平成20年3月14日（金曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時26分
 

出席17名 欠席0名

第1 一般質問
1．阿部勝雄
（1）子ども、お年寄りが元気なまちづくりについて（マニフェスト）
（2）下水道事業について
2．鈴木知一
（1）ごみ処理方法の今後の対応について
3．畑中由喜子
（1）環境対策について
（2）交通問題について
（3）高齢者福祉について
（4）海辺の環境保全について
4．伊藤友子
（1）真名瀬漁港再整備事業について
（2）いきがい対策推進事業について
5．森勝美
（1）安全で安心して暮らせるまちづくりについて
（2）住民が参加する自治のまちづくりについて
（3）環境保全対策推進について

議長（笠原俊一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（笠原俊一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、6番阿部勝雄議員、登壇願います。

6番（阿部勝雄君）

6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
まず、町長はマニフェストで基本的な考え方として幾つか述べられ、また施政方針でも自然を守り、生かすまち、循環型のエコロジカルな社会形成、行財政の仕組みの再生、子供・お年寄り・家族が生き生きとしたまちを柱とした積極的に取り組むことを言っております。財政に配慮し、葉山の自然を生かし、福祉面・環境面に力を入れていこうとなさるお姿だと受けとめます。今回は骨格予算で、具体的な姿は見えないのですが、今後どのように進めるお考えか、少し具体的にお伺いしたいと思います。
まず最初に、子供さんに対する施策として、小児医療費助成制度について伺います。予算の討論でも述べましたが、今の町の小児医療費助成制度は、児童手当特例給付同等の所得制限はついていますが、7歳児未満まで助成しており、県内でもトップクラスと言われています。県の補助も、現在は2歳児まで3分の1補助となっていますが、20年度からは小学校入学時前まで3分の1補助に引き上げられます。補助額が予算額規模で約280万円ほど増額されます。県の制度には残念ながら一部負担金が盛り込まれております。問題のある制度と考えますが、町としてこの県の補助金増額を利用して一部負担分を町が負担するよう考えることはないか。また、補助対象年齢の引き上げを検討する意思はないかをお伺いいたします。
次に、児童手当の増額についても述べられております。町長はマニフェストで増額を述べられていますが、現在の制度は国の制度そのままです。平成18年度に小学校3年生から6年生修了まで引き上げられ、現在は0歳から小学校修了時までが対象となっています。このときの引き上げの財源とされたのが、大問題の定率減税廃止でした。直接的な支援では、あたかも福祉が充実したかに宣伝されましたが、定率減税による財源は、それを大きく超えるもので、国の税収はふえたが住民負担が大きくふやされたものでした。平成19年度は3歳児未満、第1子、第2子の支給額を5,000円から1万円に引き上げられましたが、これは国の制度で、どの自治体も同じものと考えます。町長が考えている児童手当の増額とはどのようなものをお考えなのかを伺います。
次に、町長が学童保育の充実も挙げられています。現在、町の学童保育は3つの児童館と青少年会館の4カ所で実施中で、登録児童は110名ほどです。この学童保育も隣の逗子市にはない施策で、前町長の自慢のものでもありました。今度、土曜日も実施することで、国の補助もふえる予算になっていますが、町長のマニフェスト等で言われる児童館の充実とはどのような施策を考えておられるのかを伺います。
次に、高齢者医療の充実について伺います。これもマニフェストで、高齢者医療の充実となっていますが、御承知のように20年度に高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度が持ち込まれます。うば捨て山と言われる高齢者に対する医療差別が持ち込まれることになります。これによってさまざまな問題が発生する可能性を指摘してきました。高齢者医療対策として、今、最も喫緊の課題ではないかと考え、町として何らかの施策がお考えがあるのかをお聞きいたします。
次に、お年寄りや体の不自由な人のミニバス等について伺います。ミニバスについて、町民の要望は強いものがあります。しかし道路事情や採算性の問題で、検討会では葉山には不向きだと発表しています。しかし町長は、お年寄りや体の不自由な方にと、福祉施策としてお考えのようです。福祉なら採算はとれなくともやむを得ない面もありますが、幾らでもどうぞとはいきません。どのような手だてで、また道路事情も考慮したコースなど、どうお考えなのかを伺います。
2項目目、エコロジカルな社会形成について伺います。下水道事業についてですが、まず町長が言われる排水分散型処理とはどのようなお考えを言うのかを伺います。
次に、その分散型処理を進める一つの手段として、市街化調整区域に対する新たな合併浄化槽、コミプラについて、どのようにお考えなのかを伺います。
また、合併浄化槽による浄化を強調されていますが、現在のような進捗状況では、調整区域に全体に布設するまでには長い年月が必要です。さらなる推進を目指すとするならば、単に自然成長に頼るのではなく、新たな施策として補助制度等の見直しなどをお考えがあるのかどうかを伺います。
今このように町長は下水道事業を大きく方向転換をしようとしています。下水道事業にはさまざまなお考えがあり、町を二分するような議論が繰り返されてきました。方向転換は、単に対立した意見の片方が町長になったから変更するのでは、町長がかわればまた変わってしまうという可能性も出てきます。今こそ全町公共下水道布設がよいのか、森町長が言う市街化調整区域には合併浄化槽布設がよいのか、これを徹底して調査し、比較検討するべきだと考えます。平成13年度に認可区域拡大の申請に当たって、下水道課が試算した、比較したものを発表されています。素人の私が見ても、疑問の多いもので、納得のいかないものでした。調整区域に下水道がこないのかと疑問を持つ住民も多くあります。調整区域を合併浄化槽でとお考えなら、徹底した比較検討を行って、だれが見ても正当性のあるものを示して、初めて市街化調整区域の方々に理解していただけるものだと考えます。ごみ問題の議論で、比較検討結果が出ないという、この議論から見ても、早急に比較検討する必要があると思いますが、町長のお考えを伺います。
以上、第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

おはようございます。ただいまの阿部勝雄議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、小児医療費助成制度についてのお尋ねですが、現在0歳児は全員、1歳以上7歳未満の児童につきましては、所得制限はありますが、受診の際の自己負担分を助成しております。このうち、0歳児の所得制限を超えた分と、3歳児以上7歳児未満の児童についての助成は、町独自に行っております。そして、ことし10月からは、県の制度改正により助成対象年齢の引き上げが行われますが、受診の際に一部負担金を徴収するように変わります。このような中、町といたしましては引き続き自己負担分の助成を行う方向で考えているところでございます。
次、2点目の児童手当の増額についてのお尋ねですが、児童手当につきましては児童手当法に基づき支給を行っており、平成18年度に支給期間の延長及び所得制限の緩和、平成19年度には3歳未満の第1子及び第2子にかかわる支給額の引き上げの制度改正が行われております。今後も同法の規定による支給を基本とし、手当の増額につきましては財政状況を見きわめつつ、その可能性については検討してまいります。
次に、学童保育の充実についてのお尋ねですが、現在町内の3児童館と青少年会館におきまして保護者の就労や病気などの理由により、放課後帰宅しても家庭に保護者のいない小学校1年生から3年生までの児童を対象に、放課後の生活の場を提供しております。今後もこの事業を継続する中で、19年度からスタートした放課後子どもプランの検討を含め、この事業を取り巻く状況を把握する中で、充実すべきところは充実する方向で対応を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、高齢者の医療補助についてという御質問ですが、医療制度改革に伴い、高齢者を取り巻く医療環境は著しく変化し、その負担も増加傾向にあります。このような状況下におきまして、高齢者の医療費の自己負担に対し、必要に応じた町独自の助成について検討していく必要性も認識しているところでありますが、現段階においては具体策の方策を今は持ち合わせておりません。今後、財政状況等さまざまな面を考慮に入れ、そのあり方について前向きに検討してまいりたいと考えております。
続きまして、お年寄りや体の不自由な人のミニバスや乗合タクシーの導入についてというお尋ねですが、当町ではこれまでもコミュニティーバスに関する検討委員会を平成11年度に立ち上げ、実現の可能性について検討を行ってきた経緯がありますが、現在は既存のバス路線の変更が最も有効性があるかという判断が出ているところであります。しかしながら、高齢化の進展や交通事情、福祉的な観点から、お体の不自由な方や高齢者等、町民の移動手段の確保は重要なことと認識しております。導入実現に向けては、対象者の範囲、料金、運行体制、委託等さらなる検討が必要と考えております。
次に、子供、お年寄りが元気なまちづくりの中の6点目として、後期高齢者医療制度に対する支援制度は考えられないかという通告がございますが、質問が多岐にわたっていたせいか、今、御質問がされませんでしたので、再質問がありましたらお答えをしたいと思います。
次に下水道事業について、分散型処理の考え方について。この町の総合計画では、最優先に取り組むべき重点施策として下水道事業を位置づけ、水環境の保全を図るため、公共下水道を推進することが明記されております。また、公共下水道全体計画に基づく事業が行われております。水環境の向上、生活環境の質の向上を目指しつつ、下水道整備の進捗状況や社会情勢を踏まえながら、適切な時期に公共下水道、コミュニティープラント、合併浄化槽など多岐にわたる方策を検討していきたいと考えております。
下水道事業の2点目、新たなコミプラ、大型合併浄化槽についてというお尋ねでございますが、大型合併浄化槽は水環境の保全を図る手法の一つではありますが、公共下水道の整備、進捗状況や社会情勢及び新技術の革新等を考慮し、今後葉山町公共下水道審議会の答申を踏まえつつ検討していきたいと考えております。
最後に、下水道事業の中の合併処理浄化槽についてというお尋ねでございますが、公共下水道事業は全体計画を策定し、より効率的に事業を推進しておりますが、完成までには長期の期間を要しますので、その間の水質汚濁を少しでも防止するため、公共下水道の補完的な対応策として、市街化調整区域を対象に合併処理浄化槽の設置を促進し、よりよき水環境の向上を目指していきたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。第2回目以降にまたお答えをいたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

6番（阿部勝雄君）

質問で、後期高齢者の分を、高齢者医療の中に含んだ形で言ってしまいまして、申しわけございませんでした。第2質問でそちらにもちょっと言及したいと思います。
順番に再質問を行います。まず、小児医療費の助成制度ですが、今、私も第1質問で言いましたけれども、7歳児までというのは箱根に次いで…箱根ともう一つぐらい上があったかね。三、四番目だと思います、県内でも。残念ながら、私ら思うと所得制限がついてはおりますけれども、この辺は後にまた議論させていただきます。
今回、県の助成制度が一応就学児前まで引き上げられます。これは3分1とかそういう助成ですので、額はたかだか知れてるというと怒られますね。300万円弱という程度なんですけれども、この前、県が0歳から2歳に引き上げたことがありました。そのときに、いわゆる半分か3分の1かと、ちょうどそのときは葉山の財政状況から見て2分の1の補助でしたから、2歳分引き上げたから1歳は引き上げられるはずだという議論をさせていただいて、私が1歳引き上げろという条例提案をしたんですが、そのときに残念ながら引き上げを見送った経緯があります。その後に、2歳ぐらい引き上げるかという、いろいろな下打ち合わせかわかりませんけど、与党さん…失礼、ほかの方々も引き上げることを要望するという要望書も提出しました。私らの条例引き上げには反対されましたけれども、引き上げるべきだという要望を出して、その県の助成金を活用すれば引き上げが十分可能だと、財政的に全く葉山には負担がかからないでも1歳引き上げられる、こういう議論をさせていただいて、ほかの議員さんの方々も納得していただいた、そういう経緯がありました。今回もこのように県の助成がふえますので、ほかの自治体も引き上げる可能性があると思います。今まで町長が言われるように、県内でトップクラスだと。だから十分…十分だとは言いませんけど、まだまだ引き上げ、そちらで別の方法にしたいと言っておられました。そのお金を利用して、先ほど一部負担については町の補助をしたいというお答えでしたから、これはありがたいことなんですが、さらなる引き上げという点で、ぜひ御検討いただきたい。先ほど来町長の答弁は、財政が許せばと。これはもだれしも同じことで、お金があれば何でもやりたいのは、これは町長さんでなくとも同じなんですが、そこの中で何が重要で、何に回すかということを考えなければ、無尽蔵にあるお金ではありませんので、町長が言われる子供さん、お年寄り、こういう方々に対する援助が必要なんだと。その立場で考えていただかないとだめだと思うんです。
私たち共産党は、今、小学校修了時までというふうに考えています。これも今言ったように、財政が許せばどこまでもと思うんですが、多くの自治体でこの小学校3年生までやっているところとか、修了までというところも多々出てきております。こういう点をかんがみて、ぜひ今後の検討課題なんですけれども、これは早急に取り組むべきものだと考えます。今回のこの県の助成があるということで、他の自治体が引き上げられる可能性は、私は十分にあると思っていますので、ここを見ながら、今、3カ月、4カ月の町長に、なぜ上げないという、私は詰め寄る気はないんですけど、十分に検討する価値のある施策だと考えます。ぜひ私たち、小学校修了時までをお願いしたいと思っております。この辺は財政との兼ね合いも含めてなんですが。
もう一つ、小児医療費では、所得制限なんですが、この前いろんな議論の中で、何で所得で子供に差がつくんだという議論が私たちでないところから上がりました。私もそう思います。子供さんに所得はない。大人は所得によって金持ちと金持ちでない人が、いつの間にか差別されてますけれども、子供さんは同じだと思いますので、所得制限についてもお考えいただきたいと思います。先ほど所得制限が引き上げられた段階を2つあったのを1つにしたという第1答弁がありましたけれども、これも以前は、なぜついているのかと。その次の児童手当でちょっと議論させていただきますけど、そういう議論さえあるようなことでした。ぜひ所得制限についても、私たちは撤廃の方向をお願いしたいと思っております。今回は町長にこれをやれ、あれをやれという要求だけになる可能性がありますけれども、私たちとしては本当に今こそいろいろなことについて町長が考えていただく時期だと思います。6月までとは私は言いませんけれども、十分に検討していただきたいと思っております。これは要望だけになって、町長がやりますともやりませんとも答えられないと思いますので、次に伺います。検討だけはどうでしょうかね。意思だけぐらいは言っていただかないと。

町長（森英二君）

私もこの子育ての環境整備を進めるということは、単に少子化を食いとめるというだけでなく、非常に重要な政策であると位置づけております。したがいまして、いろいろと財政の問題はありますけれども、その中でも優先順位をつけて、優先的に配分していくという方向で積極的に考えたいと思っております。ただ、2点目の所得制限の問題については、これやはり、それこそ財政の問題を考えると、できるだけ幅広く、所得の低い方でも子育て環境が整備されるようにしたいという、これはそういう目的がありますので、その点は全体との整合性といいましょうか、絡みで考えていきたいと。いずれにしましても積極的に進めるというお約束はさせていただきたいと思います。

6番（阿部勝雄君）

はい、ありがとうございます。ぜひ引き上げについて検討をいただきたいと思います。期待しております。
次に、児童手当の増額という町長がおっしゃっていますけど、これたしか児童手当は国の政策だけで、大変やりにくいと思って、これに町長が言及されているので気になったんですけれども、これの所得制限は2段階あるのを御存じだと思います。この2段階ある所得制限がなぜついているのか、部長ちょっとお答えいただけますか。なぜこの所得制限が2つついているのか。非被用と被用者と児童手当が違いますよね。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

この所得制限は、被用者の児童手当と、いわゆる特例給付の部分の所得制限の差のことをおっしゃっているんだと思います。基本的には厚生年金等については被用者、それからその他事業主が負担する部分でのいわゆる特例給付として定められていると。具体的にその根拠はどうしてかというのは、ちょっと申しわけないですが、実態としてはそのように分かれております。

6番（阿部勝雄君）

2段階に分かれているのは、非被用者というのは国保の加入者ですか。被用者というのは企業も負担している。財源の負担が企業で負担しているほうは、その分だけいわゆる余計負担している。倍…倍かどうかわかりませんけど、そちらの額が高いから、そちらのほうから財源がきているから被用者のほうは高い制限がついているんです。このことが先ほど言った小児医療費助成のときに、以前この2つに分かれて、児童手当のこの所得制限に合わせた形で、この小児医療費助成が町でもやりました。ですから、ここのときに財源が、国が負担しているのと国保で負担している、いわゆる保険者が負担しているのと違うんだという形で、町が同じ負担するのに、なぜ差をつけるんだという議論をさせていただいて、それで初めて特例給付の給付に所得制限をあわせたという気が。こういうふうにして財源が国と企業が出している保険ですか。それと国保から出している保険の違いがあって、差がついているもので、これ、町の財源が全然入ってないという、直接的な財源は入ってないと思います。このことがあって、これを町長が引き上げるということを言われるので、どういう方法があるのかなということを私、勝手に考えました。もしできるとするなら、この非被用者のほうのいわゆる所得制限が低い部分ぐらいは、町財源で負担でもするのかなと、こういうふうに考えましたけども、これ、小学校就学時前までとなると、かなりの額になるかなと。町が負担すると。これはちょっと私としては町長にこれをやれるのかなという疑問を持っています。どのようなお考えをお持ちなのか。先ほども財源があればというんですが、そんな簡単な財源ではないかなと私は思っていますが、いかがなものでしょうか。

町長（森英二君）

そういう方向性を述べたものでございますが、内容につきましてはよく精査をしていきたいと思っております。

6番（阿部勝雄君）

こういう児童手当という名目でしちゃうと、どうしても今言ったように国の制度で、こちらとして財源は先ほども言いましたけれども、定率減税廃止というべらぼうな予算がないとできないような施策なものですから、これを町長にごりごり、やる、やらないって議論する来はないんですけれども、この児童に対する、あるいは子供さんに対する思いのあらわれかというふうに思います。こういうことも何らかのところで子供に向けた施策をぜひ充実していただきたいと思っております。
この点についてはここでやめておいて、町長が言われる、さらに児童に対しては、学童保育の充実ということも言われています。私、学童保育は本当に私の今、36ぐらいになっている息子が1年生のときに学童保育をつくれという運動をしてきたもので、この学童保育には本当に思いが込めております。これを充実していただくというのを、私も大変うれしいんですが、これも近隣にないほど学童保育が充実しているというのが前町長の自慢の一つでもありました。確かに児童館の6つの児童館のうちで4つやっている…7つの児童館ですかね、青少年入れると。4カ所でやっているというのは、大変これ、学童保育としても充実しているほうだと思います。やろうとして。だけど、やっぱり充実しているといっても、下を見てすれば当然上がっているとは思いますけれども、まだまだ不足があります。下山会館などは場所が狭いとか、いろんなところで不満もあり、大変苦慮しているところはあります。この辺をどういうふうにお考えで、この充実をしようというふうにお考えなのか伺います。

町長（森英二君）

御承知のように学童保育は小学校の1年生から3年生までということで決められております。ただ、その4年生以降、例えば兄弟と姉妹でおられるときに、下の子はそこへ行けるけれども、お兄ちゃん、お姉ちゃんは行けないということでは実態にそぐわないじゃないかという感じもいたします。また、実際に5年生、6年生の親御さんから、拡充できないものかという要望もございます。そういったところから、現在でも4カ所あるといっても、まだ定員をオーバーしている、申し込みがですね、定員をオーバーするという現状で、まだ充実する必要があるわけですが、さらに例えば学校の空き教室を使ってというようなことも、よく各地で検討されたりはしておりますけれども、そこの辺の空き教室の実態がどうなっているのか、これはもう教育委員会のほうとの連携も必要になりますが、費用の問題、新たな場所でとなると、それなりの設備の費用、それから指導員に当たる方々への人件費という問題もあります。しかし流れとしては、働くお母さん、非常に多くなってくるのが現実ですから、これは予算の問題がありますが、何とか工夫して拡大、拡充していきたいと考えております。

6番（阿部勝雄君）

学校でというのはあるんですが、学校に聞くと余裕教室は、空き教室はないよと、いつも答弁されるんですけれども、本当に子供さんたちが遊べる、あるいは学童保育の方々が一人でもふえれば、どんどんいい方向に行くなと思うんですけれども、この対応する指導員の方々の人件費、あるいは場所、そういうのを考えると、今、簡単に「はい、そうですか、じゃあやりましょう」というのも、私もそう簡単に要求はできないんですけれども、方向性として今言った児童館を充実していく、あるいは学童保育を充実していく。この方向は私も大いに賛成したいと思います。
今やっている4つしかやってないというのは、場所の面もあるでしょうけど、7つある児童館についてどうなのか、その辺も検討していただきたいなと思っています。これには何といっても指導員がね、必ず必要になってきて、前回ずっと指導員をつけろという要求して、前町長が学童保育用に1人、児童館用に2人、学童用に1人というふうに、3人体制だといって、かなり充実した施策をしていただいています。さらに森町長が学童保育をもっと広く、場所も違うところもというお考えのようですので、これもまた財政もありますので、それを含めて大いに検討していただきたいと思っております。
次に移ります。高齢者医療制度、これ一緒くたに先ほど言われた後期高齢者医療制度と絡めて質問させていただきたいと思います。後期高齢者医療制度と同等に、今一番高齢者に医療のことが大変押し迫った、生きるための施策としてお年寄りの方々は本当に死ねというのかという苦情さえ出る状況があります。単なるお金が高くなっただけじゃなくて、医療費だけじゃなくて、保険料、御存じのように年金から引かれて、年金の半分を介護保険と後期高齢者の医療費が半分以上取る。そういう場合には私は保険料を免除するとでもいうのかなと思ったら、それは町で集めてください。取らないとは言わないんですよね。何でその半分以上になったら取らないのか。町で集めなさいと言うのか。自分たちで年金から半分取っちゃうと生活できなくなっちゃうんじゃないか。だから年金からは天引きしませんよと言ってるんです。いう言い方ですよね。だけど取らないと言わないで、町が取りなさいと言ってるんですから、半分以上、年金の半分以上を保険料に取っても、さらに町がちゃんと取りなさい。それも98.77ですか、絶対取りっぱぐれはありませんよというような施策なんですよね。本当にこの医療というものは、大変私たち、生きるか死ぬかのときに、もっと前に医療にかかる前に保険料で食えなくて死んじゃうという人さえ出るようなこの施策なんですよ。ここに今、森町長が高齢者医療という形で施策を考えておられる。そうすると、今、国が言って、それ、私たちがやめろとは言ってますけれども、簡単にやめないとすれば、当然それが来年、再来年ですか、2年後には完全実施になりますよね。そうなりますと、今言ったことが当然起こってきます。これまでの間に、町としての何らかの手だてがないかどうか。この辺も含めて医療費の高齢者医療の充実という点のお考えをお伺いいたします。

町長（森英二君）

先ほどの御質問が抜けておりました後期高齢者医療について、1回目の答弁とあわせてお答えしたいと思います。これは例えば千葉県の浦安ですとか、愛媛県の松山市、ここでは4月からの後期高齢者医療制度への移行に伴いまして、被保険者全員の保険料が上昇するという理由から、保険料に対する単独補助について実施する予定と聞いております。このように後期高齢者、この対象になる人の保険料が上がる人と下がる人といると。上がってしまう人に対しては、当然補助的なものを行う自治体もふえてくるかと思います。ただ、当町の場合におきましては、この移行に伴ってふえる人がどれくらいあるか、下がる人がどれくらいかという内容をですね、見てからその対応については考えていきたいと思っております。
この後期高齢者医療問題につきましては、きのうの特別会計の中の予算審議の中でも、すべての方の賛同を得たわけではありません。やはり国の決めたことであっても、よくないことはよくないという御意見もありました。特に16番議員の守屋亘弘議員が発言されました。75歳以上と言えば戦中・戦後、苦労してこられた方。その人たちに、より痛みを持たせる制度はいかがなものかという、熱いメッセージがありました。私も同じでございます。そういった意味で、しっかり対応したいと思います。

6番（阿部勝雄君）

上がる人と下がる人というのは、確かにいるんですけど、一番私、気にしているのは、今、先ほども言いましたけども、年金月1万5,000円、そういう方々が大変だと私は思っています。本当に収入が少ない。こういう方々が、今回の後期高齢者は1年間の…1年間、それを制度を差しとめですが、そういう制度をしましたけれども、これそのものについては経過措置だけなものですから、2年たつと完全実施されると、本当にその1万5,000円しか収入のない方、介護保険とあれと取って、半分以上なくなっちゃう。こういうような方々が、やっぱり現実に出てくるから、そういう施策をしているわけですから、食うか食えないか、医者にかかる前にそういう人たちが出てきたのでは、医療費だけじゃない問題があります。ですから、後期高齢者云々というのは、後ほど条例の云々で詳しく述べたいとは思いますけれども、町長が言われるように、どういうところに出てきたらということでは遅いかなという感じがします。そういう人が。ですから、一番、もしそういう人が出たらということではないかなと思います。出たらじゃない。出るだろうということで、出る対策を考えておいて、出なかったらそれ使わなくていいわけですから、前もってこういうことが予想されるという点があったら、そこに手だてがないかどうかを検討していただく。いつも私たちは弱者に対する手だて、ここが大事だと。これが福祉政策だと私たちは考えております。医療費もそうですけれども、後期高齢者の保険料、この辺についての考えも、ぜひ頭に入れておいていただきたいと思っています。
先ほど浦安市とか松山市とか、こういう実際上、手だてをしたところがあります。こういうところの施策をよく研究されて、町ができるかどうか、この辺をやっていただきたい。3,000もあるような…そんなにないかな、今度は。大きな市でやっていることが即座にできるとは私も考えませんけれども、町に合った施策として何らかの対策が可能ではないかと私も考えておりますので、ぜひ御検討して、近い、実施されるときに、ぜひその対策を講じていただきたいと思います。
次に移りたいと思います。ミニバスの云々というのがあるんですが、これ、葉山に不向きだということで、検討委員会が結果を出されて、町長が今の答弁でも、既存のバス路線をということなんで、これは既存のバス路線は何十年もずっと走っていて、それでこのミニバスの要求が出ているということは、それで賄いますという答弁ではだれも納得しません。既存のバス路線ではだめだから、こういう要望が出ているんだと思います。それに対して町長も、この辺のミニバスあるいは福祉バスを通して何らかをしたいという政策を出していますので、私はぜひ交通計画ですか、これの検討を早急にするべきだと思います。どこに道路がどう、細いとか、そういうのも含めながら、何が一番いいのか。採算を考えると、どうしても先ほど言われたように、葉山にミニバスは不向きだという結果になるかと思いますので、ぜひ福祉政策としても考えられないかどうか。この辺をないと、私はいけないかなと思ってます。町長がここにミニバス、福祉バスとしての考え方を出されていますので、この辺のコースあるいは交通計画ですか、全体的な。それがないと着実に進んでいかないですね。あちこち手当てするけど、どこからか不満が出てきます。ですから計画と立てて計画を着実に進んでいくようなことをしないと、何であそこばっかりと。当然のことながら苦情が出ると思いますので、ぜひ交通計画を立てながら着実に前進していっていただきたいと思っております。いかがなものでしょうか。

町長（森英二君）

おっしゃるとおりでして、過去に相当深く、試験運行、またいろんなシミュレーションやってきました。なかなか採算性等、実行の段階に至ってないというのが実情なんですが、私はやはりこれも福祉的な観点からの交通の不便地の解消という視点を重点に置いて考えていかなければいけないかなと。ほかの事業といいましょうか、施策と組み合わせながらの不便地解消といったものも、いろいろな面からちょっと今、考え始めているところでございますので、できるだけ近いうちにその案を発表していきたいと思っております。

6番（阿部勝雄君）

私たちも町民の要望が強いので、いろいろタクシー券だとかバスの回数券の援助とか、いろいろなことも提案してきましたが、私たちも考えて、ぜひ提案させていただきたいと思います。
次に移ります。エコロジカルな云々で、あわせていろいろ議論させていただきます。合併浄化槽って町長はおっしゃっていますが、今、一番、私心配しているのは、合併浄化槽の補助制度がせいぜい1年で十二、三、多くて15だと思います。この辺で、果たして今の3分の1、3分の1、3分の1ですね、この援助だけで町長が言われるように環境負荷を軽減する施策として間に合うのかなという気がします。今までは全町に公共下水道をするんだといいますので、せめて二重投資にならない程度にというくらいが考え方もありましたけど、今後町長は市街化調整区域には合併浄化槽をしていきたい、こういう方針を出されましたので、できるだけ早い時期に合併浄化槽の云々を広める必要があると私は考えます。その点、ときに、今までのように3分の1、3分の1、3分の1だといって、個人負担が四、五十万のお金が必要だということになって、果たして間に合うのかなという気がしますけど、町長はいかがお考えですか。

町長（森英二君）

現在進めております公共下水道で、管渠の引かれたところへは、個人の住宅からそこまでの接続は個人負担、これが平均やはり30万とか40万近くかかっているんじゃないかと思うんです。それとほぼ同額ぐらいの自己負担で個別の浄化槽は設置できる。そういった状況を考えますと、特別に財政的に厳しいから普及しないんじゃないかということではなく、やはり早く水を浄化する、その水環境を整備していくという観点からのPR、お願い、そういったことに重点を置いていく必要があるかと。いずれにしましても、この個別の合併浄化槽の進捗は早まるように、早急に進むように考えていきたいと思っております。

6番（阿部勝雄君）

今、1年間に大体、先ほども言いましたように10から15件なんですよね。上山・木古庭の世帯数が1,500です。100年かかる。それでは、言っちゃ悪いけど、公共下水道かという人たちが、公共下水道でも50年はかかるだろうなと思いますけれども、順番にいってもですね。そういう点からいって、やっぱり何らかの手だてがないといかんなと私は思います。それで町長が言われるコミプラですね、集落ごとのコミプラといって、いわゆる市街化調整区域についても集落があればコミプラをという可能性があるんではなかろうかと。後ほどまた質問させていただく。これが13年のときに集落ごとに検討した下水道課の計画です。こういう集落をまとめて云々だと、こういう計算を。これを見て、例えば集落があれば、そこにコミプラをつくるという方針をすれば、今言った10戸ずつ、15軒ずつやって100年かける計画ではなくて、可能性があるんじゃないだろうか。この辺の検討はいかがでしょうか。

町長（森英二君）

おっしゃるとおり、調整区域といいましても、やはり地域によって状況が違いますので、ある程度集落的にまとまっているところは完全な個別でなく、小型のコミプラのほうが効率的かなということも言えます。そういった意味で、積極的に、特に調整区域については合併浄化槽を進めるんだから、その中の一環として小型のコミプラということも十分考えていきたいと、進めていきたいと思います。

6番（阿部勝雄君）

部長にちょっとお伺いしますけど、コミプラの…部長だと思いますので。補助制度というのはあるんですか。

生活環境部部長（石川恵一君）

明確なお答えは今できないんですけども、合併浄化槽につきましては、先ほど町長答弁しましたように国、県、町で補助を行っております。大型合併浄化槽につきましては、確認はしておりませんけれども、特段これという形でもって補助が出るというものはないのかなとは思いますけども、その点につきましては確認をさせていただいて、明確な答弁をさせていただければと思います。

6番（阿部勝雄君）

私、ちゃんと条例とかあれを、法を見たわけじゃないんですが、ホームぺージ…失礼、インターネットで引いたら、環境省が3分の1補助と書いてあったのをちらっと見ました。ちゃんとしたほうじゃないのでわかりませんけど、記事に出ていたもので、環境省が3分の1、県の補助はないということだったものですから、そういうのを活用しながらコミプラというのは検討していく必要があるんじゃないかなと思っております。これが一番これからやっていく市街化調整区域に対して、手だてとして早いのかなと。ただし、どこでもそうですけど、隣に迷惑施設が来るということの、そのことが大変、前町長がそんなことできるわけないという立場で、余り検討をしてこなかったんですが、そのことがまず第一ネックになるかなと思いますので、町長は本当にそういう方々に理解していただかないといかんと思います。その理解していただくには、何といっても公共下水道と今言った合併浄化槽やコミプラがどういうふうに違うのか、なぜ、どういうふうに有利なのか、ここが理解していただかないと、絶対あれはできません。何でおれのところに公共下水道が来ないんだと。これは当然、私もある要求だと私も思います。ですから、こうすることによって同じ水浄化、あるいは水洗のあれができるんだ。それでこれだけ有利なんだ、あるいはこういうふうになるんだということが理解していただくためには、私は一番今、大事なのは、この公共下水道事業全体の見直しだと考えます。ここがないと、幾ら言っても、おれはこうしたいんだだけでは納得していただけないと私は思います。私、先ほども言いましたけど、ごみ問題でどっちが有利なんだ。「だろう」ではだめなんです。こっちのほうが有利だろう。経済的に有利だろうではだめ。こういう理由で、こうだから有利なんだ、こっちがこういうふうなメリットがあるんだ、デメリットはこうだと、これが理解できるまで徹底して議論がなければ、恐らくどこへ行っても総スカン食っちゃうと思います。そうすると、新たな町長が出たら、じゃあそっちという議論では私はいけない。今こそ町長が方針を変えるわけですから、ぜひ公共下水道がいいのか、合併浄化槽、あるいはコミプラを活用したほうがいいのか、先ほども言った迷惑施設のあちこちつくるということのデメリットも含めて、十分検討していただきたい。このように考えますが、いかがですか。

町長（森英二君）

ただいまの御質問を聞きながら思い出しておりましたが、約20年前ぐらいでしょうか、当時の田中町長がこの下水道事業の進め方について、公共下水道ではなくて、今言う、そういう小型のコミプラを町内各地につくっていく。その単位は約50から60、70個ずつの単位でつくろうとして、試験的に始めました。一、二カ所進めたところで、今のお話のように、迷惑施設ということで、その設置した近所の方から不満が出て、その先を断念したという経緯もございます。そういったことを踏まえても、その当時と今とでは水環境に対する住民の方々の考え方も意識も大分違いは出てきていると思います。それから、調整区域を中心に小型のコミプラという場合でも、50、60までいくというよりも、むしろ15とか、多くても20程度の規模のものであろうと。そうなると、それなりに設置する面積ですとか規模、そういったものも小型になりますし、ましてやその田中町長のときに始めたのは本当の市街地の密集しているど真ん中の中へ始めていったわけですよね。そういったことで、非常に抵抗もあったわけですが、今回は調整区域という比較的敷地にはゆとりのある、周りに。そういったところへつくっていきますので、予定していきますので、それほどの抵抗はないんじゃないか。ただ、そのことの重要性をしっかりお話をして進めるということが大事だと思います。

6番（阿部勝雄君）

これが下水道課がつくった平成13年の議論された内容です。私、これにいろいろクレームをつけたんですけれども、こういう具体的に距離あるいは場所、こういうのも含めて、本当に徹底して議論をしていただきたいと思います。これ、諮問委員会ですか、そこに下水道審議会に諮問して、こういう結果が出たから、全町公共下水道がいいんだよと、答申も置いて、それの答申に合わせて今後も進めますという、13年度に葉山の申請をしてます。このあれが私、ちょっと疑問に思っているんですが、いろいろな工事費用とかそれも含めて大変問題だというふうに思ってます。こんなふうに、私みたいな素人にケチつけられるような中身でなくて、本当に徹底した議論をして、職員にですよ、職員の方々に本当にこれ、実施するというしたらどのくらいかかるんだということを徹底して議論していただいて、その試案をつくっていただきたい。で、今言われたように、もし公共下水道だったらこのくらい、合併浄化槽あるいは今言ったコミプラ、ここの集落にもしこういうのをつくるとしたら、町長が言われるように30軒、15軒、それにこの辺につくったら何個つくらなきゃいけない。こういうことも含めて、ぜひ試算して、それでこれが納得する。議会もそうですけれども、住民が納得する。そういうものでないと、これは市街化調整区域の方々に下水道来ないんだよという町長の思いは絶対伝わらないと私は思います。それを早急にやらないと、必ずクレームがつきます。この辺はぜひ町長が先頭に立って、この下水道見直しをやらないと。ごみ処理とは全く同じ轍を踏まないようにしていただきたいと思いますが、町長、いかがですか。

町長（森英二君）

平成13年の下水道審議会のデータ、資料、答申書、私もその当時読みまして、議員ではありませんでしたけども、読みまして、非常にはっきり言って矛盾を感じました。詳細に分析をしているわけです。地図までつけて。1軒1軒の絵まで書いて。だから、こことここをまとめたら、こういう小型のコミプラ的なものでできるんだということで、私は見ていて、結論としては合併浄化槽が有利だから、公共下水道、こちらには持ってこないんだという結論になるのかと思って読み進んだら、結論は、だけど公共下水道だと。あれ、何のための審議会。やった人を責めるんじゃなくて、非常によく分析をして進めているわけですから、それを客観的に、冷静にとらえて方針を決めていくというのが本来の姿だと思います。あれを見たときに、確かに私も同じような感じを持ったことを思い出しております。

6番（阿部勝雄君）

このときに一番私、大きく疑問に思ったのは、最終処理場が前に市街化区域でもうつくってあるんだから、これには最終処理場はいらないんだ。いらないというか、もともとつくってあるんだから大丈夫なんだ。ですから計算に入ってないというのがありました。今、町長が言われているように、そういう方針だと最終処理場をつくるかつくらないかということが大きくかかわってきます。4本目の…失礼、3本目のトンネルを掘るか掘らないかという議論になってくると思います。この辺を含めて、ぜひこの採算ですか、試算をして、どちちが有利なのか、これを判断していただくのは町民だと私、考えています。行政が本当にしっかりした試算をされて、提示して、町民が判断していただく。これをぜひやっていただきたい。そのためにもやっぱり町が一生懸命、急いで試算されて、早い時期に審議会に図っていただきたい。その辺も当然町民の声も聞くわけですけれども、それをしないといつまでたっても町長が方針転換したことに対する不満しか残らないと思います。その辺を急いでやっていただきたいと思いますけど、いかがですか。

町長（森英二君）

おっしゃるとおりでして、これはもう調整区域という場所はもう厳然としてあるわけで、動くわけじゃありませんので、いつでも調査に入れるわけですから、そういったデータを十分整備をして、説得といいましょうか、アピール、PRに努めていきたいと思います。

議長（笠原俊一君）

阿部議員、時間が迫っています。

6番（阿部勝雄君）

はい、終わります。本当に今、方向転換したときなんで、いろんな問題が出てきます。先ほど言われたように、言ったように、子供の問題、お年寄りの問題、財政が許せばということが必ずついてきます。私、この下水道事業が財政面が一番大事なところだと思っています。先ほど私は何度も言ってますけど、トンネル1本掘ると40万から…失礼、40億円、さらにそれに付帯工事をすると、ことし、来年かかる7億円、この辺は含めたら、やっぱり50億円のお金が浮くか浮かないかです。この辺のことをして、それを福祉に回せば、まだまだ財源があればということが抜きに話ができると思います。まあ一気に出るわけじゃないですけれども、そういうことを含めれば、やっぱり財政の見直しはこの下水道だと私は思っています。ごみもそうですけれども、金食い虫をどうやって改善していくか、これが町長の手腕だと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。終わります。

議長（笠原俊一君）

これにて6番議員阿部勝雄君の一般質問は終結いたします。
第2番、2番鈴木知一議員、登壇願います。

2番（鈴木知一君）

2番鈴木知一です。通告に従いまして一般質問をいたします。
先月2月12日に行われた全員協議会の席で、森町長は2市1町のごみ処理広域化でのゴーサインはまだ至ってないという認識を示されました。そして議会に対しても諮ってから決めるという時間的な余裕もなかったという理由で、国への地域計画であるごみ処理基本計画案の承認をほごにしてしまう考えがあると話されました。当町は2市1町ごみ処理広域化基本計画を推進してきた経緯があり、10年近く検討してきました。
私は、2月の27日にごみ問題について総括質問をしました。16日前になりますけど。その中で町長の考えは、町のごみ処理の方向性については自区内処理を原則に、町民と協働で模索していく考えから、これまで進めてきた2市1町によるごみ処理広域化について見直しをする決断をした。今後町民会議などの中で、ごみ処理のプロジェクトチームを設置し、一般町民からの公募を得て早急に検討を進めると考えていると話されました。それから16日ほどたちましたが、その間の状況など変化がありましたらお知らせください。私はまだ結論を急がずに、自区内処理では財政的な負担が増大したり、施設用地の選択など難題が多く、またたくさんの議員がそうした判断をしているということを、まだ横須賀市、三浦市にもわかってもらえると考えております。覚書を破棄するまで、あるいはどのような状態になっても自区内処理よりは広域処理のほうが合理的であり、地球温暖化防止のためにも当然と考えております。
これで私の第1質問は終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

鈴木知一議員の御質問にお答えをいたします。1点目の2市1町ごみ処理広域化基本計画についてとの御質問でありますが、さきの総括質問において御説明させていただきましたとおり、町のごみ処理の方向性につきましては、自区内処理を原則に町民と協働で模索していく考えから、これまで進めておりました2市1町によるごみ処理広域化の見直しをさせていただく決断をいたしました。
2点目の自区内処理に向けた具体的な考えを伺うとの御質問でありますが、町内から発生したごみは徹底した分別や減量化等により、可能な限り町内で処理を実施することを原則とするものでございます。効率性などを検証し、他自治体等との連携が有効であるものについては、地域間協定等によって処理を実施することも視野に入れております。いずれにいたしましても、町民と町職員が一体となり、また議員の皆様の御協力を得ながら、ごみ問題のプロジェクトチームにより早急に検討を進めてまいります。
以上で1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

2番（鈴木知一君）

御答弁ありがとうございました。その町民会議の中でのごみ問題を、プロジェクトチームを設置し、一般町民から公募を得て早急に検討を進めたいと。16日ほど、前回の総括質問よりたちまして、どのくらいというか、具体的にそのプロジェクトチームなり、そういう青写真というのは進んでおられるかどうか、お伺いします。

町長（森英二君）

この16日間の動きというお話でございますが、改めて下水道担当の事務方に、特に自区内処理、自区内処理を進めた、行った場合の事業費、ランニングコスト、そういった両面から精査を進めてもらっております。また、町民会議のほうにつきましては、4月1日に発行いたします「広報はやま」、ここで改めて、ごみだけではありませんが、メンバーの募集をいたしております。

2番（鈴木知一君）

多分間違いだと思うんですけど、下水道ではなく…何でしょうか。

町長（森英二君）

ちょっと私、どのように間違えて言ったのか。恐らく下水道と言ってしまったのは間違いで、ごみ処理問題。

2番（鈴木知一君）

町民会議のあり方、位置づけについて、予算特別委員会の中でも町長お話しされているわけですけども、このごみ問題にかかわらず、例えばそこから審議会を発足させて諮問、答申という形で掘り下げていくというようなお話もしております。私は、ごみの広域処理がやめて、自区内処理を選択するならば、何もこのような町民会議の中で付託させて、しかも遠回りするような方法でね、考えるのは、少しおかしいのではないかなと思います。町民会議の中でもやはりごみ処理は、公募するならばいろいろな町民がいられる、考えがいられる中で、やはり広域のほうがよいという町民も多数いられると思うんですけれども、そういう中で進めていくということは、すごい時間も労力も考えられますし、合理的ではないのかな。町長のお考えをそのまま推し進めるならば、もうプロジェクトチームでそのまま具体的にスケジュールと予算組み立てをされればよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょう。

町長（森英二君）

これはごみ問題に限らず、特に大きなテーマになればなるほど、考え方はいろいろ多種多様に出てくると思います。それらをお互いが発表し合い、研究し合い、話し合っていく中で最良の案が出てくるんじゃないかとこれはやはり会議をする、そういうチャンスをもつということは、これは民主主義の観点からも非常に大事だと思っております。

2番（鈴木知一君）

10年近く広域処理でしていこうということで、議会でも行政と話し合いながら進めてきたわけです。それをもう水の泡のごとく捨てて、捨ててというか、白紙に戻してまたもう一回常任会議で諮るという、すごい矛盾というか、無駄というか、遠回りというか、町長、職員に対しても1期4年間私はやりますということをお話しされてる中で、4年間、すごい大切な期間だと思います。それに対して、本当に遠回りするような時間の使い方。この前、町民会議をどのように進めていくか、スケジュール的なことをお聞きしたら、1年といっても、そんな悠長なことを言ってられない。半年だということも話されました。本当にそのようなお考えなのでしょうか。改めてお伺いいたします。

町長（森英二君）

そのような考えでおります。

2番（鈴木知一君）

専門家なりシンクタンクのような、外部から専門家を組織立ててやる。それも全くの白紙の状態なわけですよね。半年でどうして言い切れるんだか、もう一度お伺いいたします。

町長（森英二君）

スピードを上げて、精力的に審議、会議を進めていただきたいというふうにお願いをするつもりでおります。

2番（鈴木知一君）

スピードを上げて、仮に半年以上かかったとして、それが今度議会に具体的な計画ができ、予算化されて、議会で今度審議されるわけですよね。結局は賛否を問うようなことになろうかと、いずれ、思います。どういう計画案なり予算案になるにしても、その時点でまた議会内で丁寧な説明が行われ、十分な裏づけがなければ、本当に自区内処理の承認は、すごし私は難しい問題だと思ってます。ですから、最終的に考えていくと、町長とシンクタンクなりブレーンなりでいいでしょう、専門家、町長の周りにアドバイス的に組織立てて、それと行政、そして議会とで審議していく。本当に遠回りしない。時間的にも社会的にも人のつながりというか、納得いくことを考えていくと、本当に町民会議へ回すことが、これから町長の4年間を席をこれから設けていくかというのが、本当に信用できなくなるというか、本当に半年で具体的になるんでしょうか。お伺いします。

町長（森英二君）

先ほど来のお話で、今まで2市1町でずっと4年間やってきた。それを町長がかわって自区内処理にするんだと、方向転換したと。だったら、町民会議なんかにかけなくたって、それでは時間かかってしまうから、自分の説で通したらどうかというお話だったと思います。しかしそうした場合には、議会でどういう反発を食らうか、私は十分想像できます。何の証明、データ、裏づけがないのに、何でそんなことを決められるんだと。これは当然の御意見として出ると思います、議員の皆さんから。そういうことをするのではなく、改めて自区内処理の場合の事業計画、コスト計算、そういったものも出して、これは町民会議にまかせるだけじゃないですよ。私、今考えているのは、ごみ担当専門の職員も配置して、そこと勢力的に一体となって研究をすると。ですから、時間はかけられないんですから、そういう意味で一体となって進めるということを言っておるわけでございます。

2番（鈴木知一君）

まちづくり町民会議というのは、諮問機関でも研究報告をするような場所でもないと思うんですよ。プロジェクトチームなりシンクタンクが青写真をつくることによって、いい、悪い、いろんな町民の考え方、財政的にも意識的にも、町長がおっしゃる分別、減量化・資源化がより自区内処理は進むとおっしゃいますけれども、そういうレベルよりは、私もこのごみ処理広域化に関する検討資料というのを、町長もごらんになられたと思うんですよ。去年の、平成19年11月に生活環境部環境課のほうで、検討資料ということで。これを見れば本当に具体的に、自区内処理と広域処理との負担、資源化率や一目瞭然、書いてあるわけですよね。これを逆に町民会議の委員の方々にお見せしたらば、逆に広域処理のほうのがいいと納得してしまうんじゃないかとも思えるんですけど。改めて町民会議に単独処理でやるんだという検討資料、それはおつくりになられると思いますけど、もう実際にこの広域のほうがいいという、事実である証明されたようなものができ上がっているわけですよね。その辺、町長どういうふうにお考えですか。

町長（森英二君）

鈴木議員、今の御質問の冒頭で、ごみの問題は大前提として、自分のところで発生させたごみは自分のところでできる限り処理をしていくというのが、これ、ごみ政策の大前提にあります。だからこそ、徹底した分別や少、減らすこと、そして脱焼却という方向に向かわなければ、これからの環境問題を考えるときに大変重要なことになってまいります。そういったことを踏まえて、単にコスト比較だけでなく、総合的な観点から考えなければならないんだというふうに認識しておるわけです。そして、議員もお持ちかと思いますが、お持ちでしょうか。1週間前にインターネットで葉山…失礼しました。逗子市がコスト計算を全部終了したという発表しました。これをもとにしまして、16日、明後日、日曜日に市民会議とは言いませんが、市民の皆さんに説明会を開くわけです。そうしたことを踏まえて、3月中に市長は鎌倉と広域で組むのか、独自にいくのかの結論を出すという状況にきているわけです。ですから、過去何年、広域を研究してきた、やってきたとおっしゃいますが、それは初めに広域ありきで、もう9年前にスタートしているわけですね。その上に立っていろいろとデータをつくったり、積み重ねをしてきたわけです。しかし、自区内処理の場合のいろんなケース、方法、どの施設はもつのか、例えば最終処分場はどうしても町内に持てないから、現在のように外部に出すのか。そういったことのいろんなケースを踏まえて、今、計算を鋭意行っているところなんです。ですから、長い時間広域のことをまとめてきたんだから、それでいくべきだというように聞こえますが、それは非常に私から言わせれば、ちょっと偏った考え方じゃないかというふうに考えて、今、自分の考えでこのステップを踏んでいるところであります。

2番（鈴木知一君）

いろいろ御答弁が幾通りも返ってきたと感じていますが、まず初めに、自分たちのごみは自分たちで処理しよう、そういう地域は地域でということは、私もわかります。でもその前に、私は葉山町民であり、神奈川県民であり、日本国民であり、地球市民だと考えています。地球全体のことを考えれば、そういう葉山だけで、地域は我々の地域だけでというようなエゴ的なことを頭に持ってきて、自分たちで処理するんだというのは、もうすごい古い考えだと思います。じゃあ町長、何ですか、しゃべるんですか。でありますので、広域のほうのが財政的にも資源化率も、これから言いますけど、いいという結果が出ている中で、どうして葉山は葉山だけで独自処理でというのが私は納得いかないし、その辺、もう少し掘り進めて町長のお考えをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

ただいま議会改革のためにいろいろ検討が進められていると聞いております。そういった議会改革の中で、もし町長から質問されている議員さんに逆質問ができるとしたら、エゴってどういうことなんでしょうと。自区内でやるというのはエゴだと今おっしゃいましたけど、それは逆質問できませんから、言いません、質問しません。私はエゴだとは思っておりません。じゃあ、それぞれの地域で自己完結型にといいましょうか、自己の責任において自分のところで出したものは自分のところで処理するというのは、私はこれはですから先ほど言いましたように、ごみ政策の大前提になっているんであると。これは県民、国民、あるいは地球市民とおっしゃいましたけれども、それぞれの人たちがそういう理念で、自分のところでは自分で責任持って処理していくということ。ただし、近隣と内容によっては提携することによってコストダウン図れるならば、それもいいじゃないかということで私は考えているということであります。

2番（鈴木知一君）

エゴというのは確かに、じゃあ私は発言したんですけど、エゴのようなという言い方をしましたけど。エゴよりも私はエコを大切にしたいと思います。（笑い）あと、逗子市を例にね、インターネットの資料をお示しされましたけど、私も3月7日の神奈川新聞で、単独より30億円安くごみ処理広域化で逗子市が試算根拠ということで提示したというのが神奈川新聞にございました。そのことですよね、町長。

町長（森英二君）

内容は非常に調査研究した、1年以上かけて行ったデータですので、詳細にありますが、新聞の記事では30億円違うというポイントだけが記されております。

2番（鈴木知一君）

何か軽く30億円とおっしゃいますけど、30億円も違う。それ、30億円損しても、エゴかどうかわからないですけども、地域は地域でということでこだわる意味が、30億円以上の価値があるんでしょうか。それは逗子の問題で、私も試算して、これの葉山の場合は10億は違うと思うんですよ。単独と広域とでは。（私語あり）

議長（笠原俊一君）

静粛に願います。

2番（鈴木知一君）

どう考えても単位が億な…億以上の金額で、財政的に負担が単独ではかかるということで、それ以上の単独でやる。これから検討していくという価値が、本当におありなのか、もう一度町長の本心からお答えください。

町長（森英二君）

私は先ほども16日、明後日、逗子市の市長が市民集会を開いて、このデータをもとにしていろいろと説明をすると聞いております。それに対して市民の方々がどのような反応を示されるのか、非常に興味を持っております。私は今までのいろんな議員さんとのやりとりの中で、場合によっては隣の逗子市さんと内容によっては提携も考えていきたいと。しかし相手のあることだから、断言はできませんと言っておりましたけれども、私はあさって16日の市民集会を得て、平井市長が31日までに決断する内容に期待を持って眺めております。

2番（鈴木知一君）

どういう期待なんだか、想像すると多分違ってくるのかなと思うんですけど。2市1町の広域処理による2月の末にですね、判を押さなかったということで、あれ…あのときから横須賀市、三浦市との接触というか話し合いの場というものは具体的にあったんでしょうか。お伺いします。

町長（森英二君）

三浦市、それから横須賀市、それぞれの環境部長さんの連名で、葉山さんが従来どおり一緒に進めていただけることを期待をしておりますという手紙はいただいております。

2番（鈴木知一君）

文面でのやりとりということだけですよね。新聞記事にも三浦市のほうで議員が質問して、葉山の状態はこういうことだけれども、今後三浦市と横須賀市でもどういうふうに進めていくのかというような吉田市長の答弁もございましたけれども、三浦市のほうでは。本当にタイムリミットが、私にとっては3月末の覚書を破棄されてしまったらば、また違うやり方ででも、誤った考えを直してもらいたいという気持ちはかわりませんが、本当にプロジェクトチームというか、専門家、どのくらいの接点があって町長がお話ししているかわからないんですけれども、そういう方々が100％単独、理想なんだということをお話しなりしていって判断されているんでしょうか、お伺いします。

町長（森英二君）

そういう専門的知識を持っておられる方々の御意見も聞いておりますが、先ほど来、私、申し上げておりますように、このごみ処理の基本というものを踏まえて進めております。だから、そのためにも裏づけとなる計算、また方式、そういったものを研究しているということでございます。決して誤った進め方とは思っておりません。

2番（鈴木知一君）

少しこのごみ処理広域化に関する検討資料の中の8ぺージと9ぺージにまとめがありますけれども、その中で資源化率について、資源化率については、広域においては約53％、町単独焼却炉のみを更新の場合においては約30％基本計画案における目標資源化率を達成した場合となる。平成17年度が資源化率18％、町単独で31％。広域処理で何と53％ということで、これは本当に新しい事実で、バイオガス化による高資源化が可能となるということで、また最近の新聞で、藤沢市と茅ヶ崎市と寒川町の湘南東ブロックのごみ処理広域化でも、このバイオガス化施設を新設する計画との新聞がありました。町長はよく新しい技術が今はすごい進んでいるんだとおっしゃいますけど、これこそまさしく広域ですばらしい技術で、環境に優しい、二酸化炭素も放出しない、メタンガスが天然ガスとして車の燃料になるということで、これではいけないんでしょうか。本当にこれを否定して単独でやりたいんだというような意気込みというか、お考えを示されないと、私を初め多くの町民も納得しないのかなと思いますけど、いかがでしょう。

町長（森英二君）

広域化の場合のほうが資源化、それからエネルギー化ですか、車のという話
も出ました。これは単独で行っていく場合でも、可能なわけです。そういうことで、今、両方を自区内の場合の研究をしているということです。

2番（鈴木知一君）

その研究が6カ月でできるんでしょうか。本当に6カ月で、軌道にのせるような計画、予算的なもの、4年間在籍されるであろう町長の席がある中で、6カ月、本当にめどにやれる自信はあるんでしょうか。改めてお伺いします。

町長（森英二君）

私は先般のごみ特別委員会のときに、できれば1年ぐらいの期間をいただいてというお話をしましたが、1年では長い、半年だろうなという御意見がございました。それを目標に進めてまいりますという答えたわけでございまして、それを目標にしております。

2番（鈴木知一君）

先ほどはエゴがエコになって、環境のことでお話を聞こうというふうに考えていたんですけど、今度財政的に見てもですね、コスト比較についても、やっぱり施設整備費等維持管理費を合わせた中では、広域処理で約23億、焼却炉のみ更新で26億、自区内処理では3億円も上回っているわけですよ。そして循環型社会形成推進交付金が3分の1交付された場合は、それに7億円がついて、10億円もの差がつくというふうに私は理解しているんですけれども。しかも資源化率でも22％の差がついている。それ以上の効果が自区内処理で方法があるとお考えなんでしょうか。改めてお伺いしますけど、10億円と資源化率が22％も差がついているんですよ、広域のほうがいいという結果がこれには書いてあるわけですよ。それに見合う、それ以上の価値のある町長が絵にかいたもちになるかどうかわからないんですけど、そういうものを今、考えておられるということならば、もう少しその意気込みをお聞かせください。

町長（森英二君）

私はもちは好物ですので、食べるほうにします。書くものではありません。
それで、今の数字がございましたけども、そういったものも精査していくということです。

議長（笠原俊一君）

鈴木知一議員、なるべく同じ答弁になってますから、角度を変えて、できたら質問してください。

2番（鈴木知一君）

精査というのは、町長御自身だか、シンクタンクというか専門家にお諮りして意見を求めるんだか、あるいは両方なんだか。それでもやはり時間のかかることだと思いますが、いかがでしょう。

町長（森英二君）

両方です。

2番（鈴木知一君）

あと、総括質問の中で、本当に町民のことを、町民の幸せを考えてのことと判断しているとは、町長の以前おっしゃったことですけれども、本当に町民のことを、町民の幸せを考えてのことと判断しているとは私は思えません。それどころか、いかにして森町長の、この悪い判断を改めさせるかという…ちょっとすいません、違うところでございました。（笑い）町長はもちは食べるものということで、私もねばり強くいきたいと思うんですけど。私自身も議員、多くの町民の、私の背中を押してくれるという信念がありますので、私の考えはやっぱり同意してくれている方も、すごい背中を押してくれている人が多いと思って、この席で一生懸命、森町長の悪い判断を改めさせたいと考えておりますので。本当にまだまだ間に合うと思うんですよ、覚書が生きているという中で、どうか将来の葉山の子供たちのためにも、地球温暖化防止のためにも、そして明るく豊かなまちづくりのためにも、一時の恥じを忍んででも、自区内処理を推進している方々に「ごめんなさい」という言葉は言うことはできないんでしょうか。どうしてこだわるんだか、その本当の理由がわからないので、教えてください。

町長（森英二君）

今、鈴木議員はいみじくも将来の子供のために、そして環境のためにと。だからこそ私も頑張っていこうと思っているわけでございます。

2番（鈴木知一君）

支持者があっての御発言だと思いますが、森町長は1月の町長選で勝ち取った投票数が全部自区内処理の賛成者だとは考えてないと思うし、御自身もそのように考えてはないと思います。その点、町長どうお考えでしょう。

町長（森英二君）

マニフェストに丸ばつをつけての投票ではありませんので、わからないのは当然だと思います。しかし、私の掲げたテーマにつきましては、大方において賛成をしていただけたから、投票していただけたと理解しております。だから、簡単に「ごめんなさい」と言うわけにいかないわけでございます。御理解いただけますでしょうか。

2番（鈴木知一君）

男らしいというか、（笑い）さすがだなという気持ちは半分あります。そういう投票された方々の中には真名瀬漁港の再整備事業や公共下水道などの考え方で、森町長に投票された方も多いのではないかなと思います。そういう中でごみ処理は自区内処理という公約を守ることに、どれだけの策というか、意気込みというか、私は疑問を感じるんですけれども。それで、このごみ問題が、ごみ問題が問題になり、それぞれの考え方や立場で方向性がまちまちになる。いつまでもぎくしゃくしてしまう。そのことがちまたというわけですが、森町政の評価を、あるいは下げてしまうような、さまざまなことに影響が波紋が及んでしまうのかなって、私も懸念しているんですけど。特に目に見えない職員間のストレスとか住民サービスの低下など、波紋のように町内に広がっていくのかなって、逆に心配してしまうんですよ。そういうことも全部含めてでも、本当に自区内処理にこだわる理由と、それに見合った価値というのがおありなんでしょうか。改めてお伺いいたします。

町長（森英二君）

鈴木知一議員、非常に優秀な方と聞いております。私の答弁の仕方が不十分だからと反省して、何度も同じお答えをしておりますけれども、私は自分を支援してくださった方、皆さんはいろんな思いで、またいろんなテーマを重要視して投票されていると思っております。ですから、職員のストレス云々まで言われても、ちょっと私にはまだ理解はできませんけれども、職員の皆さんには心底、町のためを思って仕事されているわけですから、一つの方向を町長が示せば、その方向に向かって鋭意研究努力をしていただけると、またしておられるわけでございます。そういったことで、またそれが町民の方にどうも何か波が立って云々と聞こえましたけれども、そういったことを考えて、いわゆる今まで4年、5年研究してきたんだから、それでいいじゃないかというふうに、ただ決めるということはできないんだ。こだわっているという意味ではなくて、どちらが本当にいいのか。私は自区内処理でいくのが正当であるという前提のもとに、あとその裏づけになるデータ集めとか、研究システム、そういったものを行っているんだということを理解していただきたいとお願いをいたします。

2番（鈴木知一君）

広域処理の検討を4年、5年ではなく、4市1町から数えれば20年近くそういう方向で検討してきたということで。私もそういう森町政の波紋というか、改めてアンデルセンの童話「裸の王様」の物語というのを思い起こしました。新しい服が大好きな王様のもとに2人組の詐欺師が布織り職人という触れ込みでやってくる。彼らは何と、ばかや自分にふさわしくない仕事をしているものには見えない、不思議な布地を織ることができるという。王様は大喜びで注文する。仕事場にできて、出来ばえを見に行ったときに、目の前に、あるはずの布地が王様には見えない。王様はうろたえるが、家来たちの手前、本当のことは言えず、見えもしない布地を褒めるしかない。家来は家来で、自分には見えないものの、そうとは言い出せず、同じように衣装を褒める。王様は、見えもしない衣装を身にまとい、パレードに臨む。見物人も、ばかと思われてはいけないと、同じように衣装を褒めたやつが、その中の小さな子供の一人が、こう叫ぶ。「王様は裸だよ」。これで私の質問は終わりたいと思いますが、町長の御発言がありましたら、どうぞ。

町長（森英二君）

せっかくアンデルセンの童話、お出しいただきました。私に「裸の王様」になるなよという御忠告かと受け取ります。私は、決してそういうことのないように努力をしてまいります。

議長（笠原俊一君）

これにて2番鈴木知一議員の…（発言を求める声あり）

7番（近藤昇一君）

ただいまの発言の中で、例えとはいえ「ばか」「ばか」という発言があったんですけども、それは不穏当な発言ではないかと思いますので、対処をお願いしたいと思います。

議長（笠原俊一君）

暫時休憩いたします。（午前11時43分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
なお、先ほど休憩前に鈴木知一議員の一般質問の中で、アンデルセン童話の一部を引用しての発言をした中で、「ばか」という発言が2度ほどあった件、この件につきまして7番近藤昇一議員より不穏当な発言ではないかという意見がございました。この件につきまして、議会運営委員会で協議をしていただきまし結果、童話を引用しての発言であるので、問題がないという結論を得ましたので御報告をいたします。
それでは、休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、8番議員畑中由喜子議員、登壇願います。

8番（畑中由喜子君）

8番畑中由喜子でございます。本日は通告にありますように、4項目6点にわたり一般質問をさせていただきます。
まず1項目目、環境対策について。1点目に緑の基本計画の推進について伺います。葉山町を語るとき、緑豊かな風景を抜きにして、そのよさを語ることはできません。それほど葉山町にとって緑の環境は大切な財産と言えると思います。葉山町緑の基本計画は、町面積の7割を緑地に、公園の面積を約2.7倍にすることを目標に、平成7年度に策定されました。策定から10年が経過し、町を取り巻く環境の変化、国の緑政策の進展などを受けとめ、平成17年度に改定されました。緑の果たす役割は、良好な景観だけでなく、地崩れ防止対策、地球温暖化対策、多様な生物をはぐくむ機能など、多大なものです。しかし葉山町の現状は必ずしも緑の保全に向かっているとは言えません。特に市街地においては、旧来の別荘や保養所がマンション建設や細分化した戸建て開発などで多くの植栽が失われております。町全体の緑被率は約74％、そのうち市街化区域の緑被率は約13％、市街化調整区域は99％となっており、市街化区域の緑被率の低さが際立っております。改定された緑の基本計画では、緑化の推進方針を掲げておりますが、どのように目標に向かうのか、町長のお考えを伺います。
次に、2点目として、地球温暖化対策実行計画の見直しについて伺います。地球温暖化は今や待ったなしの状況であることは、だれもが認めざるを得ない状況にきております。世界的な異常気象がもたらす被害は、干ばつや風水害にとどまらず、食糧不足や新たな病原菌の出現など、あらゆる生物の生存にかかわるほどの危機的状況に達していると言っても過言ではないと思います。葉山町では平成13年度に平成18年度を最終年とする5カ年計画として、葉山町地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制に取り組んできたところです。実施結果は、残念ながら総排出量で10.9％増ということになりましたが、引き続き鋭意温暖化防止に努めなければならないのは言うまでもありません。しかし、この計画は18年度が最終年度であり、19年度に見直しの作業を行っていて、20年度に策定されるまでの1年間が空白になってしまったことを、まず指摘しなければなりません。本来であれば間断なく取り組むべき課題であると思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
2項目目に、交通問題について、その1点目として交通計画の策定について伺います。公共交通手段の確保は、地域住民の日常生活を支える点から、また環境問題への取り組みからも重要なものとなっております。地域公共交通活性化及び再生に関する法律の施行に伴い、国土交通省では平成20年度から新たな支援制度、地域公共交通活性化再生総合事業が創設され、コミュニティーバスや乗合タクシーなどの多様な事業に取り組む協議会に対して、計画の策定や調査、実証実験等に補助金を交付するなど、総合的支援を行うというものです。これまで神奈川県では、かながわ交通計画を策定し、実現に向けた推進方策として市町村の役割を明確にしてきましたが、国の施策が決まったことで一段とはずみがついた形となりました。公共交通の必要性は、今後ますます重要になってくると思われますが、交通計画の策定についてお考えを伺います。
2点目に、交通不便地への対策について。葉山町には主要幹線道路から離れた地域いわゆる交通不便地があり、高齢化の進展とともにますますその対策が必要になっております。そして、さきの交通計画に関する質問でも述べましたように、地球規模での環境問題への取り組みの必要性からも、基本的には公共交通の充実が望まれるところですが、地域の特性や需要を考慮し、あらゆる角度からの検討を加える必要があると思います。これまでにも長い間、コミュニティーバス導入の検討を行ってきた経緯もありますが、福祉事業とするのか、路線のつけかえで対応するのか、ワンコインのミニバスを導入するのか、公設民営とするのか、さまざまな取り組みが考えられます。その必要性については、町長も十分に認識されていると思いますが、どのようにお考えか伺います。
3項目目に、高齢者福祉について、高齢者の生活実態の把握と今後の見通しについて伺います。近年、高齢者を取り巻く環境はますます厳しいものになっていると言わざるを得ません。ようやくつくられた介護保険制度は、創設当初から保険制度といいながら保険料に見合った必要なサービスが受けられない上に、さらに介護度の区分を改定し、受けられるサービスを減らすという見直しが行われました。サービスの内容も、介護を受ける側にとって本当に望まれるもの、必要なものとは言いがたいとも言われております。そこへ平成20年度からは後期高齢者医療制度が導入されます。これは破綻寸前の国保から医療費が必然的に多くかかるようになる75歳以上のすべての人を切り離し、国と企業の負担を軽減しようと、新たに創設した医療制度です。本来、多くの保険料未納者を出している国保事業の立て直しこそ図るべきであるのに、手っとり早く75歳以上の高齢者にだけ負担を強いる、むごい制度であると思います。これまで扶養家族であれば保険料のかからなかった75歳以上の人からも、全く新たに保険料を年金から天引きするという、前代未聞の医療制度なのです。このような制度が許されるべきではなく、直ちに撤回してほしいと願うものですが、それでなくてとも介護保険のサービス料が高過ぎるため、サービスそのものを利用できない高齢世帯も多くあると聞き及びます。国の施策によって高齢者の生活はますます追い詰められるばかりです。こうした状況を少しでも救うには、どうすればよいのか、何が必要なのか、まず町内の高齢者の生活実態の把握が必要だと思います。その上で、対策が図られるものと考えますが、いかがでございましょうか。
最後に、4項目目に海辺の環境保全について、海岸保全に対する考え方を伺います。葉山町にとって緑と同等に大切な財産である海の保全について、これまで多くの問題があり、その解決に長年にわたっていろいろな試みがなされました。しかし抜本的な解決には至っていないのが実情です。町長は海岸保全に関してどのようなお考えか伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

ただいまの畑中由喜子議員の質問に順次お答えをいたします。
環境政策について、1点目の緑の基本計画の推進についてとの御質問でございますが、緑の基本計画につきましては、二子山地区の近郊緑地特別保全地区指定の推進を含む3つを重点施策と位置づけ、平成18年に改定版といたしました。現在、二子山地区の近郊緑地特別保全地区指定につきましては、県・逗子市と連携し、協議、調整を進める中、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針への位置づけ作業を進めております。この二子山地区は、町の骨格的な緑を形成し、かつ希少な水生生物を初め多種多様な生物が見られるなど、三浦半島の中においても豊かな自然環境が残されている貴重な地域であると認識をしておりますので、指定実現に向け、さらに努力してまいります。また、市街地内の緑は大変貴重であり、市街地の景観、防災の観点から、生け垣設置に対する助成制度を設けておりますが、平成20年度より生け垣を設置する際のブロック塀の撤去に対しても助成するよう、制度改正を実施してまいります。いずれにしましても、山だけでなく、市街地の緑は大変貴重であり、その保全を図るべく努力をしてまいります。
次に、地球温暖化対策実行計画の見直しについてとの御質問でございますが、地球温暖化対策実行計画につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定するものでございます。町では平成12年度の温室効果ガス排出量を基準とし、平成14年度から平成18年度までの5カ年計画を策定し、温室効果ガス5％削減を目標に掲げ、取り組みを進めてきたところでありますが、用紙類の使用量等は減少傾向となったものの、ダイオキシン対策による重油、電気使用量等の増加により、約10％増加という結果となっております。なお、結果につきましてはホームぺージにおいて公表させていただいております。
なお、見直しにつきましては、現在、平成20年度をスタートした第2期の実行計画の策定を進めておりますが、全部局にわたった横断的な取り組みとなるため、各課との調整を進めており、整い次第公表したいと考えております。
次に交通問題について、交通計画の作成についてのお尋ねでございますが、昨年5月25日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が公布され、市町村においては地域公共交通の活性化、再生を総合的かつ一体的に推進するための計画を作成することができることとなっております。交通計画につきましては、それぞれの地域特性に応じて行われるべきものと考えており、法の目的と町の実態を考慮しつつ、対応について検討してまいりたいと思います。
次に、交通不便地への対策についてとのお尋ねですが、当町の交通手段は、京浜急行による路線バスが唯一の公共交通機関であり、多くの町民に利用されております。交通不便地対策につきましては、これまで検討を進めてきたところでありますが、当町の規模ではコミュニティーバスの運行は不向きとの専門家の意見もあります。しかしながら、高齢化の進展に伴い、交通不便と思われる地域にお住まいの町民の移動手段の確保は、大変重要でありますので、地域住民や交通事業者などとの連携を図りながら、当町に見合った方法について研究し、実現に向けた、よりよき対応策を見出すよう努力してまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉についてのテーマで、高齢者福祉の生活実態の把握と今後の見通しについてとの御質問ですが、昨年12月、第4期高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画策定に向け、65歳以上の方1,000人及び介護認定を受けておられる方1,166人を対象にアンケート調査を実施いたしました。内容といたしましては、健康状態を初め日常生活の状況、高齢者福祉施策制度などについて調査を行い、現在その集計作業を進めているところであります。今後この調査結果を基本とし、介護保険事業計画等運営委員会において御協議をいただき、次期計画を策定していきたいと考えております。いずれにいたしましても、現在町内にお住まいの高齢者の方々の生活実態を総合的にとらえるということがまず先決であるというふうに認識をしております。
次に、海辺の環境保全について。海岸保全に対する考え方を伺うについてのお尋ねですが、不法投棄などの違法行為や、海の家の騒音問題、また放置ボートやバーベキュー、犬の散歩におけるマナーの低下など、各種問題に対して関係行政機関や団体と連絡調整を密にとり、問題解決に向けて取り組んでいるところでございます。引き続き、だれもが葉山の海で快適な時間を過ごせるとともに、海岸の近くにお住まいになっておられる方々も安心して暮らせるよう、海辺の環境保全に向けて、条例制定も視野に入れて研究したいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

8番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきます。
まず環境対策の面でございますけれども、緑の基本計画、平成17年度に改定されました。以前にございました平成8年度の最初の緑の基本計画から、やはりちょっと目標などもかなりずれてきているのかなという感じはございますけれども、まず用語のちょっとわからないところで教えていただきたいのがあるんですけれども、緑被率と緑地率という2つの言葉が出てきます。これがどのような違いがあるのかということを一度御説明いただけますでしょうか。

生活環境部部長（石川恵一君）

担当しておりながらですね、今ここでもって即お答えできないということは大変申しわけございません。ただ、緑地につきましては町内の面積に対して緑がどれくらいあるかということだと思います。ただ、緑がかぶるという緑被につきましては、申しわけございません。少しお時間をいただければと思います。

8番（畑中由喜子君）

どちらも同じような意味に聞こえるんですけれども、計画書に出てくる言葉ですので、理解されてないとすると、これはちょっと困ったことなんですが。まずですね、それじゃあもう中身に移ります。都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標水準というものがありますが、1人当たりの施設緑地は以前のものと比べて現況が1人当たり53.1平米、以前の目標、掲げました目標は平成17年度で45.8％、これは目標をクリアしたと思います。そして、都市公園等というところでは、これは逆に目標を下回ってしまった現況がございました。さらに言いますと、改定版の目標、27年度の目標なんですが、最初の計画書に掲げた27年度の目標からは、大幅に後退しております。この辺はどのようなことが理由と考えられるんでしょうか。

生活環境部部長（石川恵一君）

葉山町の緑につきましては、先ほども議員が言いましたように市街化区域におきましては十数％という形です。調整区域におきましては、もう100に近い、99％台ということになっております。今、議員が言われましたように数字、公園につきましても葉山町の公園は全国平均に比べて約2倍、県の平均に比べて4倍というふうになっております。今言われました数字におきましても、葉山町が抱えている緑、そういうものの多さを踏まえて数字が出ていると思いますけれども、なお詳しいものにつきまして、もしよろしければ資料等提出をさせていただきたいと、そのように思います。

8番（畑中由喜子君）

細かい数字については、またの機会にということにさせていただきたいんですけれども。ただ、大幅にね、目標が前の目標から、前の目標をじゃあ申し上げますとね、施設緑地は81.2平米だったんです、1人当たり。同じ目標は平成27年度ですよ。今度改定版は51.5平米になっているわけです。これはもう相当な開きがありますし、都市公園等の面積に至っては、最初の目標は61.7平米だったものが、20平米という大幅に削減された目標しか掲げてないということで、しかも平成17年の現況よりも、いずれも下回った数字を掲げているんです、目標年次として。27年度に向けて。その意味がよくわからないんです。だから、細かい数字はいいですけれども、どうして目標がだんだんふえていくということではなくて、減ってしまうのかというところだけ御説明いただけますか。

町長（森英二君）

私の想像するに、今のこれは人口1人当たりの都市公園の面積ですよね。そうなるとこれ…緑地。単純に人口の増加を予測した割り算の数字なのかなと今、予測されますが。

8番（畑中由喜子君）

そのような要因も、あるいはあるのかもしれませんが、じゃあそれは細かいところはまた改めて数字については教えていただきたいと思います。
あと、緑地の保全ということに関して、緑地率と今回のには書いてあるんですけれども、現況が13％のものを…ごめんなさい、ちょっと見失っちゃった。47％に高めようということに、これは目標がなっているんですが、その手段として、どのような方策をとっていくおつもりなのか、伺いたいんですが。緑化施策の推進としては、緑化地域の指定などを進めると、この基本計画には書かれているんですけれども、実際にこの10カ年の計画ですが、17年度に策定され、既に2カ年がもう経過しております。そういう中で緑化の保全、緑の保全について、どのような方策で進められるのか、この目標をクリアしようとしているのかを伺います。

生活環境部部長（石川恵一君）

まず初めに、先ほどお答えできませんでした緑被率、こちらについて説明をさせていただきたいと思います。一定の区域内において樹木、芝、草花など植物によっておおわれる部分の土地が占める割合。本計画では草地、水田、畑、緑の多い住宅地等を緑地として算出をしております。
今、議員の言われました率を伸ばすという部分につきましては、平成20年度では、わずかですけれども、今まで生け垣設置助成、これを行っておりましたけれども、20年度からは生け垣をつくるときには当然前にありましたブロック、そういうものを壊してつくらなければならないという中でもって、ブロックを壊したものにつきましても補助を行っていくというものがまず1つございます。それから、葉山町におきましては、まちづくり条例、こちらがございます。そこにつきましては、開発あるいは家の建てかえ等の手続がございます。そういう中で、まちづくり条例におきましては、緑の割合というものが20％という形で出ております。そういう中でもって、まちづくり条例と、そういうものを勘案させていきながら、この率を上げていければと、そのように考えております。

8番（畑中由喜子君）

現況で市街化区域内の緑地率が13％であるものを10年後に47％に高めたいという、これは非常に高い目標を掲げていると思うんです。それは悪いことではないと思いますし、住民みんなでこれは後押ししたいし、協力もしたいというところだと思います。ただ、その方策がね、とても難しいと思うんです。確かに私、ずっと前から市街地の緑が非常に減少してきている現実があり、なおかつ私有権の絡む問題でもありますので、これを保全していこうというのは非常に難しいわけですね。先ほど部長が御答弁いただきました開発地などのまちづくり条例によっての20％達成という、そのことなんですけれども、それは既存の樹木を保存するという、必ずしもそういう形ではないんですよね。全部一回根こそぎ切ってしまって、小さい苗木を植える、あるいは芝生でも構わないというような緑の質なんです。今、葉山町にある緑の質というのは、やはり相当高いものだというふうに思います。というのは、住宅地にある樹木、植栽もかなり年輪を経たものがあったりして、立派な一団の樹林を形成しているような形、樹林とまでは言えないかもしれないですけれども、ひとかたまりの緑を形成しているというところが幾つも見受けられますよね。そういうものを保全していくにはどうすればいいか。これはすごく難しい問題だと思うんです。都市計画の関連ともリンクしていかないと守り切れないと思うんですが、そういう中でこの13％現況から、47％を目標に掲げたという、この高い目標に向かって、そうするとどのような方策を考えているのか。それはブロック塀を生け垣に変えるという、あるいは緑地の保全契約だけでは追いつかない量ではないかなという気がするんですね。この計画書の中にも、市街化区域の良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足もしくは不足することが懸念される区域について、緑化地域の指定を進めますというふうになっているわけです。それを、それがどういう形として取り組んでいかれるのかということを伺っておきたいんですが。

生活環境部部長（石川恵一君）

今、議員が言われたところにつきましては、本来であれば緑化を守るという中でもって、緑化のガイドラインというものを示しながら、その緑を守っていくという方針でございます。議員の言われますように、緑を守るという中でもって、今ある街並みの中にですね、あります緑、それと議員も言われましたけども、市街地の中にも緑が固まってあると、そういう部分は開発が起こらないような形のものを考えるということも必要だろうし、そういう中でもって緑のガイドライン、これから葉山町がこの緑を守るというものをお示ししたいと、そのようには思っております。

8番（畑中由喜子君）

その辺が非常にポイントだと思うんですね、やはり部長が今言われたように。で、この緑化のガイドラインというのを、これまだ仮称と書いてございますが、どのような手順で、いつごろまでにこれをつくろうという計画なのか。これががきないことには、今の部長の御説明ですと緑化地域の指定もできないかというようなことかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

生活環境部部長（石川恵一君）

先ほど町長の答弁の中に、葉山町の緑化、本来であればこの計画の中に計画だけだというものなんでしょうけれども、実際にこういうものを行っていくんだという中でもって、二子山地区の近郊緑地特別地区という形でもって指定をしていくんだと。また、市街地におきましては、先ほども言いましたけれども、生け垣のブロック塀の撤去の補助、そのほか市街化区域におきますいろいろな事業に対して、これから考えていかなければならないと、そのようには考えております。

8番（畑中由喜子君）

何度も同じことを聞いて申しわけないんですけれども。だから、この10年間の計画の中で、もう既に2年が経過しているんですけれども、緑化のガイドラインはいつごろまでに、どのような手順で進めてつくっていくのか。私、これは景観計画あるいは景観条例とも深くかかわるものではないかと思っているんです。なかなか景観計画のほうも、本来であれば19年度中にでき上がるはずだったものが、いまだにできず、ついに1年延びるというようなことをこの間お話しいただきましたけれども、そこに難しさはあるだろうということは思います。ただ、難しいからといって、先送りにしていては、葉山の緑は失われる、減少していくという傾向に今あるわけですから、目標を達成するどころか、マイナスの結果にならないとも限らないという危機感がございます。だから、少なくともいつごろまでにガイドラインをつくり、そして緑化地域の指定をしていくのかということを教えていただきたいというか、考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

生活環境部部長（石川恵一君）

先ほどの答弁と同じになってしまうんですけれども、まずはこの計画の中でもってうたわれている重点施策、こちらのほうをまず行っていきたいということで、今、全力で進めております。今、議員の言われました緑化のガイドライン、これは環境課が今、緑の計画を担当しておりますけれども、各部にまたがる問題も出てまいります。そういう中でもって、本来であれば来年度償いますという形で言えればよろしいわけですけれども、もう少しお時間はいただきたいと。しかし、いつまでも待つではなくて、早い時期にはつくっていきたいと、そのようには思っております。

8番（畑中由喜子君）

二子山地区の近郊緑地特別保全地域への指定というのは、これはもちろん重要なことだと思いますが、これは市街化区域の緑とはまた別の問題ですよね。それは都市計画区域全体の緑ということで、別の目標が設定されている部分だと思います。これは国のほうから見ても、首都圏の緑をどのように保全していくかという中で、非常に重要な位置を占めるものですし、国や県もこの二子山に関しましては恐らくすごいバックアップをしてくれる部分だろうと、連携がとれる部分だろうというふうに思いますが、一方で葉山町の市街地における緑は、やはり町が固有の施策をつくっていかない限り、ガイドラインをつくっていかない限り、守りがたいのではないかというのがあるんですね。ですから一生懸命伺っているんですけれども。この質問を私、以前に取り上げましたのが、何年前でしたかしらね。前の町長も、やはり都市計画との連携を図る中でやっていかなければならないんだということを言っていらっしゃいました。第一、この緑の基本計画、最初にできたのは平成8年で、そのころから同じような答弁が繰り返されているわけです。改定版ができたのが平成17年度、もう2年たつわけですけれど、その中でね、いまだに同じ答弁が繰り返されるというのは、町長がかわられましたから、町長の方針に今度は沿った形で行政としては動いていくんだろうということはもちろんわかりますけれども、計画として継続していて、町長も今の御答弁を伺いますと、やはり保全のほうへ向かっていきたいという御答弁でございましたのでね、これはぜひとも実効ある形でこの計画を進めていただくべきだというふうに思いますけれども、町長いかがでしょうか。

町長（森英二君）

この特に市街地の緑の保全、非常に重要な問題でございます。一方、御承知のように下山口の今、旧石井邸の跡地の、ここもかなり緑を持った宅地でございます。そこが開発をされようと今、されておるわけですけれども、こういったところの貴重な緑をどうやって守るか。ふやすだけじゃなくて保全することも重要なテーマになっております。それと、既存の住宅街の中に植栽を進めていく。もちろん先ほどから出ている生け垣の奨励、そういった多面的に緑の保全を図っていくという考えでございます。

8番（畑中由喜子君）

確かに、かつて個人のおうちだったところが開発されようという、その問題については非常に難しい面をはらんでいると思います。ただ、やはりそれもどういう形でか、保全の方向性が出せないと、先ほど申し上げましたように開発に際しては一番やりやすいようにということでね、20％の緑地率を達成すればいいんだろうという考え方のもとに、全部切り倒してしまって、芝生を植えるとか生け垣をちょっと道路沿いに植えるというぐらいの、非常に後退した形のね、緑の質からいくと、一段とそこで質が低下してしまうような形になりかねないわけですから、そこをどうやって、既存の樹木を保存できるかと、保全できるかという方策をやはり考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。
それで、この緑の基本計画の先ほどから話題になっておりますガイドラインとか、それから緑化地域の指定とかということをするときに、やはり現況の調査ということも、ある意味必要かなと思います。それについて、非常に古い話で恐縮ですが、葉山町の緑地現況調査報告書というのが平成3年2月につくられたものがございます。これが町内の非常に優秀な、質のいい、質の高い緑地29カ所を選定いたしまして、非常に細かい、地形から日当たり、風当たり、地質、土壌、主要な植生、どんな生物がすんでいるか、周辺土地の利用状況、文化財等、それから法の適用状況、所有者の種別、それから人数、それから景観状況、視点上の数、どういう見せ場があるかということですね。というような調査をしているものがございます。これは基礎資料として、今でも非常にね、有効なものじゃないかなと思うんです。ただし、もう古いですから、17年たつわけですから、これをもとに、やはり再度当たってみなければいけないのは当然なんですが。もう多分消失してしまった緑地もあると思います、中にはね。このようなものが葉山町にはありますので、これを一つの財産としてですね、これの上に上乗せして、状況の調査ということができるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

その資料は私も議員時代のものでしたので、非常に貴重な資料だなと、随分綿密に調べたものだと、感心して見た記憶がございます。そういったもの、おっしゃるとおり現況は大分変わってきているかと思います。そっくり開発された場所もあります。そういったものを見直しながら、再度それを補充してといいましょうか、つくり直しということも大事だと思います。せんだって、真鶴のいろいろ問題の勉強会がございまして、あそこも葉山によく似た地形といいましょうか、緑被率等を持つところでして、そのときの話で、樹齢、古い樹木も樹齢100年とか70年、ランクつけまして、それ以上のものは伐採しないというようなものまで規制をかけると、そんな事例も紹介されておりました。そういったことも含めながら、総合的に緑の保全、考えていきたいと思っております。

8番（畑中由喜子君）

なお、今、町長が言われました、もちろん総合的に考えていかなければいけないんですが、そう悠長なことを言ってもいられない状況もあるということを御認識いただきたいと思います。
それで、景観計画との連携というのはね、やはり非常にこの緑の保全に関しては大きいだろうと思います。その際に、この緑の現況調査報告書、平成3年のものをもとにして、これを改定版をつくっていく中で、やはり景観計画のほうにもこれを落とし込むというのも一つの方法ではないかというふうに思います。景観計画がなかなかでき上がらない、現況調査ができないというのか、保全すべきこれが景観だよということが言えないという状況があるようでございますが、もちろんそれは私権が絡むという部分で難しいことがあるのは重々承知でございますが、しからば葉山町の景観、何を守っていくのか、何が葉山らしいのかということが全く語られないまま計画ができないということになってしまいますよね。ですから、そのようなことではなくて、現況を踏まえた中でね、例えばこの現況調査報告書も大いに活用できるのではないかというふうに思います。そのあたりで、ちょっと緑の基本計画とは離れますけれども、これとの連携で景観計画のほうへも踏み込んでいただきたいと思いますが、町長はいかがでしょうか。

町長（森英二君）

大変貴重な御意見と承っております。

8番（畑中由喜子君）

大いに期待をしたいと思います。葉山町民にとって、葉山らしい緑、あるいは葉山らしい景色の保全というのは、本当に大事な、貴重な資源であり、財産であるというふうに思いますので、大いにその辺を進めていっていただきたいというふうに思います。
次の、地球温暖化対策実行計画の見直しについてなんですが、この実施結果、ホームぺージで示されておりますけれども、残念ながら10％、約10％の増加ということに終わってしまいました。確認しておきたいんですけれども、そもそもこの計画にかねてからずっと言われ続けているし尿処理の焼却施設が入っていないはずなんです。入っていなかったはずなんです、最初の計画にね。そうすると、当然のことながら、この実施結果には、あのし尿処理施設のA重油を燃しているあの数字は入っていないということでよろしいんでしょうか。

生活環境部部長（石川恵一君）

大変申しわけございませんが、この計画の中にはし尿処理施設にかかわるA重油は入っております。

8番（畑中由喜子君）

どこの部分でしょうか。計画書、以前には入っていないという御説明を受けております。ここに書いてあるA重油というのは、ここでの説明ではですね、ごみのね、焼却がA重油を使って、バグフィルターの関係ですか、A重油を使ってやらないとならなくなってしまって、そのためのA重油だというふうに認識しておりますが。

生活環境部部長（石川恵一君）

大変申しわけございません。今、議員の言われている前回の計画書、私も手元に持っております。その中でもって、葉山町の地球温暖化対策という中で、各年度の排出量比較ということでもって、一覧が出ております。その中に、下水道処理から一般廃棄物処理、ボイラー燃料、軽油、ガソリン、特殊用用途とか、いろいろもろもろ書いてあるわけですけれども、その中にA重油という形でもって入っておると、そのように認識はしております。

8番（畑中由喜子君）

確かにA重油は、し尿処理の焼却施設で使っていますが、このA重油が焼却、し尿の焼却炉のためのA重油なんですか。この計画ができたときの説明では、あれは委託事業であって、町の直轄の事業でないので、この計画に含めていませんという、はっきりした説明をいただいているんです。それはとんでもないことだということで、私は意見を申し上げました、当時。

生活環境部部長（石川恵一君）

申しわけございません。当時、私、ここ、担当はしておりませんでしたけれども、今、担当者に確認をしても、当時の計画の中にはし尿処理施設のA重油も含まれておるというふうになっております。また、先ほど町長が答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、20年度を始年度とする次期5年計画、こちらにおきましてもし尿処理施設のA重油、含まれてございます。当然比較をするものですので、同じものを行っていきたいと、そのように解釈しております。

8番（畑中由喜子君）

この資料2というところを見てください。事務事業別温室効果ガス排出状況という中で、し尿処理施設というのはないんですよ。し尿及びごみ処理手数料の徴収、徴収事務に係るもの、それからし尿等の収集・運搬に係るも、それかしかないですよ。こうした中からし尿の焼却処理場は入ってないんだということを説明されたんですけれども、じゃあ間違っていたということですか。

生活環境部部長（石川恵一君）

大変あやふやでもって申しわけございませんけども、今、担当のほうが確認をしているのは、当初の計画におきましてもA重油という中でもって入っておると話しておりますけれども、今、議員の言われました前回説明をしたときに、入っていないということであれば、その辺を調査させていただいて、正しいものをもう一度議会のほうに提出をさせていただければと、そのように思います。

8番（畑中由喜子君）

時間の無駄遣いをしちゃったんですけど、見直しのそうすると内容には、明らかにし尿処理焼却施設も入るということでよろしいですか。

生活環境部部長（石川恵一君）

そのとおりでございます。

8番（畑中由喜子君）

そして、目標としては京都議定書の目標はクリアするものとなっているんでしょうか。見直し作業。

生活環境部部長（石川恵一君）

20年度を始年度とする計画ということでよろしいわけですか。今、担当課のほうでもって鋭意努力をして、各担当課とも協議する中でもって、ある程度のものができております。そういう中で一番問題になっているのが、やはり下水道が大分事業が推進してきている。そういう中でもって、処理場をこなす電気、その部分がかなり大きくなっていると。今一番問題になっているのが、議員が言われますように、し尿処理施設、こちらのほうがなくなれば、四十数％という形でもって、地球温暖化に貢献するというふうになっております。そういう中でもって、今、計画のほうを作成させていただいているということで御理解いただければと。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、今、部長が言われましたようにね、やはりこのし尿処理施設、焼却しているという、あの施設がいかに地球温暖化防止に逆行する施設であるか、もう何年来し尿の処理を下水道に希釈装置をつけて投入すべきではないかということを議会で何回も取り上げられていますよね。もうこれは早急な、喫緊な課題ということでよろしいでしょうか。

生活環境部部長（石川恵一君）

町長も議員の皆様とお話をする中でもって、このし尿処理施設につきましては当然地球温暖化のためにはいいものではないということでもってお話をさせていただいておりますし、担当職員といたしましても、このものがなくなれば地球温暖化に貢献できるということでもって、鋭意努力はいたしております。当然この施設をなくすためには、今現在考えられておるのが下水道への投入と、そういう中でもってどの方法がいいのか、またどの場所につくったらいいのかと、そういうものを検討しているということでもって御理解をいただければと思います。

8番（畑中由喜子君）

町長はかわられたばっかりですから、このおくれについてね、責任を負われるものではないと思いますけれども、これからは本当に子供たちの将来に向けて、喫緊の課題であると思います。いかがでしょうか。

町長（森英二君）

私も選挙中からこの環境問題、緑の保全、そういったことは重要テーマとしてとらえております。その方針に変わりはございません。これ、先ほども発言にもありましたように、悠長なことは言っていられないと。具体的な計画としておろしていきたいと考えております。

8番（畑中由喜子君）

早急な取り組みを期待いたします。それで、次に交通問題…そうだ、1つだけですね、この1年間、空白ができたということだけ、なぜなのかという理由を教えてください。先ほどの温暖化防止…地球温暖化対策実行計画。

生活環境部部長（石川恵一君）

計画の継続性というものは、行政の継続性と一緒に当然なければならないという形でもって事務担当は努力をしております。前回のときには平成18年度でもって事業が終了したわけですけれども、本来であれば18年度中に次の年度のものをやるということが理想でしょうけれども、当時、事務を行っている中でもって、他課にわたる問題もございますので、そういう中で時間をとられてしまったということで御理解をいただければと思います。

8番（畑中由喜子君）

大変お忙しかったんだと思いますけれども、地球環境の問題というのは、もう地球規模での責任問題ですよね。それは認識していただきたいと思います。
それで、次の交通問題なんですが、午前中に6番議員も取り上げられて、細かいお話、福祉施策としたらどうかというようなことで取り上げておられました。先ほど第1回目の質問のときから私が申し上げております地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これができまして、私はこれで一段とはずみのつくものではないかというふうに思うんですね。今までですと、それほどの国・県からのサポートというものがなかったんですが、国土交通省ではこれに予算をつけることになりました。ただしですね、そのつけ方というのは、本当に一生懸命この地域を総合的にみんなでどうにかしていきたいんだという、その意思のあらわれ、つまり地域の住民、それから市町村、そして事業者ですね、などが協議会をつくって、総合的な計画をつくっていく。そして実証実験に至るまで補助金をつけましょうという、総合的な支援体制が、制度ができるわけです。ただし、手を挙げない限り、これは黙っていても来ないわけで、交通計画をつくるということは非常に大切になってくるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

今お話しの補助金、総額で30億円と聞いております。1件につき調査費でも1,000万ですか、これは手を挙げれば、まず優先的についていくと。ですから、その事業計画の立てるということがまず第一になりますので、その準備に入っているところであります。現在、全国で北海道から沖縄まで約588の自治体でこのコミュニティーバス、ミニバスというものを持っております。ですから、その中身一つ一つはインターネットで詳細に調べることができます。ただ、葉山に合ったものが福祉的なミニバスになるのかというところで、今、研究を進めているところであります。

8番（畑中由喜子君）

国の制度や、補助金など、大いに活用してですね、葉山の地域の活性化、そして高齢者の足となるようなものの確保、ひいては交通不便地の解消というところに向けて一歩を踏み出したのかなという気がいたします。大いに期待をするところでございますので、地域の方々と一緒に協議会をつくるということで進めていただきたいと思います。
3項目目の高齢者福祉に移ります。この高齢者福祉の関連のことでは、私、本当に腹立たしい思いをしておりまして、自分もだんだん年をとっていくんです。だれでもが年をとって、地域で安心して暮らしたいという願いがある。これは当然のことだと思うんですね。そういう中で、本当に追い詰められていく方たちがあるとしたら、それは本当に町の責任でもある。公の役割として、非常に不足するのではないかということも言えると思います。もちろん地域での支え合いということもあると思いますけれども、そういうものも含めてですね、高齢者の生活の質、クォリティーオブライフ、高めていくにはどうしたらいいのかということに、これは最優先課題ではないかと思います。最優先課題ではないかというふうに思うんです。その辺で、町長はいかがお考えでしょうか。

町長（森英二君）

この高齢者福祉、特に後期高齢者の制度が新しく20年度から始まるわけですけれども、決してこれはその当事者にとって幸せになれるものかどうか、非常に疑問を持つものであるという認識は持っております。それとは別に、やはり葉山の町に合った高齢者の福祉というものはどういうものであるか。これはハード面、ソフト面、合わせて対応していかなければ、また研究しなければいけないと思い、非常に重要なテーマであると認識しております。

8番（畑中由喜子君）

町の財政が非常に苦しい折でもあり、なかなか高齢者にだけ何か優遇措置をというようなことは難しいかもしれませんけれども、葉山町の高齢化率、3月1日現在で25.2％、もう4人に1人以上の方が65歳以上という状況になっておりますよね。そういう中で、やはり高齢者が安心して地域で暮らし続けられるということを考えなければいけないと思いますし、そのためにはまず、どのような生活実態なのかということを十分に把握しなければいけないというふうに思います。そうしたところを65歳以上の方あるいは介護認定を受けている方に対して、アンケート調査を行ったという御答弁をいただきました。これは目的としては第4期の高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業策定に向けてということと伺っておりますけれども、そのような中で葉山は比較的裕福な高齢者も多いかとは思いますけれども、実態の把握ということはこれでできているというふうに考えてよろしいんでしょうか。

町長（森英二君）

この実態の把握という場合に、個人の秘密情報との兼ね合いもございます。しかし、例えば災害時などどういったところにひとり暮らしの方、あるいは病弱な方が住んでおられるのか、こういったことは地域の町内会だけでなくて、消防のほうでも非常に重要なデータといいましょうか、資料になるのではないかというふうに思っております。そういった面で、まだ完全なものができているとは思っておりませんので、より充実させていかなければなと思っております。

8番（畑中由喜子君）

まさに私、そこのところをね、伺いたかったんですけれども、大規模な災害時など、独居老人の方、あるいは日中、若い方と同居していらしても、昼間はひとり暮らしになってしまうお年寄り、あるいは高齢者だけの世帯、非常にいわゆる災害弱者と言われる方々の実態を把握していない限り、やはり救援は非常に困難になるというふうに思いますし、これまで個人情報保護制度ができる前はね、比較的そういうものも把握しやすい、あるいは各部署で、必要部署でそれを把握していられた時代もあったと思います。ただ、今、非常にそれが難しくなってきているのは承知しておりますけれども、なおやはり町としては、町の体制としては、消防あるいは福祉課できちんとしたその把握が必要だというふうに思いますし、それは何のためかといえば、そういう必要なね、災害時のために生かすためということで必要だというふうに思いますので、その辺はやはりきちんとした実態の把握ということに努めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

町長（森英二君）

一般的にそういう個人情報ということで抵抗があるということも事実ですが、これは別にその調査をした内容を公表したりする問題ではありませんので、その当事者である方々によく御説明をして、データとして特に消防等では保管する必要があると考えております。

議長（笠原俊一君）

畑中議員、時間が迫っております。

8番（畑中由喜子君）

はい、わかりました。後期高齢者の医療制度がこのままいくとしたら、すごく反対の意見が、声が高まってはおりますけれどもね、これがこのままいくとしたら、少なくともその負担の軽減措置を町としてね、負担の軽減措置をとるべきではないかということだけ申し上げておきたいと思います。
そして最後に、海岸保全に関する問題なんですけれども、毎年葉山町は海水浴場開設をしておりまして、観光客の誘致あるいは町民の方が海水浴をするときに、安全に海水浴が楽しめるようにという施策をとっているわけですけれども、これの事業評価、拝見いたしましたけれども、もうちょっと詳しいところを伺いたかったんです、実は。事業評価のあり方についても、少し私も疑問もございますので、これはまた改めてやらせていただきたいと思いますが、事業評価の点が1つ。そして海水浴場閉鎖後の海岸が、砂浜が非常に荒れた状態のままになってしまう。これは県の管理の管轄なんですが、県は非常にそこら辺がやっぱりうまくいかないんですよね。どうしても地元で見ていなければだめだということで、先ほど町長は条例制定も視野に入れてというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひとも町で、町民が一緒に動けるような、力を出せるような条例を制定を目指していただきたいと思いますが、最後にそれだけ、もう一度確認をさせてください。

町長（森英二君）

海岸は県の管轄にありますけれども、町民にとっての貴重な財産であるという認識に立って、町でしっかり管理をしていくという方向にいきたいと思っております。

議長（笠原俊一君）

これにて8番畑中由喜子議員の一般質問は終結いたします。
第4番、13番伊藤友子議員、登壇願います。

13番（伊藤友子君）

13番伊藤友子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。議長に通告をいたしましたとおり2点ございまして、真名瀬漁港再整備事業について。まず1点は、現在までの進捗状況と効果についてでございます。
平成15年ごろから真名瀬漁港の再整備に向けた検討が行われ、その都度議会に対しまして事業内容の説明がされてまいりました。平成17年度からの6カ年事業で、真名瀬漁港再整備事業は、漁港機能の総体的な高度化を目指して国・県の財政支援等を受けながら始まりました。今年度末で6カ年計画の折り返し地点に当たる3年が経過しようとしているわけでございますが、真名瀬漁港再整備事業の現在までの進捗状況とその効果についてお伺いいたします。
19年第3回定例会で私の総括質問におきまして、18年度に施工した沖防波堤と防波堤20メートルの延伸をして初めて泊地の静穏が図れるという御答弁がございましたが、現在どのような状況になっているでしょうか。また、沖防波堤には漁礁としての効果もあるので、藻場の創出と、稚貝を放流して水産資源をふやしていくという御答弁もございましたので、現在の状況とその効果についてお伺いいたします。
2点目でございますが、今後について、真名瀬漁港再整備事業の今後についてでございます。平成17年度に採択された真名瀬漁港再整備事業の遊歩道について、町長は、今年度中止し、他の整備として試案的なものがあるような御答弁がございましたが、今後どのようにしていくおつもりなのかをお伺いいたします。
2点目でございますが、生きがい対策推進事業について。1点目、生きがい事業団の現状についてでございます。近年、少子高齢化が進み社会経済の仕組みも大きく変わりつつありますが、地域の活力を維持していくためには、健康な高齢者の方々が長年にわたり培ってきた知識や経験を生かしながら、その意欲と能力に応じた労働を通じて地域社会を支える側に回ることが必要な時代になってまいりました。このような使命を帯びて、葉山町生きがい事業団は、平成10年9月1日に設立準備委員会を立ち上げ、平成11年4月1日から事業団の運営開始がされて、ことしで10年の節目を迎えようとしております。葉山町生きがい事業団は、町などの公共団体あるいは家庭や事業所など民間から有償で仕事を引き受け、葉山在住の60歳以上の方で会員の登録をした方に仕事を提供することを主な業務としております。発足当初は会員数も五十数人でしたが、今では200人を超えて、受注件数も1,000件を超えるとのことで、順調な発展をうかがわせ、この間の関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
さて、着実に伸びてきた葉山町生きがい事業団ではございますが、事業の実態はどのようなものか、現況をお伺いいたします。
2点目は、将来展望についてといたしましたが、これから団塊の世代の大量退職が予測されます。したがって、事業団として会員増が見込まれ仕事の依頼もふえるでしょうし、仕事の分野を広げる必要性も出てくるでしょう。今のままで幅広い受け皿を用意できるのかどうか。また、時代の変化に柔軟に対応できる運営体制なのかどうかをお伺いいたします。
以上で、私の第1回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

ただいまの伊藤友子議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、真名瀬漁港再整備事業についての1点目、現在までの進捗状況と効果についてというお尋ねでございますが、平成17年度から老朽化が進んでおりました物揚場の整備を行い、コンクリートで補強及び拡幅し、係船柱、車どめ、防弦材などを新たに設置しました。この効果としては、軽トラックの運行が円滑になり、就労環境が大幅に改善され、段差の解消もされ、安全性が向上いたしました。また、平成18年度には、藻場形成機能を付加した潜堤式の沖防波堤の設置を行いました。この効果の藻場形成機能につきましては、効果調査で報告されているとおり、海藻類や魚介類など多く生息しており、漁礁としての効果が見られます。平成19年度には防波堤20メートルの延伸工事を行い、この効果は、沖防波堤と延伸工事の完了により港内静穏度の向上が図られました。先月23日の春一番では、波浪注意報が発令され、担当課が確認したところ、この防波堤整備の目標どおり波浪注意報発令時に泊地の静穏が確保されており、漁船が他港に避難することなく、船揚場での上下架作業もなく、荒天時作業の軽減が図られておりました。また、平成19年度から種苗放流と効果調査を開始し、効果としては、さきにも申し上げましたとおり良好でありました。
次に、今後についてというお尋ねですが、真名瀬地区漁村再生計画に基づき事業を実施してまいりますが、漁港環境施設の整備につきましては、関係者や県などとよく協議し、また議会、町民の意見を聞き、漁港区域の改善を図ってまいりたいと考えております。

議長（笠原俊一君）

暫時休憩いたします。（午後2時10分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時16分）
答弁を引き続きお願いをいたします。

町長（森英二君）

答弁を続けさせていただきます。
今、佐野議員が、ちょっとアクシデントがありましたが、報告によりますと、看護師さんが見えて安定しているということでございますので、一安心というところだと思います。
それでは、引き続きまして、伊藤議員の御質問に対して、2項目目の生きがい対策推進事業について御答弁を続けさせていただきます。答弁を続けさせていただきます。
現在、生きがい事業団におきましては、登録会員数は、男性が170名、女性が40名、合計210名の方々が登録されており、昨年4月から本年2月末までの受託事業としましては、公共機関より、植栽、除草及び清掃作業、駐車場等整理作業など36件、民間より、植栽、除草及び清掃作業、駐車場等整理作業、マンション等管理作業、ハチの駆除作業など1,227件の業務を受託している状況にあると伺っております。また、ここ数年の状況といたしましては、公共機関からの受注件数は減少傾向にあるものの民間からの受注件数は伸びてきており、全体の受注件数も年々上昇傾向にあると伺っております。
続きまして、将来展望についてという御質問ですが、先ほど、現況についてお答えさせていただきましたが、今後も会員の生きがいの充実や社会参加を図るとともに、町民に対して新規会員の加入啓発活動、会員の就業機会の開拓及び提供に努め、将来にわたって生きがいをもって社会参加できるような事業展開を図っていく方針と伺っており、町としても町民のニーズの多様化に対応して、例えばパソコンの操作指導など知的技術面での支援など、新しい分野の拡大も行ってまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

13番（伊藤友子君）

御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、真名瀬漁港再整備事業についてでございますが、真名瀬漁港再整備事業の効果につきましては、先ほど物揚場の改善によって作業環境が改善されたと、そして、安全性が向上されたというような御答弁でございましたが、実は私も先日、現地を確認させていただきました。特にコンクリートで補強された軽トラックが入るあの通路ですね、それは拡幅されて、両側に、何ていうんですか、安全の車どめがありまして非常によくなっておりました。これなら、もう、これだけでも非常に作業がしやすくなったなと感じました。また、新しくできた20メートル延伸の防波堤と沖防波堤も整然と整備をされておりました。御答弁にありましたように、これらの完了によって港内の静穏化が図られたとのことでございましたね。でも、その効果は良好だという御答弁でございましたが、それも大変よかったと思います。ただ、防波堤延伸で港内静穏度効果というのは、やはりその波浪注意報などが発令されまして荒天時にどのようなものか、それがやはり調査が必要だと思いますし、実際にはそういう確認をこれから続けていかなければならないのではないかと思いますが、その、また季節によって風の向きもございますね。そういうものも調査対象になって、本当の効果はどういうものかというのをこれからも調査をしていく必要性があると思いますが、その辺はいかがでございましょうか。

町長（森英二君）

先ほど第1回目の答弁にも申しました先月23日の春一番、非常に荒々しい海になっておりましたけれども、そのときの様子は静穏度が保たれて、ほかの港へ、油壷ですね、一般的に、移動することもなく終わったという報告を聞いております。そういったことから、そういう大きく荒れた、海が荒れたときには、必ずといっていいほど調査をするぐらいに慎重にやっていく必要があると思っております。

13番（伊藤友子君）

これからも定期的にそういう調査をされていかれますでしょうか、部長にお伺いいたしたいと思いますが。

都市経済部部長（高梨勝君）

御指摘のとおり、やはり季節、葉山の海、春、秋とでは全く違う風向きになっておりますので、この間の春一番のときに見たのが南風が入った場合でした。北から入った場合の調査も必要と思いますので、御指摘のとおり1年を通じて、それから、この間の総務建設常任委員会でも担当課長が出席して、それを記録にとって1年間のを公表していきたいという考えもございましたので、そのように1年間だけは必ず調査させていただきたいと思います。

13番（伊藤友子君）

では、そのようにお願いをいたします。
沖防波堤の藻場の形成ということでございますが、私は、新しくできたその防波堤からですね、はるかかなた沖防波堤を臨んだのでございます。整然と整備はされているようでございますが、実際どのようになっているかはわかりませんが、町長の御答弁では良好ということで、近く調査報告書ができるということを先日の総務建設常任委員会で、たしか7番議員が調査書はいつごろという質問がございまして、近くに出るという部長の御答弁がございましたが、いつごろでございましょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

合わせたわけじゃないんですが、きょうの夕方に届きまして、恐らくこの議会の終了時には届いていると思いますので、この間お約束したとおりイの一番に提出させていただくということですので、きょう必ず事務局のほうに提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それからもう一つですね、町民の方々にも、もう4月広報で準備しておりますので、4月1日から、前回と同じように、図書館、それから役場の1階情報コーナー、それから産業振興課、この3カ所で公開するようにいたしますので、よろしくお願いいたします。

13番（伊藤友子君）

いや、あと1日早かったら拝見できましたものを残念でございましたが、期待をいたしております。
そして、森町長に確認でございますが、本日議会へその調査書が、これが、私の質問が終わったときに出て、出してくださるということで期待をしておりますが、この報告を町長はもう既にごらんになっていらっしゃるわけでございますよね。それで、その効果など、どのように、先ほど効果があったとおっしゃってくださいましたが、いかがだったでしょうか、その調査書を見て、御感想は。

町長（森英二君）

一昨日私はその調査報告書を見ました。写真等で藻が生え、あるいはサザエ、アワビ、そういったものの種苗したものが、前回したものがしっかり根づいているという写真がかなり出ておりまして、あと、それをきちんと外装を整えて完成になるということで、それがあしたできるということです。私は見ております。

13番（伊藤友子君）

町長、ありがとうございます。何か、きょうこの質問が終わった後に事務局に届くそうでございます。町長はおとといごらんになった。（「はい」の声あり）では、もしかしたらきのう見れたかもしれませんね、私も、拝見できたかも。
それから、沖防波堤工事をしたためにですね、ヘドロが発生し、海草の質が悪くなり始めているかのようなことがですね、昨年暮れから一部言われました。町長も耳に挟んだかもしれません。このたび、良好であるとのその調査書ですね、それで実証できたわけで、大変議会も私は安心いたしました。つまり、真名瀬漁港再整備事業の正当性というものが、実際にその調査書で実証されたということが一番のやっぱり効果だと思います。見る前にこういうことを申し上げて何でございますが。本来は、ヘドロがその、あると、非常にあるという御指摘があったんです。町長がまだ町長になられる前の昨年暮れでございますが。今になってはですね、ヘドロがあるというものをですね、やはり証拠として、町民の方でも本当にヘドロがあったのならお持ちいただきたいと思うくらいでございます、私は。総務建設常任委員会では、いずれ船に乗って、この沖防波堤のどのように藻場が形成され、漁場としてすばらしい環境ができたか、それを見せていただけるようなことを部長がおっしゃってたと思いますが、それでよろしいですか、いずれ、暖かくなったら。

都市経済部部長（高梨勝君）

先日、委員長とも御相談させていただいて、委員長のほうから皆様に報告していただいたとおり、4月の上旬にはということで調整させていただきたいと委員長のほうにお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

13番（伊藤友子君）

楽しみにいたしております。
そのときにですね、その近くの砂の成分分析もどうするんですかというふうな質問があったと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

今回の調査表では、総務建設常任委員会で成分調査をしろということを仰せつかってますので、今回の調査には、ヘドロ調査、砂の採取、それからサンゴ藻の採取をしまして、その分析を全部されております。その結果、ヘドロについてはないということは実証されております。

13番（伊藤友子君）

それで、まあ、私、こういう結果が出て、結果論で本当によかったと思うんですが、一時はですね、大変この真名瀬漁港再整備計画について疑問視をされて、行政、それから議会でも大変不安な町民の方々のお声があったわけですね。でも、今、こういうふうに良好だと調査書で実証されてまいりますとね、じゃあその葉山町のそういうそのインターネットやチラシでマイナスイメージを、あたかも葉山町が自然破壊をしつつあるというようなものをですね、流したようなことは、やっぱり町民の方々も余りうわさでですね、そういうことを流布しないようにお願いしたいと私は思います。葉山のイメージを損なうようなことは、みんな葉山を愛しているんですから、やはりうわさで流していくというのはよくないと。実際、私は今回これを一言申し上げておきたいと思いました。
今後につきまして、町長に確認をさせていただきたいのですが、ただいま町長は、今後については、議会や町民の皆様の御意見を聞きながらという御答弁にとどめていたと存じますが、例えば、遊歩道一つにしましても、この遊歩道が自然破壊だ、それから、その自然環境にふさわしくない、真名瀬漁港再整備計画には要らないじゃないかという方々の御意見のみでやはりこれを中止せざるを得なくなったという事実がございます。しかし、一方では、この葉山町民の中にはですね、おみ足が悪く、例えば車いすでも安心して砂浜のもし遊歩道などがあれば、散策の道があれば、ゆっくりと歩きたい。町長も御存じのように、あそこの県道は大変道幅も狭くてですね、あそこに立って夕照を眺めるというようなことは、やはり交通の、自動車の車のことも考えなきゃならない。何か聞くところによりますと、休みの日などにはですね、富士山を、対岸のその富士山とその景色を撮るのに三脚をいっぱい立ててですね、車のほうがやっぱり避けているというような場面もあるそうでございます。そのようなことでですね、やっぱりあそこに何か散策の道が欲しいというような方もいらっしゃると思うんですよ。そういう方からですね、もし町長なり、それから議会なりに要望または陳情などが出されたときには、やはりそういう方の意見も尊重しなければならないと私は思いますが、その点、町長はいかがでございましょうか。

町長（森英二君）

この種といいましょうか、このような事業、計画につきましては、賛成、反対、あるいはそのよって立つ立場によって変わる場合もあります。そういったことも総合的に含めて考えなきゃいけないので、どちら側の意見についても十分調査研究する必要があると思っております。

13番（伊藤友子君）

そうですね、ぜひ片側の意見ばっかりじゃなくて、もう一方の意見も尊重してくださる町長だと私は信じております。と申しますのは、よく町長は、以前から、人は強くなければ生きられない、しかし優しくなければ生きる資格はないと、この格言を非常に座右の銘にしていらっしゃるということでございます。ですから、やはり弱い方の意見も尊重をしなければならないし、今のように両方の御意見を十分にしんしゃくする、そういうことでこれからも真名瀬漁港再整備計画がですね、事業がですね、みんなのいいように進んでいくように御配慮をお願いしたいと存じます。
では、次に参ります。生きがい事業団についてでございます。まず初めに、この生きがい事業団につきまして、生きがい対策事業の中での生きがい事業団につきましての根拠法のようなものがあるかと思いますが、どのような法律でございましょうか。部長にお尋ねいたします。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

生きがい事業団の根拠法は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律でございます。

13番（伊藤友子君）

次に、当町の生きがい事業団の基本理念はどのようなものでございましょうか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

これは、生きがい事業団の規約でございますが、事業団は、健康で働く意欲を持っている高齢者等が、その経験、能力及び希望を生かし働く機会を確保するとともに、地域社会づくりの寄与を通じて生きがいを見出し、あわせて相互の交流を深めることによって高齢者等の福祉の増進を図ることを目的としております。

13番（伊藤友子君）

そうですね、私も調べさせていただきましたが、18年度事業計画書に会員各位が自主自立、協働共助の原点に立ち返り、地域社会づくりに寄与し、生きがいの充実や魅力と活力のある事業団づくりのために、より積極的な姿勢で会員、役職員が一丸となり云々とございます。本当にこの生きがい事業団の原点、それから理念というのは、地域社会にあって、自主自立、協働共助、これだと私も共鳴いたします。そこでお伺いいたしますが、事業団の運営組織についてお伺いいたします。まず一番の、この運営組織の一番の最高決定機関のようなものというのは理事会と思ってよろしいですか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

そのとおりでございます。

13番（伊藤友子君）

理事長はだれが任免するんですか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

理事長は、適切な手続に従って理事会で決定いたします。

13番（伊藤友子君）

理事会で決定するんでしょうけど、どなたという一番最初の大もとがなければ理事会でどういうふうにするか、私のほうから申し上げればですね、町長が任免したのではないかと思います。まずその、森町長じゃなくて前の町長、それでいかがですか、部長、間違いないと思いますが。それを理事会に諮るんでしょう。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

それはいろいろな経緯があろうかと思いますし、どういうルートかさまざまあろうかと思いますが、そういったことで理事長が任命された経緯もございます。

13番（伊藤友子君）

まず、理事長は、私はいろいろ調べた結果、町長が任免すると、してきたと、そういうふうに解釈させていただいて間違いはないと思います。2年前までは、理事長、それから現事務局長も民間でいらっしゃいましたよね。今は、元職員が理事長になっていらっしゃいますよね。それでよろしいですか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

事務局長におかれましては、現在も民間でございます。なお、理事長につきましては、御指摘のとおりでございます。

13番（伊藤友子君）

いろいろ伺っているより私もかなり調べましたので、この理事会というのは、ここに規約もありますし役員名簿もございますが、11名で構成されている。その11名の中で現会員は2名と、これでよろしいですね。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

そのとおりでございます。

13番（伊藤友子君）

事務局長は、事務局長は理事長が任免するんですよね。事務局長、これからずっとまいりますが、事務局長と職員と、その事務局の中にアルバイトの職員が2名いらっしゃるようですけれども、それはすべて事務局長が任免するんですか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

生きがい事業団の規約の中に、事務局長は理事長が任免するとございます。

13番（伊藤友子君）

そうしますと、事務局長は、事務局長は理事長が任命すると、任免するとこの規約の中に出てくるわけですよね。事務局長の、今、事務局長になられていらっしゃる方は、もう10年近くと伺っておりますが、大変なやはり基礎から、何もないところから大変な御努力をなさって今の礎を築かれてきたと思いまして、大変それは、ここまで事業団を伸ばしてきたやっぱり縁の下の力持ちじゃないかなと私は感謝しているところでございます。この事務局長の現在の報酬は1カ月お幾らでございますか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

生きがい事業団の資料等、総会等の資料等に基づきますと22万5,000円でございます。

13番（伊藤友子君）

次に、町から出ている補助金についてお伺いいたしますが、この補助金は、私も以前にこの総会に出させていただいたことがあったりして、17年度、18年度の総会議案書をいただきまして、今度19年度もいただきましたが、葉山町全体のその財政逼迫ということで、枠配分方式で18年度から減ってはおりますが、最初は1,003万9,000円ですか、出ていたと思います。1,032万1,000円、それが18年度からは、枠配分方式によりまして958万9,000円という補助金が出ております。この補助金の中身でございますが、すべて補助金は人件費と見てよろしいですか。人件費及びその事務局の管理運営費、これですべて一切消えていくということでよろしいですね。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

補助金につきましては、生きがい事業団の人件費に充当をされていると聞いております。

13番（伊藤友子君）

それがわかりました。補助金の性格というのは、それぞれ受けるその団体によって違うとはいうものの、ここまで生きがい事業団を10年間この葉山町が育ててきたと言っても過言ではないと思いますが、すべて人件費に消えていったというところがよくわかったわけです。何を言いたいかと申しますと、枠配分方式で900万になってからですね、この事務局長、それから職員、それから2名いますよね、アルバイト職員が、その費用を全部賄えないという事実が出てまいりました。そういうところでですね、これからの問題は、補助金がますます少なくなっていくだろうということが予測されます。そうした場合に、生きがい事業団はですよ、この補てんをどこでしているかというと、みんな高齢者の方々が働いた、これを配分金というそうですが、この配分金に受託事業収入といいまして、配分金に、この規約を見ますと5％から10％の間で上乗せをしてもいいと、これがつまり事務費とか材料費とかそういうものになるわけです、配分金の上に。そこからですね、この事務職員のほうの補てんをしていくというのは、この事業の性格そのものがですね、高齢者の福祉、これに基づいてやっているわけですから、ちょっとどうかなと、まずいんじゃないかなと思うんですが、町長はいかがお考えですか。

町長（森英二君）

今、私、聞いておりまして、これがもし民間の企業であったとしたら、売上高の中から人件費がすべて払われて賄われれば利益が出ますよね。しかし、今の状態では、お客さんから受託した金額の5％から7％、この中ですべての経費を賄えなかったら、民間企業ではこれを赤字と言うわけですよね。じゃあどうするのか。受託するときの賃金が、例えば1時間当たり1,000円で計算していたのではこの収支が合わないとなれば、1つは、じゃあ1,100円に、あるいは1,200円にということは可能かどうか調査したり交渉をしますよね。そして、この5％とか7％という本部といいましょうか事務所に入れる数字が少ないんだとなればこれを引き上げるということで数字を合わせていくということになろうかと思います。そうしますと、これからの進め方としては、1つは、今の受託している賃金、時間給で計算していると思いますが、そのレベルが高いのか低いのか、これは働く人たちの生活だとか生きがいに直接かかわってくることですからよく調べなきゃいけないと思います。そして、それに上乗せするといいましょうか、5％、7％、手数料というもの、本部に入れる手数料、これが妥当であるかどうかということ、それによっては、事務所のほうの人件費の総額が多過ぎるんじゃないかとか、もっと合理化できないかとかという分析に進んでいくんじゃないかなというふうに思います。よくわかりません。

13番（伊藤友子君）

ちょっと町長のおっしゃる意味と私のはちょっとずれがあると思います。というのは、私は、高齢者のその福利厚生に寄与するこの生きがい事業団のその性格上ですね、職員給料と人件費の年々の増加…増加していくわけですよ、職員が1人いるんですから、若い方が。その人に、やっぱり住宅手当や何かと、退職金もあるでしょうし、ボーナスもあるでしょうし、そういうものがあるはずです、お1人の方にはね。その年々値上がりしていくわけですよ、やっぱり。それと、そうすると、一切葉山町の補助金をこの人件費及び一般管理運営費、この事務局のほうのですね、それに一切使っちゃってるんです。足りない分が130万強出てるんですね。それを高齢者の、その福祉の対象たる高齢者会員の労働の対価から、ね、労働の対価から事務局管理費を払っているというのはいかがなものかと私は思うわけです。
だってそうでしょう、会員が事務局の事務のほうもやってるんならいいですよ。そうじゃないんですよ。葉山のほうから、まさに二層分解していると思うんですよ。会員は、あくまでも時給で軽労働、ここにさっき根拠法を伺いましたけれど、それについてはですね、やっぱり軽度の職種しかないわけですね。でも、そこで時給1,000円前後のものが支払われていると思うんですけれど、それに受託のほうから規約には5％から10％の経費をかけてもいいということになってますので、恐らく七、八％がかかっているものだと思います。そのプールされたものからね、配分金を出したちゃった後に、プールされた金額、そこから、葉山町のほうから指名というか任免されて、そして、任免じゃなくてその事務局職員なんかはどういうふうに配置されているか知りませんけれども、役場の職員のちょうど下にあるような形ですよね。そうすると、会員と事務局とは、厳然とそこに二層分解のようなものがあると私は思うんです、感じるんです。それなのに、だんだん少なくなる補助金であろう補助金にですね、補助金をそういう労働対価から捻出していくのはいかがなものかと申し上げているんです。

町長（森英二君）

例えばですね、お客さんから受注する金額が1億円だったとします。そして、7％をそれに上乗せすると700万円ですよね。そうすると、その700万円で事務費だとか一般管理費、運営をしていくことだと思うんですよ。それで運営をする、700万円というのはそういう意味だと思って私はおります。そうすると、その700万円では足りないから町から来ている補助金がそれに充てられていると、事実上、そういう御質問でしょう。違うんですか。すいません、もう少しわかるようにお願いします。

13番（伊藤友子君）

町長、当初からですね、この補助金は、事務局の人件費を賄うものとして町から、役場から行っているお金なんですよ。何も福利厚生のために、会員のためには一銭にもなってない。それがわかったんです、よく。それで、その、つまり、会員の労働対価というのがありますね。そこに受注先から5％から10％の中で経費をかけてもいいよというふうに規約にはなってますから、多分七、八％がかかってます。その七、八％のプールの中から足りない人件費、一般管理費をこれから払っていくというのはいかがなものでしょうかと申し上げているんです。私は、これにあんまり固執したくないんです。こういう実態がございますよというのを申し上げればそれでいいわけで、会員の中から、これから事務局長さんも、今の事務局長さんは民間で10年間頑張ってきてくださいましたけれども、元職員がこの事務局長に当たるというもう話も既に内々できているようでございまして、私の耳にも入っております。そうしますとね、体のいい、小さなですけれども、やっぱり役場の天下り先じゃないかと、そういうふうに言われても仕方ございませんよね。そうすると、理念の、自主自立、協働共助の理念からだんだんに離れていってしまうではないかと申し上げたいわけです。ですから、一考を要していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。いろいろなそれは理由があると思いますよ。でも、これからやっぱり10年たって、今の節目から少しでも高齢者の方がですね、生きがいを求めていろいろな、リタイアなさっても前の職種を生かしていろいろなことをやりたいという方は多くなるはずですが、伺いますとというよりも、去年の3月号の葉山町から出したあれですね、広報に80％は植栽関係だと、そうでございますか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

そのとおりでございます。

13番（伊藤友子君）

そうすると、いろいろな職種があっても限られているんですよ、今は。植栽か、もうやっぱりそういう軽労働、軽作業、もっと事務職もあってもいいと思いますが、なかなか難しいんでしょう、それは。でも、そういう受け皿が用意されているかどうかによると思うんですね。今まで築いていってくださった方々には敬意は表します、私は。でも、これからは、できるだけ生きがい事業団がですね、本来の、その葉山町は葉山町らしく、生きがいをこの地で求めながら健康で友だちもつくりながらですね、いろいろな作業に従事して、少しでも葉山の経済活性化にも役立つようになったらいいなと思って、私は、ちょうど10年目の節目ですからこの御提案をしているわけでございます。
さて、補助金の件でございますけれど、事務局管理費の合計は1,100万ぐらいありまして、賄い切れないのは144万3,000円なんです。後でお調べください。多分きっとそうだと思います。今後のその展開でございますが、今後の展開の前にですね、もっと会員が言いたいこと、意見を言いたいところ、その場がないのではないかと。だって、理事会はあっても、理事会の中に会員は2名しか入ってないんですよ。それだったらですね、理事会の前にですね、運営委員会のようなものをおつくりになって、会員同士が、こうしたらいいんじゃないかと、やっぱり創造と、それから発想の転換、これのできるような場があるかどうかによってですね、その事業団の性格も、それから皆さんが喜んで参画してくださる場にも、いいや、もう植栽だけだから要らないと、そういうふうにリタイア組が思われてしまうと、あの事業団だってこれからはしぼんでいく可能性だってありますよね。ですから、そういうところをこれから改革するべきではないかというのが私の御提案です。
今後の展開でございますが、町財政のその悪化ということで、補助金の削減は、来年、再来年とやはり削減が多くなっていく。このままでは絶対あり得ないと思うんですね。そうしたときにですね、もっといろいろな職種の拡大、それから開拓、それが現実にただこういうところでですね、その総会のその事業計画の事業活動方針などで上手に書かれていますが、このとおりだったら何も言うことはないんですが、会員と、それから運営側ですね、運営側の役職員とが一丸と本当になってこれを運営しているかどうかというのも、いろいろ調べていくと疑問でございます。やっぱり改革のところがあると思います。職種の拡大、先ほども申しましたけれども、その植栽は、大変個人の受注が多いということを伺いまして、それは、個人会員の皆様がとっても仕事が丁寧で、そして着実に誠実にやっていらっしゃるという証拠だと思うんです。そして、それをフォローする事務局の方もきちんとフォローをしていらっしゃるというので評価をさせていただきたい。ちなみに、逗子などは株式会社になっているそうでございますけれども、伺うところによりますと、公共事業が80％で、20％弱が民間だそうでございます。ですから、そこにも葉山と逗子との、株式会社ですしね、向こうは、大きな違いがあるので、葉山らしく、小さくとも自主自立、協働共助のね、精神をやっぱりこれからも会員それぞれが、とても個人の方に感謝されているということはとてもいいことだと思うのです。町長は、この辺はいかがですか。

議長（笠原俊一君）

先ほどの、ありましたらその中で。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

先ほどの伊藤議員と町長の質疑の中で、ちょっと説明をさせて…町長からお許しを得ましたので発言をさせていただきますけれども、生きがい事業団自体は営利会社でも営利団体でもございません。したがって、事業を受注する際に、当然のことながら、配分金ですとか、事務費ですとか、材料費、そういうものを明確に示して、やはりお客様にお示しして、それで注文をいただいておるわけでございます。したがいまして、補助金よりも実際の生きがい事業団のほうの人件費が多いということでありましても、それについては、賃金ではなくいわゆる配分金がその作業をされた方に減額をされるということはまずございません。それは伊藤議員御承知のとおりだと思います。
それから、もう一つの運営会議、要するに理事会以外の会議の中で、会員が思うような意見を言える場の設定ということでございますけれども、私自身もこの生きがい事業団の理事の一員でございますので、次の理事会等においてはですね、そういった御指摘があったということを理事会の席でお話をさせていただきたいというふうに思っております。

町長（森英二君）

最後に私をというお話でしたので、先ほど、私は民間企業に例えてお話をさせていただきました。本来ならば、言っていた趣旨は、きちんと収支が合っておれば補助金は要らないんじゃないかという意味なんですよ。だから、その経費として使う部分に受注した金額の7％何がしかをいただいているわけだから、それで全部経費を、一般管理費。当然その中で、民間企業であれば営業的な仕事のやる人の分も入っておれば、事業拡大のために使っていくわけですよね。しかし、ここは営利会社じゃないんだから、受注したものをこなせばいいという姿勢があれば、これは拡大はなかなか厳しいけれども、先ほど、私に将来展望というお話でしたので、より拡大をして働く皆さんの生きがいと収入増につながる、そのためには、やはりその単価の金額が今のでいいのかどうか、それから、販売促進、要するに営業活動のあり方、こういう営業活動のあり方には、町としては思い切り応援できる面があるということを考えております。

13番（伊藤友子君）

ありがとうございます。町長のおっしゃること、わかりました。でしたらね、私ももう一つ突っ込んで申し上げますが、その事務局をですね、事務局、いずれは、今すぐにはできないでしょうけど、補助金体質をやめて、何とか会員で、ノウハウを持っている方があるんですから、経理事務に明るいとかですね、いろいろな仕事をしてらした方がいっぱいあって、ないから植栽やってるのかもしれませんので、あれですよ、時給で、できれば同じ、会員と同じことでですね、事務局長もやったり、それからバイトも、アルバイト会員もこの管理費支出の中の臨時雇い金、臨時雇いから出てますけれど、これも会員から入れたりできるわけでございますね。そういうのも一考を要するのではないかと一言申し上げておきます。
そして、すいません、時間がないものですから。将来展望で、実はですね、いろんなその植栽だの、駐車場だの、戸外作業、防犯パトロールだのありますが、私がここで申し上げたいのは、観光協会、去年いろいろ問題になりましたね。あの観光協会で駐車場管理を3カ所やっているんですよ。あれを生きがい事業団が請け負ったらいかがですか。

町長（森英二君）

私もそのとおり思っております。直接町から事業団にお願いをすると、それと、先ほど来の、これからの展望ということで、これは単に私の一つの案ですけれども、これを今働いて、登録していただいている方々に、できれば皆さんに株主になってもらって株式会社にする。自分たちは、働く従業員であるけれども株主であり役員でもあるんだと、そういった中で開かれた経営会議といいましょうか、そういったものの運営もできる。そして、頑張っていただければ町の補助金はゼロになると、これを目標にいきたいと、これも一つの案だと御提案したいと思います。

13番（伊藤友子君）

駐車場は、町長がもっと駐車場の管理をふやせるということでございまして、ぜひお願いします。
それから、町長の夢でもあり、それから、ある議員もおっしゃっておいででしたが、葉山町のどこかに地産地消で道の駅、その構想がですね、本当にやがて近い将来実現するかもしれません。そういうのも自主運営ができるのであればですね、事業団が率先してやったらいいんじゃないかなと私も案として御提案をさせていただきますが、いかがでございましょうか。

町長（森英二君）

私、先ほど、登録された会員の方が株主になってと、例えば、そのときに、1人5万円とか10万円とかという金額で株主になってもいいと思うんですね。そして道の駅とか、それから、あとこれから物産、地産地消の場所、そういったものこそこの新しい事業団、生きがい事業団で運営するのにふさわしいんじゃないかなと考えております。

13番（伊藤友子君）

ぜひそのような夢のある生きがい事業団にしていただくようにお願いをしたいと思います。最後に、ちょっと時間がございますので、実は、傷害、けがとかですね、あるところでは事業団で死亡事故も起きているようでございます。川崎ですとかほかでちょっと調べました。そういう場合のですね、お見舞金、それから弔慰金、それがね、ここに去年できた規約で1万円と5,000円なんですよ。それも入院したとき。そういうのもね、もう少しですね、会員がそれでいいのかどうかですね、その辺もやっぱりもうちょっと、その団体保険金はもちろん入っていると思いますが、部長いかがですか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

会員の作業中の傷害保険につきましては、かなり県内でも事故等があった場合の対応として、県のほうの生きがい事業団の上部組織があるんですが、そこからやはりいろいろ指導もありまして、今現在葉山町の生きがい事業団が入っている傷害保険あるいは賠償責任保険については、かなりのいいレベルの保険に加入しておりますので、御心配のほどについては、ある程度クリアできるのではないかというふうに思っております。

13番（伊藤友子君）

やはりこの生きがい事業団は、後に続く人のためにですね、ぜひ、今、町長も思いをおっしゃってくださいましたけれども、本当に生きがいにつながるような団体になりますように、御支援を町のほうからもお願いをしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

町長（森英二君）

じっくり時間をかけて伊藤議員がこの生きがい事業団のお話をされました。私も聞いておりまして、いかに事業団の内部の実態を調査されてお話しされているかということを感じております。これは、冒頭にもありましたように、リタイアして、地元で健康と生きがいのために働きたいという人たちが主役でなければいけないと私は思います。そのために、最初に補助金ありきで、役所のひもつきみたいな感じで、いみじくも出てきました天下り先だ、幹部がと、こういうイメージでは働きがいは出てきにくいと私は思います。そこの根本のところから変えていくことを事業団に期待をして、そのために私のやれることはやるという決意でおります。

議長（笠原俊一君）

これにて13番伊藤友子議員の一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は3時40分といたします。
なお、先ほどの佐野議員でございますが、奥様同乗の上にハートセンターのほうに行かれました。また、意識のほうははっきりをしているということを御報告をさせていただきます。
（午後3時09分）

議長（笠原俊一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時39分）
休憩前に引き続き一般質問を行います。第5番、15番森勝美議員、登壇願います。

15番（森勝美君）

15番森勝美でございます。本日最後の一般質問となりましたが、皆様よろしくお願いいたします。通告に従い、3項目5件について一般質問をさせていただきます。
まず、安全で安心して暮らせるまちづくりについて。今年度から始まる団塊の世代の退職者の増加により、当町の高齢化は急速に進むものと思われます。海や山に囲まれ、気候温暖な当町は、比較的暮らしやすい環境であり、元気な高齢者が多いことは何よりと思っています。国では医療費削減に向けた方針として、食と運動と休養の3本柱で国民の健康づくりを推進してきました。そして平成18年には健康増進法を定め、平成20年度からは新たに特定健康診査事業が始まるわけであります。そこでお伺いしますのは、地域保健活動の推進には人材の確保が大事と思いますが、対応策についてお伺いいたします。
次に、高齢者に元気で暮らしていただくためにも、また高齢者だけでなく赤ちゃんから働き盛りの方たちにも、食を通しての健康づくりが重要と考えます。最近、中国からの輸入食品の安全性が問題視されている中、特に食の安全・安心の確保に地産地消策が重視されてきております。その方策についてお伺いいたします。
次に、最近多くの高齢者の方から、町内を循環するバスがあると、買い物や医者に行くのに助かるのだがという声を聞きます。地域で高齢になっても元気で安心して暮らすためにも、外出が気軽にできることは重要と考えます。そのためにも、コミュニティーバスまたは福祉バスの導入が望まれますが、お考えをお伺いいたします。
次に、住民が参加する自治のまちづくりについてお伺いいたします。地方分権により行政と町民は対等・協力の関係となり、町民との協働でまちづくりを推進していくことは当然のこととなってまいりました。当町には多くのボランティア団体やまちづくり協会など、多くの人たちが活発に活動しています。その活動のためのサポートセンターのような拠点が必要ではないかと思いますが、その構想はないのかお伺いいたします。
最後に、環境保全対策推進についてお伺いいたします。今や地球温暖化問題で世界じゅうが気候変動の被害を受ける状況となっております。幸い当町には緑豊かな里山があり、二酸化炭素の吸収を一生懸命果たしているという感があります。この里山も、森林組合の休止等で手入れが行き届かず、荒れた状況となっているのが気がかりであります。当町として初めて昨年3回にわたり町有地の緑地の手入れをされたことは、里山のあるべき姿を取り戻す上で大いなる前進ととらえています。本年も実施予定となっていますが、里山保全事業で切り払われる樹木の利活用の促進の考え方についてお伺いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。

議長（笠原俊一君）

答弁を行います。

町長（森英二君）

ただいまの森議員の質問にお答えをいたします。
まず、地域保健活動の推進に人材確保が大事と思うが、対応策について伺うとのお尋ねですが、近年我が国の急速な高齢化や出生率の低下、疾病構造の変化、また住民ニーズの多様化を背景に、地域保健の担う役割が大きく変化し、市町村保健師の役割も多様化し、妊婦・赤ちゃんから高齢者に至るまで、ライフサイクルに応じた専門的な知識と対応が求められてきております。また、20年度からは医療制度改革に基づく特定健診、特定保健指導がスタートするため、保健師と同じく管理栄養士の担う役割がより重要となってまいります。したがいまして、現在、主に特定保健指導に対応する管理栄養士1名を確保すべく、準備を進めているところであります。
次に、食の安全・安心確保に地産地消策が欠かせないと考えるが、その方策について伺うというお尋ねですが、食の安全につきましては、最近の話題では中国製冷凍餃子が大きな問題となっております。これまでも食品添加物の問題や遺伝子組み換え食品などのさまざまな問題が私たちの日常生活に不安感を投げかけております。そのような中、地産地消いわゆるルールに基づき地域で生産された農産物や水産物を、その地域で消費することにつきましては、まず消費者と生産者の距離が近いゆえに鮮度が高い。また、地域経済の活性化、地域への愛着につながる。そして地域の伝統的食文化が維持・継承されるなどの利点があると言われておりますが、反面、食糧供給源を現地生産に集中させると、伝染病や異常気象などで安定的に食糧を供給できない状況になったときのリスクに対応できない。また、これまで日本人が世界の料理を柔軟に取り入れながらはぐくんできた豊かな食生活そのものを否定することになりかねないなどの考え方があることも理解しております。いずれにいたしましても、すべての食材等を町内生産のみにおいて供給できるということは不可能であり、もっと広いエリアにおいての御指摘と存じますが、今後町として、小規模であっても、その実現に一歩でも近づくよう研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティーバスまたは福祉バスの導入について考えを伺うというお尋ねですが、コミュニティーバス導入につきましては、平成11年度にコミュニティーバスに関する検討委員会を立ち上げ、アンケートやヒアリング調査を初め、バス試走調査、有識者を招いての基調講演、先進地視察、関東運輸局との協議等、その実現の可能性について検討を重ねてまいりました経緯がありますが、現在においては路線バスの効果的な変更等が有力な手段として考えられているところであります。しかしながら、高齢化の進展や交通事情、福祉的な観点から、お体の不自由な方や高齢者等町民の移動手段の確保は重要なことと認識しております。導入実現に向けては、対象者の範囲、料金、運行体制、委託等さらなる検討が必要と考えております。
次に、町民のボランティア活動やサークル活動等の拠点となるサポートセンター構想はないか伺うという御質問ですが、町民のボランティア活動は、手話、点字、録音活動や在宅生活支援活動から研究、地域づくり、文化・レクリエーション、子育て支援、物づくり、災害救援、防災活動と、幅広くさまざまな分野において行われております。以前、旧役場跡地を活用した福祉の拠点整備に向け、約30余の団体にお願いしたアンケート結果では、ボランティアの町民活動が行いやすいような施設環境を整えてほしい旨の要望が数多くいただきました。この御指摘のサポートセンターという明確な構想というものはございませんが、この福祉の拠点整備と共通する面も多分にあるつものと思われますので、今後このような町民のボランタリー活動の自主性・独立性を尊重し、その自立を促すための支援に向けた取り組みにつきましては、財政状況等も勘案する中で検討してまいりたいと考えております。
最後に、里山保全事業を切り払われる樹木の利活用促進の考え方についてのお尋ねですが、里山保全事業は町の緑地にはびこるクズの除去を主体に行っております。したがいまして、クズの除去に従い、下草刈り等で切り払われる樹木は限定されており、今のところ樹木の活用等は考えておりませんが、今後事業が推進する中で間伐等を行うときには活用方法を考えたいと思います。
以上で第1回目の答弁といたします。

議長（笠原俊一君）

再質問を行います。

15番（森勝美君）

御答弁ありがとうございました。順を追って質問をさせていただきたいと思います。
今年度ですかね、保健師は1名増員されたわけですが、今まで管理栄養士の採用が全くなく、20年度からですね、特定健康診査が医者、保健師、管理栄養士の対応でされるわけでありますけれども、先ほどの御答弁によりますと約1名の管理栄養士の採用予定という見込みということですが、正規職員でしょうか、非常勤でしょうか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

非常勤でございます。非常勤嘱託でございます。

15番（森勝美君）

これまでですね、当町の食育政策は管理栄養士がおらなかったことで、非常におくれていたと私は思っているんですね。近隣自治体の食育政策に比べまして。今後、食育政策が一歩進むということが非常に喜ばしい限りでありますが、神奈川県が目指すかながわ健康プラン21というものがありまして、その中でかながわ健康づくり10カ条として、2010年までの目標を定めています。新しい食生活指針では、食事バランスガイドを活用して栄養士が指導を行うというふうになっています。このように重要な事業を推進するためには、正規の職員のほうがベターではないかというふうに私は考えますが、いかがなものでしょうか。

総務部部長（石川嘉一郎君）

確かに御指摘の点も理解できるわけですけれども、職員の定数については定数条例等、適正化計画の中での配分、配置というものを考えております。したがいまして、現段階においてはその職務をする上での一番やることが重要ですので、それに向かっては非常勤の対応でその職務について現在は当たっていきたいというふうに考えております。

15番（森勝美君）

特定健康診査のみならず、平素から食生活改善推進員の養成講座とか、そういった指導が加わるなどの関係から、週、非常勤ですと30時間というふうに聞いていますが、この中でこなしきれるのかという心配があるんですね。この辺のところをどのように補っていくのか、お聞きしたいと思いますが。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

これまで保健衛生事業につきまして、保健センターを中心とした対応をさせていただき、その中においてもアルバイトとしての資格でございますけれども、アルバイトさんによる管理栄養士をお願いしていた経緯がまずございます。それで、今回につきましては、今御指摘がありました4月から始まる特定保健指導を主に担当していただくべく、非常勤ではありますが、非常勤嘱託ではありますが、今、募集をかけているということでございます。したがいまして、今後進めていく中で、不足という部分なるのか、保健指導の人数が現在の9％、約80名程度を目標にしておりますので、そういった推移を見て考えてまいりたいというふうに思っております。

15番（森勝美君）

そのように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。それでですね、私もボランティアの食生活改善のほうのボランティアもう20年近くやっておりまして、その中で常に新しい情報をいただけるのは、やはり管理栄養士さん、鎌倉保健福祉事務所ですね、県のほうから来ていただいて勉強会をしたりしていまして、非常に情報、食に関する情報は、やはりそういった専門家の方からの指導が必要ということで勉強してまいりましたが、そのように今、部長のおっしゃるような方法でしたら、補完もかなうかなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、食の安全・安心確保に、地産地消策なんですが、先ほどの御答弁では現地に集中されると安定的な供給ができるのかどうかというようなお話ですが、日本の食糧自給率がですね、40％に満たない状況ですよね。皆さんも多くの方が心配するところでありますけれども。この国の農業政策がですね、非常に今の現実に合っていないというふうに私は感じております。相変わらずこの中国産の輸入食品とか、あとアメリカ等からの輸入していますトウモロコシや大豆についても、状況が今、ガソリン、原油の値上げということで、エタノールにかわるようになってしまって、非常に厳しくなっている。またオーストラリアの穀物も、干ばつによって日本への輸出が制限されてきています。このように世界的な気候変動によって、日本の食糧が非常に危機感、危機にあるということを考えたら、政府が率先して農業の、食糧の自給率を上げる努力をすべきだと思うんですが、なかなかそういうふうに見えない。で、どうするかというと、やはり地域で自分たちの食べるものをできるだけ地域で生産して食べる。それが葉山にとっては幸いにも農地がまだ大分あります。それを何とか食糧の生産につなげる方法を、やはり町として政策としてやるべきではないかと私はそういうふうに思っているわけであります。ですから、消費する地域が近くにあって、目に見える範囲の、自分たちの目に見たものが食べられる。農産物だけによらず魚介類。それについても幸いにも葉山の海は豊かであります。そういうことをやはり努力をしなければ、待っていたのではだめだということで、やはり町が農業委員会、それから農協ですね、に働きかけることが重要かと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

都市経済部部長（高梨勝君）

農業につきましては、先日特別委員会で町長の答弁もございましたとおり、現実といたしましては後継者の継続、それから農地の放棄がないように、現状維持が今のところは現状的には目いっぱいということです。それから漁業につきましても、本当の専業の部分になりますと、漁が足りないという部分はありますが、それにつきまして何とかルール化、それからお願いしていこうということで推し進めていきたいということでございますので、その辺の努力をさせていただきたいと思います。

15番（森勝美君）

やはり専業農家が農業に関しては1軒というふうに聞いています。あとは牧畜業者というふうになっているわけですけれども。海のほうでいきますと、漁獲高を上げるためには、後で述べますけれども、里山の保全策が非常に有効ということで、真鶴町の例を私もよく勉強をさせていただいて、理解しているわけでありますが、これについては県のほうですね、一番海に面しているところが三ケ岡山があって、見たところ少し荒れている状況もあります。私は県にもこれ、魚の漁獲高にかかわるので、何とかなりませんかということをお願いしたことがあります。そうしましたら、今年度の予算では無理ですので、来年度何とか考えますということを言っておりましたので、町のほうからもその手入れについてしっかりとお願いをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

生活環境部部長（石川恵一君）

里山の保全につきましては、今年度より新たにですね、つるの駆除という形でもって行わさせていただいております。それで来年度につきましても、一応今年度この事業を継続する中で、また新たな場所を選定しながら行っていきたいと思います。今言われております三ケ岡につきましては、議員言われましたように県が管理をしている土地であるという中でもって、県のほうにですね、議員の言われましたような形でもって要望をしていきたいと思います。

15番（森勝美君）

ぜひお願いします。次に、コミュニティーバスまたは福祉バスの導入についてのお考えを伺うわけですが、先ほど8番議員も御質問されていました高齢者が25.2％、この率に私も、いや、その前までは23％ぐらいじゃないですかなんていう話してましたのに、本当にびっくりしました。そういうわけで、会う御高齢者がその会うたびにバスとか何かなりませんかということをおっしゃられます。それについて、第3次総合計画の実施計画に18年から平成20年度までの実施計画の中に載せられています。しかし、先ほどから答弁がありましたが、11年度に検討委員会を立ち上げたけれども、断念している状況です。でも今、そのようなことを言っている場合ではないということを実感として私は高齢者に訴えられるたびに思っています。
そこでですね、やはりいろんな例を調べてもいますけれども、この福祉バス、もちろんコミュニティーバスという観点というのは非常に難しいかもしれませんが、福祉バスの導入なら何とか試験的にでもできるんではないかというふうに思いまして、また補助金が調査だけにでも出るというお話ですので、今後の対応として期待できるものと思いますが、いかがですか。

町長（森英二君）

先ほど来答弁しましたように、調査研究する、そして資料を整理して、それから申請、補助金の申請という手順に進んでいきますので、そのステップを進めてまいります。

15番（森勝美君）

それでですね、前回までに研究したその資料というのもあるわけですので、どこが無理でどこがよかったのかというその観点に、そのもとになる資料とがあるわけですよね。ですから、ある程度の資料づくり、その上にまた新たな観点からということであれば、そんなに時間もかけずに研究できるかと思うんですけれども、その点はいかがですか。

町長（森英二君）

以前の資料は以前の資料として活用をしますが、新たな要素といいましょうか、方式、そういったものも加味していきますので、ある程度時間が必要かと考えております。

15番（森勝美君）

高齢者はどんどん年をとってしまいますので、やはり早い対応が大事かと思いますので、よろしくお願いします。
次のですね、町民のボランティア活動やサークル活動の拠点となるサポートセンターの構想についてですけれども、これもですね、平成18年度から平成20年度までの第3次葉山町の総合計画実施計画に載せられておりまして、その予定になっていたはずでございますが、教育総合センターが先にできてしまいまして、この福祉の拠点整備事業というものがおくれている状況です。このときにも先ほどの御答弁でも、130余りの会の人たちのアンケートがあったということで、私もよくそれは見ておりまして、よく承知しております。その方たちが非常に期待を持っていたことも今、今でもどこで会議をしたらいいか、どこで委員会をしたらいいかって、うろうろしている状況もよく知っています。で、そういったことも考え合わせますとですね、やはりこれからのまちづくりに自分たちがどうしても活動を通していい町にしたいんだという気持ちの方たちが、そうやって努力をしていらっしゃるわけですから、なるべく早い時点でめどが立つようにしていただけたらありがたいと思いますが、その福祉の拠点づくりとしては旧役場跡地が予定されていたわけでありますが、これについてもいろいろと検討課題が多々あるものと思いますが、その辺についていかがかお伺いしたいと思います。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

この旧役場跡地を活用した福祉の拠点づくりについては、これまで、今、町長答弁にもありました31団体にアンケート調査を投げかけたり、あるいは県産木材を採用すべく職員が県産木材を活用している場を見に行ったりと、活発とは言えないながらもその準備を進めているわけですが、この部分につきましては現在のところ、これまでの町長の答弁では、その拠点をひとつ福祉村構想というような位置づけでスタート、準備を進めていきたいという答弁がされているわけですが、現時点においてはそれから進んでいるということではございません。ただ、福祉の拠点づくりについては実施計画におきましても盛り込んでおりますので、その部分につきましては対応を進めていきたいというふうに思っております。

15番（森勝美君）

ぜひその福祉の拠点といいますと非常に限定されたイメージになってしまうので、私はあえてサポートセンターというふうに言葉を使わせていただきました。それで、まちづくり協会、NPOのまちづくり協会でもですね、行政の協働のまちづくりを進めているわけです。伺う、せんだっての勉強会での話では、やはり特定されない団体として、会員をもっとふやして活動を活発に進めるべきだというふうな講師の先生のお話だったんですね。そうしますと、今ある図書館ではちょっと手狭ではないかということも考えられますね。会員をそれ以上、今の状況よりふやすのは難しいんじゃないかというふうに私、ちょっと考えたものですから、そういったまちづくりにかかわる団体、そういった人たちももちろん使えるための拠点ということであれば、やはり考え方としては福祉になろうかと思いますけれども、これは町民のための、町民・住民が参加する活動の拠点ということであれば、やはりサポート的な、そのほうがいいかなというふうに思います。予定にはなっていますけれども、予算面いろいろとございますので、目標がこの実施計画では20年となっていますが、20年度ではどういったことを考えられるんでしょうか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

現時点において、平成20年度予算におきましては、骨格予算の中では、この福祉の拠点整備に向けた予算は計上させていただいておりません。したがいまして、その点につきましてはまた町長とも指示を仰ぎながら進めていきたいというふうに考えております。

15番（森勝美君）

今やですね、本当に町民と行政は対等・協力の関係ということで、とにかく活動する場所、非常に熱心に活動されています。そして多くの新しい活動も芽生えているようでありますし、そういった方たちの会員をたくさんふやしたいんだけれども、やはりみんなで集って会議をするような場所というのは限られている。町に登録してあると、例えば役場のそこの3階の会議室とか、そういったところも使わせていただけるというふうに以前にも私、伺いましたけど、そのようでよろしいですかね。町のボランティア団体に登録していても、各所管課にかかわっていないと使えないということも聞きましたけど、その辺はどのようになっているんでしょうか。

総務部部長（石川嘉一郎君）

庁舎につきましては本来行政財産として行政の目的で使用しておりますけれども、そのあいているとき等、町民の方々にその関連する事業によってはお使いをいただくという場合もありますけれども、広く開放しているという状況ではありませんで、その状況を見ながら対応させていただいているのが実情でございます。

15番（森勝美君）

大体社会福祉協議会のですね、会議室も非常に手狭ですし、あと町民いこいの家もありますけど、かなり頻度が高く使われているということもありますし、非常に会議室が不足しているといいますかね、ボランティア団体が利用させていただくためには。食のほうのボランティアですと、今度、厨房とかもないと、なかなか利用しにくい。例えば町で教育委員会ですか、生涯学習でやっております男の料理教室にしましても、場所がとれないので回数を減らすとか、そういったこともあるので、なるべく早く利用できるようにしていただければと思うんですけれども。あと、福祉会館の調理室、あれはデイサービスのほうで主に使っていて、一般のボランティアには使えないというふうに聞いていますけれども、その状況は変わっていないでしょうか。

保健福祉部部長（根岸隆男君）

福祉文化会館の厨房と申しますと、デイサービスを使っているところの御指摘だろうと思いますけれども、御承知のとおりデイサービス事業につきましては葉山町の指定管理者としてその事業がなされているわけでございまして、それが厨房の利用という部分になると、確認はちょっとしていませんけれども、実際のところは難しいのではないかと思います。

15番（森勝美君）

いろいろとこのようにお伺いしていますと、やはり何といっても福祉の拠点といいます…町の実施計画ではそういう名称で載っていますが、要するにボランティアセンターが必要だというふうになってきたということですね。これは20年度の予算では載っていませんので、これは21年度の予算には確実に載せていただいて、その実施に向けて何とか取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほど来の質問を聞いておりますと、例えばまちづくり協会は図書館の2階、しかしこれを会員をふやすには手狭であるというようなこと。また福祉文化会館、あるいは保健センター、いろいろな話が出ておりますが、要するに福祉の拠点センターという名称で言っているけれども、実態はサポートセンター、要するに市民活動の拠点となるようなものが旧役場跡地にできないかということかと理解しておりますので、そのようなことの可能性について鋭意研究していきたいと思います。

15番（森勝美君）

ぜひよろしくお願いいたします。次に移りたいと思います。里山保全事業で切り払われます樹木の利活用の促進についてですけれども、私も11月に環境課とそれからボランティアの方、それから議員と、クズの町有地の切り払いをお手伝いしました。そのときにも、そんなにたくさんは出ませんでしたが、やはり雑木的なね、木を切ったものを、切ってあとそのまま置くということで、いや、それはそれでいいかなとは思ったんですけれども、最近、まきストーブを使う家庭がふえてきたように思います。まきストーブは化石エネルギーに比べてCO2の排出はあっても、もともとCO2を吸っているわけですから、プラス・マイナスゼロだという考え方が今言われています。そのためにもですね、ただ切っておくだけではなくて、その雑木の切ったものをほどほどに切っておいて、広報などで御利用の方はどうぞということをおっしゃってあげたら、まきを集めるのが大変ということも聞いていますのでね、そういうことで生かせるということと、CO2の削減にもつながるということで、非常に有効かと思うんですけれども、そういうちょっとした心遣いで町の何といいますかね、CO2が減らせるということを考えれば、そういう方策もいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

環境の保全、それかはそういった里山の整備、そういったものと共通のテーマであろうと思います。それは積極的に進めていきたいと思います。

15番（森勝美君）

それとですね、今、間伐材、それから植木剪定枝などをチップ化して、非常にそれを有効利用して、岡山県ですかね、真庭市というところでは、もともと製材業が発達していたところで、それを学校のストーブ、それから家庭でもそれをストーブに使っているという情報をテレビなんかで拝見しました。そういった面でですね、里山の保全ということは、先もあって、循環できるようになって初めて有効かなと思います。今、あれですよね。し尿焼却場が非常に重油のエネルギーを消費することで、環境に与える影響も大きいということと、それから重油の原油高によって重油の経費についても大変だと。そこで、この間伐材などをチップ化したものを助燃材として使えないものかどうか、そういった研究がこれから重要と思いますが、そういった先進地を参考例にして、何とか対応する方法を考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

町長（森英二君）

研究を進めてまいります。

15番（森勝美君）

そういうことで、すべて葉山町が循環型社会になる、そういった住みやすい町、それからとにかく環境に非常に力を入れている町ということで、これから今年度のまだクズのですね、刈り取りの作業がこれから20年度から始まりますので、そういったことを積み上げていくことが私は非常に重要と思いますので、今後ですね、緑地の選定をするに当たって、去年までは、今年度ですか、19年度では専門家にお願いしたりして切り払いの方法とかも伺ったんですよね。20年度においては、さらに拡大していくということのようですが、その回数をふやすということなんでしょうか。お伺いします。

生活環境部部長（石川恵一君）

今のお答えにする前にですね、先ほど森議員がまきストーブのことを言われております。確かに町長のほうも積極的にというふうに言われましたけれども、やはりこのまきストーブにつきましても、若干ですね、環境問題となっている部分もありますので、町長言われたように研究をさせていただきたいと思います。
それとあと、今言われました里山保全につきましては、19年度におきましては専門家にお願いをし、2回実施しております。20年度におきましては新たなところですね、今やっているところは継続して行いますけれども、新たな場所を設定し、そちらのほうもやっていくということですので、何カ所になるかわかりませんけれども、これから場所を選定しながら進めていきたいと、そのように思っております。

15番（森勝美君）

それでですね、その折にですね、昨年度も私、申し上げたんですが、漁業組合の方たち、漁業組合長さんも非常に関心を持っていらっしゃいました。といいますのは、やはり真鶴に学んでいるようなお話を伺いましたが、漁獲高が違うんだそうです、山の手入れによって。御協力をお願いできますかと言いましたら、もう快く、漁業組合の方たちにも話をかけるので、ぜひ協力させてくださいというお返事をいただいておりますので、今度それを実施するに当たっては、やはりそういった多くの町民の方、漁業組合も農業委員会もお声をかけて、町民こぞって取り組むという姿勢を町として非常に力を入れているということですね、町民にも御協力をいただきたいと思いますけれど、その点についてはいかがでしょうか。

町長（森英二君）

先ほど真鶴の例も出ましたけれども、魚が少なくなった、漁獲高が減ったということに漁業組合の方々が危機感を持って、その木の手入れ、樹林帯ですね、そういったところに注目をして、こぞってその手入れにも励んできたと、そういう経過もございます。またほかの地域にもそういった事例もありますので、葉山においても一体となった町民ぐるみということが大事かと考えております。

15番（森勝美君）

そのようにですね、非常に山の手入れが行き届いているということでは、二酸化炭素の吸収率もよくなり、また漁獲高も上がる。そういったことで、非常に町がより環境の整った町として多くの他の地域の方たちも勉強に来る。それから住みたいといってくる葉山になるように、今後も努力を重ねていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（笠原俊一君）

これにて15番森勝美議員の一般質問は終結いたします。これにて本日の一般質問を終わります。

議長（笠原俊一君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から2日間休会とし、来る3月17日、午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。（午後4時26分）