておりますけれども、このごみ、今出ましたごみの広域化の問題に関連しまして、近いうちに横須賀、三浦を訪問してごあいさつと説明をしたいと考えております。

10番(加藤清君)

ぜひやっていただきたいと思います。今言った私のこの質問と先ほどちょっとごみとは直接関係ないんですけど、そういうのを含めまして、やっぱり近隣市と協力することが一つだと思います。
今度はちょっと国民保護法で突っ込んだ質問になりますが、先ほどの武力攻撃事態や緊急対処事態が発生したとき、国民の生命・身体・財産の保護をする必要があるときは、発令や避難措置は国が行う。また、県は住民に警報の内容や避難の指示を伝えます。そして、これらの指示は最終的には町が行うと思うんですけど、この指示、最終的に下すのは町であるし、町長だと思いますが、町長がいるときは葉山町とか、この近くにいるときは結構なんですけど、もし町長が葉山町含めた近隣にいなかったときは、どなたが町長下すんですか。今この緊急事態、国民保護法に対してです。災害時は別として。自然災害等のは別として、どのように下す。だれが下すんですか。

消防長(坂本光俊君)

町長が不在の場合には副町長、それから第2順位としまして、教育長になっております。

10番(加藤清君)

今は私も副町長、教育長という順番ですけど、今、副町長がいませんよね。本当に緊急のときにですね、下せるのかと思うのが、私の大変大きな疑問です。だから、副町長置けということも含めておりますが、よく考えていただきたいと思います。
それでですね、質問ですけど、町長が不在で、教育長がいないときは、指示も今の順位から行けば教育長が出すんです。じゃ教育長と町長はどのような、例えばね、葉山にいない、遠くに離れていたときに、連絡方法としてどのような方法でとるんですか。

町長(森英二君)

たしかこの議会の初めのころでしたかね、私は副町長を置かない条例の上程のときのやりとりで出てきました。私とか、それから教育長、消防長、それから議長、こういった立場の人には専用の携帯電話が、で、災害時に通信規制があっても優先的につながるような独特の携帯電話を持っております。それでお互いの番号がそのまま登録されておりますので、通知し合うようになっております。

10番(加藤清君)

専用の電話を持っているということは、ほかの他市はあれですけど、葉山町はじゃ現在何台あって、どなた、台数何台あって、どなたとどなたがあるんですか。

消防長(坂本光俊君)

災害優先電話となっているのは、町長、副町長、総務部長、消防長で、消防署に2台置いてあります。計6台になっています。

10番(加藤清君)

今、言うと、私も大体はつかんでいたんですけど、教育長持っていないですね。どういうふうに連絡するんですか。副町長がね、これ質問ちょっと違うからあれですけど、副町長がいれば副町長が持っていて出れますよ。教育長持ってないという話なんですけど、どういうふうに連絡とれるんですか。最高責任者としてそういう資格あれですよ、大変あれじゃないですか。町長どうですか。

町長(森英二君)

職務責任者が町長です。いないときの職務代理者が本来なら副町長、その人がいないときは教育長が次の職務代理者になっています。したがいまして、今の緊急携帯電話も副町長がいないわけですから、副町長が持つべきものを教育長に持ってもらうように消防に指示したいと思います。

10番(加藤清君)

早速してくださいね。この今、質問終わってすぐだって起きる可能性だってなきにしもあらずなんですから、それやっぱりちょっと、危機感にちょっと欠けてたんじゃないかと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
これに関連して、次のあと研修と訓練という項目がやっぱり葉山町国民保護計画の中にありますが、職員の研修もするということですが、職員の研修に対して町長どうされます。職員研修ということで、町長のは職員に対してどう研修するか、町長のお答えで結構です。

町長(森英二君)

それは中心になるのが消防の担当になろうかと思いますから、消防長のほうから答えさせます。

消防長(坂本光俊君)

研修につきましては、研修機関等における研修を活用してまいりたいと思っております。

10番(加藤清君)

研修はそうしてさせていただくんですけど、訓練にもついて書かれておるんですね。それで、この訓練は近隣4市、県・国等の機関と共同して行う云々と書かれております。がですね、またこれは県警察、横須賀の海上保安部と連携を図る訓練について町長はどうされます。それは訓練の内容とかいろんなのについては消防のほうだと思うんですけど。要は訓練をですね、するかどうかというのが一つあるかと思うんですね。それはだから、先ほどの研修ともちょっとラップするようなところがあると思うんですけど。町長のお考え。

町長(森英二君)

これ大変重要なテーマでもありますので、その訓練、そういった研修の場面にはできる限り私も出席して、つぶさにその実態を見ていきたいと思っております。

10番(加藤清君)

私の記憶では昨年の11月14日だと思ったんですが、横須賀でもうこれの図上訓練ということをやったと思うんですけど、それにも町長やっぱり積極的に参加していってください。そうじゃないと、やっぱり町民の生命、一番大事なのを守れないと思います。
最後になりますがですね、この国民保護というときには事態が起こったとき、少数の人を助けるか、大きなところを助けるか、簡単に言えばまあ災害があったその地域の人だけを助けるのか、放射能なんで逗子側に飛散しますよね。そうすると、多くの人を助けるのか、その2者に1つしかないそうなんですけど、それ町長が判断するんですけど、その判断の訓練を図上訓練のときやっていただきたいという思いとですね、もう一つ防災のですね、危機管理者、やっぱり置く必要があると思うんです。その町長の助言者として。いかがでしょうか。これで最後にします。

町長(森英二君)

ちょっと意味がよく理解しかねるのですが、一般的にといいましょうか、今、私の受け取った感じでは町長並びに特にそういった前面で任務に当たるのが消防署になりますので、消防長との連携というものが非常に重要になると思っております。

議長(笠原俊一君)

これにて10番加藤清議員の一般質問を終結いたします。(発言を求める声あり)

7番(近藤昇一君)

すいませんね。ただいまの答弁の中での正確性を期すために議長にちょっと対処をお願いしたいと思いまして、先ほどの職務代理者の問題でよろしくお願いします。

議長(笠原俊一君)

暫時休憩いたします。(午前11時01分)

議長(笠原俊一君)

休憩を閉じて会議を再開いたします。(午前11時06分)
ただいま加藤議員の一般質問中、答弁で2点ほど訂正をしたい旨ございましたので、許します。

町長(森英二君)

2点の修正の前に、質問がありました。非常に重要な問題がありましたので、ちょっとお答えしたいと思いますが、その災害時に地域によって、例えば少数の人、大勢の人、被害状況がいろいろあるけれども、どこを優先順位をつけるのかと。これは実は災害時に非常に重要な問題でありまして、特に阪神・淡路の大震災のときからスタートしたわけですが、トリアージという考え方が取り入れられております。ちょっと耳なれないんですが、例えば避難所に負傷者が集められますよね。そうすると、限られた医師がその応急処置に当たるわけですが、そのときの応急処置に当たる順位を決めるのをトリアージというんですが、トリアージレッド、赤い紙を置いた人はまずそれはもう極端に言えば見捨てるということなんです。まだ、息がしているけれども、治療には入らない。それよりも可能性のある、そういうことがありますので、そういうことを…。

議長(笠原俊一君)

町長、一般質問の部分は終わってしまったものですから、訂正の部分だけをお願いいたします。

町長(森英二君)

じゃあ訂正の部分だけやります。先ほどの優先順位的な町長が第1ということを言いましたが、町長がいないときには副町長、この表現は代替職員という言葉を使っております。「だいたい」と読むのか「だいがえ」といいますか。そういうことで第1、第2、代替順位という表現を使っております。
それから、私の先ほどの答弁の中で、緊急電話、携帯電話、これは教育長も持っていると。私最初説明受けたときに錯覚しまして、教育長は持っていないということに修正をしてください。以上でございます。

議長(笠原俊一君)

それでは、大変、待寺議員に御迷惑をおかけいたしました。第2番、11番待寺真司議員、登壇願います。

11番(待寺真司君)

11番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、3項目9点にわたり一般質問を行わせていただきます。
町長就任から約2カ月が早くも過ぎ去りましたが、この間、町長におかれましては目の回るような忙しい日々が続く中で、次から次へと課題が噴出してきて、じっくりと冷静に判断を下す余裕がなかなかできなかったと拝察はいたしますが、そろそろじっくりと腰を据えて、町のまちづくりの方向性と将来にかかわる重要な課題について町長の考えを議会に伝えていただきたいとの強い思いから質問を進めてまいります。私も教育や防災などさまざまな諸政策に関して議論を深く進めたかったのですが、最初の一般質問でもあり、大きなまちづくりの観点からの問いかけをさせていただきますので、ぜひとも町長の本心を述べていただきますよう、心よりお願い申し上げます。
まず、第1項目目はまちづくりに関して2点伺います。ちょうど昨年私の1期4年間の議員活動最後の一般質問において、前町長にもほぼ同じ内容の質問をいたしましたが、このテーマは私にとってとても大切な課題でもあり、また自主独立のまちづくりを進めていく信念を曲げることのないように、行財政改革にしっかりと取り組んでいくことに軸足を置いて議員活動を続けております。つまり私は市町村合併には法令で縛られない限り、最後まで抵抗して葉山町を地方自治体と呼べるにふさわしい町にしていきたいと常日ごろより考えております。ぜひとも町長御自身のこの課題に対する考え方をお聞かせください。
2点目は自主独立の道を進むとしても、近隣自治体と共同で行政課題に取り組んでいく広域での対応は小さな町葉山にとって大変重要な事業になります。広域行政で取り組むべき課題についての町長の考えをお聞かせください。
さて、2項目目は、行財政改革について5点ほど質問を用意いたしました。町長はマニフェストや施政方針において「行政・財政の仕組みの再生」と表現しておりますが、何をどのように再生していくのか、いまひとつわかりにくかったので、私がすぐに取り組む必要があると感じております具体的な事業に関して町長のお考えを伺います。
1点目は昨日の7番議員の質問と重なりますが、スケジュールに関してはなるべく早くにとりかかり、任期中の策定を目指すとのことですから、私は町で定められている他の関連条例との体系化について、町長がどのように取り組んでいくのかをお聞きします。
2点目は、平成20年度当初予算編成に当たり、大いに町長の判断に役立ったであろう行政事務事業評価制度に関して、予算編成を終えて、町長が感じられたこの制度の評価について伺います。
3点目は、昨年11月に示された中期財政見通しについて、平成20年度当初予算の編成を終えて、修正し、公表するべきと私は考えますが、町長の御所見をお聞かせください。
4点目は、やはり市町村合併を余儀なくされた自治体の多くは、財政の危機によるものであります。当町にとっても対岸の火事ではなく、日夜財政破綻を招かないように安定した財政基盤の強化を進めていかなくてはなりません。その方策について町長のお考えをお聞かせください。
5点目は、情報公開条例策定への取り組みと情報管理の徹底について伺います。町長マニフェストにもありますが、情報の迅速な伝達は重要なことであると私も認識しております。一方で、漏れてはならない情報も役場にはたくさんございます。そこで、情報の取り扱いに関して町の対応をお聞かせください。
3項目目は、町長マニフェストと施政方針について2点伺います。町長選挙に際して候補者森英二氏は、さまざまなビラで多種多様の政権公約を掲げられておりますが、どうもこれまでの総括質問や一般質問を通じても、どれが町長の本当の公約なのか、十分に理解することを私はできておりません。また、マニフェストというには事業達成の期限、年限や事業予算、財源も示されておらず、何でもやりますよ的な印象を拭えておりません。一日も早く正すべきところは訂正し、陳謝し、改めて町民に政権公約を示すべきと考えますが、町長の御所見をお聞かせください。
最後になりますが、町長施政方針に記載されております「最大多数の最大幸福を実現させることが政治のあるべき姿、リーダーである私に課せられた課題である」と話されておりますが、この強い思いを実現させるための具体的な方策をお示しください。
以上で1回目の質問を終えますが、昨日初めての一般質問に立たれました4番議員のときのように、ぜひとも私の質問にも心して御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。

議長(笠原俊一君)

答弁を行います。

町長(森英二君)

ただいま待寺議員から多岐にわたる大切な質問をいただきましたので、心して丁寧にお答えをしたいと思います。
まず、まちづくりについて。市町村合併に対する町長の所見を伺うということでございますが、市町村合併はそれぞれの市町村がみずからの地域はみずからの手でまちづくりを行い、行財政の基盤を強化し、多様な行政ニーズに対応するとともに、行政ニーズの向上を図ることが目的と認識しております。しかしながら昨今の全国的な市町村合併の動きの中にあっても、神奈川県の多くの市町村では行財政基盤が比較的安定していることから、県民の関心はそれほど高まっていないような気がいたしております。先ほどの御質問の際にも、財政基盤が弱いから一緒になるんだというケースが多いという御指摘がございました。確かにそれを考えたときには、合併すれば首長は1人になる。議員の数も幾らかは減ると。そういう数字上のメリットはあろうかと思いますが、基本的にそれぞれの独自の市町村で行財政改革を徹底的に進め、財政基盤をつくるということがまず第一ではないかと。それを考えないで、安易に合併ということは考えられないと私も思っております。また、実際本町におきましても、町民の意識というものはまだ合併に対する意識は醸成されているとは思われません。合併問題に関しましては、町民の皆様の発意が最も重要であると考え、町を取り巻く環境や動向を見きわめつつ、幅広い形の中で対応を図っていくことが肝要であると思っております。
次に、広域行政で取り組むべき課題について町長の考えを伺うというお尋ねですが、広域行政とは、国・地方を通じた厳しい財政状況のもと、行政ニーズに適切に対応するため、市町村がそれぞれの行政区域を越え、連携・共同して事務事業を行い、さまざまな行政サービスを効率的・効果的に行おうとする取り組みと認識をいたしております。広域行政には、一部事務組合、広域連合などがあり、消防、救急、し尿処理などのさまざまな分野にあるわけでございますが、周辺自治体と連携した場合のメリット・デメリットを考慮するべきものと思っております。
次に、2項目目の行政改革に向けた課題についての1点目、自治基本条例制定のスケジュールと他の関連条例等の体系化について町長の所見を伺うというお尋ねですが、自治基本条例は行政運営の基本的な方針を明らかにし、行政への住民参加を保障するための具体的な仕組みを定めるものであり、自治実現のための基本となる条例として自治体の最高規範となるものと認識いたしております。今後、この自治基本条例の意義を考慮しつつ、地域の特性や行政規模、課題に対応した当町にふさわしい条例を研究し、また自治基本条例の制定に当たっては、既存条例の関連性を考慮し、総体的に検討を進めてまいります。
次に、予算編成に当たり、現時点での行政事務事業評価制度について町長の評価を伺うというお尋ねですが、平成20年度予算編成につきましては、編成方針の中ですべての事務事業について、事業の廃止・中止・縮小・統合等を視野に入れた事業の見直し、抑制を図ることとして、各課において行政事務事業に評価制度を活用した予算編成を行ったところでございます。したがいまして、厳しい財政状況の中にあって、限りある財源の有効かつ効果的な活用並びに事業の選択や予算の配分、職員のコスト意識の向上など、現行の枠配分方式の編成におきましては、この制度の成果が出ていると考えております。
次に、平成23年度までの中期財政見通しを修正し、公表するべきと考えるが、町長の所見を伺うというお尋ねですが、中期財政見通しの策定につきましては、葉山町総合計画で計画されました事業を基本に、概算事業費の積み上げにより見通しを行ったものであり、基本計画との整合性をとるべきものと思っております。今後総合計画に基づいた修正を行ってまいりたいと思っております。
次に、安定した財政基盤を築いていくための方策について、町長のお考えを伺うというお尋ねでございますが、財政運営が一層厳しさを増すことが見込まれる状況下にあって、町民にとって必要な施策が着実に推進できるよう、持続可能な財政基盤を確立する必要があると認識しております。このため、中長期的な視点に立ち、第3次行政改革大綱に基づき、歳入では町税等の自主財源の適正な確保と新たな財源確保に向けた施策の導入を検討し、歳出では事業の見直し等による経費の徹底した削減や補助金の見直し等により、財政の健全化を図り、通常確保できる歳入に見合った歳出規模を目指してまいります。さらに、財政調整基金など可能な限り基金残高を確保してまいりたいと考えております。
次に、5点目の情報公開条例策定への取り組みと情報管理の徹底について町の対応を伺うというお尋ねですが、町の情報公開制度につきましては、葉山町公文書公開条例により平成11年度から施行され、着実に定着し、一層開かれた町政のために成果を上げているものと認識いたしております。今後、個人情報保護条例や文書管理規定等に則して、情報管理を徹底するとともに、町民と町との信頼関係を築き、時代に即応して制度のより充実を一層図っていくため、先進団体の事例等も研究し、さらに課題等を整理する中で見直しに向けた検討を進めたいと思っております。
次に、3項目のマニフェストと施政方針についての1点目、公約達成への年限と財源を明記して、町民に改めて示すべきと考えるが、町長の所見を伺うというお尋ねですが、私の基本的な考えとしましては、葉山の自然を守り生かす町、循環型でエコロジカルな社会形成、行政・財政の仕組みの再生、子供、お年寄り、家族が元気で生き生きとした町を柱として、積極的に取り組んでまいります。また、極めて厳しい財政状況となる見通しを考慮し、最小のコストで最大の効果を目指しますが、今後は各事業を精査することが必要であり、新年度に入り、早い時期に計画年度をまとめたいと思っております。
次に、2点目の最大多数の最大幸福を実現するための方策について町長の考えを伺うというお尋ねですが、最大多数の最大幸福とは、できるだけ多くの人々に最大の幸福をもたらす。すなわち、不幸な人を限りなくゼロに近づけるという意味で使っております。そのためには、町民の方々の幅広い意見を取り入れ、ニーズの精査と分析を行っていきたいと思っております。この点につきましては、今、ニーズの精査と分析というお話をいたしましたが、その中には所信表明で申し述べましたマズローの欲求の5段階説を例にとりましたが、いろいろな階層の人、またそれぞれ人によってニーズ、欲望、欲求が違うと。それらを総合して最大の幸せを得られるようにするということがこの意味になっております。
次に、組織横断的な…これは失礼いたしました。以上で第1回目の答弁といたします。

議長(笠原俊一君)

再質問を行います。

11番(待寺真司君)

御答弁ありがとうございました。町長、心して大変丁寧に御答弁をいただきましたが、私も再質問、心してまたさせていただきたいと思います。
まず、今の町長の御答弁を伺っておりまして、1点目の市町村合併について、町長のお考えをというところの部分では、私、原稿から目を外して、私のほうを見ながら話をされたときは、私は、それは町長のお考えであろうかと思いますが。それ以外の御答弁に関しては実はこれまでも市町村合併は私も取り組んでおります。他の議員も取り組んで、ここにも議事録あります。昨年、私が前町長に行ったときも、やはり「町民の発意が」という言葉があります。この「町民の発意が」という言葉は、私はそのときに前町長にもそうではなくて、やはり首長がどういう判断、どういう施策判断を下して、この市町村合併に対抗していくのがいいのかということを、やはりそれは首長が最終的に判断として決める。確かに住民の発意というものもありますが、なかなか住民の発意というものを、この市町村合併に求めていくのは私は違っていると思います。政治家が進むべきをきっちり示すべきだと思います。そこで、町長その市町村合併について、確かに財政基盤のところが課題だと考えますが、今後ますますその圧力がかかってくる中で、どのように町長がこの葉山町を守っていくのか。決意を改めてお聞かせください。

町長(森英二君)

この先ほどの「住民の発意」という言葉を使いましたが、もう少し詳しくといいましょうか、細かく言いますと、現実にこの合併問題を積極的に進めるべきだという意見の方も現実にはおられます。これはやはりたとえ弱い者同士でも一緒になれば少しは強くなるんじゃないかという程度の発想の場合もあります。また、ネーミングをこうすれば乗り切れるという案を出して、私に提案してくる方もおられます。しかし、そういう合併を進めるべき、あるいは、いやそうじゃない、葉山は葉山として独自の道を行くべきだと。いろんな考え方がある。それを幅広く私としては吸収をした上で、自分としての方針を出していくということが大事だという意味にとらえてください。ですから、住民の方の発意をもって、そこで右するか、左するかを決めるんではないということで、自分として情報を十分吸収して、意思を固めていくという意味でございます。

11番(待寺真司君)

どうもその点で私と多分意見が一致しないので、私は先ほどの1回目の質問でも、4年間の…これぜひ読んでいただきたいんですが、4年間の議員生活を通じて、やはり市町村合併はせずに独立して頑張るんだという首長さんが決めて動いている町というのは、恐らく有名なのは矢祭町です。これ何回も取り上げています。そういった事例を首長としてなられた森町長が、やはりそれをどう判断するかは、もうたとえ2カ月でももう首長としてバッジをつけてそちらに座っているわけです。そこをやはり自分の意思を、その住民の発意を待つんじゃなくて、イエスかノーかを私は聞いているんですが、答えられなければ答えられないでいいんですが。私は葉山町を絶対にね、未来永劫この葉山町として残していきたい。名前をですね、少なくとも。そういった思いで活動をしているということを述べております。町長いかがですか。

町長(森英二君)

先ほど話しましたように、住民の発意を待って、自分の気持ちを決めるということでは決してないと。たまたま今、2カ月を経過しようとしているところですが、まだまだもう少し時間をかけて、幅広くいろんな人の意見を聞きながら自主独立の道を行くという宣言をできるのかどうか。それにはもう少し時間が欲しいという意味で言っているわけでして。ただ、他力本願にほかからのね、発意、住民の全体としての発意ということではありません。参考までに、これ当たっているかどうか、私の予測なんですけれども、待寺議員の出身母体である、例えば逗子葉山青年会議所、たしかそうですよね。そちらの出身と。かつて所属した組織に逗子葉山青年会議所という組織がございますが、そこの人たちの話を聞いておりますと、主に逗子の人のほうが私の会話した人は多いんですが、逗子と葉山が合併するほうがいいじゃないかという考え方を持っている人が結構おられるということも事実でございます。しかし、それによって私が左右されるということはありません。先ほどから言っておりますように、待寺議員の考えと違うとおっしゃられるから、私は違うんではなくて、もう少し時間をかけて自分としての意思は、できればはっきり出していきたいなとは思っております。

11番(待寺真司君)

意思をはっきり出していただけるという御答弁をいただきましたけれども、実は町長ですね、やはりこの合併については先ほど1回目の答弁で神奈川県の多くの市町村では県民の関心がそれほど高まってないって、非常に町のことを聞いているのに、県の話までいったので、じゃあ町長、この神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想、平成19年10月神奈川県が出されたやつ。この内容はしっかり読まれて精査されましたか。

町長(森英二君)

私は今のその黄色い表紙のものは読んでおりませんが、ごく最近、もっとその数倍厚い資料が届いておりまして、「市町村合併を問う」というようなタイトルで、要するにこの県下をどのように分けて市町村合併を進めるか。その県としての姿勢が非常に伝わってくる内容になっているというふうに思っております。

11番(待寺真司君)

まさに今、町長おっしゃられましたように、県の姿勢なんですよ。これが議員にも全員配られる。町長今まさにおっしゃたように分厚いのが来ている。この内容を読むとですね、町長、主役となるのは基礎自治体と言いながらですね、一方で最低でも30万人単位で運営していくことが望ましいと、11ページ、15ページにはっきり書いてあるんです。
それから、金曜日でしたかね、神奈川新聞に出てましたけれども、政府・与党の道州制導入の検討委員会、2015年から2017年という期間を定めて、市町村を現在の半分程度の700から1,000にするという方向観をまとめたと。これは政府・与党の現在の見解でありますけれども。今、国とか県はですね、その中でも政府・与党の見解も30万人単位だと、道州制を入れるに当たって。そういうような状況がすでに町長のところにもこれよりも分厚いのが来ている。そうしたときに、町長としての考えの対応をですね、もうすぐにとか言わずに、本来持っていなきゃいけないと思うんです。それを読んだときに。町長、いかがですか。

町長(森英二君)

重ねての質問でございますが、私は重ねての答弁として、先ほど来、申しておりますように、自主体は地方分権といわれる時代、独時の考え方でそれぞれの培ってきた先代から伝わってきた歴史・伝統・文化というものがございます。これを第一に考えていくということは認識をしております。で、平成の大合併という名前のもとに、目の前にニンジンをぶら下げて合併を進めてきました、国主導で。しかしそれには乗らないのが今の現在の各自治体なわけでございまして、よりそれを一層進めようという意図のもとに県単位でそういう冊子が配られていると。しかし、それはそれとしてということで、私はそれに左右されるといいましょうか、飲み込まれるということはないという考えでおります。

11番(待寺真司君)

最初の町長の今の最初の中の答弁で歴史・文化・伝統、まさにそれを地方自治体というのは大切に育ててきたわけです。ぜひ、町長、矢祭町の合併しない宣言に含めたいろんな書物出ておりますので、ぜひごらんになっていただいて、そういう思いであるのなら、ぜひ県に対してもそういう葉山町の姿勢とものを出していただきたい。と申すのは、県からこういうふうに来ますし、今、知事であられます、松沢知事はどちらかというと道州制の導入のほうに考えを示されている場面もよく見受けられます。そういったときに、これから県知事や各市町村とお話しになるときに、やはりはっきりしたですね、町としての、町長してのお考えを示さなきゃいけなくなるときが絶対来ると思いますので、ぜひその辺は早めに意思を固めていただいて、ぜひ我々にもどのような方向でまちづくりをするんだというメッセージを発していただきたいと思います。
では、次なんですけれども、なるべく財政基盤を固めて独立したまちづくりを進めたいというお話でありました。で、独立して自治を進めていくと頑張ったとしても、その財政問題を考えたときに、近隣自治体との共同による作業、それから連携強化、そういったものを構築していく、いわゆる広域行政というのは、この小さな葉山町にとって大変重要な案件ではないかと私は思っております。そこで、先ほど加藤議員からもありましたけれども、近隣首長とさまざまな面でですね、特に先ほど防災面言われました。私も全くそのとおりだと思います。特に防災面では葉山町孤立する可能性が非常に高い。周りに人口を抱えている町に多くの救援が行っている場合、葉山町は少ない人数の中、どのように対応していくのか。それから周りにどれだけ協力を得られるのかというのは、大事なことになろうかと思います。そういった意味でですね、町長、この今後町長がすぐにこの議会が終わった後、最優先する課題として、近隣首長さんと腹を据えてじっくりと今後の地域、まちづくりに話す機会を設けるべきだと思いますが、いかがですか。

町長(森英二君)

特に隣の横須賀市さん、それから三浦市さんの市長さんとは今月中に会う予定でおります。

11番(待寺真司君)

会うといってもいろいろな議題もあろうかと思いますけども、それは多分緊急な課題であるごみ処理の広域化についての問題で会われるということの認識で、既にアポイントはとれているということでよろしいでしょうか。

町長(森英二君)

こちらも議会中ですし、あちらも、今、全体的に議会中ですよね。そこら辺の日程の調整がありますので、まだアポはとっておりませんが、これからとりたいと思っております。その際には、当然その懸案になっているごみ行政の問題だけではなく、連携すべきテーマとか、いろんなことで友好関係を保つことが第一ですので、いろんな話題に及ぶかと思っております。

11番(待寺真司君)

今、町長、その友好関係を築きたいとおっしゃる割にはですね、私は、ごみ問題のときにも指摘をさせていただきましたが、非常に周りの首長さんの、何ていうんですかね、意思とか、そういうものに非常に踏み込んだ発言をされています。それから、ごみ処理も、広域化の問題というのは、本当に大変な、大きな課題であることは、議員全員認識して、特別委員会でもやりました。何度も出ています。でも、まだアポもとれていない状況というのは、ちょっと理解に苦しむんですよ。
それでですね、もう一つですね、鎌倉と逗子のね、ごみの広域はね、うまくいかないだろうようなね、発言を私に対してされました。覚えていらっしゃると思います。それでいてですね、一方でね、逗子や三浦と個別でごみ処理に関して地域基本協定を結んで、自区内処理を進めるとか、町長おっしゃっているんですよ。それでね、まだ、それもできてない中で、今後どのように横須賀と三浦市に対して町長が、その広域化の話、それから他にある防災や消防、それから他の問題でも広域で進めなくてはいけない問題あります。三浦半島地域は、これにも書いていますけれども、ほかの地域に比べて広域行政が一切進んでないんですよ。ですから、これから築いていく大事な時期なんですよね。その中で、今の御答弁では、ちょっと私は納得できかねるんですけれども。それから、例えば横須賀、三浦というお話がありましたけれども、例えば鎌倉、逗子の市長と、例えばいろいろな課題、総合病院の問題は、町長、マニフェストに堂々と掲げています。その問題で、逗子の市長と話したことあるんですか。

町長(森英二君)

総合病院のことにつきましては、私が就任してから、逗子市の参事、それから担当部長がお見えになりまして、私はお会いできませんでしたけども、私どもの総務部長、それから関係者にお会いして、説明…今までの総合病院誘致に関する経過の説明を受けているという段階であります。また、鎌倉市、逗子市さんとも、4月に入ってから、つまりこの議会が終わって、横須賀市、三浦市さんとの会談といいましょうか、会見、それが終わった後で、鎌倉、逗子さんのほうとも接触していきたい。つまり、首長同士のコミュニケーションを直接とっていくということが、まず友好の初めだろうというふうにとらえております。

11番(待寺真司君)

町長、非常に逗子市と、逗子市とという話が言葉の端々でよく出てくる割には、首長とまだ会えてないという今御答弁で。そんな中で、鎌倉と逗子がうまくいかないだろうとかっていうことに関して、きのうも金崎議員の質問に、逗子の方と私的に打診しているというような、何か御答弁があったというふうに私は記憶しておりますけれども、そういう私的な方と会った話を、こういった公の場で、あたかも先方の首長や、例えば市の幹部職員と話しして、そのような方向だということをつかんで話すんなら、少なくともわかりますけれども、そうでもないことを、私的な会合だと言って、この場でね、述べることは、私、町長それは避けたほうがいいと思いますけれども、町長いかがですか、その辺は。

町長(森英二君)

私的に会いましたという、私説明をしましたが、それは、非公式に副市長と会ったというふうに正式にお話ししておきます。

11番(待寺真司君)

であれば、その副市長の判断で…判断というか、お話を聞いて、そういう、分かれるんじゃないかなというような見解を持ったという認識でよろしいですか。確認させてください。

町長(森英二君)

そのとおりでございます。

11番(待寺真司君)

逗子の平井市長は、私、政治を志したときからの盟友であります。副市長が知っていて、市長が知らないというのは、私は非常に市長に恥をかかせる行為だと、指摘をさせていただきます。
そして、町長もう1点ですね、先ほどの総合病院誘致に関して、私、逗子市に対して、特に市長に対して、大変失礼な発言が町長ありますけれども、御記憶にありますか。何かされてますでしょうか。

町長(森英二君)

市長に対しての発言ですか。それは、総合病院に対しての失礼な発言というのは、ちょっと思い当たりませんが、先ほど私の答弁の中で、参事と、それから担当責任者がこちらの役場に見えられたときに、総務部長が会ったというのは間違いで、福祉部長が、担当が福祉部になりますので、福祉部長があちらの方とお会いしているというふうに訂正させてもらいます。

11番(待寺真司君)

後で、また、ちょっと議事録を見て確認しますが、町長、1つね、指摘をさせていただきます。これ町長、タウンニュースに堂々と書いております。「聖テレジア会が当初示した1億6,000万に対し、逗子市は1億3,000万円で調整を図っていた。私としては、調整がつかなければ差額の3,000万円を、葉山町が支援をしてもよいのではないかという見方を示していたが、協議の結果、1億3,000万円で妥結したということなので、葉山町としての金銭的支援は考えていない。」この文章を、公式なこういうニュース、ミニコミ誌でありますが、記者の取材に対して答えております。一方では、逗子市が葉山との近接に進めている総合病院誘致を積極的に支援します。これ、どう考えても合わないですよね。どう考えられて、このような発言をされているんですか。

町長(森英二君)

私は、それは合わないとは決して思っておりません。1億6,000万と1億3,000万で、かけ離れていたと。それをずっと協議を進めていて、1億3,000万で意見が一致したという情報を得てましたので、そのように書きました。それは間違いではありません。その時点で、私の確認した内容を書いたものです。あと、マニフェストに書いた総合的病院には葉山町としても積極的に応援をする、支援するというのは、例えば葉山からそこに聖ヨゼフができる場所は、非常に隣接した近い場所です。葉山の全域から非常に至近距離になります。だから、利用する人も多く出るであろうというときに、普通の路線バス、そういったものは逗子の駅からしか出ておりません、あの場所には。ですから、葉山からは福祉バス的なものを、あるいはコミュニティーバスという名称も使っていますが、そういう研究をする中で、病院行きのコースということも考えられるのかという意味では、応援に当たるという理解で書いたものです。

11番(待寺真司君)

私は、その町長の考えに迎合はとてもできません。確かに、葉山町民が利用するときの利便性を考えるのは、町長として当然のことです。それは否定はしませんけれども、しかしですね、そのように利用すると、利用されるであろうと考えてあるんなら、何らかの形の支援、ここにも「積極的な支援を逗子市と進めます」と書いてあるのに、市長とすら、その話をされてないですよね。その総合病院誘致に、お金が1億3,000万円と決まったという情報を得たから、判断して、こういうふうに記事に書いたと。判断されるのは結構ですよ。判断した内容を市長に対して伝えたんですか。

町長(森英二君)

先ほど言いましたように、副市長とお会いしたときに、病院の話も出ました。しかし、そのときに具体的に、こういうふうに支援云々という以前に、今、県のほうからの、この建築許可下りる、これが一番のハードルになっていると。土地の状況からして、それが第1のハードル。それから2つ目は、近隣住民の賛成同意を得る、このためのハードル。こういったものを考えると、あと完成までには1年以上かかるであろうという見通しを副市長は述べられました。そういった中で、それだけの期間がまだあるときに、財政問題がネックになっているとか、条件になっているっていうことは、もうないわけなんです。ですから、そういったことが出たときには、こちらに申し出があるかもしれません。あちらのほうから、逗子市さんのほうから、葉山さん、どうかこういう点でひとつ御協力いただけませんでしょうかと。といいますのは、第1次医療で、池子にあります救急医療センター、あそこを建設するときに逗子が3分の2、葉山が3分1という分担で、人口比で建設費用負担をしております。そういった事例がありますから、そういったことを踏まえて、逗子市さんが申し入れをしてくる可能性はあります。それは、そのときに話をすればよいことであると。副市長さんと会った内容、実はそのとき、翌日に総括質問控えておりまして、市長も副市長も非常に忙しい中を、副市長は時間を割いてくださったわけですが、市長はそのまんま、ほかの幹部との会議に入っていましたので、この今の、きょう、私、見えて話したことを、市長さんにはよろしくお伝えくださいと言って、別れたという経過であります。

11番(待寺真司君)

今の町長のお考えであるのなら、この記事に出ている葉山町としての金銭的支援は考えていないという言葉を載せることは間違いでありますよ。今のお考えで、もし要請があるということで考えると言うなら、これを先に載せることは間違いじゃないですか、町長。これ、逗子の市長の施政方針をぜひ読んでください。私、本人に許可を得て、きょう、本文をそのまま読ませていただきます。
「本市の要請にこたえて、小児科、産婦人科、脳神経内科を含む12診療科目を設置し、内科科、外科系の24時間、365日、加えて週2回の小児科、24時間の2次救急医療を担う逗子聖ヨゼフ病院計画は、逗子の地域医療の向上に貢献し、少子高齢化が進む逗子のまちづくりに大きな役割を果たすと確信するものであり、私は今後とも誠心誠意市民の皆様の御理解をいただく努力を尽くして、総合的病院の誘致という長年の懸案の実現に向け、全力を挙げてまいります」こういう強いメッセージを施政方針で出している。町長は、近隣の方に反対があるのも御存じだと思います。そういうような中でも、一つの町を、これからまちづくりを長期ビジョンに立って行っていこう。そのときに、救急は大事だ。今、全国的にも問題になっています。そういう一つの自治体の首長の判断に対してですね、余りその首長とは話ししてないのに、簡単にこういう記事を書くのは、私は間違いだと、絶対指摘させていただきますよ。取り消すんだったら、今、これ取り消してください。いかがですか。

町長(森英二君)

私は、その時点で、その3,000万円というギャップがなくなったということを書くつもりで載せたものでありまして、一切支援は考えていないということは書いておりません。

11番(待寺真司君)

では、今のその町長、要するに記事っていうのは難しいですよね、確かに。言葉の端々とられて、書かれたときに前後の脈絡がない。たしか橋下知事でしたっけね、大阪府の知事も、マスメディアに対して、随分かみついてましたけれども、しかし政治家の言葉とか、こういうところに出るのは大事なことですよ、町長。もし、そう思ったんなら、これを読んだときに、記者の人を呼んで、訂正文を載せてくださいと言うのが筋じゃないですか。私は、そういうような町長の、今のいろいろ…悪いんですけど、かわしていくようなね、御答弁を、これ近隣の首長さんが聞いたときに、もう葉山と、どんな広域行政も頼まれたって嫌だよって思われちゃったら、葉山孤立ですよ。それを一番懸念しているんですよ。市町村合併しないなんて言ってて、広域行政できなかったら、孤立して合併ですよ。吸収合併になっちゃいますよ、町長。この辺のね、態度は改めて、もうぜひね、私ね、ぜひ一つ一つのこういったことを、しっかりと首長さんに伝えられるような文書でもいいし、会って、森町長の考えをしっかり伝えないと、これから広域行政は何も進まないですよ。町長、早く取り組んでほしいんですけれども、いかがでしょうか。

町長(森英二君)

私は、その各近隣の市とは、友好関係でいきたいという気持ちは全然変わっておりません。そのために、この速やかに、各個別にコミュニケーションをとるということを言っているんであって、吸収合併されるようなことは決してありません。

11番(待寺真司君)

吸収合併されるようなことは決してありませんじゃなくてですね、財政的に、きのうでしたっけ、ごみもね、自前で焼却場を建てる。まあ、いいですよ。財政問題をどう考えられているんですか、町長は。財源どうなんですか。あとの問題に、もう飛んじゃってもいいですよ。中長期財政見通しを見て、町長はどうお考えなんですか、聞かせてください、感想は。

町長(森英二君)

これは、修正をしていく必要があります。ただ、そのときに、大きな財政上に影響を与えるのが、下水道の問題と、このごみの問題。このそれぞれについて、財政見通し、それから工事計画、そういったものを総体的に考えて、中期財政計画をつくり直すということです。

11番(待寺真司君)

中期財政計画をつくり直していただくのはいいんですけれども、どういう歳入が入って、どういう歳出があって、一つ一つ組み立てなければできないはずですよ。それで、これ、町長読まれてますか、11月の中期財政見通し。これ見て、平成23年度の数字を見て、町長が先ほど来…先ほど来というか、一般質問で、随分、私はリップサービスとしか思えないんですが、随分あれもやります、これもやります的な、財源どこから取るんですか、この平成23年度。平成23年度は、町長最後の任期の年ですよ。この数字見て、どのような事業を、どう入れていくのか、具体的に説明してください。

町長(森英二君)

歳入計画についても、今いろいろとプランしているものもあり、まだ発表はできませんが、考えていることもあります。ですから、総体的に、出るほうのことも考えながら、中期財政計画を見直しをすると言っているわけです。

11番(待寺真司君)

では、見直しをしていただく中に、当然町長が公約で掲げた事業とか、あとは予算委員会の審議のときにも資料として出していただきましたけれども、これから教育委員会にとっても大事な、まだ耐震の事業が残っているんですよ。これ、相当かかりますよ。南郷中、長柄小、非常に複雑な校舎のつくりです。こういったものも含めてね、つくり直す、つくり直すと言われますが、含めて長期財政…中期財政見たときに、これ、どう考えても、厳しい状況しか出てこないと思うんですよ。そんな中で、いや、そうですって言ってですね、たしか、随分皆さんの質問に対して、予算をつけるような発言をされていますよね。その財源が、どこから出るのか、私は全く見えないんですよ。それで、町長早急に直すということであれば、ぜひですね、6月議会までに中期財政見通し出してください、23年度まで。それで、町長のマニフェストにも関係しますけども、年限・財源を記載したのとセットで、ぜひ議会に示していただきたいと思いますけれども、その御決意を聞かせてください。

町長(森英二君)

6月という約束は今のところちょっとできませんが、できるだけ早い時期にと考えております。

11番(待寺真司君)

平成20年度の当初予算が、この間出まして、もう既にですね、総務部長はおわかりになると思いますが、繰越金や繰入金を入れない中期財政見通しになっていますよね。私は、これではね、やはりマイナスになっていくのは当たり前なんですよ。繰越金も繰入金も入らないんですもん。でも、今までね、ずっと自治体っていうのは続いていっていますよ、行政運営、財政運営。これが全く出てない年はないですよね。町長も議員を14年やられてました。当然そのことはおわかりになっていると思います。今、19年1月の、この間監査委員から出てきた資料を見て、私は、この時期になると、大体どのぐらい、その年度の、翌年度へ繰り越せる余裕財源と申しましょうか、職員が頑張って、削った、あるいは入札を電子入札にしたことによって、いろんな設計費用の入札価格が下がったとか、いろんな努力をあって、ことしはね、総務部長どうでしょう。見解として、私、過去のこの時期の数字と比べると、6億を超えるぐらいの数字が出るような、そんなような予測を立てておりますけど、担当部長、財政を預かっている部長として、平成19年度決算5月末で出納閉鎖されます。それまでにいろいろ動くことは私も十分承知の上で質問しております。例年この時期の歳入と歳出の差額と、それから税収が何%入っているかって比較すると、19年度すごくいいんですよ。歳入は多く例年より入って、歳出はすごく例年より低い。歳出が低い理由は、町長選挙があったから、その間にいろいろな執行ができなくて、おくれている部分もあると思います。それにしても、今9億ぐらいの差があるんですよ。これは埋まることはわかりますが、最低でも6億ぐらい出るって、私は予想していますけど、部長いかがでしょうか。

総務部部長(石川嘉一郎君)

今の時点では、全くの予測でございますけれども、これまでの歳入の状況と決算見込みと、それから支出状況を現時点で精査しますと、約4億強という形で、数字は出ております。その予測ですけれども、まだ収入を頑張るとかですね、徴収率を上げるとか、あるいは支出の状況はどうなのかによって多少違うと思いますが、現時点ではそういう数値が出ております。

11番(待寺真司君)

4億強というお話をいただきました。昨年が5億7,000ぐらいで、その前の年は4億9,000ぐらいでしたかね。そうすると例年並というような形で、少なくとも町長、5億ぐらいのね、そういった19年度の差額が出ます。下水道事業も、恐らく繰り越し5,000万ぐらい出るのではないかと予測をしておりますけれども、そうなると、今度、それが19年度の決算のときの9月に補正予算として基金に積み立てる、もしくは繰越金として計上される。そして財政運営が、また20年度の当初に比べると大きく膨れ上がっていくと。これは、毎年そのような形で運営されますよね。そこで町長、先ほど基金の積み立てについて取り組んでいくというお話ありました。こういった決算状況を踏まえて、私はですね、この際、財政調整基金を積み増す方向に持っていく。つまり何を言いたいかというと、6月補正で政策予算をいろいろ述べられておりますけれども、1年目ですから、余り無理をなさらずに、じっくり長中期計画を立てからあれこれやると発言してほしいんですよ。それまでは、しっかり出すまでは、しっかり、そこ積み立ててほしいんですけど、いかがでしょうか。

町長(森英二君)

その考えでおります。

11番(待寺真司君)

そうすると、議会広報特別委員長が求めておりました、たしか議会の情報を迅速に、インターネットでやりましょうというお話を何か伺ったような気がするんですが、それも一応中期財政見通しを立ててからやるということでいいですか。そうすると、中期財政見通しをすぐに立ててほしいということになりますけど、いかがでしょうか。

町長(森英二君)

先ほど御答弁いたしました。6月目指し、しかし間に合わなければ、もう少し後ということで、先ほどと同じ答弁でございます。

11番(待寺真司君)

なるべく早く出していただけるということを信じて、待ちたいと思います。
それで、ちょっと時間が…チャイム鳴って、びっくりしたんですけれども、ちょっと混乱がありまして、少しスタートがおくれておりましたので、もう少し質問を続けさせていただきますが、その他1項目…2項目目の1番、2番、4番については、今のやりとりで大体内容わかります。自治基本条例については7番議員の質問に詳しくお答えられておりましたので、今後しっかり取り組んで、体系化を進めていかなきゃいけないんですが、この体系化自体、もう非常に難しい作業であると私は思っております。この、町長ですね、自治基本条例、取り組む…任期4年の間に取り組むと言われてますが、その前に、今ある町の条例をね、どう体系化していくか。もう、申し上げれば、まちづくり条例と、これから取り組んで、都市計画審議会まで通っているんですから、景観計画、景観条例と発展していく、この大きなこれからのまちづくりの方向性を決める、こういった条例との体系化、これを先に取り組まないと自治基本条例やるやると言っても、進まないと思うんですよ。その辺は、職員としっかりディスカッションを進めておりますか。

町長(森英二君)

これは、新しい葉山の憲法をつくるという位置づけで考えておりますので、憲法をつくるとなれば、それに関連したいろんな条例、そういったものも、よく精査…整合性を持たせてやらなきゃいけません。これは、もう早急に各担当部署と連携とりながら進めたいと思います。

11番(待寺真司君)

ぜひ、まだ進んでないようですから、ぜひ連携を進めてですね、自治基本条例についても、もう少し私は、きのうの7番議員とのやりとりを聞いている中で思ったのは、自治体の憲法であるという認識をされておりますよね。憲法というのは、実は近藤議員も言われていましたけれども、時の権力者が暴走しないように、たがをかけるために憲法って生まれているわけですよ。私どもは、新葉クラブの会派で勉強会やったときにも、その自治基本条例に詳しい教授は、町の憲法をつくるんだから、行政が主導してやっちゃだめだよというお話を聞いて、やはりこれこそまさに町民の発意で動いていくべき課題なんですよ。その辺について町長ね、どうも協働で取り組むって言うんですけど、協働で取り組むのが本当に適している課題なのかどうかって、私は疑問なんですが、いかがでしょう。

町長(森英二君)

今お話しのとおり、行政が全く主体でということではなくて、住民の皆さんの意向、考え方、そういったものを十分吸収しながらということで協働という言葉を使っております。

11番(待寺真司君)

きょうは、町長の言葉の定義の、ちょっといろんな定義を聞かせていただくような会になってしまっておりますけれども、協働とか、発意とか、それは確かに言葉として私も使っておりますし、大事な大事なことでありますけれども、それはやっぱり実現されてね、初めてその言葉の持つ価値が生まれると思いますので、ぜひ言われた言葉は責任持って、町民に対してもどんどんと情報を発信して、行っていただきたいと思います。
今、情報に移りましたので、最後にね、2項目目の最後の情報公開についてなんですけれども、この情報管理の徹底について、ちょっと私不安に思っていることがあります。これは、町長ごらんになられているかわかりませんけれども、あるブログにですね、先ほどのごみ処理の広域化に関して、「葉山町がごみ処理広域化からドロップ、森町長が横須賀市長を訪ね、1月30日にその旨を伝える。29日、町の職員に脱退すると説明した」というブログがありました。これの、ブログの日付を見たら、1月29日なんですよ。言っている意味わかりますよね。1月30日に横須賀市長や三浦市長に対して伝えることが、先に、これ、だれがやられているかわからないですけれども、出ていること、これは情報管理という面で、町長どうお考えですか。

町長(森英二君)

このブログに関しましては、近年急速に普及をして、いろいろと情報が飛び交っているのは事実です。私も、この町の情勢に対して関心持っている方がしてるブログを幾つか見ておりますが、確かに、今おっしゃったブログのあれも見ました。したがって、その事実と違う内容が書かれているものもあるというのが事実ですけれども、それはそれで、これは何ていいましょうか、それを規制するということが、なかなか今の法律でも、町としてもそれはできるわけでもありませんので、内容をいろいろ見ているということで、その発信している人が特定できれば、この点はどうしてこういう記事になるんでしょうということは言えますけれども、なかなかそれが特定できない場合もありますので、ケース・バイ・ケースだと思います。そういうつもり見ているということです。

11番(待寺真司君)

町長は特定できていないということで、私が読んだブログがどのブログかは、十分御理解いただいての発言だと思います。確かに、特定はされてないというふうに伺いましたけれども、この内容を見るとね、やっぱりどうしてもその場に居合わせた人か…居合わせた人か、もしくは何らかの形で漏れてないと、これだけ詳しい、確かに間違えている部分も読んでいればありますけれども、肝心なところは合っているんですよ。そこは、近くにいたり、だれか、それの情報を知っている人が話さない限り書けないと思うんですけども、町長、こういう記事を見て、例えばですよ、この中に情報を漏らしているとか、あるいは何か情報を聞き取られるような、そういうようなものが何か町長室にあるかとか、そういう不安はお持ちになられなかったですか。

町長(森英二君)

そういう情報が非常に速いスピードで外へ出ているという事実はあります。ですから、その場にいた人でないとわからないものが、別の第三者のブログを書いている人に伝わるということもあります。いた人が書くというケースもあるかもしれません。それ、いずれにしましても、身近にいるところといいましょうか、そういったところから流れている。今、お尋ねの町長室に盗聴器でもあるんじゃないかと、そうですか。そういう、盗聴器をね、そういう公の場所に仕掛けるなんていうことは、これも犯罪になりますから、実際にはあり得ないはずですけれども、いずれにしても速いスピードで情報が流れるということに対しては、非常に、情報化の時代ですから、ある意味では、いい面もあるかもしれませんけれども、非常に弊害となる部分もあるかと心しております。

11番(待寺真司君)

もちろん情報管理についてね、細心の注意を払うべきだと思うんですよ。確かに犯罪行為です。でも、仮にあったら、やはり大事な情報が漏れるということをね、認識して、対応するべきだと。それから、私これ取り上げたのは、これね、1月30日に横須賀市長に伝えるっていう内容なんですね。これを、もし先に横須賀市の職員や市長がごらんになったら、これどう思うのかなって、そういう方面からも、ちょっと考えていただきたい。対応していただきたい課題だと思います。
それから、町長ですね、もう1点。同じブログにね、あったんで、これは、ちょっと発言の真意を確認させていただきます、最後に。町長サイドからは前のを見ていないという副題でですね、「20年度当初予算案は、前の守屋町長が事務方に指示してつくらせました。そのときの案から、森町長が指示して削除したのは、遊歩道関連だけです。花火大会、ふるさと広場、「昭和の日」関係などが削除されている補助金関連は、全く見ていません。1月21日に就任して、3日間しか予算を見る時間がなかったのです。優先度からいって、補助金は総額で2億ちょっとです。とても見る時間がなかったというのが本当のところです。引き継いだ骨格予算を、そのまま議会に出しました。子細に精査して、復活するかどうか、すぐ検討します。」という記事が、これいつですか。3月7日、出ております。これは、町長サイドの発言って書いてあるんですが、町長御自身の発言ですか。

町長(森英二君)

それは、ブログですか。そのブログは、私は3月7日…なんていうタイトルのブログかわかりませんが。

11番(待寺真司君)

今の町長が持っている同じブログです。

町長(森英二君)

最初の挙げられたのと同じですか。私は、その人に直接そのような話をした覚えは一切ありません。(私語あり)要するに、要するに…。(私語あり)

議長(笠原俊一君)

静粛に願います。

町長(森英二君)

ちょっと黙って聞いてください。そのような人という意味は、ブログをつくっている、こういうブログ、こういうブログが5つか6つ教えてくれた人がいるわけですよ。こういうのが町政のことについて書いているブログですよ。町長さん見たらどうですかというアドバイスをいただいた。その人たちにですね、会って、あるいは電話にしろ、そういう情報を流したということはないという意味です。別に、だれに、特定の人に流した覚えないということじゃなくて、そういうブログを発行する…している人に、話した覚えはありません。事実、内容が実態と違っているわけですから、今の話は。例えば当初載っていたふるさと広場とか、いろんなそういう行事、イベントの費用が、私によって削られたという記事になっていますよね、今の話は。そういうことじゃなかったですか。それを、私が復活させますと…復活させますと言った。

議長(笠原俊一君)

時間が過ぎております。

11番(待寺真司君)

時間が過ぎておりますので、ちょっとですね、今のちょっと回答でわからないし、これ非常に重要な問題だと思うんですよ、だれが発言したか。これね、ぜひ議長、議会運営委員会等で、調査についてね、私は動議として上げたいと思いますけども、いかがですか。(「賛成」の声あり)

議長(笠原俊一君)

今、一般質問中ですから、これにて11番待寺議員の一般質問を終結いたします。ただし、先ほど森町長のほうで、いろんな疑問がございますので、今の件は、町長とまた相談をさせていただきます。このような返答にさせていただきます。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分といたします。
(午後0時11分)

議長(笠原俊一君)

休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時11分)

11番(待寺真司君)

先ほど、私の一般質問の終了後でありましたが、私は動議を出させていただきまして、賛成という御発言もいただいたというふうに思っております。その動議の内容についてですが、町長が私の質問に対して、ブログについての御答弁の中で、その人には話していないという発言が後のほうでございました。その発言の真意、それから内容を精査したいことと、先ほど私が申し上げました、このブログの内容が非常に重要な内容を、要素を含んでいると考えておりますので、このブログの内容についても、何らかの形で精査を求めたいと、その動議を提出、改めてさせていただきます。(「賛成」の声あり)

議長(笠原俊一君)

先ほど、大変私のほうで失礼をいたしました。最終、時間が迫っていた中で動議というものが、後日というふうに理解をしてしまいましたので、改めてさせていただきます。
ただいま待寺議員から、ブログの…先ほど町長の発言のブログの内容等々の動議が提出され、今、賛同者がございます。ただいまの動議を日程の順序を変更し、直ちに議題とすることについて、採決を行いたいと思います。
この採決には、起立によって行いたいと思います。この動議を日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに賛成の方は起立を願います。
(起立少数)
賛成少数でございます。したがって、この動議を日程の順序を変更し、直ちに議題とすることは否決をされました。
それでは、休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第3番、5番山梨崇仁議員、登壇願います。

5番(山梨崇仁君)

5番山梨崇仁でございます。本定例会最後となります一般質問をさせていただきます。なお、生涯学習を含む教育施策につきましては、4番目に質問通告いたしましたが、予算特別委員会にて大方の趣旨が把握できましたために、恐れ入りますが、またの機会に伺わさせていただきたいと思います。3項目の質問です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、役場の仕事の進め方について伺ってまいります。行政の組織体系を悪く言うときに、縦割り行政という言葉がよく使われます。予算については、部局ごとにその枠の幅を牽制し合い、実際の仕事においても、情報の共有がなされず、同一現場にいるにもかかわらず、連携がうまくいかない場合などを指摘するものでございますが、いずれにしましても市民からすれば、どの予算も、もとは市民が支払った同じ税金であり、要求する仕事に対して一元化されない対応、つまり組織のあり方を問う言葉だと認識しております。さて、葉山町においては、いかがでしょうか。組織の人員は削減される一方で、町長からの指示にこたえる日々の業務に忙殺され、住民からの要求や議会の目は厳しくなる一方、隣を見れば、自分と同じように、みずからの仕事で手いっぱいの同僚がいるような縦割りの行政の実態はないでしょうか。地方分権は、ますます自治体の風当たりを強くしています。それに耐えられない組織は、おのずとストレスを抱え、まずは個々の職員に、そしてやがて住民が、その影響を受けることになります。人は、大変な時期にこそ強いリーダーシップを求めるものでありますが、それが明確でないうちは、組織がいかにして強くなるのか、それを考えなければなりません。強い組織であるために、横断的な仕事への取り組みという観点でお考えを伺わせてください。
次に、行政評価について伺います。一般に言う行政評価とは、事業の効果と効率を向上させるために利用され、町民には説明責任を果たすツールとして有効であること、その価値が広く認識されております。財政再建にいかに有効な取り組みなのか、行政改革においていかに重要な仕組みなのか御理解いただき、当町の評価システムを早期に確立してもらいたい、そういった思いで、私は毎度一般質問に取り上げてまいりました。コンサルタント出身の町長であれば、恐らくすぐにおわかりいただけたと思いますが、現在施行されている葉山町の行政評価は、実績数値の記入が限りなく少なく、評価の算定基準は根拠の見えない定性的なものであり、その対象は事務事業も施策もすべてであり、その手法はすべて同じ基準で評価されています。つまり、企画運営やルーティンワーク、安全管理や教育、福祉、消防まで、すべて同じ基準で評価しようとしているのです。これについて町長の御所見を伺います。
次に、安全と安心のまちづくり、公共施設の防犯対策について伺います。昨年の一般質問において、葉山町内の学校施設における不審者対策を取り上げさせていただき、教育長にその体制について伺いました。学校と地域が一体となって、子供たちを守る仕組みや指導が徹底されているとのことで、安心させていただきつつも、今後の引き続きの御努力をお願いしたことを記憶しております。
さて一方、この庁舎や学校以外の公共施設の警備状況はいかがでしょうか。犯罪防止に配慮した安全な機能や環境整備、人員配置が行われていることは、決算書や現場などから、おおよそ確認しておりますが、実際の防犯管理が十分なのか、またそれについてどのような認識を持たれているのか伺わさせていただきます。なお、実際に警備員の出動や不審者の対応事例などありましたち、あわせて教えてください。
次に、災害に強いまちづくりへの考え方について伺います。近年、地球温暖化を初めとする、さまざまな自然環境の変化が急速に起こっていると指摘されております。これに起因してか、海水面の水位は上昇し、海岸の浸食で砂浜が減少し、高潮・高波の被害が各地で報じられております。県下でも、御存じのとおり、昨年の夏の台風9号による西湘バイパスの被害など、大型の道路が倒れた、その衝撃的な姿は記憶に新しいことと思います。一方、大型地震の発生も、その切迫性が高いと言われ、被害を最小限に抑えるためにも、早急に対策を進めなければならない最重要課題の一つです。
当町は、衣笠断層が近くを走り、活断層を震源とした地震か起これば、新潟県中越沖地震で多大な被害のあった山古志村のように、土砂災害で孤立し、危険な状態になる可能性も考えられます。当町は、山古志村と同様に地滑り地形が数多くあり、町内の数カ所において、既に指定、対策が施されてはおりますが、現在も県による地域調査が進められており、今後も地滑り指定地域の数がふえるものと予測されます。つまり、葉山町は高潮・津波に警戒しつつも、内陸では土砂災害にも十分な対応が必要な地域なのです。
さて、以上のような考えを踏まえて、災害に強いまちづくりについて、どのようなお考えで臨まれるのか伺わせてください。また、先日町内会より配布されましたハザードマップについて、今後どのような活用を考えているのか伺います。
次に、エコビレッジ葉山について伺います。さきの町長選挙やその後の報道などを通じて、私も何度か耳にしておりましたが、町長の言う、エコビレッジ葉山とは、具体的にどういったものを指すのでしょうか。先日の「広報はやま」にも、町長のごあいさつに「エコビレッジを葉山を宣言したい」と明記されておりましたので、その内容を伺います。私たち議員も、町民へ説明責任を負っております。なるべく具体的に、その内容を教えてください。
次に、公園管理の今後についてお尋ねいたします。なお、初めに申し上げますが、葉山町には大小71の公園があります。そのうちの65の住区基幹公園と呼ばれる、いわゆる児童公園や小公園と呼ばれるものについてお伺いいたします。
さて、先日の予算委員会で、平成20年度の葉山町公園遊具の撤去予定が14基あり、そのほかにも現時点で撤去対象と考えられる遊具が100基あると確認いたしました。現に、町内のある公園では、遊具に黄色いテープが巻きつけられ、使用禁止と書かれたものもあり、危険と判断されているものであれば、私は速やかに撤去されるべきだと考えております。しかし、一方では、遊具を使い、楽しんでいた子供たちやその両親からは、遊具がなくなることへの残念な声や代替品を要望する声も聞かれており、今後の公園のあり方に、町の姿勢が問われています。そこで、町の公園管理の状況と、今後の方策について伺います。114基の遊具が撤去対象となっている葉山町の公園は、今後どのような公園として管理整備を行っていくのでしょうか。御見解を伺います。
以上3点にわたる質問です。お疲れのところ大変恐縮ですけども、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

議長(笠原俊一君)

答弁を行います。

町長(森英二君)

5番高梨議員の御質問にお答えをいたします…山梨議員、失礼いたしました。まず、役場の仕事の進め方、その1、組織横断的な仕事の進め方についてとのお尋ねでありますが、現在、本町の機構は8部局で構成され、町部局は4部17課をもって町政運営を行っております。部内においては、横の連絡を密に、職務に取り組んでいるところであり、場合によっては全庁的な委員会等を設置し、検討している実績もございます。しかしながら、近年、住民の要望等も多岐にわたり、より迅速な対応が求められることから、一部局では解決が困難な事例もふえております。したがいまして、今後の職務遂行に当たりまして、住民サービスのさらなる向上を目指し、効率的な行政運営を横断的かつ柔軟に対応できるよう組織の構築を考えてまいりたいと思っております。
次に、行政評価の新町長の取り組みについて、具体的な手法と方向性というお尋ねでございます。本年度まで行われてきました自己評価を見直し、今後は、政策、施策、事務事業のそれぞれにふさわしい評価方法を取り入れる目的で、平成20年度においては、職員による評価方法に加え、専門的知識を導入したいと考えております。これは、20年度補正予算で計上していくべく、進めてまいる所存です。
次に、安全と安心のまちづくりの公共施設の防犯管理状況についてとのお尋ねでございますが、職員退庁後や閉庁における防犯管理システムとしては、本庁舎が警備員2名による有人警備で、保育園・教育総合センターや福祉文化会館、図書館、しおさい博物館などは、職員が退庁時にスイッチを入れて警備システムを作動させる機械警備体制となっており、その他、保健センターやクリーンセンター等については、現在のところ施錠による管理で対応しております。また、警備システムの有無にかかわらず、施設内に保管している個人情報等が漏洩しない…することのないよう、セキュリティー保持には日ごろより十分留意をするよう周知徹底に努めております。
2項目目の安全と安心のまちづくり、2点目の災害に強いまちづくりの考え方についてのお尋ねですが、町は第3次葉山町総合計画及び葉山町地域防災計画に基づき、第1に消防・救急体制の確立を図るため、消防車両や資機材の高度化及び救急救命士の育成、増強等を図るとともに、専門的な知識及び技術の習得を推進してまいります。また、第2として、防災体制の確立を図るため、町民等への情報伝達、設備等の整備及び避難所の見直しや災害用資機材等の計画的な備蓄並びに葉山町自主防災組織や葉山女性防火防災クラブ等との連携等を図ってまいります。
次に、エコビレッジ葉山とはとの御質問でございますが、エコビレッジとは、都会でもあるいは田舎でも、お互いが支え合う社会づくりと環境に負荷の少ない暮らし方を求める人々がつくるコミュニティーのことで、町の財産である自然環境を守りながら、町民が自然の恩恵を取り入れ、資源やエネルギーの消費を抑え、環境に優しく、触れ合いを大切にすることと考えております。文字と…言葉としては、エコロジーの村であるビレッジからなる造語でございます。エコロジーそのものにつきましては、議員の皆様、山梨議員もよく御存じと思いますので、それとは別に、町政の立場から、このエコ問題について述べてみたいと思います。
今、申しましたように、葉山町にある自然と、その生態系を破壊することなく、自然の持つ尊大なメカニズムを最優先させた中において、町民の暮らしはどうあるべきか。行政側は何をサポートしなければならないかを提言するものであります。あらゆる面における資源を消費し、廃棄し、環境負荷による破壊を一次元的に繰り返すのではなく、自然環境を最大限に尊重しながら、それら資源を環境型に利活用し、町民の生活に反映していこうとするものです。当然、財政運営においても、その支出面の徹底した無駄の排除は言うまでもありませんが、従来のようなビジョンのない増収増目的のための開発行為や財政を圧迫する大型の公共投資、また環境破壊につながりかねない土木工事は、この枠組みから除外されます。また、今後のまちづくりに対する姿勢においても、エコロジーを機軸に破壊された自然の復元に努力しながら、町のあちらこちらで、老人から子供まで、だれでもが、いつも笑顔で、元気でいられるコミュニティーを醸成し、葉山町の持つ保養力、いわば癒しの空間を町民の皆様と保有していこうとする考えでございます。
次に、公園管理の今後についてという御質問でございますが、1点目の危険遊具撤去の進む公園管理についてのお尋ねでございます。公園の遊具の撤去につきましては、日々の職員による日常点検のほかに、毎年、委託業務として公園施設製品安全管理士による定期点検の結果、危険であると判定されたものについては、使用禁止などの緊急対応を行った後、撤去しているところです。町の多くの公園が、昭和期の宅地開発に合わせて設置されてきたといった経緯から、遊具も老朽化が進んでいるのもが多く、また近年、全国的に遊具に起因する事故が多発しているといった状況もあり、危険な場所には早急な対応が望まれることから、今後は遊具撤去の流れが加速することが見込まれます。遊具撤去後の対応につきましては、当該地域における公園の役割や公園使用者の遊具に対するニーズなどの状況を見きわめながら、厳しい財政状況もありますが、必要に応じて、代替遊具の設置を行っていきたいと考えております。
以上で山梨議員への第1回目の答弁といたします。

議長(笠原俊一君)

山梨議員、議長通告にございます4番目の教育施設の考え方については、質問されませんでしたので、取り消しということでよろしいですか。

5番(山梨崇仁君)

はい。

議長(笠原俊一君)

はい、わかりました。失礼いたしました。それでは再質問を行います。

5番(山梨崇仁君)

御答弁ありがとうございます。初めに、では組織の横断的な仕事の進め方について伺ってまいります。初めにですね、葉山町行政改革大綱の実施計画の中に、1の21、意思決定の迅速化という項目がございます。そこの中には、意思決定の迅速化と実効性を高め、効果的な行政運営を行うと。これが19年度から実施されるとありますけども、実際はどのような状況にありますでしょうか。

総務部部長(石川嘉一郎君)

確かに、その記述によってプランを推進しているところでありますが、19年度において、まだ最終的に煮詰まっておりませんで、その点については、今鋭意そのまとめに努力しているところであります。

5番(山梨崇仁君)

計画では19年度から、もう既に行われているものというふうに認識しておりまして、1年たっておりますので、早急に実効性を求めて、続けていっていただきたいと思っております。
意思決定といいますと、先日の副町長を置かない条例の際に、町長の御答弁の中で、その意思決定を迅速化させていきたい、そういった話で、副町長を置かないということをお話しされてましたけども、これは担当部長のほうにございます。どなたでも結構ですけども、実際に副町長がいないことで、意思決定の迅速化は図られていますでしょうか。

総務部部長(石川嘉一郎君)

私総務部長としての立場でお答えをさせていただきますが、まず、総務部としては5課を抱えておりまして、そのまとめとして、私はその任に当たっているわけですが、それを上に投げかけるに当たって、比較的総務部の場合は事務的な判断が多いものですから、その点においては、今の決定については支障がないものというふうに認識しております。

5番(山梨崇仁君)

支障がないということですけども、意思決定の迅速、つまりプラス・アルファでスピードが速くなったかという点は、いかがお感じになられていますか。

総務部部長(石川嘉一郎君)

その時間的な問題については、以前と比較してみますと、さほど大きな問題はないように感じております。

5番(山梨崇仁君)

はい、わかりました。縦割り行政ということを事例に出しまして、先ほどの一質で聞かせていただいたんですけども、私は意思決定に関してですね、その決裁権限のなるべくした移譲を行い、より今よりも速くしていくべきだという考え方を持っております。そのピラミッド行政の中でですね、その情報を上下に伝達させて、皆さんで決裁できるようなものもあるか…あるはずですが、それをわざわざ上に上げて、またおろしていくと、非常に時間がかかっているという認識を持っているんですけども、現場をよくわかっている方にですね、ぜひそういった決裁の権限を移譲していくというお考えは、町長のほうにございますか。

町長(森英二君)

決裁ということに関しましては、私のデスクの上にも、毎日かなりの決裁書類が回ってきます。見ておりまして、特別にその緊急を要するというものについては、まず担当の人が、直接私のところへ持ってきて、これ急ぐのでというケースもあります。そういったことの対応はできております。

5番(山梨崇仁君)

もちろん緊急の事故に関しましては、そういった直接的なものであっていいと思うんですけども、私が考えますのは、逆にですね、担当課が、決裁をおりないことを理由にしたりとか、決裁があるから、意識的に少し抵抗感を持ってやってしまったりとか、そういった職員個々の障害というものをですね、ぜひ取り除く意味で決裁権限の移譲を図っていただきたい。仕組みとしてですね、そういうふうに考えておりますけども、町長、その点につきまして、いかがでしょう。

町長(森英二君)

私も、総務のほうとよくその話を進めまして、要するに決裁権限といいましょうか、決裁が法律的にといいましょうか、要綱とか、そういったものと照らし合わせて、どのような仕組みになっているのか、いま一度深く研究してみたいと思います。

5番(山梨崇仁君)

ぜひお願いしたいと思います。といいますのが、私、役場の組織についてですけども、組織の可能な限りのフラット化を図っていくべきではないかというふうに考えております。御存じだと思いますけども、なるべく中間の管理職を除いてグループで、チームごとに各事業をこなしていけるような。先ほど、町長の御答弁の中に、組織の横断性を強めていきたい、そういうふうにお話がありましたけども、まさに、そのフラット化というのは、組織の横断力を強めてですね、事業ごとに対する、より戦略的なスピードアップしたものを提供していけるサービスの考え方だと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思っております。ちなみに、町長、クラシックのような組織というお話、伺ったことありますでしょうか。クラシックのような組織…ごめんなさい、オーケストラのような組織。

町長(森英二君)

知識として持っておりません。

5番(山梨崇仁君)

ごめんなさい、時間の関係で先に行きますけども、クラシックのようにですね、可能な限り専門的に機能を持った人間が一つのグループとしてまとまって、いろんな音楽を奏でる、いろんな事業に当たっていく、そういった考え方なんですけども、当町には、非常に優れた職員の方々が多くいらっしゃると思っております。そういった方々がですね、一つの事業によってストレスを抱えて、もしくは優秀でありながら、多くの事業を抱え込むことによってストレスを抱えて、結果的に効果を上げられない。そういったマイナスのスパイラルがあると心配しておりますので、小さな組織というふうによく言われますけども、280人の職員の方々、非常に機能的に動かれていますので、ぜひともそれを加速させるような組織を、町長御検討いただきたいなというふうに考えております。
実際にですね、例えば岩手県の滝沢村という村がございまして、これは行政学の中ではかなり有名な町なんですけども、人口が村にもかかわらず5万人超えていると。おもしろい例ですので、ぜひそういった事例もですね、参考にしていただきながら、組織フラット化について御検討ください。実際に当町のほうでも、「昭和の日」記念事業という事業が、今あるのかないのか私わからないんですけども、検討委員会をですね、各課長級が開いて、その事業に当たっていくと。非常にいい動きがありました。後ほど公園の話でも実は触れたいんですけども、例えば都市計画課と道路河川課が連携をしたり、都市計画ですけど、もう一つ環境課がかかわって、公園整備にかかわる環境面についてなどですね、横断的に取り組んでいるという話もございます。職員の部署、課で見るのではなくてですね、職員の個々の方々の能力というものを、ぜひ見ていただいて、職員の方々が潜在的に持っているようなスキル、思い、そういったものをですね、意思疎通させていきながら、一丸となった組織を求めていっていただきたいなというふうに考えております。これは要望なんですけども、これまでにとどめておきます。
少し、そういった情報のですね、連携という観点についてお話をしていましたけども、ITの件でお話をしたいんですが、グループウェアというふうに申し上げまして、御理解いただけますでしょうか。おわかりいただける方は、どなたでも結構ですけども、御答弁お願いします。
わからなければ結構です。簡単に御説明しますと、以前ですね、グループウェアを使われているという御答弁いただいたんですけども、役場の会議室とか、庁用車の予約を、今インターネット上で、パソコン上でできるというふうに伺っております。それを、ソフトとしてグループウェアという総称で呼ぶんですけども、私の知る限りですね、グループウェアというのが、ほかにも多々機能がございまして、非常に情報の連携を強めるには有効なツールだと思っております。今幾つか申し上げますけども、例えば各個人のスケジュール管理、それから稟議書のデジタル申請。先ほど、上下関係の意思伝達と申し上げましたけども、稟議書のデジタル申請が行えるものもございます。デジタル上の文書管理、それからオンラインで職員同士がチャットという呼び方もありますけども、会話をしたりですね、出先からデジタルの撮った写真などを転送して、すぐに、こちらの役場の本庁のほうで、その画像が確認できる。そういった機能を持ったグループウェアというものがございます。これ、現状ですね、企画調整課のほうで、職員が自身の持ってきたフリーウェアの中で開発をして、企画調整課では使われているという話があるんですけども、ぜひ機能的なグループウェアをですね、導入していただきたいなと思っておりますので。御存じなければ、ぜひ御検討いただくだけでもと思いますけども、町長いかがでしょう。

町長(森英二君)

よく検討していきたいと思います。

5番(山梨崇仁君)

御検討で結構ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
よくメールはとかですね、情報交換にパソコンで今使われているものをどうですかっていう話があるんですけども、メールは、メールのソフトの中に埋もれてしまいまして、情報がすぐ取り出せるようなものではありませんので、ぜひグループウェアという全庁的なシステムを導入していただけたらなというふうに考えておりますので、御要望申し上げさせていただきます。
では、続きましてですね、行政評価にお話を移らさせていただきます。先ほど、行政評価について専門知識の方を導入して20年度予算を考えて…補正を考えていきたいというお話がございましたけども、実際にですね、どんなフェーズで、そのコンサルタントの方をお願いする予定でいらっしゃいますでしょうか。町長か総務部長、お答えいただけますか。

総務部部長(石川嘉一郎君)

事業評価につきましては、これまで14年度から試行を繰り返して、19年度にその実施に向けて今やっておるわけですけれども、その、今お話にありました知識の導入については、今まで町の自己評価の形でやっておりました。それを、もっと違った目、先ほど町長お答えしたように新しい見方、別の見方をして、その評価をすべきではないかということから、専門的な知識の導入を考えたわけです。したがって、その内容については、これから導入に向けて、どういう形で、どういう内容にするかは、これからよく考えていきたいというふうに思っております。

5番(山梨崇仁君)

行政評価についてですね、私思うところいろいろあるんでけども、これからということなので、要望として申し上げたいんですが、その行政評価そのものをですね、コンサルタントに丸投げをしますと、これはでき上がったものを受け取ったところで、人間は、その評価は運用していけないと私思っております。大事なことは、その行政評価を構築するのに…中で、職員の方々がですね、主体的に携わっていって、職員の方々が、その評価を受け入れられるような意識を持っていただくことが一番重要かなと思っております。これは、情報公開もですね、非常に深く関連してくるんですけども、職員の方が、その評価を受け入れよう、それから情報を公開しよう、そういった意識を持って取り組まないと、これは全く意味のなさないものですので、ぜひその点ですね、専門家に丸投げするのでなくて、専門家の方に来ていただいて、職員の方を中心につくっていくような行政評価をお願いしたいというふうに思っております。
町長、ちなみに評価につきまして、どのような御見識をお持ちか伺ってもよろしいですか。民間で考えられる評価とですね、行政の評価と違うと思うんですけども、その点、町長が留意されている点がございましたら、教えてください。

町長(森英二君)

言うまでもなく、事業を実施しているのは職員でございます。自分たちで行った事業を、非常に高く評価できるケースと、いや、これはちょっと頭をかしげながらでも、任務だから行っている事業も中にはあるかもしれません。そういったことで、事業を行っている職員が中心となって評価するということは、非常に大事、中心になりますが、その評価システムの構築についてコンサルタントの指導も得る必要があるかなと。そして、私、この行政評価非常に重要視しておりますのは、この職員による評価、それについて、例えば町民の中の方々に、有識者に登録をしていただいておいて、そこにメールを発信して、そこでもまた評価をする。要するに、職員の評価について評価をするという重層的な評価システムも有効ではないかなと、今構想の中では持っております。

5番(山梨崇仁君)

町長から今お話がありました町民の方にという話ですけども、外部評価というふうにとらえていいのかと思います。その外部評価につきまして、私は可能な限りですね、庁舎内で、職員の方々がつくった行政評価が運営されていた上でですね、次のステップとして、それを見ていただく。その上で、また第三者の評価をもらう。それが本来あるべきプロセスじゃないかなというふうに感じておりますので、町長の指摘は非常に私も大事だと思っていますので、ぜひ先々はという考えでも結構ですので、その辺御検討ください。
評価そのものはですね、私は事業を進めていく、それから経営を進めていく中では、必ず必要なものだと思っております。ただ、行政というのは、営利目的で進められているものではございませんので、中には、戦略的な動きを評価する民間の視点が持ち込まれるものがございますけども、中にはですね、公共性が高いために、その評価に値するかどうか、もしくは評価したところで、その視点を変えなければいけない評価というものも出てくると思います。そういった意味で、事業ごとにですね、評価を構築していってくださっても結構だと思いますし、先日、総括の質問の中で、町長御答弁いただいた、まず業務分析を行っていきたいと、人事評価の点でおっしゃっておりました。その業務分析を行うことで、同様に、その行政評価のほうにつなげていける、非常な初期のステップになると思っていますので、ぜひですね、事業の一つ一つをしっかり精査した上で、評価のシステムを構築していただけたらなというふうに要望させていただきます。
続きましてですね、庁舎の防犯体制について伺わさせていただきます。先ほどお答えの中に、実際に不審者や犯罪者の被害というものが特になかったんですけども、確認で伺いますが、その辺、実態はいかがでしょう。

総務部部長(石川嘉一郎君)

今のお尋ねについては、被害の状況という、あれでよろしいんでしょうか。今まで庁舎につきましては、そういう状況はございません。

5番(山梨崇仁君)

はい、わかりました。町、庁舎も含めてですね、ほかの施設も極めて高度な情報、それから資材があるところですので、引き続き厳重に御注意いただきたいと思っております。なお、御答弁の中で、クリーンセンターと保健センターに警備がないというお話がございました。すいません、私の一方的な考えですけども、クリーンセンターにつきましては、とかく大きな現金が動くわけでもありませんので、個人情報もないと考えれば、確かに順位としては下がるかもしれませんけども、保健センターにつきましては個人情報もございます。それから、検査のときなどは医薬品、医療品ございます。場合によっては、不特定多数の方がですね、出入りする中で、非常に警備に対しては重要な場所ではないかと考えるんですけど、その点いかがお考えですか。

総務部部長(石川嘉一郎君)

各、その施設については、それぞれの所管する長が管理に当たっているわけですけれども、今お尋ねの点については、例えば医薬品であるとか個人情報については書庫なり、きちっとかぎをかけて、施錠して管理をしていると、そういう状況でございます。

5番(山梨崇仁君)

施錠というのはですね、もちろんだと思っています。もちろん、この庁舎も各それぞれ施錠をしますし、扉の施錠ももちろんすると思います。その上で有人の警備員がいらっしゃると。そういう状況にあるにもかかわらず、その保健センターに警備員、もしくは警備システム。私の考えでは、用務員の方であったりとか、もしくは夜間の巡回見回りに1度か2度お越しいただくだけでもいいと思うんですけども、そういった警備について、改めてお考えになることはありませんか。

総務部部長(石川嘉一郎君)

保健センターに限らず、そのほかの施設も含めて、今後どういう管理体制、セキュリティーの問題も含めて検討していきたいというふうに考えております。

5番(山梨崇仁君)

すいません、保健センターとですね、クリーンセンターだけが警備システムが入っていないということで、こういう質問をさせていただいているんですね。もちろんクリーンセンターも同様に考えているんですけども、まず優先順位で言えば、保健センターのほうが大事じゃないかなという意識を持っています。男女差別をするわけじゃないんですけども、保健センターというのは、現在女性しか職員がいらっしゃらないですよね。そういった意味で、男性の方がいれば、精神的な安心というのもありますし、余りマイクを通じて言いたくないんですけれども、非常に警備としては手薄じゃないかなというふうに思っているんですが、それでもお考え変わらないでしょうか。町長、いかがですか。

町長(森英二君)

今、総務部長のお答えで、現状では書庫と棚の施錠で行っておりますが、今の総体的な警備、そういった面からは、再度検討も必要かなと思っております。

5番(山梨崇仁君)

先ほどの組織の件でお話ししましたけども、ぜひ現場の職員の方々がどう思っているか、非常に精神的に不安な面に遭っていないかとかですね、実際問題はないかということを、ぜひ現地調査をしていただいた上で検討していただきたいなというふうに思いますので、要望させていただきます。
次に移ります。災害に強いまちづくりにつきましてですが、ハザードマップが先日町内会を経由して配られました。これにつきましてですね、私伺いましたところ、つくられた過程は、神奈川県のデータをですね、もとに、各町内会の代表の方にお越しいただいて、ワークショップ形式でつくられているというお話を以前伺ったんですけども、それは消防長、間違いないですよね。

消防長(坂本光俊君)

今回の津波ハザードマップの作成に当たりましては、住民の方と協働で作成いたしました。実施回数につきましては、全町内会を対象に2回、個別に2回実施いたしまして、素案を町内会に持ち帰っていただきまして、避難経路、避難路、避難ビル等について各町内会で9月から11月の3カ月余り検討していただきまして、防災情報を盛り込みました。

5番(山梨崇仁君)

非常に手続を踏まれて、その情報面につきましても、そういう意味で信憑性が高いものだと私認識しております。ただですね、これは津波ハザードマップでありまして、つまり津波に遭ったときに、これをもとに避難経路を確保して、確認をして、自身の安全を図るというものです。自分がですね、この縮尺ですと、どこに住んでいるかもですね、確認するのにしばらく時間がかかるんですね。津波というものは、いつ来るかわからないものでございますので、そういった意味では、これは余りに縮尺が大き過ぎる、有事の際にはこれを持って逃げるものだと私考えているんですけども、これ裏面白紙でですね、まるで壁に張ってくれと言わんばかりなんですね。私の印象としましては、確かにハザードマップを壁に張れば日ごろから目につくかもしれませんけども、その各お宅それぞれ自分たちの考え方がありますので、これを、できればですね、冊子などにして、常に持ち歩けるようにというふうに私は考えているんですけども、その点、消防長のほうは御検討はされましたか。

消防長(坂本光俊君)

作成に当たりまして、冊子に…冊子等いろいろ検討いたしました結果、議員御指摘のとおり、各家庭の見やすいところに貼付してもらうために作成したものであります。

5番(山梨崇仁君)

検討されたけども、そういった形にはならなかったという理解でよろしいですよね。

消防長(坂本光俊君)

はい、そのとおりであります。

5番(山梨崇仁君)

私もですね、実際に葉山町の発行している防災に関する資料というものを確認させていただいたんですが、かなり前に、例えば、地質と断層についての研究資料が平成7年に出されておるのは確認しました。それから、ちょっと今、手元にないんですけども、防災マップというものが、また同じような裏面白紙ですけども、もう少し小さいものが発行されているのも確認しております。ただ、逆に言うと、それだけかなという認識を持っておりまして、ここに、たまたま自宅にありました、この西条市という愛媛県の町なんですけども、「防災の手引」という本がございます。これは、1ページからめくっていきますと、災害に備えて火災や地震、津波、いろんなものに対する、どうするという事細かに、イラスト入りで書いております。ずっと後半めくっていきますと、災害弱者についてはどう対応するべきなのか説明がなされておりまして、応急手当。一番最後のほうになりますと、これまでの災害の事例がありまして、後ろのほうには活断層の地図などもございます。これ、非常によくできたものだなというふうに思っていたんですが、ほかの自治体でも、かなりこういうものはつくられているというふうに、私のほうで調べさせていただいたんですけども、葉山町では、こういったものをつくるといった方向は、今ないんでしょうか。町長、いかがでしょう。

町長(森英二君)

この災害に、どう対応するかということですが、一人ひとりの町民にとって、いざ災害が起きたというときに、まずどこへ避難するのかということが最大の関心事であります。それをまず周知すること。そしてそこで救援を待つ。また、じゃあそこで救援物資はどれくらい保管されているのか、そういったのは、最低限の状況…方法・方策というものは、各町内会単位でつくられた防災組織、そこを通じて、各自治会単位で周知されているというふうに思っております。そういったことを繰り返し確認をしながら、内容を充実させていったらなというふうに思っております。

5番(山梨崇仁君)

先ほど少し申し上げましたけども、今、町長がおっしゃったようにですね、備蓄を充実させたりとか、場所を確認してもらうというのは非常に重要ですので、その点はおっしゃるとおりなんですけども、例えば津波が起きましたと。私がこれを家に張っていました。津波が起きた、行政無線が流れたので、じゃあ逃げようというときにですね、これを、画びょう一つ一つはがして、これを持って、さらにもう1枚、これ手元にないんですけども、防災マップを、また壁からはがして持って行く。それが本当にですね、有事の際を考えた配布物なのかと。これは決算書で見ますと、122万以上のコストがかけられてつくられております。これをつくることで、どれだけの津波に対する備えができるかといいますと、私非常に、その費用対効果を疑います。言わせていただきますと、裏白紙ですけど、これもですね、全戸配布するのであれば、裏に防災情報をいろいろ載せてもいいじゃないですか。それもコストがかかるというのであれば、それまでなんですけども、町長、その点はいかがですか。

町長(森英二君)

議員、御指摘のとおり、見やすく、使いやすくということが、まず第一になります。そして、携帯のしやすいということも重要ですので、消防のほうと連携しながら、対応を考えたいと思います。

5番(山梨崇仁君)

先日、4番議員から質問もありましたけども、その防災情報メール、ことしから新たに予算計上されております。これもですね、伺いましたところ、防災行政無線の焼直しを、ただメールで配信するだけだと。私は、初め項目見たとときにイメージしたのが、町民からですね、有事の際に、生存確認のメールをやりとりできるとか、町のほうでデータベースを管理して、そこにアクセスをすれば、どんな情報があるとか、そういったメール機能をイメージしたんですけども、言ってしまえば、防災行政無線が流れました。メールが来ました、以上なんですね。これは、防災に対する意識の希薄さを少し私はあらわしてしまっているんじゃないかというふうに感じているんですけども、町長、先ほど消防と連携をしてというふうに検討のお話をさせていただき…いただきましたが、消防とそもそもですね、防災が一緒にあるということについて、町長何かお考え持たれたことございますか。

町長(森英二君)

ちょっと今の御質問の真意がよくわかりません。もう一度お願いします。

5番(山梨崇仁君)

先ほどですね、午前中、10番議員から防災についてのお話もありまして、私、そのときも同様に感じたんですけども、10番議員は危機管理者を、町に設置したらどうかというお話がございました。町長、それに対して直接答弁なさらなかったんですけども、そもそも火事…もしくは救急の機能を持っている消防がですね、有事の際に火事が起きました、消防の救急の方がいらっしゃったので出動してしまいましたと。そこで、それが災害であった場合、そのほかの機能は、消防が持っていれば、消防にだれも人がいない状況で、どう対応していくのかというところに行き着くんですね。なので、私、ちょっと調べさせていただいたんですけども、神奈川県下で現在消防と防災機能を両方持っているというのは、県下では愛川町、それから伊勢原市、葉山町だけなんですね。本当に有事の際を考えるんであれば、防災の機能は、この本庁舎のほうで持つべきだというふうに考えていますけども、先ほど組織改変の話のときに、以前組織体系を考えていきたいと、町長お話がありましたので、ぜひ、その辺御検討いただきたいなと思いますけど、いかがでしょう。

町長(森英二君)

防災対策会議等もございますので、そこで提案をして、考えていきたいと思います。

5番(山梨崇仁君)

ぜひその機能を分けてですね、防災とは何か、火事とはどういうふうに考えるべきかということを、改めて御検討いただきたいなというふうに思います。
続きまして、エコビレッジ葉山につきましてですが、町長のほうから、いろいろお話を今いただきまして、非常に私も賛同すべき内容だなというふうに感じました。構想、それから、これからの町政運営に考えていきたいという方向性は、よく理解できるんですが、実際にですね、今後施策として…ごめんなさい、事業として、予算計上されていくような事業というのは、ございますか。

町長(森英二君)

例えば、今まで大型のビニールハウスでランを栽培していた方がおられます。その後を活用して、例えばトマトとかイチゴとか、そういったまた新しいものも。そこの施設は重油を使わないで太陽光を活用して、循環型の温室効果を出しながら、そして農作物をつくる。これを、今ある、試験的にやっている場所だけではなくて、各地に町内各地に展開していきたいなということで、今調査と実験を行っております。これを原料にして、葉山ブランドの加工品にして販売するということも、今構想段階で持っております。あと、要する森戸川の川の整備ということと森林の整備ということも兼ね合わせて、そういった材木、そういったものを切り出したものの製品化といいましょうか、そういったことの構想も持っております。幾つか、まだまだ構想の段階で、皆さんにお示しできる段階ではないんですが、計画は持っております。

5番(山梨崇仁君)

計画、構想ということですので、できましたら広報にも書かれておりましたので、なるべく早く町民にですね、具体化されたものをお見せいただきたいなというふうに思っております。
では、続きまして公園の件について触れさせていただきます。先ほどですね、公園の遊具撤去を進めていく中で、ニーズを見きわめてですね、代替遊具についても考えていきたいというお話がございましたけども、葉桜の公園にですね、私、プラスチック製の遊具があるのを確認いたしました。どのぐらい費用がかかるものなのか、今までの遊具より安く済むのか、それは、ちょっとその点について確認したいんですが、担当部長おわかりになりますか。

都市経済部部長(高梨勝君)

金額的なものは、ちょっと今すぐに出ないんですが、はやりとか、それから今使ってくる流行のものも、それから設置に当たっては、そこに来られる方の年齢層、それから、どういうものがいいですかと、プラスチックを入れたときは、利用者にカタログをですね…から、ある程度選定していただいたという経緯もございまして、そういったところを総合的に見て、設置したという経緯があります。

5番(山梨崇仁君)

私、実は先日ですね、町内の公園のほとんどを回ってまいりまして、非常に大きさから、そのカラーから多種多様なものがあるんだなと認識しております。実際にですね、どんどん遊具が撤去されているんですけども、その遊具が必要だという声が思ったより大きくて、私、ヒアリングをしていく中でいろいろ感じたんですけども、どなたもですね、年齢層にかかわらず、公園を何とかしてほしいといった思いで、いろんなお話をいただいたんですね。私の感じたところによりますと、その公園というものは、みんなのものという意識を持っていたんですけども、私のものでなければ、もちろん私たちのものでもない。あくまで行政が管理するものを使わせてもらっているんだ。自分たちは利用者なんだという意識が根底にあるのかなというふうに感じました。
そんな点でですね、私、公園についていろんな…ほかの自治体さんの事例なんかを見させていただいたんですけども、例えば世田谷区の奥沢にですね、ネコジャラシ公園という名前の公園がございまして、これは、先ほどの消防で話が出ましたワークショップ形式で、地域の方々がその公園をつくっていくと。地域の方々がこういったものが欲しいね、こういうふうにしていきたいねというふうに話し合った上で、公園をつくっている、そういった事例がございました。ほかにも、大田区の草っぱら公園とかですね、かなり前の事例ですので、世田谷区でも、ほかにもいろんな公園がそういった形式でつくられているんですけども、これは行政から、例えば限られた予算の中で、公園にこれしかお金がかけられないよと。その上で、町民の方々の中で、いい御意見はないですかという形で、これこそまさに町長が求める協働の公園づくりができるんじゃないかなというふうに感じたんですけども、御見解をいただいてもよろしいですか。

町長(森英二君)

今、多くのそういった町中にある小公園、この大型の団地中心として、宅地開発される際に、都市計画法に基づいて所定の面積の公園を各所に設置しなければならないという形でつくられたものが、比較的多いんですね。そうすると、そのときに、その開発業者が、そういう遊具を設置する業者と中心になってつくる。なぜなら、まだ人は住んでないわけですから、造成する段階では。そこにどんなものをつくるのか。おおよその検討でほかと同じようなものをつくっていくというケースがあります。しかし、実際には、そこに住んだ人たちが、これはまさしく町民が…住民が主体となって、主役となって、ここには、どういう年齢層の人が多く住んでいて、活用するんだから、こういう遊具、あるいはもう、そういう幼い子がいなくて、駆け回って遊びたい子供たちが多くいれば、ただの原っぱが一番いいという要望も出ると思いますね。そういった意味で、地域の人たちこそが、一番それを活用するわけですから、行政は、その要望を受けて、対応していると。決して、行政主体ではないというふうに考えていきたいと思っております。

5番(山梨崇仁君)

現状、遊具が撤去されている中でですね、今ある公園をどうするかと考えたときに、やはり行政側に求めるものが多いという視点で、私お話しさせていただいたんですけども、実際にですね、当町でも協働による公園というものが幾つかつくられております。私、幾つか町の公園回ったんでけども、その中で例えば公園にですね、ブロック塀を置いて、恐らくあれは行政のものではなくて、町民の方がつくられたのかなと思うんですが、花壇を自主的につくられていたりとか、中には、明らかに素人がつくったと見られるようないすがあったりとかですね、小さく協働が行われているというイメージを持ちました。先日、こちらの「広報はやま」1月号にはですね、大々的に町民と町が協働で行った、それもここには、先ほど冒頭に申し上げた組織の横断的な取り組みも含まれた形があるんですけども、町長、この件御存じいらっしゃいますか。これ、木ノ下の防災広場のですね、事例なんですけども、町長、まず御存じかどうかだけお答えいただけますか。

町長(森英二君)

ちょっと、その場所のことは、よくわかりません。

5番(山梨崇仁君)

もちろん防災広場は御存じだと思いますが。(「場所は知っています」の声あり)そうですね、事例としてですね。私から御説明申し上げますと、ここ実はですね、そもそもごみステーション。出入り口が1つしかなくて、そのごみステーションが高いところに置かれていると。ここをですね、何とか壊して、新しく出入り口をつくれないかという話が…ごめんなさい、私の記載間違いです。もともとはですね、ごみステーションが高いところにあったので、それを何とかできないかといった苦情から、この件が始まりました。都市計画課にそういった情報が持ち込まれまして、都市計画のほうで、近くで開発を行っていた業者さんにですね、お願いをして、そこのある1カ所を壊して出り入口にしてしまおうと。その際に、ごみステーションも新しく場所をつくってしまおうという発想を持ち込んだら、たまたま無償でですね、町のために協力すると事業者さんが言ってくれまして、可能になりました。それを町民のほうに都市計画課さんのほうから持っていったら、町内会のほうでも、ぜひそれは進めてほしいということで、無償でですね、まず、このごみステーションの場所が取り壊されまして、道路ができ上がりました。これ、写真を追っていくと、ずっとその経過が見とれるんですけども、ぜひ町長、後でごらんになってください。
この後半見ていきますと、ここの通路をですね、むき出しの通路を、廃材を持ってきて、町民が埋めているんですけども、この廃材、実はですね、道路河川課で出た廃材なんですね。この道路河川課の廃材を、都市計画課がもらってきて、それを町民に託して、町民と一緒に、この通路をつくっていくと、そういった協働が行われまして、下のほうをごらんいただきますと、町民がいろんなところで草むしりとかですね、整地も行っております。これこそまさに、町長が求める協働の形ではないかなというふうに私感じておりますが、これは恐らく私の知る限りはですね、上からこうやれという指示ではなくて、都市計画課の中の発想と、それから横断的なつながり、それから事業者の協力と町民の意思が、うまく本当に連携した一つの典型だと思っています。こういった形を進めていただきたいなという思いで、今回公園を取り上げさせていただきました。御存じないということですので、ぜひよろしければ、お帰りの際でもですね、ここを確認していただいて、非常によくできた通路が仕上がっていますので、ごらんいただいて、町長の今後の協働の発想にお役立ていただきたいなと思います。何かございましたら、御見解を。

町長(森英二君)

大変ありがたい事例を示していただきましてありがとうございます。こういう今まちづくりの中で、各地に見られますが、ここの道路をこういうふうに整備したい、ここにこういう花壇をつくっていきたいというときに、じゃあ材料代を行政で出してくれれば、その作業は自分たちでやりますよと、これこそ協働ですよね。今のこのケースに当たると思います。そういったことは今ほかでも、花を植える作業とか、いろんなことでも、少しずつできております。これをどんどん広げるということで、ぜひいい御提案だと思います。ありがとうございました。

5番(山梨崇仁君)

ずっと足早にですね、私、組織の横断的な事業の進め方という話から、評価、それからこの役場の公共施設の防犯とお話をさせていただきまして、最後に協働という形で公園の事例でお話しさせていただきました。葉山町役場は非常にすぐれた組織だと私感じておりますが、その組織の中に、まだまだ改善すべき点あると思っております。
大分足早にお話しさせていただいたんですけども、これまで進めてきたお話の中でですね、最後にぜひ、次の世代に受け継ぐべき葉山町役場を御答弁いただき、私の質問を終わりにしたいと思っております。急で大変申しわけないんですけども、残り時間はすべて使っていただいて結構ですので、石川総務部長に御答弁いただきたいなと思います。よろしくお願いします。

総務部部長(石川嘉一郎君)

組織の件、あるいは人材の件等についてのお尋ねですが、私が感じていることについてお話をさせていただきますと、私がここに入ったのが昭和45年です。そのときから、経済状況であるとか社会情勢等、大変変化してきております。そういう中で、昔はどちらかといえば行政主導の町を展開してきておりましたけれども、現在は住民あるいは行政と協働によるまちづくりへと変化してきているものと思っております。そういった中での行政主導から協働へのまちづくりに変わっていく中で、私が38年間いた中で、やはりその時代時代にあって対応していく職員の意識、それから対応というものは大変重要ではないかと。今までのように行政主導で、町がやるんだよということの時代ではありませんので、そういう中で、非常にその時代の対応が必要であるということを感じております。
それからもう1点については、そういう状況に変わった中では、町なり行政が十分説明をすることが必要ではないかということも感じています。説明不足が住民の信頼を失っていったりですね、そういう点では説明を十分にしていく必要があるということと、情報を常に町のほうから発信をしないといけないのではないかと。行政としてはアンテナを高く上げて、その情報を収集し、その情報をもっと住民に周知していくというのが、今の時代の行政のあり方ではないかなというふうに思っております。
そういう点では、先ほども、今議会でもありましたように、情報の公開というのも当然やっていく、そういう時代でもありますし、昔はどちらかというと役所がやっているんだから信用しろと、そういう感じからですね、今はそういうものではなくて、もうどんどん発信する中で、お互いに住民なり議会なり行政がやっていく時代ではないかなと。それを職員が意識改革もし職員にあるとすれば、そういう意識を持って業務に当たっていくのがこれからの行政としてのあり方であるし、そういう意識が必要であるというふうに思っております。大変生意気なことを申し上げましたけども、その時代にあって、そういう意識のもとでいろいろなものに取り組んでいくということが大変重要だということを思っております。そういうことでございます。

町長(森英二君)

今、最後締めくくりに総務部長からお話しさせていただきました。これは山梨議員がこの3月末をもって終わる総務部長に一言自分の思いを述べてもらいたいという気持ちのあらわれかなと思いますが、きょう山梨議員の冒頭の質問で、非常に大切な、横断的組織の問題を取り上げられました。それについて私、十分な答弁しないうちにほかに移ってしまったんですが、あの趣旨は、例えばオーケストラ方式と、これはニューヨーク州立大学のピーター・F・ドラッカー、経営学博士が言われた言葉なんで、方式なんですけども、いわゆる日本の民間企業なんかで多く取り入れられている、例えば事業部制という、それぞれの事業事業に適材適所で人を集めて完結していくというシステムにつながっている方式だろうと。それは、じゃあ葉山の場合にとってどうするのかと。例えばごみであるとか下水道とか、非常に重要な大きなテーマがあります。これからはそれを、ある程度もう特化して、担当者をですね、適材の人を特化して進めていくというふうにつなげていきたいなという答弁にさせていただきたいと思います。なお、冒頭に山梨議員の名前を、大切な人の名前を高梨議員と間違えまして、日ごろから大事な部課のことを頭の中にあるものですから、つい出てしまいまして、申しわけございませんでした。

議長(笠原俊一君)

これにて5番山梨崇仁議員の一般質問を終結いたします。
 

議長(笠原俊一君)

日程第2「議案第48号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例」、日程第3「議案第49号葉山町後期高齢者医療に関する条例」の2件を一括議題といたします。
本件については、去る2月20日、教育民生常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長(伊東圭介君)

教育民生常任委員会審査報告。平成20年2月20日、第1回定例会において付託された議案第48号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案第49号葉山町後期高齢者医療に関する条例については、議会休会中の3月7日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
議案第48号及び議案第49号は、後期高齢者医療制度等の創設に当たり、現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律として平成18年6月21日に改正され、平成20年4月1日から施行されることから、町が行う後期高齢者医療の事務に伴う必要な関係規定の整備及び必要な事項を条例で定めるものです。
審査は、関連する葉山町特定健康診査等実施計画の説明もあわせて受け、慎重に行いました。議案第48号の主な内容は、退職者医療制度の原則廃止に関連すること、葬祭費の給付調整の規定に関連すること、特定健診・特定保健指導の義務化に関連すること、後期高齢者医療制度の創設に関連すること及び保険料の特別徴収が始まることで改正するものです。
審査の中で、条例の改正に伴って平成20年度の保険料は平均的な世帯で1人年間約7,000円の増額になるのではないかとの説明がありました。
次に、議案第49号の主な内容は、町が行う事務として保険料の徴収のほか、被保険者証の引き渡しや返還等といった事務、葬祭費の申請受け付けや徴収猶予に係る申請の受け付け等といった窓口業務、町が保険料を徴収する被保険者を規定し、普通徴収に係る保険料の納期等を定めたものです。
また、制度開始時期の特例として、被用者保険の被扶養者であった者の保険料は平成20年4月から9月までの6カ月間は徴収せず、平成20年10月から平成21年3月までの6カ月間は均等割額の9割を軽減する特別措置が講ぜられ、この措置に対応する納期を定めたものです。
審査の中で、条例の中に過料を盛り込む必要性についての議論がありました。また、短期証・資格証の交付については、神奈川県後期高齢者医療広域連合で統一的な考えのもとに一定のルールをつくるとのことですが、ぜひ配慮ある対応を望むとの意見がありました。
議案第48号及び議案第49号の賛成意見として、日本は世界でもまれに見る速度で高齢化が進む状況や、将来の少子高齢化を考えると、やむを得ない制度であるとの意見がありました。反対意見として、75歳以上のすべての高齢者を切り離し、医療を受ける内容にも格差をつける保険制度は、世界でも例のない制度であり、また保険料も原則全員から徴収するなど、この医療制度自体も疑問があるとの意見がありました。
以上、審査の結果、議案第48号及び議案第49号については賛成多数により可決すべきものと決しました。以上御報告いたします。平成20年3月18日、教育民生常任委員会。

議長(笠原俊一君)

以上で報告を終わり、これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。最初に、議案第48号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第48号の質疑を終結いたします。
次に、議案第49号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第49号の質疑を終結いたします。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
議案第48号に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会委員長報告どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。

6番(阿部勝雄君)

6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第48号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案第49号葉山町後期高齢者医療に関する条例に反対の立場で討論を行います。
議案第48号と49号の2つの条例は、後期高齢者医療制度の新設によって必要な変更を行うもので、後期高齢者医療制度のそのものの問題点を指摘し、それに付随した条例変更、制定に反対の意思表明とし、制度の廃止を求める立場を表明して議案第48号、49号の反対討論とします。
14日の参議院予算委員会で厚生労働大臣が75歳以上になると心身に特徴がある。1つ、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる。2つ目に、多くの認知症の問題が見られる。3つ目に、いずれ避けることのできない死を迎える。この3つから、独立した医療制度をつくる必要がある。日本は世界で最も高齢化が進んでいるから、モデルを提示する。だからこそ後期高齢者医療制度を創設したのだと答弁しました。心身の特性があるならば、それに合わせた医療をすれば済むことで、75歳以上だというだけで別立て保険にする理由には全くならない。まさに人の道に反する制度だと考えます。
御存じのように、医療給付費の財源負担割合は、すべての後期高齢者が個人単位で支払う保険料が10%、国保や社会保険等が拠出する支援金が40%、国・県・自治体が負担する公費が50%になっています。現在は50%負担の支援金を40に下げて、その10%を高齢者に負担させるというものです。さらに、高齢者の医療給付費がふえれば、後期高齢者の保険料が引き上げにつながり、現役世代の負担割合を4割を上限としているために、高齢者が増加することによって逆に現役世代が減っていく制度なのです。つまり、財界や企業が半分負担している健保等の拠出金を減らして、高齢者の個人負担に変えることになっております。今後、高齢者がふえても、大企業の保険料負担がふえないように、高齢者の医療費は高齢者に払わせようという財界の要求にこたえる医療制度なのです。ここに大きなねらいがあると考えます。これが大企業本位の政府のやり方でもあります。
このことを念頭に置いて、後期高齢者医療制度の問題点を指摘し、いかに問題の多い制度かを述べたいと思います。昨年、広域連合の条例討議でも明らかになりましたが、75歳以上の高齢者すべてに保険料を賦課し、現在息子さん等の扶養家族になっていても、扶養から外され、皆同じように保険料が賦課されることになります。しかも、保険料の取りはぐれを減らすために、月1万5,000円以上の年金受給者は、年金から天引きです。介護保険料と後期高齢者医療保険料合わせて年金の半分以上になる保険料の方は免除するとでも言うのかと思いきや、何と市町村に徴収させると言います。取りにくいところは市町村に負わせて、そのうち徴収率が悪いとハッパでもかかってくるのではないかと思います。月1万5,000円の年金の半分以上を2つの保険料で取り上げれば、残りの7,500円で1カ月を生活せよということになります。生きることさえ難しい制度をつくって、徴収率が悪いのは市町村のせいだとでも言うつもりなのでしょうか。徴収率を98.77%と、介護保険の98%さえも上回る取り立てを予想しています。絶対に取り立てますぞという姿勢であります。もし未納者があれば、短期証、資格証の発行も義務づけています。血も涙もない、鬼のような医療差別を持ち込んだ制度です。お年寄りは死ねというのかという声も上がっています。御存じのように保険者は都道府県に設置する広域連合です。国の責任を放棄しています。現在は市町村が保険者ですが、県の連合に移して、こうした苦情など住民の声が届きにくくなっています。
また、この制度に関して、新たな健康診断制度を設けました。特定健診や特定保健指導です。しかし、対象者は40歳から74歳までは義務づけていますが、75歳以上は対象から外され、努力義務となっています。現在は40歳以上ならだれでも受けられるはずの健診制度です。ここにも差をつけました。医療機関に対しても締めつけがあります。高齢者の診療は検査、画像診断、処置、医学管理、すべてを含んで月1回6,000円と定額制にしました。この額は、生活習慣病管理料8,000円よりも安い設定です。幾ら検査や治療しても同じ額という、上限をつけたのです。必要な検査はできなくなります。医療機関でも検査や治療を避けることが懸念されます。終末期医療でも、回復の見込みがないと判断した場合、家族や医療で終末期の診断方針をまとめたときには、終末期相談支援料を出すそうです。延命処置を云々ということまでお金、人間の尊厳をお金に絡むものとなっています。
入院についても、退院調整加算金を新設されました。退院を即すれば加算金が出るのです。早く出て行け、出て行かせろということでしょうか。75歳以上の医療にはお金をかけない、うば捨て山の制度がしっかりとでき上がっています。75歳を過ぎれば病気になっても構わない。尊厳死についても証文を書かせる仕組みまでつくりました。終末期は全力で治療しなくてもよい。余りお金をかけることはしないでくれと言っているようです。ある厚生労働省の担当者は、石川県で講演を行った中で、この制度は医療費が際限なく上がっていく、その痛みを後期高齢者がみずからの自分の感覚で感じ取っていただくものだと説明したと言います。その担当者は、間違った説明をしたのではなく、正直にそのねらいを説明したものでしょう。
高齢者の皆さんは、あの悲惨な戦争を体験され、戦後日本の復興に必死に努力してきた世代です。そうした皆さんが高齢期になったら、国から捨てられようとしています。高齢者だけを切り離し、肩身の狭い思いをさせる社会、医療を受けることをためらわせるような社会、こんな社会でいいのでしょうか。今の日本は高齢期を迎えれば77歳の喜寿、88歳の米寿、90歳の卒寿、99歳の白寿と、高齢を祝う社会ではないでしょうか。それが、高齢を迎えたら社会に居心地が悪くなるような社会にしてよいのだろうか。財源を理由に、まず高齢者の命をおろそかにする。暮らしが苦しいから、まずお年寄りの暮らしを削ろうなんていう家庭はどこにもありません。私は、75歳まで長生きしておめでとうございます、これから医療費の心配は要りません。最高の医療を受けて長生きしてくださいという国であるべきだと思います。政府は、見直しや廃止を求める国民の声に押され、一部凍結などを言っていますが、対象者は130万人のうち現在の子供さんなどの扶養家族だった人、たった15%、約200万人だけです。しかも、2年後には完全実施となります。全く問題の解決にはなっていません。与党である公明党は、この一部凍結をみずからの主張で負担増を凍結させたと自分の成果としてポスターなどで宣伝していますが、自分でつくった制度を自分で凍結せざるを得なかったことを恥ずるべきだと考えます。
今、我が党を含む民主党、社民党、国民新党の野党4党が一致して後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提案しています。こんな最悪の差別医療制度を廃止するしかないと考えます。3月11日までに厚生労働省に届いた中止・見直しを求める意見書は、全国から484件、全自治体の約3割の自治体から提案されていると言います。出されていると言います。葉山町は昨年12月議会で、我が党は中止・廃止の意見書を提案しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。しかし、見直しの意見書は全会一致で採択し、政府関係機関に意見書を提出しています。しかし全く聞く耳を持たないのが政府・与党です。廃止に向けて、さらなる運動を強めたいと考えます。町としても、国・政府に対して、法の廃止をするよう声を上げていくよう求めたいと思います。
以上、議案第48号、第49号、条例に関する反対討論といたします。(拍手)

議長(笠原俊一君)

議長より、議事進行上の訂正をさせていただきたいと思います。議案の48号、49号は非常に関連があるということで、ただいま阿部議員から既に一括して反対討論をされました。この際、48号、49号について、一括しての討論とさせていただきたいと訂正をさせていただきます。
それでは、この原案に対して賛成の発言を許します。

3番(金崎ひさ君)

3番金崎ひさでございます。議案第48号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第49号葉山町後期高齢者医療に関する条例に対し、委員長報告に賛成の立場で、新葉クラブを代表し討論に参加いたします。
この2本の条例は、国の方針に基づき75歳以上の方々に対し、後期高齢者医療制度等の創設に当たり、法律の改正が行われ、平成20年4月1日から施行されることにより、条例改正及び新規条例を制定するものであります。後期高齢者医療制度に関しましては、御高齢の方々にとって大変厳しく感じるものであり、今後の生活に不安を抱いていらっしゃる方々も大変多いと推察いたします。国のなすことは、国全体の運営を考える余り、国民一人ひとりの状況を真剣に考えているのかどうか、私自身大変不満に感じているところでございます。さきに成立、施行されております障害者自立支援法に関しても、名称とは裏腹に障害者の自立を妨げるような大きな問題が勃発し、見直しを迫られております。今回の高齢者医療に関しても、今後さまざまな見直しをしなければならなくなる法律であると私は思っております。
しかしながら、国の方針、県の方針に葉山町として逆らって、どのような対応方法があるのかという明確な施策も町長から打ち出されておりません。この議案を否決することは、4月1日からの高齢者の医療に関し、かえって不安を募らせるものとなります。まずは賛成し、国に対し、よりよい方向への見直しを期待し、そして町に対しては、高齢者一人ひとりの状況を丁寧に把握し、一人として悲劇的な状態に陥れぬよう、町施策として組み立てていただくことをお願いして、賛成の立場をとらせていただきます。(拍手)

議長(笠原俊一君)

次に、原案に反対者の発言を許します。

16番(守屋亘弘君)

16番守屋亘弘です。私は、いきいき葉山の会を代表して、当委員長報告に反対の立場から討論に賛成…反対をいたします。間違えました。
まず、議案第48号につきましては、若干の前置きを申し上げます。今はなつかしい三位一体改革のもとで、すなわち4兆円程度の補助金の削減、3兆円程度の税源移譲、地方交付税の縮減に基づきまして、町民税は6%のフラット化がなされました。このため、200万以下の所得の方たちは、町民税の負担増になりました。我が町の国民健康保険料の賦課方式は、市町民税の所得割による賦課方式であります。このため、平成19年度、20年度に該当する方々の保険料の激変緩和措置が講じられました。担当部署の職員の方々の御苦労は大変であったろうと存じますが、さらに委員長報告にあるとおり、議案第48号の主な内容は、退職者医療制度の原則廃止に関連すること、葬祭費の給付調整の規定に関連すること、特定健診・特定保健指導の義務化に関連すること、後期高齢者医療制度の創設に関連すること及び保険料の特別徴収が始まることで改正するものです。
審査の中で、条例の改正に伴って平成20年度の保険料は、平均的な世帯で1人平均約7,000円の増額になるのではないかとの説明がありましたとあります。このように、ある所得階層については、さらなる負担増を強いるものになります。弱者救済とは、言葉では大変優しいと私は存じますが、それらの点で私は容認することはできません。
また、議案第49号につきましては、先般かくも長々と6番阿部勝雄議員が反対討論をなさいましたが、まさしく阿部勝雄議員のおっしゃるとおりでございます。しかもなお、本議案については、提案者、森新町長の賢夫人、森勝美議員も反対をしているようでございます。なぜ、赤の他人の私が賛成すべきであろうかということを考えますと、私はやはり反対すべきと考えました。
以上をもちまして、私の反対討論といたします。

議長(笠原俊一君)

次に、原案に賛成者の発言を許します。

12番(鈴木道子君)

12番鈴木道子でございます。私は、21世紀同志会と公明の会を代表いたしまして、議案第48号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案第49号葉山町後期高齢者医療に関する条例について、委員長報告に賛成の立場から討論に参加をいたします。
議案第48号及び議案第49号は、後期高齢者医療制度等の創設に当たり、現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律として平成18年6月21日に改正され、平成20年4月1日から施行されることから、町が行う後期高齢者医療の事務に伴う必要な関係規定の整備及び必要な事項を条例で定めているものでございます。
被用者保険の被扶養者であった者の保険料が平成20年4月から9月までの6カ月間は徴収せずに、平成20年10月から平成21年3月までの6カ月間は均等割額の9割を軽減する特例措置を盛り込んだ納期が定められました。国は、連立政権合意を踏まえて、与党プロジェクトチームで協議をし、今申し上げましたように国民生活重視の視点から、負担増に対する特例措置が講ぜられたところでございます。我が国の少子高齢化が急激に進んでいる状況をかんがみ、必要な制度であると判断をいたしました。今後、町の責務としては、常々私も提案しておりますが、医療費削減を図るべく各種ストレッチ体操ですとか練功十八法、また高齢者に大変効果があるという相撲健康体操などにより、予防医療のさらなる充実に町民の皆様ともども尽力すべきであると考えます。
負担増の凍結、減免措置が終わる09年4月以降の医療費負担については、引き続きプロジェクトチームで検討することになっているとのことです。高齢者の心情を深くしんしゃくし、ぜひとも後期高齢者との名称も含め、なお一層の負担軽減の配慮がなされることを要望しておきます。
以上、委員長の報告に賛成の立場で討論させていただきました。

議長(笠原俊一君)

他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決を行います。まず、議案第48号について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
賛成多数により、議案第48号は可決をされました。
次に、議案第49号について採決を行います。本件については起立により採決を行います。議案第49号については原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
賛成多数により、議案第49号は可決をされました。

議長(笠原俊一君)

この際、暫時休憩をいたします。再開は3時15分といたします。
(午後2時47分)

議長(笠原俊一君)

休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時13分)
なお、先ほど加藤議員への一般質問の中で、町長の発言がございまして、1点訂正したい旨、要望がございますので、この際許したいと思います。

町長(森英二君)

先ほどの加藤議員への答弁の中で、緊急電話といいましょうか、携帯電話の件で、防災…災害時優先電話を議長も持っておられるというふうに言いましたけれども、これは間違いでありまして、議長が持っておられるのは防災携帯電話ということでございます。以上、修正いたします。

議長(笠原俊一君)

それでは、日程第4「陳情第19-22号近郊緑地保全区域に関する指導内容の見直しに関する陳情」を議題といたします。
本件については、議会閉会中の継続審査として総務建設常任委員会に付託し、閉会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会長(待寺真司君)

総務建設常任委員会審査報告。平成19年12月4日、議会第4回定例会において付託された陳情第19-22号近郊緑地保全区域に関する指導内容の見直しに関する陳情書は、議会休会中の昨年12月6日及び閉会中の2月15日に、担当部課長の出席を求め、かつ現地踏査も行い、慎重審査の結果、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
同陳情の趣旨は、葉山層における地すべりの特徴として、住宅建設などの建築行為でも地すべりを不安定化させる可能性や、また地すべりの原因として宅地造成により今まで地中にあった地質が地表にあらわれ、空気や水に触れると土地の強度が低下することがあるとし、近郊緑地保全区域の開発に当たっての指導内容は、地すべり防止区域内の開発制限行為を踏まえた内容、すなわち地すべり等防止法による許可要件と同様の指導内容等に改めることを求めているものです。
審査の中で委員からは、陳情書の文面どおりの解釈をすれば法律の改正にまで立ち入ることになるが、陳情の願意は緑地を含めた生活環境の面からもまちづくり条例で補完できるようにしてもらいたいというのが趣旨である。樹林の伐採が与える地域の住民感情を考慮すれば、趣旨は理解できる。地すべりの問題に限らず、いろいろな問題点が出ているので、まちづくりの観点から趣旨を理解すべきであるなどとの意見がありました。
当委員会としては、町民本位のまちづくりを求めているのが陳情の趣旨であるとの理解から、全会一致により趣旨了承するものといたしました。
以上報告いたします。平成20年3月18日、総務建設常任委員会。

議長(笠原俊一君)

以上で報告を終わり、これより陳情第19-22号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19-22号の質疑を終結いたします。
陳情第19-22号に関する総務建設常任委員会の結論は趣旨了承するものであります。お諮りいたします。本件については、総務建設常任委員会の決定どおり趣旨了承とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19-22号は委員長報告どおり趣旨了承されました。

議長(笠原俊一君)

日程第5「陳情第20-1号市町村管理栄養士設置に関する陳情」を議題といたします。
本件については、去る2月20日、教育民生常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長(伊東圭介君)

教育民生常任委員会審査報告。平成20年2月20日、第1回定例会において付託された陳情第20-1号市町村管理栄養士設置に関する陳情書は、議会休会中の3月7日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は、住民の健康問題が複雑多様化し、高齢化の進展とともに医療費や介護給付費の増大が予想される中、市町村において効果的に生活習慣病予防対策、介護予防事業を推進することが急務となっている。また、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴う特定健診・特定保健指導の実施、介護保険法、食育基本法、児童福祉法の改正及び障害者自立支援法の制定等により、市町村が地域で果たす役割が増大してきている。よって、住民の要望や社会情勢の変化に適切に対応し、市町村における健康増進対策をより充実したものとするため、健康増進、栄養に関する専門的な知識を有する専任の管理栄養士を正規職員として配置することを求めているものです。
審査の中で、町は平成20年度から始まる特定保健指導の実施に伴い、非常勤嘱託員の管理栄養士を1人配置する予定であるとのことです。委員会としては、非常勤とは言いながら管理栄養士を配置するということは、陳情の願意に沿い、一歩前進したということで、全会一致により趣旨了承するものといたしました。
以上、御報告いたします。平成20年3月18日、教育民生常任委員会。

議長(笠原俊一君)

以上で報告を終わり、これより陳情第20-1号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第20-1号の質疑を終結いたします。
陳情第20-1号に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については、教育民生常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第20-1号は委員長報告どおり趣旨了承されました。

議長(笠原俊一君)

日程第6「議案第54号平成19年度葉山町一般会計補正予算(第6号)」、日程第7「議案第55号平成19年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」の2件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)

議長(笠原俊一君)

提案者の説明を求めます。

総務部部長(石川嘉一郎君)

初めに、議案第54号平成19年度葉山町一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額95億1,650万8,000円に変更を行わず、歳出予算内において更正させていただくものでございます。
それでは、補正予算書の歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。補正予算書の4ぺージ、歳出、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の小児医療助成事業499万6,000円につきましては、付属説明書の12、13ぺージに説明を記載させていただいております。第13款予備費につきましては、歳出額調整のため、499万6,000円を減額し、補正後の額を4,355万3,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第55号平成19年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。
1ぺージ、第1条に定めますとおり、繰越明許費を定めさせていただくものでございます。
2ぺージ、第1表の繰越明許費に定めますとおり、第2款事業費、第1項下水道事業費の葉山処理区一色2号幹線築造工事(その1)につきましては、お手元に配付させていただきました参考資料の繰越明許費内訳表の理由欄に記載のとおり、これにかかります事業費の2,400万円を翌年度に繰り越しして使用できるよう措置させていただくものでございます。
以上、補正予算2件につきまして説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長(笠原俊一君)

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に、議案第54号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
ございませんか。御質疑がなければ、これにて議案第54号の質疑を終わります。
次に、議案第55号について質疑を行います。

7番(近藤昇一君)

恐れ入ります。多分予算のときにも当初のときに説明されていると思うんですけれども、この工期は、着工と、それから竣工の予定はいつだったんでしょうか。

生活環境部部長(石川恵一君)

本契約につきましては、議決案件ということでもって、6月の7日、仮契約をさせていただきました。本契約につきましては6月21日です。昨19年です。大変失礼しました。契約の期間ですけれども、本年3月26日でございます。

7番(近藤昇一君)

この間ね、公共下水道あるいは真名瀬漁港整備事業についても、かなり繰越明許というのが相当出てるんですよ。昔はね、繰越明許なんかなくて、逆に言えば3月31日過ぎても工事やってて、5月までに工事終わればいいみたいなね、ことは平気でやられていて、このことについてもかつて議会の中ではいろいろ指摘させていただいたんですけども。しかしながら単年度主義から考えると、本当にこの繰越明許というのが、こうたびたび出てきていいのかどうかというのが非常に疑問なんですよ。そういう面で、ここで言う最初の地層調査、それからガス管の切り回し。この調査が不十分だったということがないのかどうか。それでね、これだけの日程が…すいません。竣工期限はいつごろになるわけですか。そのことによって私、業者自身も相当な負担増になると思うんですけどね。当初見込んでいたのよりも。これについては特別な補正予算も組まれてませんから、この予算内でもって当然上げなきゃならないんでしょうけども。その点はどうなんでしょうね。事前の調査というのが不十分じゃなかったかって私は気がしてならないんですけど。

生活環境部部長(石川恵一君)

下水道工事の繰越明許、昨年も大変申しわけございませんけども行わせていただきました。その理由といたしましては、今回の理由と同等ですけれども、地質の調査を行った段階で、泥だったものが砂岩になったという形でもって繰り越しをさせていただきました。今、議員言われましたように、事前の調査ということですけれども、これにつきましては設計委託という形でもって前年度もしくはその前々年度に設計委託をし、行っております。その内容につきましては、地質調査につきましては管渠の埋設基準というような形でもってありますけども、基本的には100メートル単位に1カ所調査を行っております。葉山町ではその基準に沿って、今回は300メーター強ですけれども、3カ所の地質調査、行っております。今、議員言われましたように、この300メーターの中で3カ所ではなくて5カ所、6カ所、やればよろしいわけですけども、これやるに当たりましては、当然道路を掘り返しまして、そこの部分を調査をするという中でもって、大変経費もかかる。そのまた付近の方の交通にも支障を生ずるという中でもって、道路ではなくて、民家の庭を借りまして、そこで調査を行っております。そういう関係上、道路の側に民家が多数連立しておればよろしいわけですけども、なかなかそういう場面もないという中では、やはり基準どおり100メーターに1カ所、地質調査を行わさせていただいております。
大変申しわけありません。竣工期限ですけれども、本年の7月31日を予定しております。

7番(近藤昇一君)

まずね、この理由の中で、発進立坑地点のガス管の切り回しってあるんですけども、発進立坑というのは多分設計の段階でもう決まっていると思うんです、大体ね。この辺が発進の立坑だよと。そこでは私、ある程度詳しいものがあると思うし、例えばガス管の切り回しといっても、東京ガスのほうとのすり合わせですか、そういうのがやられれば、当然もうあらかじめわかっている場所ですから、かなり詳しい調査ができたんではないかなと思うんですね。そのことによってこれが何カ月…3カ月か、4カ月。というのは、ちょっとどうかなと私は思うんですけどね。4カ月これ延びるということは、業者にとってすごい負担増になる。例えば機械なんか借りるんだって、何カ月という単位で借りていると思うんですよ。大抵の建設業者は自分のところでなくて、レンタルとかリースなんかでもって機械借りてますからね。そのことだけでもって相当な負担かかるんじゃないかなと思うんですけども。その点いかがですかね。ここでやっても、そうだとは言わないでしょうけど。

生活環境部部長(石川恵一君)

まず初めにガス管、こちらにつきましては昨年の7月初旬に東京ガスと協議を行いまして、8月末までに工事が完了するということでもってお話をさせていただきました。しかし7月ですか、7月の19日、新潟沖の地震がありまして、ガスの、ガス管のですね、復旧災害、復旧に応援に行ったという中でもって、人数が整わないという中で、実際にこのガス管の移設が完了したのが10月の中旬ということになりまして、今回につきましては地震と、災害の中での応援というふうに理解をしていただければと思います。

7番(近藤昇一君)

じゃあ確認させていただきますけど、葉山でわからなかったから、わからないガス管が出てきたからということじゃなくて、東京ガスが本来やってもらわなきゃいけなかったのが、日数がかかっちゃったということで。それは東京ガスとの約束というのは何か、文書か何かで交わしているんですか。切り回ししてもらうというのは。そうすると、東京ガスのほうに、少なくとも地質調査については町の責任かもしらんけども、じゃあガス管については東京ガスの責任ということで、いうことですね。

生活環境部部長(石川恵一君)

書類でもってということは今…書類につきましては今、担当課のほうに東京ガスから8月末までで行うということで書類はございます。今、議員言われましたけども、当然今回の延期に至ったと、その理由につきましては、地震災害の応援に行ったという部分では十分事情を考慮できるというふうに担当では思っております。

16番(守屋亘弘君)

本件について、繰越明許しなければならないというような判断を、いつの時点で行ったんでしょうか。

生活環境部部長(石川恵一君)

この工事につきましては、2月の25日、担当課でもって業者のほうとこれからの進行、工事の今までの状況、これからの工法について検討する中で決定をさせていただきました。

16番(守屋亘弘君)

そうすると、当然3月末竣工予定だったものが、7番近藤昇一議員のおっしゃるとおり、7月末まで延びたということはですね、それまで全然わからなかったということなんでしょうか。

生活環境部部長(石川恵一君)

今回の工法につきまして、推進工ということでもって、地中を機械でもって掘って進んでいくわけですけども、その機械が当初は泥だろうという形でもって進んでおったわけですけども、途中から砂になったと、砂岩になったということが判明したのが2月の上旬です。それにつきまして業者と町のほうでもって、この工法でもって進んでいっていいのかという中でもって協議をしておりました。また、その機械につきましても、泥の中をですね、進んでいく中でもって、機械に泥が付着して落ちなくなってしまったと。そういうことでもって一回立坑を掘りまして刃の洗浄を行ったと、そういう状況もございます。試しに一回ですね、もう一度この工法でもって進めてはいかがという中でもって調査を行っておりました。そういうことで日時を要してしまったと、そういうふうに御理解をいただければと。

議長(笠原俊一君)

他に質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第55号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第54号ほか1件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第54号、議案第55号は原案のとおり可決をされました。

議長(笠原俊一君)

日程第8「議案第56号葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)

議長(笠原俊一君)

提案者の説明を求めます。総務建設常任委員会委員長、登壇願います。

11番(待寺真司君)

それでは提案理由を説明しますが、まず冒頭、鑑の部分の提案者のところが「葉山町総務建設常任委員会」となっていますが、「葉山町議会総務建設常任委員会」ということで御訂正をお願いいたします。
それでは提案理由を御説明いたします。条例の概要につきまして、葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例を提案いたします。趣旨といたしましては、葉山町真名瀬漁港管理条例の施行日、平成13年10月1日前から占用している漁船以外の船舶に係る条例の適用については、5年間の適用猶予を平成18年10月1日からさらに3年間延長いたしました。そして8年といたしましたが、真名瀬漁港区域及びその周辺の状況を勘案し、適用猶予期間を改正することといたしました。
内容につきましては、葉山町真名瀬漁港管理条例の施行日、平成13年10月1日前から占用している漁船以外の船舶に係る条例の適用については、施行日以後8年間は適用しないこととされておりましたが、真名瀬漁港区域及びその周辺の状況を勘案し、この期間を平成20年10月31日限りとすることにいたしました。3、施行日の期日は、公布の日から施行することといたしました。以上報告とさせていただきます。
すいません。最後に「報告」と申しましたが、提案理由とさせていただきます。

議長(笠原俊一君)

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

7番(近藤昇一君)

ちょっとお願いなんですけども。提案者にじゃなくて、理事者のほうに、この心構えを聞きたいと思うんですけど、いかがでしょうか。だめでしょうか。

議長(笠原俊一君)

議長の職権として、一部聞いて返答していただきます。

7番(近藤昇一君)

よろしいですか。

議長(笠原俊一君)

これは担当部長ですか。今、近藤議員のほうから、この議会としてこういう委員会としてですね、総意としてこういったものを出したということでございますので、町長あるいは部長のほうから、その心構えについて返事をしてほしいということでございますので、町長ですか。どなたか、部長あるいは町長から御返事を願いたいということで、議長が許可をいたしましたので、お願いをしたいと思います。

都市経済部部長(高梨勝君)

心構えになるかわかりませんが、私たちはやはり議会の意見は尊重しながら今まで行っておりますので、これが全員総意であるというふうに私、伺っていますので、事務方としては条例に沿っていつも業務しておりますので、これが通れば条例が施行され次第、心構えとしては執行するのが当たり前だと考えております。

議長(笠原俊一君)

あとは提案者に対する質疑にしていただきたいと思います。ございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第56号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

議長(笠原俊一君)

日程第9「意見第2号海上自衛隊イージス艦「あたご」による衝突事故の原因究明と再発防止を講じること等を求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)

議長(笠原俊一君)

本件は議会会議規則第35条第2項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第2号は提案理由の説明を省略することに決定をいたしました。
意見第2号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本件意見第2号は原案のとおり可決されました。意見書
(案)を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あてに参考送付をいたします。

議長(笠原俊一君)

日程第10「陳情第20-2号ごみ処理広域化推進の再検討を求める陳情」を議題といたします。

議長(笠原俊一君)

お諮りいたします。本件については、去る3月13日の議会運営委員会におきまして協議しました結果、ごみ問題特別委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決しましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第20-2号ごみ処理広域化推進の再検討を求める陳情はごみ問題特別委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることと決定をいたしました。

議長(笠原俊一君)

日程第11「葉山町ごみ問題に関する件」、日程第12「葉山町議会広報(ホームぺージ等)に関する件」の2件を一括議題といたします。

議長(笠原俊一君)

本件については、お手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本2件については、所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として所管の委員会に付託することと決定をいたしました。

議長(笠原俊一君)

日程第13「委員会の調査について」を議題といたします。

議長(笠原俊一君)

本件については、お手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査にすることと決定をいたしました。

議長(笠原俊一君)

日程第14「議員派遣について」を議題といたします。

議長(笠原俊一君)

お諮りいたします。議員派遣については、議会会議規則第112条の規定により、お手元に配付しましたとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては配付したとおり決定をいたしました。

議長(笠原俊一君)

以上で本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は3月19日でありますが、議会会議規則第6条の規定により閉会することに御異議ありませんか。
(「なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、これをもって平成20年葉山町議会第1回定例会を閉会いたします。(午後3時51分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成20年3月18日

葉山町議会議長 笠原俊一
署名議員 佐野司郎
署名議員 加藤清

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更新日:2018年03月20日