平成30年11月30日（金曜日）

葉山町役場議場

午前 10時00分

午後4時05分

出席 13名 欠席 0名

第1 一般質問
1．鈴 木 道 子 【一括質問一括答弁式】
（1）SDGsについて
（2）防災・減災について
（3）食品ロスについて
（4）子育て支援について
（5）風疹流行への対策について
2．土 佐 洋 子 【一括質問一括答弁式】
（1）ご当地ナンバーの進捗
（2）持続可能な海洋環境保護
（3）液体ミルクの備蓄
3．窪 田 美 樹 【一括質問一括答弁式】
（1）学校施設改善への取り組み
（2）高齢者福祉の充実
（3）国民健康保険被保険者の負担軽減策
（4）葉山の野外保育
4．近 藤 昇 一 【一問一答式】
（1）地域防災計画
（2）協働のまちづくり
（3）国民健康保険事業
第2 議案第 39 号 葉山町一般職の職員の給与に関する条例及び葉山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第3 議案第 40 号 葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第4 議会議案第30-10号 葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

○議長（ 伊東圭介君 ）
   おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
   直ちに本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
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○議長（ 伊東圭介君 ）
   日程第1「一般質問」を行います。
   第1番、3番 鈴木道子議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   3番 鈴木道子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本日は5項目について質問をさせていただきます。
   最初に、SDGsについて質問をさせていただきます。このSDGsについては、皆様御存じのように、持続可能な社会を世界レベルで実現するために、2015年9月に国連で合意された共通の目標でございます。SDGs、サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズ、略してSDGs。日本でも認知度が徐々に上がっておりますし、また神奈川県、それからお隣の鎌倉市、そして横浜市ではSDGs未来都市として認められております。
   そこで、このSDGsについて、町民の皆様にお話しするつもりで少しお話をさせていただきたいのですが、このSDGsは17項目にわたって展開されておりまして、当町でも来る12月2日に国際村、そしてIGESの主催による会合が持たれる予定でございます。そして、また6月ごろでしたかしら、葉山町にありますNPOが会合を持ちました。また、12月にも2回ぐらい会合が予定されているというお話を伺いました。
   そこで、まずSDGsの17の目標と、そしてターゲット、課題として169項目が上がっているということでございます。1つに、貧困をなくそう。2番目、飢餓をゼロに。3番目、全ての人に健康と福祉を。4番目、質の高い教育をみんなに。5番目、ジェンダー、平等を実現しよう。6番目、安全な水とトイレを世界中に。7番目、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。8番目、働きがいも、経済成長も。9番目、産業と技術革新の基盤をつくろう。10番目、人や国の不平等をなくそう。11番目、住み続けられるまちづくりを。12番目、つくる責任、使う責任。13番目、気候変動に具体的な対策を。14番目、海の豊かさを守ろう。15番目、陸の豊かさも守ろう。16番目、平和と公正を全ての人に。17番目、パートナーシップで目標を達成しよう。この以上の17項目それぞれに数個から10個にわたるターゲットが個別にくっついているという状況で、今申し上げた17項目は、既に葉山町でもいろいろ取り組んでいるところでございますが、当町の取り組みについてということでまずはお伺いをさせていただきます。
   2項目目、防災・減災についてでございます。すみません、ちょっと資料が…復旧いたしました。2項目目は、「まるごとまちごとハザードマップ」について伺います。居住地域を丸ごとハザードマップと見立てて、生活空間である町なかに各種の情報としていろいろな記号等、関連図の記号等を表示するというようなことで、まさに災害の見える化の推進でございます。このことについて、当町の状況をお伺いをさせていただきます。
   それから、この中の2項目目、退職自衛官採用についてということでございますが、御承知のように、当町を囲む鎌倉・逗子・横須賀・三浦市では、この退職自衛官が採用されております。かねてよりこの自衛官のノウハウを我が町の防災・減災に取り入れたらどうかという提案をしてまいりましたが、このように各市が、周りの市が退職自衛官を採用しているという中にあって、当町はこのままでよいものだろうかという気がしております。
   東日本大震災の折には、その直前に北部総監、または東北総監等の組織においては、今度大地震、津波が来るのは東北だということで、道路が遮断された場合の救援の道筋などを訓練していたということを伺いました。それによって、救援に向かう路線がスムーズに行けたというようなことも伺ったことがございます。また、それをさかのぼりまして、阪神大震災のときには、救援に向かう護衛艦について、一部の方たちが自衛隊来るなというようなのぼり旗を立てて港にいたということも漏れ聞きました。そのことについては、市民の皆様がとんでもないことだということで、それで護衛艦が接岸できたというようなことも聞きました。それよりも何よりも、時の村山首相が、阪神大震災が発災したときにおいて、何しろ初めてのことなのでというような言葉が私は大変印象に残っておりまして、マスコミでも大きく報道されたことですけれども、当町にあっては、これから大きな災害が来たときに、そのようなことをトップが言わないように、万全な体制を日常で整えていくことが大事だと思っております。国のトップがそういう言葉を発するということは、本当に情けないことだというふうに私はそのとき感じました。
   それで、この退職自衛官採用について、当町は御承知のように武山の陸・海・空、3つの自衛隊の拠点も近くにあるということがございます。毎年の防災訓練等には武山の自衛隊の方がいらして、炊き出しをしたりいろいろされているところでございますが、その自衛隊の持つノウハウを我が町に生かせるということにおいても、退職自衛官採用ということは早く進めていきたいというふうに私は思っておりますが、このことについてのお考えをお伺いいたします。
   3番目、食品ロスについて。これは、去る10月16日が世界食糧デーだということで、今までも食品ロスについて、平成28年と平成29年に提案質問をさせていただきました。そのときに、いろいろ検討するというようなお話がございましたので、その結果をお伺いをいたしたいと思っております。食品ロスについては、世界の飢餓人口、2017年時点でも世界で栄養不足や飢餓に苦しむ人の数がふえてきまして、前年より1,600万人以上多い推計8億2,100万人ということで、3年連続でふえたというニュースが報道されておりました。世界では、9人に1人が飢えに苦しんでいるというようなことでございます。これは先ほどの1番目の質問、SDGsの項目とも関係することでございますが、食品ロスについての当町の状況をお伺いをいたします。
   また、この食品ロスについての計画策定というものは、当町でどうなっているかということもあわせてお伺いをいたします。
   4項目目、子育て支援についてお伺いをいたします。まず、小児がんの早期発見についてということで、子供の死亡原因の第1位はがんとなっているそうでございます。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と、数的には少ないということが言えるかもわかりませんが、小児がんを扱う医療施設が全国に200程度しかなくて、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しいということで、小児がん患者が適切な医療を受けられてないということが今の我が国の状況で、大変に懸念されているところでございます。昨年より大体全国15カ所に小児がん拠点病院を指定したということで、神奈川県の場合はこども医療センターですか、それが指定されていると伺いました。質の高い医療の提供と相談体制の充実を図ってはおりますけれども、その小児がんの早期発見ということがここで課題になってきております。
   この小児がんの中の、特に網膜芽細胞腫という目のがんがあるそうでございます。これは、発症はパーセンテージで大変少なくて、1万5,000人あるいは1万6,000人に1人と大変少ない数ではございますけれども、このがんは5歳までに95％が診断されておりまして、その多くは家族が子供の目の異常に気づいて受診に至っているという、大変に身近にできるというようなこともございます。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えると思います。腫瘍が眼球内にとどまっている場合は、眼球を摘出しないで可能な限り残す方法で治療することもできます。そのためには、早期発見ということが重要であります。これは、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、乳幼児健診でこのことがチェックできる、または御家族でチェックできれば早期発見につながることができます。そこで、当町としてこの取り組みができないものかどうか、そのことについてお伺いをいたします。
   それから、2番目、無認可保育の掌握についてということでございますが、先般、私ども教育民生常任委員会が町内の子育ての団体とのヒアリングと申しますか、いろいろなお話をする機会を得ました。そして、その中で葉山町として掌握していない子育てグループもいらっしゃいました。そういうグループを含めた無認可保育の掌握ということについて、当町の状況をお伺いいたします。
   3番目は、ガラス飛散防止フィルムの状況をお伺いいたします。2項目の防災・減災についてに関することではございますけれども、町民の、まして子供が集まるような施設におきまして、災害発生時の地震のときにガラス飛散防止フィルムということは不可欠なものだというふうに考えておりますので、これが当町としてどうなっているかをお伺いいたします。
   それから、5項目の風疹流行への対策について。前回、第3回質問でもお伺いいたしましたけれども、またまたそれからもう何回もマスコミをにぎわしておりまして、この風疹がふえる一方の状況だと理解しております。この取り組みについて、前回お答えがあったことについて、どのような状況になっているかということを確認をさせていただきます。
   以上、5項目についての答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   答弁を行います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   鈴木道子議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
   1項目目、SDGsについて、17項目の町の取り組みについてのお尋ねですが、SDGsは、国連が2015年に全会一致で採択した持続可能な開発目標です。SDGsには、17のゴールと、その下にある169のターゲットで構成されており、2030年までに世界が目指すべき姿が示されています。神奈川県では、SDGsの推進に向けて積極的に取り組んでおり、本年6月に内閣府のSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の両方に都道府県では唯一選定されたところです。そのほか県内では、横浜市と鎌倉市が選定されております。本町においては、17のゴールに向けて、これまでNPOなどの団体がSDGsフォーラムやワークショップを開催して、町民に向けて広く周知活動等を行っております。今後は、このような団体との協働により、まずは町民にSDGsを身近に感じてもらえるような取り組みを推進していきたいと考えております。
   続きまして、2項目目、防災・減災についての1点目、「まるごとまちごとハザードマップ」についてとのお尋ねですが、「まるごとまちごとハザードマップ」とは、国交省が推進する取り組みで、主に図面などで活用される洪水ハザードマップに対し、居住地域を丸ごとハザードマップに見立て、生活空間である町なかに洪水による浸水の深さなど、水防災にかかわる情報を電柱などに表示する取り組みです。本町では、県の指定河川である森戸川及び下山川について、洪水ハザードマップを作成し、ホームページや防災読本に掲載し、周知を図っているところであり、同様の取り組みとして、町内100カ所の電柱に海抜と避難方向を示した電柱表示板を設置するとともに、町道上100カ所には、津波避難路誘導路面シートを設置しております。今後も河川管理者である神奈川県と連携しながら洪水対策を推進してまいります。
   2点目、退職自衛官採用についてとのお尋ねですが、退職自衛官は、自衛隊で培った防災、危機管理に関する知識と経験を有しており、実行力と統率力が期待されるものであり、国の実動機関である自衛隊との連携強化を図ることができるものです。全国では46都道府県の288自治体が採用をしており、三浦半島地域では横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市が採用している状況です。本町においても危機管理能力を強化するため、退職自衛官の採用について検討を進めております。
   3項目目、食品ロスについて。1点目、町の取り組みについてのお尋ねですが、食品ロスにつきましては、国が発表したデータによると、日本全体において年間約646万トン発生しており、本町においても平成28年度に行いました事業系燃やすごみの組成調査では、8.2％が食品ロスとして排出されていました。この結果から推定すると、平成29年度の事業系燃やすごみ1,844トンのうち約151トンが食品ロスとして考えられます。葉山町ごみ処理基本計画におきましても、ごみの減量化・資源化の観点から位置づけておりますが、食品ロスそのものを減らすことが重要であるとともに、食品リサイクル法への取り組みの実施や自家処理の実施により、ごみとして排出する量を減らす取り組みを並行して進めることが必要だと考えております。また、家庭系燃やすごみの中にも消費期限切れや食べ切れなかった手つかずの食料品が見られます。このことから、町ホームページや「広報はやま」等を通じ情報発信を行うとともに、行政、事業者のみならず消費者である町民も主体的に取り組めるような仕組みづくりを検討してまいります。
   2点目、計画策定についてのお尋ねですが、1点目、町の取り組みについての中でお話しをさせていただきましたとおり、平成28年度に改定しました葉山町ごみ処理基本計画において、食品ロスについて位置づけていることから、個別計画策定の予定はございません。
   続きまして、4項目目、子育て支援についての1点目、乳幼児健診における小児がん早期発見についてのお尋ねですが、小児がんの一種である神経芽細胞腫の検査を生後6カ月から8カ月児を対象に実施しておりましたが、死亡率を減少させる効果が明確でないこと、治療を受けることにより不利益をこうむる可能性も否定できないとの厚生労働省の報告により、平成16年3月をもって検査は廃止されました。近年は、小児の目のがんである網膜芽細胞腫の早期発見の取り組みとして、健診時に周知を図る自治体もございますので、近隣市の状況を勘案しつつ検討していきたいと考えております。
   2点目、無認可保育の掌握についてのお尋ねですが、乳幼児の保育を行うことを目的とした認可保育所以外のものを神奈川県では私設保育施設と呼んでおり、本町に2カ所ございますが、私設保育施設につきましては、事業開始日から一月以内に施設の名称その他の事項を知事に届け出、毎年知事が定める日までに運営状況を報告することが義務づけられており、加えて知事の指導監督の対象ともなっております。また、野外保育につきましては、町が把握しているのは数カ所ございますが、自主的に野外保育活動を実施しているとのことで、利用者の人数等詳細については把握をしておりません。
   3点目、ガラス飛散防止フィルムの状況とのお尋ねですが、現在、児童館及び青少年会館、葉山保育園、子育て支援センターなどの子供がかかわる公共施設のうち、木古庭、上山口及び下山口児童館はガラス飛散防止フィルムを貼付しており、葉山保育園は飛散防止ガラスを設置し、子育て支援センターは強化ガラスを設置している状況であります。対応ができていない施設につきましては、修繕工事等のタイミングで利用者の安全を考慮して必要に応じてフィルム等の貼付を行うことを考えてまいります。
   続きまして、5項目目、風疹流行への対策についての現在の取り組み状況とのお尋ねですが、国立感染症研究所の発表によると、流行が始まった7月下旬より患者がふえ始め、最近では9週連続で週間患者数が100人を超えるなど、風疹の累積患者数は5年ぶりに2,000人を超える予測で、首都圏を中心に風疹の感染拡大が続いております。本町では、妊娠初期の女性の感染による胎児の先天性風疹症候群予防のため、19歳以上の妊娠を予定している女性及びそのパートナーと妊婦のパートナーに対して、風疹予防接種費用の助成を実施しており、11月22日現在で75人が申請されています。ホームページ等で制度の紹介や予防接種の勧奨を行っておりますが、免疫が不十分とされる30代から50代の男性に対する注意喚起も含め、庁内職員への啓発として安全衛生委員会を通して神奈川県の制度である風疹抗体価検査についての情報提供を行い、抗体価の低い対象者については予防接種を受けるよう勧奨しております。今後も継続的に感染拡大の防止に努めてまいります。
   以上で1回目の答弁を終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   再質問を行います。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   では、順を追って再質問をさせていただきます。1項目目のSDGsについてでございますが、ここで1点お伺いしたいのは、これは我々も大人世代がしっかり取り組まなければならないことではございますが、特に将来のことを考えますと、ぜひとも児童・生徒の皆さんには意識を持って、自分の日常の日々の生活が、ひいては世界、地球全体に影響することだというその認識を持つということが大変重要なことだというふうに思っておりますけれども、当町の児童・生徒については、このSDGsについての何か関連するようなお話、あるいは接触というものは、現在どうなっておりますでしょうか。

○教育長（ 返町和久君 ）
   学校教育についてということであれば、私のほうからお答えをしたいと思います。今、議員御指摘のとおり、17のゴールのうち第4項目がですね、教育に関する目標になっておりまして、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するというこの目標のターゲットが10個設定されておりまして、これらについて言いますと、既に高度な教育水準を達成している我が国の中では、ほぼ成果を上げていると言っていいものもあるかと思いますけれども、一方では、例えば第1項目の無償の初等教育・中等教育でありますとか、高等教育における奨学金でありますとか、あるいは、より広く人権・男女平等・ジェンダーに配慮したというようなことに関して言いますと、さまざまなところで不十分さが指摘されていると思います。ということは、子供たちの学習内容ということだけではなくて、私たちの教育施策の中でもですね、これにかかわることを意欲的に研究・検討し、取り上げていかなければいけないこともあるだろうと思います。
   子供の学習の中身について言いますと、特にこのSDGsそのものを主題に据えた学習項目があるわけではありませんけれども、ただ、この中身の問題を考えてみますと、人権教育ですとか、消費教育ですとか、環境教育、ごみ問題に関する教育、こういったさまざまな問題がかかわっているわけでございますので、あるいはですね、国連を中心とした国際平和活動というようなところについてもかかわりがございますので、そういった項目を取り上げるときには、このSDGsの話についても教育内容の中に含めて取り上げることは十分可能であるように考えています。
   これから、またですね、日々の教育活動の中、あるいは教育施策の実施の中で、こういった問題を考えさせるようにしたいと思いますけれども、あわせて、私どもが先般策定をしました教育振興基本計画、2033年から第2期に入ると思いますけれども、それの策定に当たって、このSDGsの目標のようなものについても十分配慮できるように考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   まだまだ当町は手がついたばかりというような場面もあるかと思いますけれども、用意ができなくて申しわけないんですが、このSDGsのマークと申しますかね、17項目があるこれ、今、いろいろな企業でも、けさの新聞、きのうの新聞も毎日のようにそのSDGsについてのいろいろなことが行われるということが載っております。当町でも、例えばSDGsの町のカフェ、オーガニックの店であるとか、例えば海に環境教育をやっているところもありますし、いろいろちらほらと関係するところがございます。鎌倉市は未来都市に指定されたということもございまして、小学校5年生について、多分総合学習の中だと思いますけれども、このSDGsについての授業を持ったということを伺いました。今後のことになるとは思いますけれども、このSDGsが何か手の届かないところにあるのではなくて、我々の身近な日常生活がこのSDGsにつながるというような、まずその子供たちだけでなくて、町民もともにその意識、認識を持つことが大事だと思いますので、伺うところによりますと、再来年あたりですかね、指導要領の中に載るというようなことも耳にいたしました。ぜひともそのチャンスを逃さずに、近隣の鎌倉市でもう既に先発で取り組んでいるというようなこともございますので、そのようなことを参考にしながら、ぜひ子供たちにこのSDGsの意識を持ってもらうような流れをおつくりいただきたいと思いますが、その辺のところもお願いしたいと思っておりますが。具体的なことはまだお考えはないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○教育長（ 返町和久君 ）
   先ほどお答えしたことと重複するかもしれませんけれども、この10のターゲットの中には、個別的に言うと、当然のことながら不十分だと考えられること、それは本町でもいっぱいあるわけですね。例えば人権に関すること、あるいは障害者に配慮した教育施設のことというふうなことが指摘されておりまして、こういったことに関して言うと、本町でも当然のことながら不十分なところがあります。現実にいじめとか体罰とかということに関して、重大な問題は発生しておりませんけれども、それが日常的に行われる可能性もあるわけでありまして、こういったことに十分配慮しなきゃいけないと思いますし、また、国連の役割みたいなことを考えるときに、11国連の中でそういったことも含めた包括的な目標が設定されているということ自体を学ばせることも大きな意味があると思いますので、そのようなことで取り上げていければというふうに思っております。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   ぜひ具体的に、いち早く取り組んでいただきたいと思います。
   これは、今お子さんたちのことを申し上げましたけれども、もちろん町民の皆さんについても、まだまだSDGsがぴったりと胸に入って、わかってそれに向けて進んでいるんだというような意識はまだまだ薄いと思いますので、これは、例えば広報等を通じてSDGsの特集を組むというような手があると思いますが、葉山町のNPOの葉山グローバルでしたかしら、その方たちが12月に2回ほど学習会のような会合を持つということを伺いましたので、それを機会として、広報等の特集ということも考えられるんですけれども、いかがでしょうか、その点については。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   そうですね、議員おっしゃるとおり、NPO法人さんがですね、12月に入門講座、それから、おっしゃるように親子で学ぶ講座と、開催予定されているということでございます。ただ、やはり非常に範囲が広くてですね、なかなか自分の生活に直結しているものでありながらぴんとこないというようなところもあろうかと思います。葉山町といたしましては、現在その活動されているその団体さんの事業の実施を後援したり、側面からの支援をしたりとかということを考えながらですね、議員がおっしゃるように、広報紙などを活用しながら少しずつその中身をですね、町民の方々に周知していくような取り組みをしていきたいというふうに考えております。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   私もこのSDGsの言葉を県のほうから初めて聞いたときには、余りぴんとこなかったんですけれども、今回ちょっと質問させていただくのにいろいろ勉強いたしましたら、これはもう大変に重要なことで、まさに我々の一挙手一投足がこのSDGsにつながっていることだというような思いがふつふつと湧き上がってくるような思いがしているところでございます。それで、ぜひ広報で特集等を組んで広く町民の皆様に、大人も子供も訴えていただきたいということもございますけれども、あと、総合計画で2021年の4月からたしか第2期に入るということで、このときに基本計画の見直しということもあると思うんですけれども、このときに、それまでにいろいろ模索をしまして、やはりこの中に入れるというようなことも考えられますけれども、そのような心づもりといいますか、そういうことをお持ちいただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   そうですね、既に取り組んでいることもあると思います。平成33年度からですね、スタートする第2期の基本計画におきまして、それぞれ各施策をこのSDGsの17の目標にですね、関連づけを行っていくことは可能だと考えておりますので、その作業のときにですね、さまざま検討してまいりたいというふうに考えております。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   ぜひ具体的になるような流れをつくっていただきたいと思います。
   それから、鎌倉市がSDGs未来都市、また自治体SDGsモデル事業に選定されたということでございまして、国のほうでは3カ年かけて30自治体ずつ指定するというような心づもりだそうでございます。既に29自治体がSDGsの未来都市に指定されましたけれども、北海道でも、ちょっと名前を忘れました。町が指定されております。この3カ年かけてやるということは来年の募集もあると思います。ぜひこの応募してはどうかというふうに思っておりますけれども、先般の御報告の中で、ロックフェラー財団のセーラーズ・フォー・ザ・シーとの協定をしたというようなことが載っておりましたけれども、これは海洋環境保護教育を目的とするということで、まさにその、このようなこともこのSDGsに大いに関連することでございまして、葉山町はいろいろな面でこのSDGsの実現がされているところでございますけれども、具体的にその応募をして指定されるということも、葉山町のネームバリューも上がりますし、また、より、何といいますか、質の高い町になる可能性も含まれておりますので、その点、応募するということについてはいかがでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   議員おっしゃるとおり、セーラーズ・フォー・ザ・シーの取り組みのですね、協定を交わしたものについても、項目の14番目、海洋資源に関することというふうに捉えております。ただ、やはりいろいろ御理解、御協力をいただきますのは町民の方々が主役だというふうに思っておりますので、今の現段階で、まずは広報紙とかでですね、このSDGsへの取り組みについて広く周知を進めた上で、その協定をするかどうか、エントリーをするかどうかということを考えなければいけないというふうに考えておりますけども、今の段階ではまだ少し時期が早いのかなというふうに思っておりますので、今後の宿題ということにさせていただきたいと思います。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   では、一歩下がりまして、3カ年かけてという目標がございますので、ぜひ来年ではなくて、その次の年にはぜひ実現していただきたいと思いますので、それに向けての町民の皆様への周知ですとか、いろいろな準備等、怠りなくやって、その3回目を目指すということをぜひやるべきだというふうに思っておりますけれども、町長、その点はいかがでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   方向性は同じだというふうに十分感じてございます。県ともいろいろな協議を重ねておりますけども、例えば神奈川県のプラごみゼロ宣言というものを行っておりまして、鎌倉市さんもそこに批准といいますか、準じておりますが、葉山町もすぐにでもできるんじゃないかというふうにも考えているところです。
   ただ、それなりにやっぱりですね、お金をもらえるような関係がですね、国の場合はありますので、そうなりますとどういった事業を行って、どういった形でお金を受けて、それを活用して効果を出すのかという全体的なプロセスが見えるものを提示しなければいけませんし、町として取り組んでいることは多々いろいろなところで私たちも町民の皆さんもですね、やっているものなので、それを何か国の形に準じていくというのをですね、よっぽど事業的にうまくまとまっていくと形になるなとは思っているんですけども、現状ではちょっとそこまで煮詰まって…煮詰まってという言い方は変ですけども、形づけられたものとしてまだまとめられていませんので、まとまり次第という形になります。ですので、来年なのか、再来年なのかというよりも、町独自の今ある形をしっかりと私たちが押さえた上で、国の形に合うときにそれを申請していければいいなという、受け身と言われれば受け身かもしれませんけども、町の今あるものを大事にしていきたいというふうに考えていることを軸としております。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   町民の皆様の盛り上がりを待つだけじゃなくて、ぜひ町としても町民の皆様にわかっていただける、また意識を持っていただけるような工夫をあらゆる手段でやっていただいて、本当に具体的な話で、3回目をぜひ目途にして、目標にしていただきたいと思います。順々にそれを待っていていつかやるというのではなくて、もう少し積極的に目標を決めて、それに向かって進むというような意識をぜひ持っていただきたいというふうに思います。それから、SDGsはぜひそのようなことでお願いをいたします。
   それから、そうですね、もう一つ言いますと、オリンピック、イギリスのヨットの方たちと関連ができましたので、そういうことも含めて、時期的には遅くとも3回目に挑戦をするということは、とてもそのアピール度も強いと思いますので、重ねて目標を持っていただきたいというふうに思っております。
   この、すごく小さなことですけれども、SDGsについては、本当に、イギリスの話が出ましたけれども、ロンドンとかサンフランシスコでは、今、町長がおっしゃいましたプラスチック・オフということで、ペットボトルの削減のために給水ポイントを町なかに設けているということも伺いました。例えば、町の散策地図があるところに水道があって、そこでペットボトル、2本目は買わないと。そこで1本持っていて、それが終わったらそこで給水をすると、それが町なかのところどころに点々とあるということで、大変に至れり尽くせりだなというふうに思います。葉山町が、多くの観光の方にいらしていただくためにも、将来的にはこんなことも目指すと、とてもいい町になるというふうに思いますので、こんなことを参考にもしていただきたいというふうに思います。
   それから、時間が迫ってきましたが、2項目目、防災・減災についてということで、「まるごとまちごとハザードマップ」、まさに見える化表示ということで、今の町のいろいろ表示がしてありますけれども、これで十分だというような感覚をお持ちなんでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   十分なところとまだ足りない部分とございます。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   適切なお答えだと思いますけれども、住民の皆様がおつくりになる地区計画、これが全部整いましたときには、やはりその地区防災計画の中からいろいろなその地区独自の表示の御要望も出てくると思いますので、その辺のところを十分に勘案して対応するという姿勢はあるというふうに理解してよろしいんですね。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   地元の方々と話し合いながら一緒につくってまいりたいと考えております。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   あと、次の退職自衛官採用、このことについて、そんな遠くない将来、葉山町も採用の方向に行く希望を持ちますけれども、このことについては、何をどういう場面でどういう働きを期待してということかを確認をさせていただきます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   まずは、自衛官であったということの経験を存分に発揮していただくためにですね、まず防災安全課に籍を置いていただきましてですね、まず危機管理、それから自衛隊での統率力を十分浸透させていただきまして、災害時にその統率のとれた行動をどうやっていくかということを十分に皆さん、職員のほうに周知していただくのと、それから、地域防災計画との関係のものを見直す場合ですとか充実させる、マニュアルを充実させる等を業務として行っていただくのと、あともう一つは、自衛隊に所属されていたということで関連団体、特に自衛隊との太いパイプができるということで、災害時であるとか、当然訓練の場合であるとか、非常にその辺の連絡がスムーズに行くのではないかというところを期待しております。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   採用が実現した場合には、ぜひ十分な活用ができる体制をとっていただきたいと思います。
   それから、3項目目に移ります。食品ロスについて。過去に平成28年、29年に私が質問をした際に、商工会を通じて店舗等へこの趣旨を伝えるというような御答弁がございました。例えば3010運動でありますとか、それから、当町で言いますと災害備蓄品などが、消費期限が迫っている場合の食品の引き取りがフードバンクでできるので、ぜひこの辺のところを実現してほしいということで、活用を検討するというようなお答えがございました。今の状況はどうなっておりますでしょうか。

○総務部長( 太田圭一君 )
   防災の観点からでございますけれども、防災備蓄品について、賞味期限の、使用期限の迫ったものがございますので、そういったものは積極的にフードバンクのほうに提供したいと考えております。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   あと、その商工会等へのアピールと申しますかね、その辺のところはどうでしょうか。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   以前御質問をいただいた以降ですね、商工会を通じまして、店舗等に対しまして、食品循環資源の再利用という観点から総合的なお願いはさせていただいた経緯がございます。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   総合的なお願いですけれども、もう少しもっと一歩踏み込んで、もう少し具体的なことをやったほうがいいと思うんですけれども、その辺のところは、お考えは今のところ予定とかありませんか。このままですか。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   おっしゃられますとおり、具体策、具体的な取り組みにつきましては、やはり必ずしていかなければいけないものだというふうに思っております。今、具体的にはですね、まだ取り組めておりませんけれども、ごみの減量という、廃棄物の減量化の観点から言えばですね、町内の事業者向けに減量化の、廃棄物減量化の取り組みを、協力をお願いしに回る予定をしてございます。この中でですね、単純に廃棄物を減らすだけではなくて、やはり食品についてロスの少ないものに取り組めないかということをあわせて依頼をしていくことができるかと思っておりまして、これは近々実施していきたいと思っておりますので、そちらで対応してまいりたいと思います。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   それから、平成29年のときにも私が申し上げました全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会、その当時で278自治体が参加しているということで申し上げましたが、そのときで、横浜、川崎、相模原、鎌倉、小田原、厚木、愛川町が参加しているということで、この辺のところも検討していくという御答弁でございましたけれども、いかがでしょうか。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   そのような形で組織に属しているということは、参加したという経緯は今ございませんけれども、例えばですね、こういう忘年会のシーズンですとか、会合の多いシーズンに、例えば庁舎内に向けてですね、食べ残しのないように、食べ切りに努めましょうというようなメールでのアナウンスをさせていただいたり、また、神奈川県からそういった啓発リーフレットやポスターをですね、いただきまして掲示すると、そういうようなことは取り組みとして実施してございます。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   ぜひこれも具体的な活動になるように、これからも頑張っていただきたいと思います。
   それから、次に移ります。子育て支援について、この小児がん早期発見について、これは本当にパーセンテージは低いですけれども、大事なことで、早期に見つかりさえすれば対処が大変な効果があるということですので、この辺のところをぜひ逗葉医師会等との投げかけで検討していただきたいと思います。いかがでしょうか、具体的に。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   議員の御質問の網膜芽細胞腫につきましては、まだ今葉山町としましては健診の際の啓発とかはしておりませんけれども、御説明いただいたように、素人でも病状に気がつきやすい小児がんということも伺いましたし、また、地域で、近隣でもですね、啓発のチラシ等を配っているところもあるようでございますので、研究をして葉山町でも進めていきたいと思っております。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   ぜひこれも具体的に実現できるように、よろしくお願いいたします。
   それから、次に移ります。無認可保育の掌握について。これは先ほど申しましたように、先般子育ての方々とお話しした際に、私も申し上げましたが、そのときに一番心配なのは、その掌握をされてない子育てのグループについて、例えば、その流行性のいろいろなことが、感冒等も含めてあった場合に、町が掌握していると、こういうことを注意してくださいみたいなことを町から発信できますが、掌握をしてないと、それが発信できないというようなことが大変心配ですねということを申し上げました。神奈川県というのは、伺ったところによりますと、大変に外遊びが早くからやられているということで、森と自然の育ちと学び自治体ネットワークというネットワークがあるそうですけれども、これには随分多くの自治体がこの設立趣旨、今時間がないので申し上げませんけれども、これに賛同して、今大体、今は平成30年の10月現在ぐらいですと110の自治体がこの参加表明をしているということでございます。神奈川県では、残念なことにないんですけれども、神奈川県も東京に近い大変にその、当町は特に海も山もある大変ないい環境だと思いますので、ぜひこの辺のネットワークに参加するというようなことも検討していただきたいし、参加していただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   お子様の、お子様が育つ過程において、自然に触れ合って育っていくということは大変大事なことということに考えておりますし、また保育指針のほうでもそれはうたわれておりまして、やはり葉山の環境を生かした保育、それはすばらしいことだと思っておりますので。ただ、そのそれぞれの団体のお考えがあって、保育園でやっているところでもそういうところにそういう保育がすばらしいということで参加していることも聞いておりますので、情報提供等できる機会があれば、町としてはできるかなというふうに考えております。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   わかりました。ガラス飛散防止フィルムは、今おっしゃった御答弁でもやっていないところはぜひ早期にお願いしたいと思います。
   それから、風疹ですけれども、厚労省も39から56歳の男性をターゲットだということで重点化するということが本日新聞に載っておりました。町長、風疹の予防接種とインフルエンザ、予防接種をするんだというふうなお答えがありましたけれども、これ、まず行政側は、再度この39～56歳男性をもう一度特にターゲットにするというようなことが大事だということ、それについてのお答え。それから、町長、予防接種のほうはもう終わりましたでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   すいません、まだ受けてないんですけども。受けてないんですけども、12月6日に午前中時間をあけてありますので、インフルエンザも受けなければということでですね、インフルエンザのほうを先に、不活化ワクチンなので、先に受けると次が受けやすい、短く受けやすいということで、先にインフルエンザを受けてからですね、12月中旬には風疹も受けに行こうというふうに今考えております。

○3番（ 鈴木道子君 ）
   もう受けられたんだとばっかり思っていました。ぜひ早く、これは本当にね、風邪みたいな症状で罹患していても十何日ぐらい抗体を持っていても自然に治ってしまうというような症状がありますので、もうぜひぜひお願いします。時間をとってやってくださいませ。それから、先ほどのターゲットですね、この年代をターゲットにしてもう一度広報するというようなことについては、いかがでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   第一答弁でも申し上げましたように、職員向けに安全衛生委員会のほうからでも啓発をやりましたので、機会があればもう一度ホームページに上げるとか、そういうことには努めてまいりたいと思います。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   既に時間が経過しております。これにて3番 鈴木道子議員の一般質問を終わります。
   続いて、第2番、12番 土佐洋子議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。土佐洋子議員、質問者席にお着き願います。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   12番 土佐洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、3項目について一括質問一括答弁式にて質問させていただきます。
   資料のデータを入れましたので、iPadの右上のくるくるというところで更新していただきたいと思います。
   まず最初に、1.平成26年第2回定例会、平成30年第2回定例会で提案いたしました御当地ナンバーの進捗について伺います。前回、町の下水道のふたの柄がヨット、町の木クロマツ、町の鳥ウグイス、町の花ツツジでとてもよいのではないかと提案したところ、葉山を代表するものが網羅されていて非常にいいデザイン、前向きに取り組みたいとの御答弁をいただきました。実現時期につきましては、五輪に向けてヨットを強く発信している。採用できるかどうか、ほかの自治体等の前例があるところに相談をしたいとのことでした。いよいよ来年はプレオリンピックの年となります。町にとってヨットを強くアピールするには絶好の時期でございます。ぜひ少しでも早く実現させてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
   次に、2.持続可能な海洋環境保護について伺います。葉山町と一般社団法人セーラーズ・フォー・ザ・シー日本支局とが持続可能な海洋環境保護を目的とした包括協定を11月8日に締結したとのことで、ロックフェラー財団のロックフェラー・ジュニアが来日されて、ブルーシーフードガイドチャリティレセプションの冒頭にセレモニーが行われたとのことです。特に大きなニュースとしては扱われてないように感じますが、このクリーンレガッタの推進、ブルーシーフードガイドの推奨、ケルプの奨励の3つがどのような内容なのかを伺います。
   次に、3.平成28年第1回及び平成30年第1回定例会で提案いたしました液体ミルクの備蓄の進捗についてを伺います。以前質問したときには、乳児用液体ミルクについて、平成31年の夏にも解禁されるという見通しということで、町で備蓄できるかどうか伺ったところ、備蓄を検討するというお答えをいただきました。最近の報道によれば、日本国内のメーカーが乳児用液体ミルクについて、31年春に前倒しをして製造、販売を目指して国への申請に向けた準備を進めているそうです。まだ日本では商品化されておりませんので、認められれば国内初となります。ぜひ町でも災害時のために当初予算に盛り込んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
   以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   答弁を行います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   土佐洋子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
   1項目目、御当地ナンバーの推進、1点目、平成26年第2回定例会、平成30年第2回定例会で提案した御当地ナンバープレートの推進についてのお尋ねですが、現在御当地ナンバープレートを導入した自治体へ、導入の経緯や費用、デザインの選考方法などについて伺っており、本町におきましては平成31年度の導入を目指して検討を進めてございます。
   続きまして、2項目目、持続可能な海洋環境保護について、クリーンレガッタの推進、ブルーシーフードガイドの推奨、ケルプの奨励の3点についてお尋ねですが、本町では、次世代にも残せる葉山町の持続可能な海洋環境の保護を目的として、去る11月8日に一般社団法人セーラーズ・フォー・ザ・シー日本支局との間で包括協定を締結いたしました。具体的には、マリンスポーツの競技者が海洋自然環境保護に配慮した競技を行うクリーンレガッタの推進、次世代の子供たちがおいしい魚介類を食べ続けられるよう作成された、豊富で安全なシーフードリストを提供するブルーシーフードガイドの推奨、子供たちが海の環境について楽しく学べるよう開発された教材であるケルプの奨励が協定の内容となっています。これらの取り組みは、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標SDGsの達成にいずれも寄与するものであり、また日本ヨット発祥の地である葉山町が率先して海洋環境の保護を実践することで、他の地域への普及、発展につながるモデルとして大変意義深いものと考えております。
   3項目目、液体ミルクの備蓄、平成28年第1回、平成30年第1回定例会で提案した液体ミルクの備蓄の進捗とのお尋ねですが、液体ミルクは常温での保存が可能であり、粉ミルクに比べ、消毒や滅菌、湯で溶かす必要がなく、封をあけ吸い口を装着すればすぐに飲むことができ、災害時の備えになると期待されているものであります。粉ミルクに比べ保存可能期間が短いことや、海外製品を輸入するため高額となることなど、導入については課題がありました。本年8月に厚生労働省により乳製品の成分に関する省令が改正され、乳児用向け液体ミルクの国内での製造、販売が可能となりました。現在、本町では、小分けが容易なスティックタイプの粉ミルクと、洗浄・滅菌の必要のない使い捨て哺乳瓶を備蓄しており、あわせて町内全てのドラッグストアと災害時における必要な物資の調達について協定を締結しており、ミルクや離乳食等を確保するものとしています。今後、国内で液体ミルクが製品化され、その状況を鑑み、災害用の備蓄と物資調達の確保の検討を行ってまいります。
   以上で所管する1回目の答弁を終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   再質問を行います。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   御答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきたいと思います。まず最初の、1.御当地ナンバープレートについて、平成31年度の導入を目指して検討をしているとの御答弁、ありがとうございます。やっとかなうんだと、うれしく思います。これから費用やデザインの選考方法などを考えていくことになると思うんですけども、お隣の鎌倉市では、御当地ナンバープレートの交付が2014年1月から始まっております。既存のナンバープレートを持っている人は1回に限り無料で交付できます。新しいナンバーの発番は順次行いまして、希望番号の取り扱いはしない、一度選択したナンバープレートは200円で取りかえることができるそうです。御当地ナンバープレートのデザインは、鎌倉高校駅前周辺の風景を切り取ったもので、公募91作品の中から選ばれたそうです。町でもデザインは公募がよいのではないかなと思うんですけれども、どのように考えているのでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   デザインにつきましては公募を考えております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   前回私は下水道のふたが素敵な柄じゃないかなと思ったんですけども、それではナンバーが見えないということで、そのHAYAMA STATIONがそうだったように、公募していただいて、いろんな方に葉山のいいところというのを出していただければうれしいかなと思います。今までこの近隣で鎌倉市や茅ヶ崎、藤沢の湘南エリアと呼ばれるところの御当地ナンバーがございますけれども、葉山町で御当地ナンバーを始めるに当たって、その3市の交付状況などは調査はされましたか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   特にその近隣につきましては、交付状況は調べておりませんが、葉山町の状況といたしましては、50ccで大体ことし、29年度で307台程度ございますので、各種入れて90、125を入れまして550枚程度出ますので、その辺を目途に考えております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   今の御答弁で、50cc以下の登録が300台ちょっと、それ以外の90cc以下と125cc以下合わせて550台ということでよろしいんですか。
   まず、そのプレートをつくるに当たって、金型をつくって、それにプラス1枚当たりの製作費用なども発生してくると思うんですけども、それももちろん試算されてるということでよろしいんですか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   試算してございまして、今のところ700枚程度を発行するということで考えております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   登録されるそのバイクを、二輪車を持っていて登録される方が、全てがその御当地ナンバーというのを希望されるかどうかわからないんですけども、希望者の方だけにその御当地ナンバーというのを登録するというシステムなんですか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   基本的には希望者に交付するということになっています。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   50cc以下の登録が、今、先ほど言われた中でも多いかと思うんですけども、その700枚のその内訳というか、どのように振り分けているんでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   ただいまそこまではですね、詳細にどうするかということは決めておりませんが、大体700枚のうち500・100・100ぐらいになるか、もうちょい125以下のものについては200台ぐらいございますので、その辺で振り分けて、大体この比率でいこうかなと考えております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   この700枚をつくってなくなってしまった場合、とても人気で皆さんが登録して、これは、まずその実現というか、いつぐらいから発行できるんでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   これは次年度予算のことですので、こちらの予定といたしましては、10月から発行できるかなというところで考えております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   では、10月ぐらいからということで、この年度内とか、10月から始めて700枚全部出ることはないとは思うんですけども、その31、32年度もあって、それが、前回の町長の答弁の中で、オリンピックに向けてということがあったんですけど、これは期間限定って考えたほうがいいのか、人気があるものだとずっと続けていきたいという考えでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   それにつきましては、やはり状況を見てですね、やっていきたいと思います。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   この鎌倉市の鎌高前、いつ行っても海外の方が写真を撮りに来たりしていて、とても人気のスポットだと思います。葉山町でもこのようなプレートをつくったときに、ここに行ってみたいというふうに思っていただけるようなプレートになればいいかなと思います。これは鎌倉市の50cc以下のプレート、白なんですけども、これが、上のが125cc、90ccまでので、その下が125ccということで、葉山町でもこのような3種類ということだと思います。このような御当地ナンバーをつけて、多くの皆様に葉山の魅力をアピールしていただけるとうれしいと思います。10月を楽しみにしていたいと思いますけども、実は私、二輪車は自転車しか持ってないので、御当地ナンバーができるということであればバイクも検討してみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
   次に、持続可能な海洋環境保護について伺いたいと思います。3点について、一つ一つ詳しく具体的に知りたいと思うんですけれども。まず、クリーンレガッタの推進ですけれども、このマリンスポーツの競技者が海洋自然環境保護に配慮した競技というのは、どのようなことを指しているのでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   ヨットレース競技ですね、あとそういう際にですね、例えば競技会を開催する際に環境に配慮したチェック項目をつけて、その項目をクリアしたレース競技を認定すると。一例を挙げれば、アメリカズカップなども公式パートナーに認定されております。具体的に言いますと、ペットボトルなどを会場や船上に持ち込まない、ヨットの船体の洗浄に洗剤を使用しない、機械油や調理に使用する油類の海上流出管理の徹底などが挙げられております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   そうなんですね。アメリカズカップがそのクリーンレガッタということは知らなかったんですけども、実際に今、国内でそういうクリーンレガッタというのは行われているんでしょうか。例えば、アメリカズカップの予選が前、九州でございましたけども、そういうのにも当たるのかどうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   セーラーズ・フォー・ザ・シーとして25の項目を持っていて、その項目に全てに該当するものに対して認定を出すという活動を行っているんですが、実際その認定を交付したというのが、アメリカズカップが25項目全てでプラチナクラスとして認定をしたということは聞きました。ただ、そのヨットレース側がですね、認定を申し込まないと認定を出していないので、どれだけ出しているかはちょっと確認をとってないんですが、葉山町内でも、葉山マリーナの葉山ヨットクラブがこのセーラーズ・フォー・ザ・シーとクリーンレガッタの協定をしているということを聞いていまして、彼らが、毎度そのヨットレースごとに認定を取っているかはわからないんですけども、その25項目を十分配慮しながらの活動を協定上しているというふうに思われます。町としましても、町がその認定を申し込むというわけではなく、そういうヨットレースの後援などの申請があった際に25項目を渡してですね、協力をしてください、もし必要であればその認定をこの団体に取ることができますよという御案内をすることで、町がしっかりそれに準拠してほしいお願いとですね、町の姿勢が見えるんじゃないかというふうに思います。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   理解いたしました。葉山町内でいろいろな大会、全日本大会などを開催されておりますので、ぜひこのクリーンレガッタに登録をしていただきたいと思います。
   先日…今週か、山北町の丹沢湖というところに行ってきたんですけども、そこでは、その丹沢湖は県民の水がめでございますので、動力を使わないもの、カヌーだったり手こぎボートだったりはいいんですけども、エンジンを使うものは、ガソリンなどが漏れてしまった場合にそのダムに全部出てしまうので、動力を使うものは禁止というふうなことを聞いて、なるほどと思った、一応レスキューのためには持っているんですけども、基本的には動力のものは禁止ということを伺いました。
   また、最近、ヨットレースのスタートのときに、ウインドサーフィンもそうですけど、フォグホーンってございますよね。そのフォグホーンが環境によくないということを聞いて、そういうのも、でもほとんどのレースでフォグホーンは使われておりますので、そういうのも変わってくるのかなとお話を聞きながら考えておりましたので、どういうものがあるのかな。昔、中国で大会に出たときにドラが鳴ったことがあったんですけれども、皆さん、選手が聞きやすい音というのはなかなか難しいかなと思いますけども、葉山町内にそのマリーナや葉山新港がございますので、皆さんに理解していただいて、クリーンレガッタはぜひ推進していただきたいと思います。
   次に、ブルーシーフードガイドの推奨について伺いたいと思いますけれども、これは、クロマグロだったりウナギなどの絶滅危惧種に指定されているのがレッドシーフードというふうに私は思ったんですけれども、それに対して資源が比較的豊富なブルーシーフードと呼ぶのかな、ということを紹介して、子供たちにおいしいシーフードを食べ続けてもらおうという認識でよろしいんですか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   はい、そうですね、おっしゃるとおりで、資源量が比較的豊富な魚介類のリストのことを、それを優先的に食すことにより枯渇しそうな魚介類の資源回復を促す取り組みでございます。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   例えば、今データで入れましたけれども、ヒラメだったり、ゴマサバだったり、何かアフリカ産だとアワビもそのブルーシーフードリストに入っておりますけれども、この町でブルーシーフードガイドを推奨するということは、飲食店や販売店さんに御協力をしてもらうということなんでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   はい、そうですね、町の中で、一般的にはふだん口にされているものであると思います。ただ、葉山町は、将来のことも考えて、町の商工関係者にそういう御協力をいただいているということで、今食べているものは比較的その資源が豊富なもので、先ほどおっしゃったようなレッドになるものについては、絶滅が危惧されているものだよということを発信していく。それに関して商工関係者と連携しながら葉山町の目指すところというのでしょうか、考え方についてを発信していくというような形になります。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   まだこの取り組みというのは、商工会の方々は御存じないかと思うんですけども、これからの取り組み、取り組んで行かれるということですよね。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   実は、そのロックフェラーさんがいらっしゃったタイミングということで、協定を交わそうということで、実は具体な取り組みについてですね、まだ細かく打ち合わせをし切れてないところが正直ございます。来週、セーラーズ・フォー・ザ・シーの支局の方とですね、打ち合わせをするんですが、事前に柳商工会長やですね、マリーナさんとか大きなお店屋さんにですね、個別に話はしていまして、当然こういったお魚をもう既に使っているということも確認がとれているので、それがブルーシーフードを使っているというふうに表現してくれますかというだけで済みますので、何の抵抗もなくですね、それはいいですねというふうにはお声はいただいております。改めて商工会からどういう形で発信をしていくのか、またそのブルーシーフードに準拠していることをどういうふうに発信をしていくかということについて、来週支局の方と打ち合わせをした上で、改めて商工会に依頼をしていこうかというふうに考えております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   とてもいい取り組みだと思いますので、逆にお店にとってそのメリットというのはあるんでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   今回のそのセーラーズ・フォー・ザ・シーの取り組みは、日本ヨット発祥の地である葉山と、葉山が持っている環境の魅力ですね、そういったものを見事に表現ができているというふうに思っています。例えば、そのクリーンレガッタをするというのは、ヨット発祥の地だからこそ葉山町が発信をすることに意義がありますし、海外から見ると、日本ヨット発祥の地であり、ブルーシーフードに準拠しているというところだけで、海外の方の注目を集めやすい。そこにロックフェラ-さんが推奨してくれているということの影響力もありますので、そういう点から葉山に人が来るようになりやすい、海外の方ですけども。そして、ブルーシーフードを葉山のお店が提供してくれているということがわかれば、どこか町外のお店に食べに行こう、横浜の大都市に行こうではなく、葉山の町内のお魚を食べてみようというふうになるんじゃないかということで、総合的なメリットが出るというふうに思っております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   ブルーシーフードパートナーというところに葉山町の名前がまだ載っておりませんけれども、自治体だと三重県。団体とか企業だと京都大学、パシフィコ横浜、ヤフー株式会社。レストランなどだと銀座の久兵衛とかとても有名なお店が載っておりますが、来週からそういう具体なお話を進めていって、そのうちそのブルーシーフードパートナーというところにも葉山町の名前が載ったりとか、レストランとかというのがそこに表示されるというイメージでよろしいんでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   そのようにお考えいただいて結構です。ただ、まだ協定をしたということをですね、プレスにリリースをしていないので、そこはセーラーズ・フォー・ザ・シーの日本支局とタイミングを合わせようということを来週話さなければいけないということも実は俎上に上がっておりますので、その後のリリースになるのか、先方のほうでもホームページ等の書きかえをしてくれるのかについてもですね、ちょっともう一度確認をしておきたいなというふうに思います。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   ヨット発祥の地でもありますし、とても葉山に合った取り組みだと思いますので、こちらもすごく楽しみにしていたいと思います。
   次に、3点目のケルプの奨励について伺いたいんですけど、これはちょっとわかりづらいんですけれども、子供の海洋環境教育ということですよね。海や海洋生物などの知識や、プラスチックによる海洋汚染の問題等を楽しくプログラムで、これを葉山の子供たちに学んでもらうということなんでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   今後、取り組みの詳細についてはいろいろ知恵を絞って考えていく必要があると思います。今おっしゃるとおり、その海洋環境に焦点を当てた児童・幼児向けのプログラムになりますので、楽しみながら海の生態系について学んでいただくと。大体今考えられるのは、本町で行っておりますビーチクリーンなどの際に、そういう児童・幼児向けにですね、パンフレット等を配って啓蒙を図っていくということはできるのかなというふうには考えてございます。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   先週、23日にスポGOMI in 森戸海岸というイベントがございまして、町長も御挨拶に来ていらっしゃいました。そして、5人1チームでごみを集めるんですけども、ただのごみ拾いではなくて、ごみ拾いはスポーツだということで、子供たちだけの、小学生だけのチームもあったりとかして、商工会青年部や消防団、そして葉山警察など、多くの団体の方たちが参加されていてとてもいい大会だったと思います。25チームが参加いたしまして、お天気もよく、J：COMなども放送していただいて、とても盛り上がりました。その前の週に宅建協会鎌倉支部がビーチクリーンをされたそうで、とてもきれいではあったんですけども、でも200キロ以上のごみ。例えば、ポイントが高いのがたばこの吸い殻だったり、ペットボトルだったり、そういうものは少なかったんですけども、探せばそれだけのごみが出るなということで、その23日の日は、森戸海岸、一番1年できれいになった日と言われております。そのように、楽しみながら子供たちと学べるプログラムというのはとてもいいことだと思いますし、また、先月でしたか、逗子の文化プラザで黒岩県知事との「対話の広場」というのがございました。それを出席したんですけども、そのときも、子供たちというか高校生、海洋科学高校だったり、逗子高校、逗葉高校の高校生たちも来て、知事に本当に熱心に質問や提案をされていたと思います。神奈川県はこちらからのメッセージを受けまして、かながわプラごみゼロ宣言をいたしました。町でもこれを機に、宣言またはイニシアチブをとれるような形を何か発信できるように務めていきたいと、前回第3回定例会のときに町長が言われておりましたけども、そのケルプということもその一つと考えてよろしいんでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   プラスチックの削減については、もう日本のみならず世界的な課題になっていくというふうに思っております。先日もこのセーラーズ・フォー・ザ・シーの代表からですね、ちょっと余談になるんですけども、生分解性という言葉で今、その生分解するプラスチックというものが流通しているそうなんですけども、国際的にはもう生分解というものは、事実上分解しないという認識で、実際にマイクロプラスチック化するということが科学的にわかっていることからですね、生分解するプラスチックはないという考え方をしていこうということまで学びをいただきました。そういった視点から、町の皆様にプラスチックをなるべく使わないようにという啓発と、国も今、ビニールについても、コンビニのビニール袋を有料化しようなんていう動きもあるとおりですね、そういった動きをしっかりと町も受けとめてやっていきたいなというふうに考えてございます。また、先日部長会議等においては、町の職員の皆さんにとってもですね、そのプラスチックを使わない活動をこれからしなければいけないということで、総務的に何かできるかを今検討を進めていただいているという状況にあります。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   先ほどのスポGOMI in 森戸海岸のときに、町の職員も参加されていたことを一言、職員の方たちも頑張っておりました。皆さんで、本当にプラごみの問題は大きいと思いますので、海洋のそういうようなことをなくしていきたいと思います。
   次に、液体ミルクの進捗について伺ってまいりたいと思います。平成31年の春に日本国内のメーカーが乳児用液体ミルクについて前倒しをして製造、販売をするとのことです。液体ミルクは常温で保管でき、お湯に溶かす手間が要らずに欧米では広く普及しております。国内では厚生労働省が8月、製造・販売を解禁したばかりでございます。国産品はなく、西日本豪雨のときや北海道地震での使用はごく一部にとどまっておりました。ぜひ赤ちゃんを災害から守り、栄養が確保できるようにするために、春からの備蓄ができないかを伺いたいと思います。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   第一答弁でもございましたが、国内メーカーでですね、来春にはもう発売をする予定と、今認可申請中だということで、そういったニュースは入っておりますが、まだ備蓄している粉ミルクについても衛生的に対応できるものはございますので、そちらのものとの関連もございまして、特にすぐに備蓄ということではございません。状況を、周りの状況等を見ましてですね、備蓄に、備蓄をするかどうかということと、あとドラッグストア等とのですね、協定をとっておりますので、そちらから供給していただくということで、その無駄がないことができるのではないかということで、とにかく半年がぎりぎりの使用期限ということでございますので、その辺をちょっと苦慮するところでございます。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   今、太田部長は半年と言われたんですけども、データでも液体ミルク、粉ミルクの違いということで、品質保証期間、未開封の場合、半年から1年を想定という、そのメーカーによっても違うんですけれども、こういうこともありますので、やはり粉ミルクよりは短いんですけども、その使い勝手がいい液体ミルクということを考えていってほしいと思います。
   御存じだと思いますけども、新聞の報道によりますと、災害時、災害発生時、赤ちゃんを守ろうと、文京区で来春にも乳児用液体ミルクの備蓄と、母親への無料配布を全国に先駆けて始めるそうです。国内でなじみが薄い液体ミルクをふだんから手にすることで、災害などの非常時にも抵抗なく使ってもらう狙いがあるとのことです。31年度の一般会計予算案に関連費として260万円を盛り込む方針だそうです。日ごろから液体ミルクを使うということが大事だと思うんですけれども、もちろん今、粉ミルクがあっても、何か防災訓練のときとかにそういう液体ミルクを使っていただくということなど、いかがでしょうか、検討してみては。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   防災訓練とか地域の防災の講演会とかがございますので、そういった機会に御紹介するなり、企業側から提供を求めるとか、試供品をいただいて試すとか、いろいろな方法があろうかと思いますので、その辺は検討してまいりたいと考えております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   その対象になる赤ちゃんというのは、町内でどのくらいいらっしゃるんでしょう。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   今ですね、避難者数から割り出すとですね、今、20人分ということでございますが、20人というと何か少ないようですけれども、ミルクでいくと300本分、3日で300本分の備蓄をしております。それを目途にやっております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   今、太田部長は少ないように思えると言われましたが、私も20人分だったら備蓄できるのではないかなというふうに思えたんです。3日で300本というのは、やはりコスト的に難しいのかなということも思いますけれども、保存期間が短いということでローリングストックが必要となってきますが、先ほど申し上げたように、その乳児健診だったり母親学級、保育園の防災訓練とかもありましたら、そういう際に液体ミルクを提供してほしいと思います。日本栄養士会というところから、来年1月にもまとめる自治体や医療従事者向けの活用指針というのを出すそうなので、そういうのも参考にしていただいてほしいと思います。
   北海道地震の発災後に東京都からこの被災地支援物資として液体ミルクが送られたというニュースがございました。でもその液体ミルクに「危険」という張り紙がされてしまって活用されなかったというニュースがございまして、せっかくの物資がとても残念だったと思います。日ごろから液体ミルクを使っていればこのようなことも防げたのではないか、また、自治体の職員などもそのような扱いはしなかったと思うんですけれども、皆様にはその液体ミルクということの周知はしていただいているでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   液体ミルクについて特段周知はしておりませんが、そういった機会、いろいろな機会でですね、ちょっと紹介するなり、実態を把握しつつですね、検討していきたいと思っております。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   そこのところの液体ミルクに「危険」と張ってしまうようなことがないような、職員や、あと町の防災訓練とかそういうところにもそういうことを知っていただきたいと思いますので、周知をよろしくお願いしたいと思います。もちろん赤ちゃんにかかわらず、町民の安心・安全の確保に向けて実効力のある防災と、あと防犯体制の充実を図ってこれからも進めていってまいりたいと思います。
   以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   これにて12番 土佐洋子議員の一般質問を終わります。
   この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。（午前11時40分）

○議長（ 伊東圭介君 ）
   休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後1時00分）
   一般質問を続行いたします。第3番、8番 窪田美樹議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   8番 窪田美樹です。通告に従いまして質問を行わせていただきます。
   1項目目、学校施設改善への取り組みとして、これまで一般質問でも何度も教育環境の整備・充実をお願いしてまいりました。先日の教育民生常任委員会で視察のときに感じたのですが、葉山小学校のトイレは1階職員のトイレを除き、以前より、ほかのトイレが改善されていたり、長柄小学校も外にある浄化槽のマンホール、以前は盛り上がっていてコンクリートに割れが出ていたり、そこから悪臭が出ているというような状況でしたが、その浄化槽マンホールはきれいに改修されマスキングされていて、季節、涼しいという時期もあるのかもしれませんが、悪臭が感じられない状況でした。また、おトイレ、長柄小学校のトイレなんですが、以前、男子トイレのときに、排水が、そのトイレのコンクリというんですか、排水溝の上にそのまま流れてしまって、そこから悪臭がということが悪臭の原因であるというお話がありましたが、その排水溝がコンクリートというか、ふたがされていて、以前のようなひどい悪臭は、またこちらも季節の関係もあるかもしれませんが、悪臭が感じられない状況ではありました。
   そういうこともあり、少しずつ少しずつですが改善はされているのかなとは思いますが、以前よりはよくなったというだけで、タイルや床にしみ込んだにおいはゼロにはなっていないという状況です。教育民生常任委員会からの報告書にもありますように、抜本的な改善が必要と感じています。教育民生常任委員会からの報告書と、そして議会からの決議を教育委員会の方、町長はどのように受けとめられているのか伺います。
   そして、委員会の報告を受けるまでもなく、教育委員会の皆さんは現状を把握されていたことと思います。しかしながら、命の危険が及ばない部分は後回しにされてきた結果が、今の状況ではないでしょうか。教育民生の報告書、議会の決議を受けた以上、これ以上は後回し、命の危険がないという後回しにはできないと考えます。報告書には軽微なものから根本的な改修をしなければ解決できないものがあると思いますが、2点目の教育環境の整備はどのように進めるのか伺います。また、根本的な改修となると、長期的な計画が必要です。学校改築計画の策定の手法、どのように計画立てをされるのか伺います。
   2項目目、高齢者福祉の充実に関し、緊急通報システム対象者の拡充を、これまで求めてまいりました。要綱の改正などは行わないということですが、相談の上、対処したいということで、実際、相談に乗っていただき、慢性疾患はない方でしたが対象者ということで対応していただけることになりました。しかし、その御本人が固定電話を持たない、携帯電話のみということで設置には至っていません。町の設置案内、お知らせを見ると、下のほうに電話回線を有しとあります。ですが、このような携帯電話しか持たないような方でも、その通報システムが必要な方への対処は、今後どのようにされるのか、緊急通報システム対象者への対応をお伺いいたします。
   また、先日、福祉課の坂口さんに在宅医療と介護の話を上山口でやるので来てくださいと、随分早い時期から声をかけていただいていました。ですが、慰霊祭と同じ日で、最後の最後まで、どちらに出席しようか迷っておりましたが、そのお話の中では、介護の現場の方、医療や介護の現場の方のお話を聞ける機会と思って参加させていただきました。当日のお話を聞きながら、在宅で最期を迎えられる体制が整いつつあるな、以前より整いつつあるなと感じています。また、在宅で最期を迎える方が多くなると、ショートステイを利用される方が少なからずもふえてくるかと思います。以前にも伺いました、山梨町長が日本で初と言われたショートステイでの看取り加算に関し伺います。
   3項目目、国民健康保険被保険者の負担軽減として、何度もこちらもお伺いしています。ですが、国民健康保険法第1条、この法律の目的には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保健の向上に寄与することを目的とすると、国民健康保険は社会保障に寄与する制度、つまり社会保障だと明確に規定しています。また、第2条の基本理念では、運営の効率化、給付内容と費用の負担の適正化、受ける医療の質の向上を総合的に図りとあり、受ける医療の質は給付内容と負担のあり方によると規定されています。数ある医療制度の中で、社会保障だと明記しているのは国民健康保険だけです。改めて、葉山が行う保険料の負担軽減策をお伺いいたします。
   4項目目、葉山の野外保育の現状と把握に関して、11月2日に野外保育を行われている団体さんと教育民生常任委員会で懇談する機会がありました。その中でいろいろなお話を聞きました。保育の様子を伺いながら、葉山だからこそ葉山の自然を生かした保育をされていると思いました。葉山町で野外保育の行われている、野外保育の現状と把握をどのようにされているのかをお伺いいたします。
   以上、御答弁をお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   答弁を行いますが、まず町長からお願いいたします。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   窪田美樹議員の御質問に、所管する箇所についてお答えさせていただきます。
   2項目目からお答えいたします。高齢者福祉の充実の1点目、緊急通報システム対象者への対応についてのお尋ねですが、緊急通報システムは町内に住所を有し、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、家族の事情により、ほぼ通年日中ひとり暮らしとなる高齢者など、及び全員75歳以上の世帯で要介護1以上の方がいる場合であり、かつ貸与機器が設置できる電話回線を有し、身体上慢性疾患等により日常生活上注意を要する状態にある方に貸与をしております。慢性疾患等の取り扱いについては、個別ケースごとに判断し、適宜必要な方に貸与させていただいているところであり、今後、その運用方法についてよりわかりやすい形で町民に周知してまいりたいと考えております。なお、徘徊高齢者対策としては、SOSネットワークを周知することでその対応を充実させていくとともに、GPS機器導入については、その効果について情報収集するなど現在検討をしているところです。
   次に2点目、ショートステイでの看取り加算についてのお尋ねですが、ショートステイでの看取り加算については可能な限り住みなれた場所で暮らし続けるための支援策として、本町独自の施策として、看取りを行ったショートステイに加算金を交付するものです。葉山町内のショートステイ事業所は3カ所あり、制度開始時に3事業所に対しては個別に趣旨を説明するとともに、逗葉地区の介護保険事業所に対し周知し理解をいただいているところです。当該加算金については、特別養護老人ホームの看取り加算介護加算を参考に金額を設定したものですが、その後に介護報酬改定があったこともあり、現在、加算金の額について調整をしているところであり、平成31年度において反映する方向で検討をしております。なお、平成31年度において、加算金の額を変更した場合には、介護保険事業所に対して改めて周知をしてまいります。
   続きまして3項目目、国民健康保険被保険者の負担軽減策の保険料の軽減についてのお尋ねですが、国民健康保険制度につきましては、国民皆保険の最後のとりでとして、仕組みとされております。国においては、低所得者の保険料軽減措置等の拡充、医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援等として公費を投入することにより、財政支援の拡充を図ることで社会保障の役割を果たそうとしております。また町においても、一般会計及び基金会計から繰り入れ措置を行うことにより、保険料負担軽減策を講じております。この繰入額につきましても、前年度の保険料との平準化を図ることを目的とし、今後も慎重に考えていきたいと考えております。
   4項目目、葉山の野外保育の野外保育の現状と把握とのお尋ねですが、現在、町が把握している野外保育は数カ所ございますが、自主的に野外保育の活動をしているとのことで、利用者の人数などの詳細について把握はしておりません。町として、野外保育を行う行事等に対し後援をしている状況もあり、今後も行事内容などを確認をしながら、行事の共催及び後援に関する規定の承認の基準に基づき後援をしていければと考えております。
   所管する箇所につきまして以上で1回目を終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   引き続き答弁を行います。

○教育長（ 返町和久君 ）
   教育委員会所管の事項につきまして、窪田美樹議員の御質問にお答えいたします。
   1項目目、学校施設改善への取り組みの1点目、教育民生常任委員会からの報告書と議会からの決議をどのように受けとめているかとのお尋ねですが、教育民生常任委員会の視察報告書では、各校優先順位をつけられないほどの施設の老朽化が全体的に進んでおり、全ての学校において抜本的な教育環境整備に取り組んでいくべきであると報告されております。また決議では、学校施設等、緊急な修繕が必要な施設については、その修繕について、長期計画とは別途に予算を確保し、早急に改善に取り組むこととなっております。ほかにも三浦地区教職員組合からの教育施策、教育予算に関する要求書、各学校からの予算要望など、学校施設については多くの指摘・要望がございます。教育委員会としては、これらを真摯に受けとめ、短期的に対応できるもの、来年度予定されている劣化状況等調査診断の結果により、専門家の助言を受けながら計画的に進めるものを見きわめ、児童・生徒の安全を第一に対応を図ってまいりたいと考えております。
   次に2点目、教育環境の整備とのお尋ねですが、校舎や屋内運動場における雨漏り、外壁やバルコニーの劣化、校舎内部の教室の床の膨らみ、給食室の環境改善など、短期・中長期的に対応を要する箇所が多数あることは十分認識しております。その中で、今年度の予算の範囲で対応できるものについては、随時対応してまいります。また、来年度の当初予算を計上するに当たって、緊急的修繕にかかわる対応については、予算編成方針に従い、十分な予算措置を講ずるとともに、早期に環境改善を行うべき箇所については、予算の確保に努め、1カ所でも多く対応してまいりたいと考えております。
   最後に3点目、学校改築計画の策定の手法はとのお尋ねですが、学校を含めた大規模施設を初め、各公共施設の今後の方針を決める情報を得るため、劣化状況等調査診断の実施が予定されており、この劣化診断や公共施設の稼働状況調査結果に基づき、技術的な課題を整理・分析し、今度の方針を検討するものとなっております。その中で、2020年度までに行われる葉山町公共施設等総合管理計画第1次実施計画の前期見直し作業の際に、各学校施設の中期の修繕計画、長期の修繕・改修・建てかえ計画などもあわせて検討していくべきものであると考えております。以上でございます。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   再質問を行います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   御答弁ありがとうございました。1点目、どのように受けとめているのかというお答えに関しては、真摯にというか、特にその報告を受けたからといって、行動を、今年度行動が変わったというふうには残念ながらとれない。緊急にここがこんなふうに劣化していたから、急いで直さなきゃというような様子は見て取れないような御答弁だったのかなと。予算を、予算内の範囲というところにしか感じられなかったんですが、対応状況はいかがなんでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   教育民生常任委員会の報告書の中に、エクセルの表で細かく修繕箇所などが表記ございまして、まずその中で、今年度対応できるものと、来年度に対応していくべきもの、また、劣化診断などの結果を見て、ある意味躯体に係るような、そういう大きなものについては、その3つに区分しまして、まず今年度対応できるものについて、順次今、対応している状況でございます。具体的には、長柄小学校のトイレの入り口ですね、女子トイレ…あ、男子トイレの前を通らないと女子トイレに行かれない、そこの男子トイレにドアがなくて見えてしまうという、ああいったところの修繕や、葉山小学校のプールの日よけ、あと南郷中学校のヘビよけの、ヘビを進入するのを防ぐ、そういったところがもう順次改修を行っている、そういった状況でございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   そちらの修繕箇所というのは、報告書を受けて修繕を行うということで、そこには今までだから行…指摘を受けたから報告書の話があったから行うのなら、それまで予算計上はなかった。そこを増額、予算を増額して対応するということでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   29年度の学校の修繕予算なんですけれども、まず学校にですね、各校70万円ずつの予算配当をしています。これはどこを直すではなくて、緊急に、例えば窓が割れたとか、そういったところに対応するための配当予算です。それとは別に、教育総務課で持っている修繕料がございまして、これも緊急に対応するものですので、いわゆるどこを直すかというものではなく、これも1校100万あたりの予算を持っています。それとは別に、当初予算を計上する段階で、例えば学校からの予算要求のヒアリングの中で、箇所を限定して直す、いわゆる修繕というものがございまして、それは今回の指摘とはまた別にですね、29年度に関して、今30年度はそれを執行中ですけれども、そういった工事をしておりまして、決算ベースですと、小学校ですと1,100万円、また中学校ですと700万を超える修繕で対応はしておると、そういった状況でございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   じゃあ、今現在1,100万円小学校では修繕をして、中学校では700万円修繕を行ったということですか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   今のは29年度の話でして、まだ30年度は今執行中でまだ集計とっていませんけれども、30年度も同じようなパターンで例年行っていると、そういうことでございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   1校100万円の臨時的な修繕費予算を常に持っていると。だけれど、臨時的なものがなければ、それは今までは臨時ではないから戻していたと、使わずに戻していたということでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   例えば学校に配当している予算はもうほとんど使い切っております。それでまた、教育委員会で持っている予算についても、ほぼ執行残ないような形で、必ず、何らかの修繕は行っていると。これ、当初予算の段階でどこを直すというような、そういった意味の予算ではないので。当初予算でどこどこ修繕、どこどこ修繕、もしくは何とか工事というふうに、もう場所を限定して予算取っているのとは別に、突発的に起こった修繕料でございますので、それは29年度においても、もうほぼ執行している状況でございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   では、30年度、この指摘を受けなければ、ほかの部分を直して、その執行残がないように修繕を行う予定だったということですか。毎年、29年度も執行残がないように修繕を行っていると。30年度も執行残がないように修繕を行う予定ですよね、だけれど、教育民生からこの指摘を受けた部分で、こことここと直しますということは、ほかの部分が、ほかで最終的に直そうと、執行残にならないように直そうと思っていた部分が後回しになるということですか。予算の増額をしたのなら、予算なり何なりしたのなら、教育民生、報告書を受けた修繕にもう一歩進んだというふうになるんですけど、かかるお金、予算の内でやったのなら、順番が変わっただけにならないんですかね。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   教育総務課が持っている、その100万円という予算というのは、使い道が決まっているわけではありませんので、使い道が決まっているのは別途、予算上、例えば小学校で言えば…すいません、ちょっと今、今年度の予算書を持ってきてないんですけれども、例えば29年度で言えば、防火シャッターの修繕や上山口小学校の放送設備の修繕などは、それはもう既に予算計上時に直そうとして計上しているもので、それ以外の部分、要するに見えない部分で各校100万円持っていますので、例えば、指摘を受けまして、そこを直すに当たっては、当然その100万の中でまだ執行してないものもございますので、執行していないお金もありますので、そういうのを充てて直していきます。本当に、例えば年度の途中でそれがなくなった場合は、それでもさらに、何かしらの修繕をせざるを得ないような場合が発生した場合は、流用とか予備費で対応していると、そういうことでございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   すいません。何度質問しても、私には残念ながら、その理解というか、このための修繕、指摘を受けたから修繕を前倒しに行うんだというふうには感じ取れないの、このやりとりがどういうやりとりをすれば、私が理解できるのか、わかってもらえるのかが微妙なところなの。予算、100万円の教育総務費のもともとの自由に使える100万円というお金がありますと。そこを使って今年度その葉山小学校のプールの日よけやヘビ…プールをやるということなんですけど、もともとの、何、100万円というお金をふやさない限り、今まで別のところでお金を、ほかのところ、修繕を行おうとしているわけですよね、毎年。そこで、それなのに、そうしたら、新たに入れたのなら、というところがどうしても理解ができないというところなんですが、いかがですか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   すいません、ちょっとうまく説明できてない。やろうとしている、その直すところが決まっているものについては、別途予算を持っておりますので、今言っている1校100万円、6校で600万持ってます。1校100万の修繕料を持っておりますので、見えない部分で急遽壊れたところとか、こういった新たに指摘を受けたようなところは、そのお金を使って順次直していっているということですので。小学校費、中学校費として持ってますから、何々小学校に100万円というふうに持っているわけではありませんので、小学校費として400、中学校費として200、それを効率よく使っていると、そういうことでございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   例年どおり、どの学校にも使えるという400万と200万を使いながら、指摘を受けたけれど、指摘を受けた部分に取り組んでいきますというところでは、どうしても、その新たに、指摘を受けなければ、その100万で別のところを直したんではないか、修繕ができたんではないかと思うんですね、指摘を受けなければ。どうか、それなのに指摘を受けて、ここを直すから、その100万円がどこに使って、目的があれなところの100万円を、あるからそこに使うというのでは、何の進歩というんですか、一歩進んだものにはならないと思うんです、私は。その今の御説明、やりとりを聞きながらでも。でしたら単純に考えて、100万円を予算をふやすというところで、それが1校に対してもう100万なのかわかりませんが、そうしなければ、この指摘を受けて緊急に直しますという、町の姿勢というんですか、教育委員会なりの姿勢が見えてこない。補正予算の、先日教育委員会の傍聴をさせていただいたときに、補正予算のお話があって、傍聴はシャットアウトというか出てくださいというとこで、どんな補正予算のお話なんだろうと思っていたんです。この学校の整備に関しての補正予算が早速組まれたんだと思ったら、ちょっと全然違うところだったんですね。ですので、今のやりとりの中では、議会の決議でも教育民生の報告書を受けていても、町の姿勢は何も見えてこない。ただ、あるお財布の中から…を使っているだけというところしか感じられないんですが、いかがでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   要するにこの指摘された分で30年度に対応できるものを、別途予算を組んで対応するという、そういう姿勢もあろうかと思うんですけれども、繰り返しになりますけど、そこまでしなくても、とりあえず今年度の1校当たり100万円の予算の中で、まず対応できるものを対応させていただいたと。今のお話、要するに教育委員会の姿勢という話になりますと、31年度の予算要求の中で、今言ったような、その緊急的な対応に応えるために、その辺は予算をしっかり確保していく、要求していくというふうな動きで今やっておりますので、そういう状況でございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   このやりとりだけで30分たっちゃいました。その姿勢が見えないというところだけは、私はそう判断せざるを得ない、教育民生の中で、皆さん議員の中で視察して、あれだけもんで、いろんな報告書一つ一つわかりやすいように進めてきた中でお願いもしていまして、ほかの方からも、三浦地区教職員組合の方、いろいろな方からも指摘を受けて、軽微なものなら…を直すという中でも、もっと、もっとやらなければ、軽微なもの、でもたくさん積もり積もればある程度のお金にはなりますが、そこのところをすぐ対応できないって。すぐ対応していただいているところもあるんですが、次の定例会もありますし、何なら、この本会議中に補正予算でも話し合っていただいて姿勢が見たいものではあります。
   そういうところで、教育環境の整備をそういうふうに進めているという、今の段階では、ということだと思います。軽微なものから中長期的なものには、学校をどういうふうに、今ある4校、小学校4校と中学校2校を、どういうふうに大改修していくのか。建てかえなのか、今のやり方では建てかえではなく超長寿命化というんですか、もっともっともたせられるようにという取り組み方だと思いますが、それをどのように話し合われて、もしかしたら、人口減少もあるというところでは、どこかで統廃合の声があるのかもしれない、小学校4校の中で統廃合が必要になるかもしれないとか、そういったようなお話というのはどのように進められているんでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   これは公共施設の総合管理計画にも絡む部分でございまして、先ほどの教育長の第一答弁にもありましたように、劣化状況等調査診断または稼働状況調査、そういったものの結果を受けながら、庁内で検討委員会を設けて進めていくと。とにかく教育委員会だけで単独でということは考えておりませんで、全庁的に進めていきたいなと、そのように思っています。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   教育委員会の中で学校施設をどうのというところでは、もちろんないんだと思います。その中で、長野県小諸市というところでは、長期学校改築計画策定、長期学校改築計画というところで、市民参加で取り組んでいたんですね。そこで、小諸市のほうに視察に行ってまいりました。小諸市は小・中合わせて8校、校舎は築40年から50年、児童数はピーク時の半分ぐらいになってしまっているそうです。そこの取り組みとして平成26年から段階を重ねて、いろんな切り口から学校をどうしよう、学校がどうあるべきかということを話し合うことで、こういう会合がありますよ、こういうことをやっていますよということで住民周知や住民の方に意識を持ってもらうという取り組みにつなげていて、28年度に学校改築市民懇話会、市民を交えて学校をどうしよう、この8校が老朽化してきている、どうしようということを懇話会でお話をしたそうです。
   そこの中で出た御意見というのが、基本的なデータ、人口だ、小学校の人数とか築何年とか、そういったデータの細かいデータがないんじゃ、提示されてないんじゃないか。どうしたい、町…ごめんなさい、小諸市なんで、市はどうしたいのか全くわからないという声があったそうなんです。真っ白な状態。その懇話会を学校どうしたいですかという、どうしましょうというお話だった。真っ白では、真っ白すぎるという御意見もあったんだそうです。ですが、そういうお話を市の職員からお話を受けた、説明を受けたんですが、ですが、その真っ白な状態から始めたことが、住民の方々、私たちの意見を最初から聞こうとしてくれているというまちづくりにつながっているんじゃないかなと感じています。その後の、またいろんな年号、年限をかけて取り組んでいるんですが、市民学習会では、その上のステップとして市民学習会では、子供たちにより望ましい学校の姿、小諸市の子供がどうやって育ったらより望ましい学校の姿になるのか、姿となるのかということを考えて、たたき台、どういうふうにあるべきかというたたき台をつくった、長期学校改築計画検討会が発足しています。ここでは学校長や大学教授、子供たちが通うPTAの代表、そして未就学児、学校に通う前の保護者の方、あとは公募の住民の方。まさしく住民や関係者の方の声で1年間検討を行っているというところでした。教育委員会の職員の方は議事録の作成やデータの提示など、事務局として参加して、意見はこうあるべきだとか、こうしようとかという意見は出していない、一切出していないということでした。これこそまさしく住民がどうしたい、どう学校をしたいというところで考え、その基本となる考えを持つ、持っていたというところだと思うんですね。
   ここの委員会の、会議の中で、検討会の中で、提言書というものを出して、その提言書を受けて今、専門家、教育委員会の方だったり行政の方だったり建築士の方々、専門家で構成する学校再編検討委員会というところに委ねていると。まず一番最初に真っ白なところから始まって、住民の声を聞いて、住民たちが考えて、その後に行政の人たちが行政や専門家、建築家の人たちが考えていく。もちろんその100％住民の方の声が吸い込まれるというところ、予算とかいろいろあるかと思います。ですが、よりそこに近づくための、その住民の方の声を反映するための動きにつながっていると思うんですね。今までのあの葉山町の中は、上で考えて下に説明会をやらなきゃいけないと、説明会をやりましょうとかというところで住民の人たちがいきなり、こんな考え方を押しつけられてもという感じに、残念ながら捉えられてしまっているのが現状でないかと思うんですが、先ほども、その改修、葉山町の学校の計画の中で、庁舎内というところで、教育委員会や学校の町役場の役場の中の人たちで話し合われるかと思うんですが、そういうこの小諸市の取り組み方を見て、学校教育の施設の場としては、関係者、保護者の方だったり、子供たちを預か…育てている保護者の方の声とかはどこの部分で生かしていこうと考えられているんでしょうか。

○教育長（ 返町和久君 ）
   とても大きい問題の提起だというふうに思います。再編統合が避けられないんじゃないかというようなことは、今の財政状況とか、あるいはこの学校6校の老朽化状況とか見ると、そういうことを考えざるを得ないなということはよくわかります。一方で、この問題を考えていくのは非常に大きな要素みたいなのが幾つかあるというふうに思います。1つはですね、まず、建物がどのくらいもって、いつ取り壊しなり、あるいは再編なりしなきゃいけないのかということを、物理的にというか客観的に見きわめる状況に今ありませんので、これに関しては劣化診断をしっかりやり、その後も調査入るかもしれませんけど、まずこれで客観的にものがどのぐらいもつのかということをしっかり把握しなきゃいけないことが1つ大きな要素です。それから、次に学校のあり方というのが、もちろん学校そのものにとっての意義というのがありますけれども、特に葉山町に来て痛切に感じますけれども、やっぱり特に小学校は地域コミュニティーの核だなというふうに思います。毎年のように6校の運動会・体育祭拝見しますけれども、地域の方々の参加のあれ、すごいですよね。これ見ていて本当に地域を盛り上げている支え手、あるいはしっかり根をおろしているというか食い込んでいて、この強いつながりというのをどういうふうに受けとめていくのか、つくり直していくのかというのは、とても難しい問題で、簡単には論じられないなと、いつも痛切に感じて帰ってまいります。その地域コミュニティーの核としての学校のあり方についての検討も必要だし、それから、あれですね、町部局のほうの財政状況に係る観点も当然、必要になってくると思います。
   というようなことを全部踏まえた上で、なおかつ、教育委員会は当然、教育が所管ですから、学校の再編・統合のようなことが、教育の内在的な価値って、以前待寺議員の御質問にはそういう言葉でお答えしたと思いますけれども、果たして統合すること自体が子供の教育にとっていいことなのかどうか。特に、昨今ですと、全国的にはどうですかね、今1割ぐらいだと思いますけども、小・中一貫校のような方角、方向に向かって進んでいくのがいいのかどうか。同一施設型あるいは義務教育学校ですよね。こういうふうにすることが本当に葉山の子供たちにとって、葉山の子供たちの教育にとってプラスになるのかどうかということもしっかり見きわめなきゃいけないと思います。今言った幾つかのファクターは次元の違う話ですよね。教育の中だけで完結するような検討要素ではありませんので、これを組み合わせて議論していって、したほうがいいとか、しないほうがいいとかという判断をするのは、すごく難しいと思っています。そこで、こういったものを未整理のまま、ぽんとね、白紙状態を投げ出すというものは、余り現状ではよろしくないなというふうに思っています。
   一つ私の中で、こういった隘路というか苦しい状況を突破するのに有効な手だてとなるのがコミュニティースクールではないのかなというようなことを今、考えています。学校運営協議会の中で、比較的学校を身近で見ていて、地域の様子にも通用していて、そういう形が学校運営にも参加するというふうな資格を得て学校運営協議会をつくるわけですから、学校側と何年間かにわたってしっかり協議をしていって、学校の実情も地域の実情も、それから行政が抱えている、さっきのコミュニティー的要素とか財政的要素とか劣化の要素とか、そういったものを全部つぶさに、詳細に理解していただいた上でしっかり議論していただけると、冷静で客観的な判断ができるのかなと。そういった議論を積み上げながら、その成果を町民全体に還元しながら議論として盛り上げていくのが妥当なんじゃなかろうかと。コミュニティースクールをつくること自体は、そんな楽ではないと思いますけれども、これについては、本当にここ二、三年のうちにでもしっかりめどをつけて、そういったものを立ち上げていくべきなのかなというふうには思っているところです。完全なお答えじゃないかもしれませんけど、そこに一つのやり方を見出そうかなというふうに思っております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   私も学校の統廃合を望んでいるわけでもありませんし、小・中一貫校とか義務教育学校が葉山に合うのか合わないのかというところを踏まえて、再学校改築計画を立ててほしいとかというものでもありません。まして小諸市というのは、その26年からずっと年月をかけてきたからこそ、最初が白紙でできたと。あと、この計画の中、この限られた年の中でどうしましょうという答えを、答申を出してくださいという中に、真っ白で投げかけたのなら、それこそどうするのよとなるのかもしれませんが、年月が、段階を経た中での真っ白と、最初は白というところとお話しさせていただきます。
   ですので、今の葉山町の中では、段階を経ながら、最初には老朽化…何でしたっけ、耐震計画…耐震じゃなくて、長寿命化じゃなくて、何でしたっけ、劣化診断。劣化診断を行うというところでしたので、その後の、劣化診断を受けて、ここは何年とか明確に出てくるかと思います。そういったところには、その次の段階としてのどうしていくのか、学校をどうしていくのかというところを、ぜひ、関係者の方を交えて一つ一つ進めること、それが後になって、これだけこの計画が出ましたといったときに、いや聞いていないとか、こんなんじゃと言われて後戻りをするより、足踏みをするよりは、最初から混ぜて、町民の方のお話を聞いて進めていくことが、一番の、時間はかかっているような気がしますが、みんなが納得して、後で納得するんじゃなくて、最初から納得したものになるのではないかと思いますので、ぜひ住民の声、そして関係者、子供たちや保護者の方、未就学児のこれから学校に入ろうという人たちの声をぜひ聞いて進めていっていただきたいと思います。
   2項目目の緊急通報システムへの対応なんですが、電話回線を持たない方の情報で取りつけられなかったという方の情報は行っているかと思います。実際、その方へはどうされるんでしょう。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   その方については、今年度はちょっと待っていただいて、来年度以降で対応を考えたいと思います。その方のみではなくて、先ほどお話あったように固定電話を持たない方も、やはり緊急通報システム必要な方も今後あると思いますので、そういう方が対象にできるような形で、31年度以降検討して…実施できるように検討して。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   それというのは、では、携帯電話でも対応できるような緊急通報システム、ほかの自治体では電話回線を持つ方はこちらの仕様、電話回線持たない方はこちらの仕様というような、選択というか、がある自治体ありますよね。そういったものになるということでよろしいでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   それも含めて、今、そういう方向にするのか、それとも電話回線を公費で負担するなり何なりする方法にするのか、両方含めて検討してまいります。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   今度、緊急通報システムの契約の更新がありますよね。それにかぶせるわけでもなく、年度の最初で更新が来るんでしょう、31年度の年度で更新が来るんですか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   一応5月から間に合うように、更新が4月いっぱいなんで。ですから、来年度予算が決定して5月から使えるような形で新しく更新する予定でおります。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   実際、そこで相談に乗られたときに、取りつけることが必要だと言われた方ですので、本来なら、もうすぐにでも、その対応をしていただきたいとは思うんですが、いろんな契約や何かがあるかと、その業者さんとのね、契約もあるかと思います。じゃあ31年度から、携帯電話しか、電話回線を持たない方への対応も行っていただけるということの理解をさせていただきます。
   それで、あとはショートステイの看取り加算の中で、先ほどのお話の中で、31年度から対応したいというお話でしたが、以前の一般質問のやりとりの中で、もう対応しているというようなお答えだったかと思うんですが、いかがでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   前回お話しされたときの、ちょっと議事録、私も見たんですけども、一応31年度の…から対応させていただきたいと思います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   あのときの質問では、もう対応しているというお答えだったかと。もう、介護報酬の改定が行われていて、もうあのときに対応しているんですかと聞いたら、対応していますというお答えだったと記憶しているんですが。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   すいません。ショートステイの看取り加算については、対応は、看取り加算のことはやっていますけれども、報酬を上げるということについては、すいません、31年度から進めていきたいと思います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   すいません。私がちゃんと答弁のほう確認しておけばよかったんですが、介護報酬が改定されて、ベースとなっている特別養護老人ホームでの報酬が改定になったんだから、それに合わせて改定していますかと、改定が必要ですよね、改定していますかというお話のときには、改定していますというお答えだったと思うんです。ですが、31年度からというお答えとなると、この改定後のそこに、答弁と今、現実との違いがあるかと思いますが。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   今の現状といたしましては、31年度からの対応で、30年度のとき、今の30年度については予算の時点でもうその分を上げておりませんでしたし、今までと同じとおりに対応はさせていただいています。ですから、ちょっと以前の議事録等、私も確認させていただきますけれども、今の状況はそういう形でおりますので、31年度検討させていただいて対応させていただきたい。その変更がある場合には、また改めて、それぞれの事業所のほうに御説明にも回らせていただきます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   その確認をするというところでは、確認していただいて、現在対応しているというお答えだった場合、まだ満額予算がいつも使われている状態ではないと記憶しています。ですので、30年度に対応できる状態ではないか、改定してできる状態ではないかと思いますが、対応のほうはいかがでしょうか。もし、そういうような現状の、現状は前介護報酬のものですよと、で対応していますというお答えでしたら何も、31年度からの対応をお願いしますというところなんですが、答弁の中では、現在対応しているというお答えでした。確認が取れたら、予算の中で執行できるものでありますし、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   すいません、議事録もう一度ちょっと確認させていただいて、休憩を取って、今、お答えしたほうが…。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   休憩取りますか、確認しますか。窪田議員どうですか、確認したほうがよろしいですよね。それでは暫時休憩をいたします。 （午後1時49分）

○議長（ 伊東圭介君 ）
   休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後1時50分）
   引き続き窪田美樹議員の一般質問を続行いたします。それでは、仲野福祉部長のほうから答弁お願いいたします。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   お時間いただいて申しわけございません。答弁書を読み上げさせて…そのときの答弁なんですけれども、読み上げさせていただきます。報酬が実際31年度から上がるということを聞いているんですが、すみません、同じように上げるように検討してまいります。そのように対応してまいりますということで、31年度で、30年度には報酬が上がっているんですが、町は31年度で対応するというようにお答えをしたつもりでおり…議事録もそのようになっておりますので、31年度からということで対応させていただきたいと思います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   はい、わかりました。じゃあ私の勘違いということですね。はい、わかりました、ごめんなさい。それではすいませんでした。では、31年度からの早急な対応をお願いしたい…31年度からの対応を検討するというお話、反映する方向で検討ということなので、ぜひとも対応していただきたいと思います。今現在、ショートステイで3カ所ありますが、看取りを行える体制はかなり厳しいものがあるかと思います。その中で現在3カ所に行って…ショートステイがある中でも行えるのが1カ所というところですので、ほかの施設でもこのような感じで他の施設は看取りを行っているというような現状をお話しして対応していただけるようなふうに広げていただきたいと思います。
   先日の上山口でのお話の中で、在宅での最期を迎えるお話がありました。いろいろなお話を聞いてそういう体制が整ってきたなとは思うのですが。その中でこれってどうしても情報を発信しないといけない、こういうやり方がある、こういう町の支援があるんですよっていうところが必要かと思います。ですので、そこの情報の発信も行っていただきたいと思います。あのお話を聞いていて思ったのが、看取られる方、御本人の方への対応のお話でした…が主でした。ですので、ぜひ御家族、最期を迎える人の家族に対してもケアを行っていただきたいと思っています。以前もこの…ごめんなさい、マルチペアリングになっているかどうかなんですが。横須賀市の在宅療養ガイドブックというのがあります。そこでの…ぜひともそれを見ていただいて、これって家族のため、もちろん御本人のことも、リビング・ウィルのことも入ってますが、家族のためにこういう心構え、こういうふうに最期を迎えるんですよというようなお話が載っていますので、あわせてこちらのほうの情報発信もしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   第2回の議会のときだったと思うんですけども、やはり在宅のための情報発信の冊子とかをつくるべきだという御意見いただきまして、やはり31年度に向けて準備しているところでございますので、この横須賀の例のものとか、他の市町村のものとかも研究しながらそういうものをつくっていきたいと思っております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   ありがとうございます。来月号の「広報はやま」、高齢者の方のすごい笑顔があって、この取り組みが認知症に関して、認知症になっても葉山で暮らせるっていう特集になっています。このお年寄りの、高齢の方の笑顔を議会広報にも載せる、表紙に使いたい、使いたいと思って、私いろんな角度から撮るんですが。なかなか葉山に合った、この自然とマッチしたような笑顔があるって。笑顔はもらえるんですけど、中がどうしても施設だったりするとちょっと残念なあれになって、すごくいいなと思って。でも、この認知症をここまで宣伝してるのに、認知症の、私が行ってる認知症サポーター養成講座のお話でもちょろっと載ってるとよかったなと、こういう取り組みで町は全体で支えますというのが載っていたらよかったなと思っています。
   すいません、時間もなくて。国民健康保険の負担軽減に関してでありますが、国民健康保険の何ていうんですか、国民健康保険の加入者。加入者に関してです。今現在の国民健康保険は、2018年4月1日現在、5,122世帯、8,533人の方が加入されているという状況です。所得層別、所得階層別、500万円…あ、ごめんなさい、間違えた。300万円以下の所得の方、所得の方が、加入世帯の方が89.3％、そして個人所得でも300万円以下の方が合計で79.51％。これは…っていうデータが出ています。これを見るといかに低所得、所得の低い方が加入されているか。その人たちの中で回せざるを得ない。高額所得の方はどうしても頭打ち、保険料の頭打ちがありますので、低所得者の方同士で、低所得者の人たちの負担がふえていくというところが現状ではないでしょうか。国民健康保険は所得割、均等割、平等割で構成されているところで、平等割というところではこの負担…均等割ですよね、均等割ということは、小さなお子さんも入るということになります。その家族なんですが、世帯数ですよね。世帯の中で、お子さん…単身の世帯。単身の世帯の方。お1人の方は55.33。お2人の世帯は29.13。3人や4人や5人がお子さんを持った家庭か、または高齢者の方かもしれませんが、3人以上の世帯の方は15.55％という数字、葉山の数字が出ています。この均等割なんですが、葉山町のお子さんに関して、均等割を免除する…免除じゃない、なくすという手だてをすれば、子育て支援にもつながるのではないか、負担軽減にもつながるのではないかと思いますが、この取り組みはいかがでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   確かに御家族の中の均等割で、その方のお子様の分を減らせば家族全体の保険料は低くなると思いますけれども、それをまた保険者の中で負担していくということになりますと、どこかのやはり世帯が高くなってしまうという方向があると思います。実際やっている市町村も埼玉県にあるということは聞いておりますけれども、今の時点では葉山町では今そのことは検討しておりません。あと現物支給のほうで12月、あしたからですね、中学生まで小児医療費は所得に関係なく無料ということもしておりますので、保険料、国民健康保険についてはその検討はしておりません。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   そこの負担を、国民健康保険のお財布の中で負担してもらおうとするから、ほかの人に負担が行ってしまうっていうところで、先ほどいろいろお話しさせていただいたように、社会保障であるというところでは、その分を一般財源を充てること。3人以上の世帯は15.55％、ここにお子さんが何人入っているかっていうところが、ごめんなさい、調べられてないんですが。そういうところに、対象者は少ないかと思うんです。そこに対してでもせめて、そこの段階、そういう手だてから取り組んでいくというところが必要なんじゃないかなと思います。そこに国民健康保険のお財布の中でやりくりしようと考えず、一般財源を入れるということで、その人たちの負担、ほかの被保険者の負担が重くなるというようなことはないかと思いますが、いかがでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   一般財源の負担につきましても、今、町の場合もことしは9,000万ということで、今まで6,000万、7,000万としていた時代もございますので、そういった金額はほかの保険制度との関係もございますし、今はその状況…保険料の平準化を図るために今入れているところでございますので、今御提案いただいたところで、子供の分をほかの被保険者の分で賄うのではなく、一般財源を入れるということについても、今はちょっと考えてはいない状況でございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
   野外保育に関してですが、認可外の保育園だといって、町内のお子さん…町内でお子さんを預かって保育料も発生しているような状況だと思います。認可外の野外保育の方。それは活動状況も把握されていないというようなお答えで、行事の際には後援してるということなんですが、把握すべきと思います。ここで出させていただいたのが、長野県安曇野市に視察に行ってまいりました。そこでは長野県の、県の取り組みにはなりますが、葉山町としてもせめて把握する。どんな活動なのかどんな団体なのかっていうことを把握していただくような取り組みが、預かる方も御近所、活動されている御近所の方も、活動を見ている御近所の方への安心にもつながると思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   最後に御答弁いただきますか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   保育の目的として、保育を目的とする場合には、県として届け出制度というのがございますので、そちらの制度でやっていただければ把握することは可能なんですけれども、やはり今、施設を持たない保育園ということを聞いておりますので、逆にどのように把握をしていいのかというか、多分今、町の中で幾つか知っているところはありますが、ほかにもあるかもしれませんし、事業者さん側の保育を目的とするということであれば、県の制度とかもございますので、そちらに登録していただくとか、そういう方法も一つかと思っています。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   既に時間が経過しております。これにて8番 窪田美樹議員の一般質問を終わります。
   続いて第4番、7番 近藤昇一議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。近藤昇一議員、質問者席にお着き願います。準備よろしいでしょうか。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   ありがとうございます。通告どおり3項目6点にわたって一般質問を行わせていただきます。
   まず地域防災計画について伺います。災害発生前の事前対策ということで、それと同時に発災後の緊急対策、この2点を伺いますけども。日本の国土は世界の0.25％にしかすぎません。しかしマグニチュード6以上の地震の約2割が日本周辺で発生して、わかっているだけでも約2,000の活断層が存在し、内陸地震の危険性も高いと言われております。また世界の活火山の約7％が日本に分布していて、過去には阿蘇山や富士山、紀伊半島などで、世界有数の巨大噴火が発生しております。さらには暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮などの気象災害も毎年のように襲来しています。ことしは大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振地震が連続して発生し、地震と気象災害の複合災害をもたらしましたが、これは決して例外的な現象とは言えずに、今後も繰り返される可能性が高いと見なければなりません。南海トラフや首都直下といった巨大災害だけが問題なのではなく、全国どこでも災害の危険性が高まっていると考えるべきです。
   従来、自然災害への対応は「防災」と呼ばれておりましたけども、災害そのものの発生を防止することはできないために、最近では被害を最小限に食いとめるという意味で、「減災」の用語が使われることが多くなりました。災害を一種のサイクルとして捉える考え方がございますが、まず災害が発生する前の事前予防の段階、そして発災直後の緊急対応の段階、そして災害が去った後の復旧・復興の段階です。このように災害を捉えると、被害を最小限に抑えるという場合、どの段階でどのようにして被害を抑えるのかということが重要となります。本日はまず、災害発生前の事前対策、発災直後の緊急対応について町のお考えを伺っておきたいと思います。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   災害を取り巻く環境は年々複雑化しておることは、私どもも痛感しております。そこで地域防災計画では、市民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法第42条の規定に基づき、葉山町防災会議が町の地域にかかわる災害対策について、葉山町それから神奈川県及び防災関係機関が有効に機能を発揮できる、また相互協力して災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を定め、防災対策を総合的かつ計画的に実施するもので、地域地震災害対策計画編及び風水害等災害対策編・計画編の2編からなる本編並びに資料編で構成されておるものでございます。町の各部署及び防災関係機関等が、各種の防災活動を行うに当たっての指針というものになるものでございます。災害発生前の事前対策につきましては、災害予防計画として、防災対策の取り組み等について計画し、災害発生後の備えについては、災害応急対策計画及び復旧・復興計画として万全を期すよう対策を定めております。以上でございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   ありがとうございます。そこでまず災害基本計画ということで、幾つか細かい問題について伺わさせていただきたいと思います。まず避難行動の要支援者の把握。これ、どこまで進んでいられるのか、まず伺っておきたいと思うんですけども。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   要支援者につきましては、福祉部のほうと調整いたしまして、ほぼ把握しております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   数字的にはわかりますか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   すいません、今ちょっと手元に数字がございませんので、また。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   後ほどその資料についても伺いたいと思います。
   それともう一つには、建物の耐震化の問題がありますね。これは葉山町でも耐震化計画立てて取り組んでおるところでありますけども。この状況については今、何％で、たしか32年までに国のほうでは95％という目標を持ってると思うんですけど。今現状で何％ぐらいまで、葉山の場合。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   耐震化率につきましては、学校のほうは100％になりましたけども、町全体としては、今ちょっと集計中でございます。住宅に関してはですね、ここ数年建てかえがかなり進んでおりますので、以前よりは、計画当初よりは率は上がっておるところでございますが、数字についてはまだちょっと把握しておりません。それから対象者につきましては約250名ということになっております。おおむね耐震化率につきましては、葉山町では67％を達しているということでございます。以上です。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   これについてはね、たしか耐震化、民間住宅の場合のね、耐震化の補助が、30万から50万に引き上げられたと。そのことに、それが影響してかどうかわかりません。また職員もかなり努力されて、全戸配布のチラシを入れたり、そういうような努力もされてる。その成果として一定工事をやる町民もふえてきたという話も伺っております。実際には、でもこれを32年度までに95％やるとなると、これ大変なことだと思うんですよね。それでいろんな自治体がそれによって取り組みをやってるとこありますよね。県内でも横浜では1世帯に105万、非課税世帯145万、までのいわゆる耐震の改修促進の補助出してるということですよね。ですから、葉山町も30から50に上げたという努力は、これは認めますけども、いま一歩この引き上げることによって、さらにこの耐震化の工事が進むんではないかっていうふうに考えるわけですけども、いかがでしょうか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   個人の持ち物の戸建て住宅とは事情が違うと思うので、どこまでの制度でどういった金額が補助するとそれが促進されるかというのは非常に難しい問題だとは思ってますけれども。当然コンクリートの構造物と戸建て住宅とでは当然耐震性も異なりますし、ただそういったことで今後の検討課題とさせていただきます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   町長、あれですかね、これ以上金出すっていう、いわゆる95％までやるんだったらね、やるという国のほうの方針になってます。町のほうの計画もそのような計画になってるはずです。それに対して、これ、どうしてもやるんだという決意がね、やはり町長にも必要だと思うんですよ。計画立てればいいや、まああとはね、今は町職員の方が非常に努力されてるから、その努力の結果でここまで行けばこれでしょうがないだろうとなるのか、あくまでもその数字を追求していくのかね。追求していくとなれば、もっともっと何かほかの手だてを打たなきゃならん。その手だての一つとしては、この補助制度というのもあると思うんですけども。いかがでしょう。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   いずれにせよですね、近藤議員がおっしゃるように、ここでいいだろうとかですね、いや何としても九十何％というにもですね、触れないところがございまして、やはり町としての町の規模もございます。予算、先立つものがある中でですね、昨今では公共施設の再整備の問題も大きくのしかかっている中に、またことしの大阪北部地震で、小学生の女の子が亡くなった大変悲しい事件のもととなった壁のですね、ブロック塀の問題もございます。ましてやその辺も国の補助を受けられるか定かではない中でですね、来年度に向けて準備をしているとこではあるんですが。いずれにしろ、かなりそういった意味では予算の出動が見込まれるのが来年度以降になってございますので、現状の制度については今すぐにですね、金額を上げてそこだけ求めていこうというのは大変難しいというふうに考えてございます。ただ、決して引くわけにはいかない事業だと思っていますので、引き続き職員の皆さんにはですね、御努力いただきながら、啓発をして町民の方々の御協力をいただくという形をしばらくの間は続けなければいけないというふうに思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   ただね、町長に、あらゆる手を打ってもっていうその姿勢がうかがえないんでちょっと残念なんですけどね。本当にね、ことしの状況を見てみれば、幸いなことに葉山は大きな被害がなかったっていう状況はありますけど、先ほど言いましたように、1年通じてあらゆる場所でいろいろな災害が発生してる。先ほど言いましたように、これはもう地球が若干温暖化してますからね。トランプがあんなこと言ったって、やっぱり温暖化してるんですよ。そういう被害が、ちょっと地球が狂ってきてるかなと私も思ってるんですけどね。ですからどこで何が起きても不思議でない状況が今、生まれてるという中でね。やっぱりその辺の決意もやっぱり持たなければいけないと私は思います。あらゆる手を打ってもっていうことですね。
   それで非常に残念だったのは、今、ブロック塀の問題が出ましたんで伺っておきますけども、いわゆる防災計画の中でもね、ブロック塀の倒壊防止対策として、ブロック塀を所有している町民に対して、日ごろから点検を努めつつ、危険なブロック塀に対しては補強、改築、または生け垣などへの変更をするよう指導する。またブロック塀の安全点検法や安全なブロック塀の構造などについて町民に対する啓発を行うとなってますよね。そうすると先般、通学路についてブロック塀の危険な場所、点検されたんですけど。全町ではどういう状況になってるのか把握されてるんでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   全町につきましても、ちょっと今トータルですと、まず発災後からですね、各地区回りまして、調査数でいきますと大体64件の物件のうち、高さが2メートル以上が19件であるとか、ひびがあるものが38件、その他障害があるものが25件ということで、まずそういったローリングの調査はしました。これ、とりあえず目視でですね、防災安全課のほうで回って調査したものでございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   そのうち緊急的にね、私これ全町やっぱり調べるっていうのが必要だと思ったんですけども。緊急的に通学路となるとどういう数になりますか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   通学路ということでは、教育委員会のほうで一部調査をしていると聞いております。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   すいません、危険箇所について今、手元にちょっと資料がないので、正確な数値が今わからないんですけれども。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   また後ほど新しい資料があればね。以前にいただいた資料、あそこから変わってないということでよろしいですか。はい、わかりました。
   ちょっと伺いますけどね。町長は今、このブロック塀については、国の補助がつくかつかないかなんていう、非常に悠長なことを言ってるわけですけども、ほかの自治体ではもうそんなこと待ってられないんですよ。どんどん制度を、新たに制度化している、県内でもね、幾つかの自治体がやりましょうということでもって、市民や町民に宣伝している状況が生まれてるんですよね。私たちの議会にも陳情が出てます。まだ陳情の結論が出てませんけども、そういう面で町長、考えないですか。議会に陳情が出てる。もしかしたら議会はこの陳情を採択したかもしれないし、この12月議会でね。だけど町は何にも動きがない。ただ国の補助金待ちだと。みんな補助金待ってないですよ。補助のつけば御の字だということで。だって、子供たちの安全をどうするんですか。一日も早くね、こんなことやってるうちに何か災害が起きて、ブロック塀壊れました。いやいやいや、来年になったら補助出して直してもらうつもりでいました。国の補助がまだつかないから。こんな恥ずかしいことないですよ。町長のその消極的な姿勢がもしかしたら被害者を生むかもしれないんですよ。私は12月の議会のあたりに出てくるのかなと思った、補正予算がね。大した金額じゃないでしょ。と思いますよ、私は。要綱を少し変えて、金額を変えればいいわけでしょ。今、先ほど言ったように生け垣へ変更する場合のブロック塀の撤去は制度としてあるわけですよ。それを生け垣に変更しないやつでもやっぱり危険なブロック塀については撤去できるようにね。まあ、これは担当がどこになるかわかりません。環境になるのか総務になるのかね。でも、ちょっと制度をいじればできることじゃないですか。どうなんですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   まず他の自治体の動向としてですね、大きい自治体で確かに始められてるところがございますけれども、小さい自治体ではですね、特に隣の逗子市さんなんかも、新聞報道でもありましたけども、当町と同じように財源が確保したいという意向から、現状待ってるということを市長はお答えしてることを聞いてございます。といいますのも、ブロック塀の撤去をお願いしますということを町から訴えながら補助をつくったときにですね、金額が余りにも小さいと、やっぱりどうしても気持ち的に、その程度であればというふうになってしまうところもあります。またほかの自治体が大きく出しているところを考えると、それだけ小さいのかという差もかなりついてしまいますので、できることであれば他の自治体と、たとえ規模が小さい町村であってもですね、並べていきたいという気持ちから、できれば第一声といいますか、1回目の補助の発信については、肩を並べたいという気持ちがございました。ただ、ついおととい、ようやく国のほうから、こういった制度で使いませんかという御案内があったんですけども、まだ詳細は詰めていないんですが、非常に使い勝手が難しいということで、単費で臨まなければいけないんじゃないかということをついきのう議論したところでございます。申し上げたように、なるべく金額を多く出していきたいところもありますので、そういった制度を待った上でですね、補助をですね、つけた上で当初予算にですね、計上できるように、制度設計をしっかりと固めていますので、遅まきになって大変申しわけないんですけども、しっかりした制度として皆さんに改めてお示しをしてまいりたいというふうに思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   一定に前向きの答弁はいただいているんですけども、小さいところって言いますけども、愛川町とか中井町は既に第3回定例会で、議員の質問に対して、やりますって答えてるんですね。今現況ね、それができたかどうかわかりませんけども、少なくとも本会議でもって具体的な答弁をやって、やりますと。補正予算も組むということですから、愛川なんかはこの12月で補正予算組んでるのか、それとも第3回定例会でね、補正予算組んだかわかりませんけども。中井も具体的な形でもって、60センチ以上のものについて、撤去にかかる費用の2分の1、つくりかえる工事にも2分の1っていうね、そういう具体的に表現をしてますのでね。私はこの12月定例会に多分補正予算で提案されるのかなというような、ちょっと気はしてたんですけども、残念ながら何も動きがないと。だから、この何か月の間に何も起こらないことを願うばかりではいるんですけどね。
   それともう一つ。国土交通省で2021年度までの策定を求めていると言われている事前防災行動計画っていう、これは葉山は対象になっているんですか、なってないんですか。私ちょっとこういう計画を聞いたことがないもんで。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   通称タイムラインというものでございまして、それについては各自治体対象になっておるんでございますが、西日本の豪雨のこともございまして、国のタイムラインの基準というか、タイムラインの作成を見直すということで、ほかの自治体はちょっと今ウエイティングというか、ちょっと待ってる状態になっております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   4割程度の市町村ではもう策定済みだという話も聞いてますので、葉山どうしたのかな。様子見だったわけですね。だから葉山は対象になってないのかなと思ったんですけど、策定を求められている市町村というのがあるから、限定はされてるんですよね、ある程度。じゃあ葉山は何もまだ手がついてなかったと。たまたま西日本豪雨があったんで、国が見直すっていうんで、またちょっと待ってるっていうことですね。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   今、国のほうの基準となりますとですね、今ちょっと私のほうのタイムラインとまた違うことで、そのエリアには入ってるというわけではないんですよ。1級河川を持つところがこのタイムラインの対象となっております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   じゃあ、葉山としても将来的にはやっぱりつくっていくというつもりでよろしいですね。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   このタイムラインが国交省の事業でございますので、そういった説明はちょっと一部どこかの研修会であったかと思いますが、その動向を見ながら検討したいと思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   次に避難場所の整備の問題なんですけども。避難場所の最たるものとしてはやっぱり小学校、いわゆる学校の体育館というのが一つ大きな対象になると思うんですけどね。広い場所というとああいう場所しかないような気がしますんで。その際に、今回国のほうでは、ことしの猛暑も影響して、学校へのエアコンの設置ね。今に合わせればお金あんまり、という気は少し気持ちもありますけども。でも早々とやっておいたおかげでね、子供たちは快適に過ごせたと思います。そういう面で、何か聞くところによると、体育館へのエアコンの設置についても交付金が出るという話がちらっと聞いたことがあるんですけども、それはいかがなんでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   体育館のエアコンについても、学校施設環境改善交付金の対象になりまして、補助率は3分の1でございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   体育館にもし…まあいろんな条件はあると思うんですけど、どのぐらいの費用が。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   すいません、見積もったことがないんですけれども。ただ、町内の町立の小・中学校の体育館自体の壁がですね、断熱性…断熱材などがないので、実際のところどれだけの効果があるか、ちょっと不明なんですけれども。全国的に言っても、体育館とかになりますと、29年の調べだと1.2％、非常に低い割合になってます。だからといってつけなくてもいいとかって、そういう意味じゃないんですけども。やはり体育館となりますと、かなり高額になるのではないかと、そのように思いますし、また躯体自体も多少さわっておいたほうがいいのかなと、そのようには感じます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   これはまあ、部長が多分調べてるなと思って、私もうろ覚えでしか。他の自治体でのちょっと例をね、私もうろ覚えなんですけど、四、五千万。ただし、今部長が言われたような断熱のね、工事まで含めると、1億近くかかるのかなという私も感じはしてはいるんですけど。実際に葉山もそうだったですけど、日本全国見てみると、体育館での体育の授業もできなかったという、卒業式だか…終業式か、始業式か、体育館でできなかったとかね、そういうような状況ですよね。実際に葉山の小学校・中学校の体育館にも温度計を設置して、何度以上になると危険区域でもってやめなさいみたいなね、なってますけども。ここにエアコンの設置っていうのもね、この避難場所のことも考えたら、実際に夏場、もし災害を受けてあそこの体育館に避難っていったら、とてもじゃないけど生きてられないですよ。それ考えたら今の交付金をね、一定あれして、私、検討すべきじゃないかなと思うんですけどね。いきなり全校とはいかないかもしれませんけども、計画的にね、設置していくっていうのも必要じゃないかなと思うんですけど。いかがでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   防災の観点からが1つと、やはり教育環境という2つの面があろうかと思います。教育環境については、先ほどからも出ている公共施設の今後の再整備。また修繕計画の中で体育館もあわせて検討していくものだと思っておりますけれども。防災に特化したことについてはですね、また防災…何か情報によりますと、そういった緊急の避難所についてはクーラーが臨時に設置できるとかいった話も聞いておりますし、またそういうのを含めて研究していくべきものかなと、そのように思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   後ほど避難所のいろんな問題については述べさせていただきますけどね、ぜひそれはね、検討しなければならない課題かなと。何しろね、日本の避難所っていうのは、最も後進国の避難所だと言われておりますので、そういう面でも本当に今のこの猛暑の中でね、避難をとてもあの体育館ではできないと思います。また冬は冬でね、とてもじゃないけど、あそこで生活はできないだろうなと私も思います。そういう面でぜひ、これはまた後ほど見積もりとかそういったものについても、いろいろと聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
   事前の対応として、やっぱりもう一つはマンパワーですよね。特に消防力の強化というのが欠かせないと思うんです。たしか昨年で消防職員の増員計画が完了してると。そして来年度になるのかな。55名体制が完全に実施されるということなんですけども。ここでとまっていいのかどうかなんですよ。50％はたしかちょっと上回った程度だと思うんですよね。ちょっと具体的に聞かせていただきますけども。今、国の指針から見ると、職員数としてのパーセント、何％ですか。

○消防長（ 小峰守君 ）
   充足率に関しましては、55名で61％になります。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   かなり私は進歩したと思うんです。かつて県内一、最も低い充足率で50％割ってたわけですからね。しかし、これでいいのかっていうのはやっぱり考えなきゃいけないと私は思います。私、3.11で、その後のボランティアで何度となく石巻へ伺いました。仮設住宅に訪問したりして、いろんな人の話伺いました。その中でものすごく出てたのが、自治体職員に対する不満なんですよ。聞いてみたら、あそこも大合併してるんですね。合併して職員の数がどんどん減ってたんですよ。対応できるわけがない。職員はもうノイローゼですよね。市民からどんどんいろんな注文が出てくる。仕事はできない。かといって対応を放っぽるわけにいかない。もう市民からは相当な不満が出てた。それ考えた場合ね、いざというときのことを考えたら、どうしたって確かに、協働、協働でもって、町民にね、まず自助しろ、共助だって言うんだけど、最終的にはやっぱりその中心となる、核となる職員がどれだけいるかっていうのもね、重要な問題だと思うんですよ。そういう面で今、特にその中心となるべき消防の職員ね、あるいは防災課の職員、このあたりの強化っていうのは必要じゃないかなと思うんですけど、町長、いかがですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   防災安全課と消防という視点で考えますと、防災安全課につきましては、先ほども午前中に質疑がありましたけども、自衛隊の雇用について今検討を進めている最中でございます。あとは消防の皆さんもですね、55人体制になることで、研修によく出れるようになれたという、人員が足りているというふうに見なせるために、出て研修に行くことができるようになったという意味では、よかったという声もいただいております。また葉山町の場合は、毎年1月17日の阪神大震災の日にはですね、職員用の訓練を重ねておりまして、昨年とことしも予定しておりますけども、図上訓練を幹部の職員がですね、4階に一気に集まって、自衛隊や警察、関係の方々の指示をいただきながらですね、現場さながらの訓練を重ねております。そういった意味では、人数的なという今御質問いただいておりますけれども、ソフト面といいますか、知識やですね、経験というものについての想定訓練を行えるということで、今厚みを増しているというふうにお考えください。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   確かに以前から比べればね、格段の差じゃないかな。特に職員がみずから感じる体制だと思います。ただ、先ほど言いましたように、国の指針から見ればね、まだ6割程度なんだと。ここで満足しちゃうのかね。やっぱり万全な体制をとっていくということを目指していくのかというので、私、差が出てくると思うんです。あくまでも自衛隊にしたって、ボランティアに来る人たちだって、外からの応援なんですよね。それはカバーできないんですよ、なかなか。それは我々も感じました、石巻へ行って。職員が何にもやってくれない。幾ら言ったって来てくれないとかね。行けるわけないんですよ、少ない人数で。でも、それは要求されるんです。そういう面を考えたらね、やっぱり日ごろからきちっとした人数を確保しておくというのが、もうどうしても必要かなと。消防職員の増員だって、これをふやせば、もっともっと厚みが増してくるし。今、防災課が何人だっけな、4人かな。だと思ったけども。職員はさ、泣き言言わないけど、あれで対応できるのかなってのは、ちょっとすごく、全体の人数見たってね、ずっと職員の数が減ってきちゃってるから、それ自体が私は間違ってたとは思うんだけどね。職員減らせ、職員減らせって言われて、減らしてきたっていうのがありますからね。でもいざとなると、石巻もそうなんですよ。職員が多すぎるなんて市民からさんざん叩かれて、合併して、だあっと減らした。いざああいう大きな災害が起きると、今度は職員が何やってるんだと。実際動けないという状況が生まれちゃうんですね。そういう面もきちっと考えて対応すべきじゃないのかなと思っております。
   それで、じゃあもう一つ伺っておきたいと思うんですけども。先般、HSVNの方たちと議会が、総務常任委員会、懇談会、意見交換会開きました。そのときにちょっと聞いたんですけど、防災訓練。防災訓練に何で社会福祉協議会が参加してないのかな。いろんなところの防災訓練と、その中心となってるのが社協なんですよ。だけど私も気がつかなかったんですけど、葉山は社協が参加してない。何でなの。何でなんですか。大体ああいう設営とかさ、運営とかね、社協の職員が一生懸命中心になってやってくれてるんです、ほかのね、ちょっとネットで見てみたら。だけど葉山は何で参加してないの。何でだったんでしょう。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   こちらからはそれほど強く要請をしているわけではございませんでしたので、次回からは参加していただいて、設営からさまざまなことをやっていただこうかなと考えております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   参加じゃなくてさ、やっぱりいろんな知恵を借りるという部分でもね、逆を言えば必要不可欠じゃなかったのかなって思いが。私も気がつきませんでした、今言われるまで。あ、そう言われれば参加してないな。何でなんだろう。それとことしの訓練ですよね、長柄小学校でやられた訓練。職務以外で職員、何人ぐらい参加されたんですか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   職員でですね、宿泊と、それから訓練入れまして、総勢で91人でございます。ただ、ちょっとこれは統計的に消防の職員も含まれておりますけれども。はい、すいません。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   職務以外。職務で参加されてる、当然職員の方、かなり大勢おられるんですよね。おととしの私行ってたのはね、一色のときには、あのときは1名だと言われました。この長柄では何人ぐらい参加されたんですか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   3名と記憶しております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   それは協働のまちづくりという言葉もね、ありますけど。これで町民にね、協働、協働って言っておいて、町内会がさ、一生懸命訓練、中身はともかくとしてね、中身についてはやっぱりいろいろ私も言いたいことありますけど。でも一生懸命だったですよね。そのときに職員知らん顔ですか。職務でやっておられる方はね、もう一生懸命やってましたよ。でもオフの方もいたんですよ。町民もみんなオフでもって参加してるんですよね。協働の作業というのはオフのときでしょ、大体皆さん。町民の方だって仕事中にね、なかなかできないですよ。仕事休んで町に協力しようなんていうのは。そうすると、もうね、それは後の問題で言いますけども、やっぱり協働の意識に欠けてるんじゃないのかなと思います。
   それと最後ですけども、北海道のね、胆振地域の地震では、御存じのようにブラックアウトというのが起きました。これはもう電力会社の責任であることは確かなんですけど。これに対応するような形で町の防災計画を見てみますと、蓄電池の普及促進ということであるんですけど。ここに書いてあるのは、災害時に電気を供給することができる電気自動車や、燃料電池自動車の普及促進を図るというようになってるんですけどね。でも、町の施策の中には、蓄電池と同時に太陽光発電もありますよね。これは普及促進は図らないんですか、防災計画では。こういうブラックアウトなんかが発生すれば、当然全世帯は無理かもしれないけども、そういうことをやっておけば、そういうときでも対応できますよみたいなね、あるからいい普及の口実になるんじゃないかなと思ったんですけども。前にも私、批判しましたけども、単なるお飾りのね、施策なのかっていう気がしちゃうんですよね、わざわざ補助金出して。町長は町長でさ、町の施設につけるには費用対効果がないからつけません。町民には費用対効果なんか無視してつけろ、つけろって言っておいてね。防災計画にだってこれ載せて、やっぱりどんどん普及するっていうね、姿勢が必要じゃないですか。中にはさ、原発が動いてさえすればなんて、とんでもない話する人もいるけど。そうじゃないでしょ。町の姿勢はこれを普及するっていうことは、それに頼らない電気でね、やっていこうということが根本にあるはずですよね。そういう面ではこれはやっぱり、防災計画にも見直しの中にこれ入れるべきじゃないですか。いかがでしょう。それと町の施設に対して、特に避難所に対してね、たまたま国から補助金もらったから、長柄小と南郷につけたけど、体育館に。ほかの学校の体育館には一向に何の動きもない。でしょ。それはどうですか、この際。計画的につけるとかさ、何かしないんですか。一切つけようとしないんだから。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   補助金がございましたので、本当にそれを積極的に活用させていただいて、2校、葉山小学校と南郷中学校に設置させていただきました。でございまして、今後につきましては、この間長柄小学校でやったところでは、発電機もある程度有効であったことからですね、その辺も併用しまして検討していきたいと思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   ぜひやっぱりそこのところもやっぱり重視していくべきだというふうに考えます。
   時間もなくなってきたので、次に移りますけども。ちょっと避難所の問題についてね。災害が起きて、直接亡くなる方。そして関連死ということで、今この関連死がすごく問題になってますよね。阪神大震災では直接死が5,500人。関連死が932人。関連死の割合が16.9％、東日本大震災で19.9％。そのうちの福島県での関連死、直接死よりも多いんですよね。倍。これはやはりちょっと考えなきゃいけないんじゃないかなというのが今、避難所避難生活学会というのがあって、いろいろ提言されてます。また内閣府のガイドラインでも避難所の状況についての改善がね、指示されてますよね。そしてこのいわゆる非人間的な避難所だということで、90年間進歩がない。阪神・淡路からずっときて、いわゆる北伊豆地震、それから熊本地震。状況同じなんですよね。関東大震災のときに、おにぎりが給付されてありがたかったんですけども、その状況が今も余り変わってないと。日本の避難所のトイレと食事が、相変わらずおにぎり、何かお茶か何かですかね。トイレが仮設トイレ。外国見てみると、2009年のラクイラ地震のときの状況、避難所の状況ですね。これが2016年のときの地震のときに設置された。大体向こうはテント、ドーム型のテントを使ってるようですね。これがもうシャワーとトイレがユニットになってて、いわゆる仮設トイレの状況じゃないんですよね。基本が暖かい食事で、テーブルでとる。ワインまで出てくる。これ、ぜいたくじゃないんですって。これ、内閣府のガイドラインにも載ってますよね。贅沢じゃないんだと。質の向上という言葉を使うと、ぜいたくではないかっていうような趣旨の指摘を受けることもある。しかしここは、ここで言う質の向上とは、人がどれだけ人間らしい生活や、自分らしい生活を送ることができているかという質を問うものであるということで、生活水準を維持していくという、これが非常に重要だという話ですね。
   これは本当に外国の例を見ると、日本がいかに避難所においては後進国に陥ってしまっているか。経済大国でも何でもないっていう指摘が今、生まれてるんですよね。それで内閣府でもそのガイドラインを出してるんですけど、これの状況と葉山の現況というのはどうなってるのかというのをちょっと伺っておきたいと思います。特に避難所避難生活学会では、清潔で快適なトイレの確保、それと現場でつくられた温かい食事の提供、それから簡易ベッドの導入、以上のこの3点、TKBって言ってます。以上が死活的に重要であるとして、この3点をまず改革することを提唱していますということで。ガイドラインでもベッドは、避難所の寝床を例に挙げると、初動期は備蓄の毛布を提供する。応急期、発災から3日目まではエアマットや段ボールなどを床に敷く。復旧期には簡易ベッドを確保すること等が期待されます。これ、期待されるんですけどね。期待されるけども、国がちっとも金出さないって部分はあるんだけど。葉山の場合、今、例えばじゃあ簡易ベッド、段ボールベッド、何台ぐらい備蓄されてるんでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   段ボールベッドの数についてはあれですけれども、備蓄は各施設に、避難所に備蓄するようになっております。それで、これにつきましては、やはり相当な量が必要でございますので、備蓄にも限界がありますので、段ボールの業界と神奈川県、それから市町村が協定を締結しておりますので、1日あるいは七十数時間以内には、各所定の避難所に届くような協定になっております。避難所運営委員会というものを今、葉山小学校の避難所以外は設置しておりまして、そこではやはり同じように、いかに快適に避難所生活を送れるかということが非常に熱い議論が交わされておると聞いております。その中でもやはり温かい食事、それからプライバシーの確保、当然一番最初はトイレ。こちらのお出しいただいたイタリアの例も、まずはトイレが運ばれてくるということで。以前、ある新聞に、トラック型のトイレが掲載されていたのを拝見させていただきましたので、ああいった形で何台か来るというものなんですが。イタリアと日本の大きな違いは、イタリアは国家プロジェクトというか、国家の市民保護局が主導で全てやっているということですが、日本の場合は残念ながら末端の市町村でやってくださいということなので、どうしても限界があるというところなので。そういうところを今後さまざまな形で訴えかけていきたいなと考えておりますので、御協力よろしくお願いいたします。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   議会が何を協力していいのかわかりませんけども。でも、今部長が言われたようにね、やっぱり国の姿勢だと思うんですよね。これだけの地震大国でね、いろんな災害が起きる国でありながらね、国が本当に本腰入れてそれに対しての対応をやってない。せっかく災害でもって助かった命がね、その後に避難所で亡くなっちゃうというのがね、もう圧倒的に多いんですよ。それを助けられる体制。国がやらないんだったらもうしょうがないですよね。もう国にやるように働きかけるのと同時に、やれる部分については自治体としても最大限、私は努力すべきだと思いますので、そのことを肝に銘じておいていただきたいと思います。
   そして、やはり防災訓練、毎年私も参加してるんですけども、だんだん簡素になってくるっていうような感じがしてならないんですけどね。一番最初に出たころは、段ボールベッドなんかも、使う使わないは別として、出したり、いろいろ間仕切りも出してみたり、ありましたよね。ですからそういったのもやはり町民に見せていくっていうのも私必要じゃないかなと思うんですよね、発災直後という想定ですから、まだそれまで配るところまではいかないのかもしらないけど。でもこういったものも用意してますよ。食事についてももうちょっと考えたほうがいいような気がするんですけどね。地元のね、町内会が一生懸命努力されてるんで、なかなか我々も注文出すわけにいきませんけども。やはりそこで、ここで言うTKBということを考えたらね、避難所に行ってもこういう状況で生活できるんですよっていうのがわからないと。中にはもう、いや車の中で過ごすからいいよと、あんな避難所なんか行けないよっていうイメージになっちゃったんですね、今ね。車の中でもやっぱりエコノミー症候群になる可能性が十分あるわけですから。そういう面でそのあり方についてもね、ちょっと考えておいていただきたいと思います。
   それで、次に移らせていただきますけども…ありがとうございます。まず、次の協働のまちづくりについてちょっと伺っておきたいんですけども。先ほどね、言いましたように、本当に町職員全体でまちづくり、町民との協働のまちづくりを進めていくつもりがあるのかどうか。町長の姿勢もあるかもしれませんけども。この葉山のまちづくりの指針、29年4月につくったやつ。この後はどうするんですか。スタートって書いてあるよね。28年3月31日。本格稼働、29年4月。もう1年たってるんですけど。これで、この指針をつくっておしまいですか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   指針は29年の4月にできて施行が始まったということですけれども、本格稼働という書き方が、これからじゃあ「いっせいのせ」で町の中で全て始まると言うようなニュアンスで受けとめられてしまうのかなというふうに、今議員の質問を伺ってて思いました。ただ、言い方はおかしいですけれども、協働として取り組むべき事業があればですね、その都度、何にとって、行政も町民の方々についても、メリットがあるのかということを考えながら、それぞれの部署で進めるようなものだというふうに思っております。そういう面を含めまして、やはり町職員のほうの協働の認識というのを、改めてもう一度おさらいする必要があるというような観点からですね、今年度中に若手職員向けのワークショップの研修会を、職員が講師として実施するように今準備中でございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   私も先般長野、安曇野でね、ちょっと研修受けさせていただきました。安曇野では協働のまちづくりのさまざまな手法を行使して行っておりました。指針をつくると同時に協働推進委員会というのを設置して、ここでは推進行動基本方針、まちづくりするね、協働のまちづくり推進行動計画と協働のまちづくり職員マニュアル、あるんですよね。だから本当の意味で、本当に、本気でね、協働をやるんならば、次何やったらいいかっていうのがどんどん出てくる。当然ここには自治基本条例、出てくるわけですよね。これらも全てこの市民との合作でつくり、最初はやはりワークショップ方式で何十人もの市民を集めて。そこから新たなまた委員会を設置して計画をつくっていくという、いわゆる手法をとってますよね。だからまずね、このまちづくり、葉山の推進計画、これが町民と一緒につくられてるのかどうかっていうのがね。委員としては何人か入ってるような書き方してますけど、まずそのワークショップも何もやらないでもって、いきなりこの委員ですか、何人かの委員が、まあ町内会ですよね。本当にそのさまざまな今後の手法を取り入れていけるのかどうか。私自身、一色小のね、防災訓練のときから言ってましたよね。だけど今回、実際じゃあ長柄の地域で何人職員住んでるのかっていうのは、また後ほど聞きますけど。その際にオフだった職員、何人なのかね。そのうちの参加したのは3人だったということですけども。職務でついてる職員はね、これ当然出てきて当たり前のことなんですけども。そういうことを考えたら、本当の意味で。だから今、山梨町長の考えが、町民には協力を求める。それだけっていう気がしてならないんですよ。一緒に町民と一緒に考えるっていう意識がね、町全体としてあるのかどうか。考えてそして行動していく。そのことが私、必要じゃないかなと思うんですけど。いかがでしょう。町長に伺います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   ついおとといですね、堀内会館の脇の木が大分伸びて電線にかかってるということで、町内会の方々、三ヶ浦町内会とあずま町内会と、我々、私もお邪魔して一緒に手伝ったんですけども。それからJ：COMさんのですね、高所作業車を出していただいて、企業さんと地域の方と行政と、本当に連携で草刈りをですね、下枝も高枝も刈り込みを行いました。何を打ち合わせすることなくですね、切らなきゃね、じゃあみんなでやろうかということで始まった動きだったんですけども。そういう意味では協働して何か目標を達成するということは、町内会さんと葉山にとっては非常に大事なパートナーですけども、皆さんとはそういう、それぞれ個別の事案についてですね、どこまでやるという議論は必要ですけども、基本的には町のためにという気持ちは一緒にあるなというものをすごく強く実感をしてございます。
   そういった意味で、もしこの町の中の事業について、例えば今、バス停の話とか公共施設の話がありますが、地域の方々と話をしたいということを町のほうからお声がけをすればですね、いろんな議論をする場に参加していただけること。改元の実行委員会のときもそうでしたけども、会長とこういう方々に入ってほしいという御案内をしたら、皆さんほぼお休みなく来ていただきました。そういった気持ちがあることからですね、私はすごく安心して葉山の協働が進められるんじゃないかというふうに考えているところです。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   町民は全然拒否しないですよ。問題は町の姿勢だと思ってるんですよ。やることやらせといて、考えるときに一緒に考えさせないというね、協働じゃないって言ってるんですよ。そうでしょ。だって…もう時間ないけども、ここでもってちょっと、これ本格的にやりたいんだけど。葉山の魅力だってさ。本当に地元の意見を反映させたものかどうかって問いかけたでしょ。そうしたら今、もうこの間は棚田は無理みたいですねみたいな話になってきてる。結局地元に、最初に地元に知恵を借りなかったからそうなっちゃったわけでしょ。私はそう思ってますよ。地元に知恵を借りなかったから、あそこに無理やり棚田をつくろうとして、地元から反発を受けてしまった。これ、協働じゃないですよ。そこが飛んでると私は思ってます。
   ちょっと最後に聞くだけ聞いておきたいんだけども。今、資格証…あ、ごめん、短期証。何件ですか。新たにね、更新してるんですよ。それで短期証の期間、6カ月のところもあるんですよ。それからどれだけ滞納したらいいのか、短期証になっちゃうのか。3年というのもあるんですよ。いろいろあるんですよ。だからこれ、葉山の姿勢なんだよね。その辺、ちょっと後で、数字だけ教えてください。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   11月26日時点で98世帯です。短期証です。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   既に時間が経過しております。これにて7番 近藤昇一議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。
   この際、暫時休憩をいたします。再開につきましては午後3時35分といたします。（午後3時06分）

○議長（ 伊東圭介君 ）
   休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後3時35分）
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○議長（ 伊東圭介君 ）
   日程第2「議案第39号葉山町一般職の職員の給与に関する条例及び葉山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
   提案者の説明を求めます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   それでは、議案第39号について御説明申し上げます。
   この条例は、提案理由にもございますように、平成30年8月10日に行われた人事院勧告を勘案し、一般職の職員、再任用職員及び特定任期付職員について給料月額、期末手当及び勤勉手当について改正するものでございます。
   初めに、給料月額の見直しにつきましては、一般職の職員の給料表を平均0.21％引き上げる改定並びに再任用職員及び特定任期付職員の給料表の改定でございます。一般職の職員及び再任用職員の勤勉手当並びに特定任期付職員の期末手当につきましては、本年度12月期及び平成31年度以降の年間支給割合を0.05月引き上げること。平成31年度以降の支給割合について、一般職の職員、再任用職員及び特定任期付職員の期末手当及び勤勉手当について、6月期及び12月期ともに同じ支給割合とする改正でございます。
   改正の詳細につきましては、条例の概要のとおりでございます。なお、附則につきましては、第1項では第1条及び第3条の施行期日を公布の日からとし、一般職の職員、再任用職員及び特定任期付職員の給料表の改正につきましては平成30年4月1日から適用し、一般職の職員及び再任用職員の勤勉手当並びに特定任期付職員の期末手当の改正につきましては平成30年12月1日から適用することとしております。
   また、第2条及び第4条の改正につきましては、施行の期日を平成31年4月1日としております。
   以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はございますか。
      （「なし」の声あり ）
   御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
   これより討論を行います。討論はありませんか。
      （「なし」の声あり ）
   討論なしと認めます。
   これより採決を行います。議案第39号葉山町一般職の職員の給与に関する条例及び葉山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
      （ 起 立 全 員 ）
   起立12名の全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）
   日程第3「議案第40号葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
   提案者の説明を求めます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   それでは、議案第40号につきまして御説明申し上げます。
   この条例は、提案理由にもございますように、一般職の職員の給与改定を勘案し、町長、副町長及び教育長の期末手当の支給率について改正を行うため提案するものでございます。条例の内容につきましては、町長、副町長及び教育長の期末手当を年間4.45月とし、平成31年度以降は6月期及び12月期ともに同じ支給割合とするため関係条例の改正をお願いするものでございます。
   改正の詳細につきましては、条例の概要のとおりでございます。
   なお、附則につきましては第1条の施行期日を公布の日から、第2条の改正につきましては施行期日を平成31年4月1日からとするものでございます。
   以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はございませんか。
      （「なし」の声あり ）
   御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
   これより討論を行います。討論はありませんか。
      （「なし」の声あり ）
   討論なしと認めます。
   これより採決を行います。議案第40号葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
      （ 起 立 全 員 ）
   起立12名の全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）
   日程第4「議会議案第30-10号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
   提案者の説明を求めます。10番 待寺真司議員、登壇願います。

○10番（ 待寺真司君 ）
   10番 待寺真司です。議会議案第30-10号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を上程させていただきます。
   提案理由は、平成30年8月10日に行われました人事院勧告に伴う町の改正の動向を勘案し、議員の期末手当の支給率を改めるためであります。先ほどの議案第39号及び第40号を全会一致で可決したところであり、それを勘案しての提案ということでございます。
   条例の概要をお開きください。期末手当の支給率を次のとおりに改正することといたします。現行の年間計4.4カ月を4.45カ月に。第1条による改正は平成30年12月1日から適用するものとし、上記の月数となっております。第2条による改正においては平成31年4月1日施行とし、4.45カ月を半分に割った2.225カ月を6月期、12月期に支給するものでございます。
   今回の改正案につきましては、これまでも議会では人事院勧告に伴い、一般職及び特別職の増額及び減額に合わせて改定するという、一旦途切れましたが、それ以降また続いている前例を踏襲するものでございます。なお、この条例の改正に伴い、役職により金額差はございますが、現職13名分、総額で32万1,000円の増額補正を含んだ平成30年度一般会計補正予算（第3号）を、昨日、全会一致で可決をしたところであります。よって、全議員の賛同を得られるものと信じて議案を上程いたします。
   御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

〇4番（ 飯山直樹君 ）
   まず1点確認なんですが、先ほど職員のほうの人事院勧告もありましたので確実だとは思うんですけど、参議院の採決を待ってということでありましたが、そちらのほうは滞りなく終わっているかどうか、確認いたします。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   水曜日ですね、一昨日の参議院の本会議において可決をしております。

〇4番（ 飯山直樹君 ）
   ありがとうございます。それと、もう1点なんですが、今回、人事院勧告で期末手当が引き上げるということになりましたが、例えばその人事院勧告でない場合で、お隣の町で緊急の財政の問題なりがあって、職員の報酬を一時的に下げなければいけないというようなことがあったかと思います。そうした場合に、今回、大きな要因としては人事院勧告というよりもむしろ職務上の手続が煩雑になるということもあって、職員の報酬と連動させるというようなことも聞いておりますが、例えばそういう緊急の措置でお隣の自治体のようにですね、なった場合に、葉山町としては議会としてどういうふうな対応ができるのか、一応念のために確認をさせていただきます。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   町の財政状況あるいは各市町の財政状況を当然勘案するのは議会の責務だと思います。そのような状況になったときは、当然議会運営委員会等において、その引き下げどうするかとかいうのは協議をして決めることだと思います。財政事情が非常に厳しいという中で当然引き上げることは難しいのではないかという状況はあるとは思います。

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   ほかに御質疑はございませんか。
      （「なし」の声あり ）
   御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
   これより討論を行います。討論はありませんか。討論がございます。まず、原案に反対者の発言を許します。

〇4番（ 飯山直樹君 ）
   4番 飯山直樹です。議会議案30-10号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論に参加いたします。
   民間企業において勤める会社の報酬が幾らなのが適正なのかについては正確な答えはなく、一般的には同業種での業界の標準的な報酬額に業界全体が融合してくるのが社会の通例ではないかと思います。業界ごとに標準額が決まってくるのは業界、業種によって利益率が同等であることに起因するかと思います。利益が大きければ職員の報酬に還元する額が大きくなりますし、小さければ報酬を抑えなければ会社は破綻するという単純な論理で解決できるかと思います。つまり全体のコストに対する人件費のコントロールということになるかと思います。
   議員については民間で区分できる業界が存在するわけではなく、また、上がってきた利益を職員に分配するというような考え方も当てはまらないため、報酬額が適正なのかどうかを、そうしたことだけで判断するのは極めて困難だと思います。葉山町議会ではこうした中で、議員報酬についてはこれまで大学の研究者の専門家による議員各自の実務上の実態調査が行われ、その結果に基づいて報酬額はどの程度が妥当であるか検討されるなど、そうした対応をとってきたことを理解しております。この際、比較対象としては行政トップとの対比で行われておりました。確立された方法があるわけではないので、比較対象によって報酬のレンジが変わってくるということもありますが、非常によく考えられた手法であって、現状でその結果は納得できる内容であると理解しております。今回の期末手当によって、そうした範囲を超えるような増額ではありませんし、実態調査に基づく検証などやるべきことはやってきており、それ自体を否定するものではありません。
   一方、どうすれば増大する行政コストをうまくコントロールし、必要とされる行政サービスを提供していくかは、まさに今、国はもとより、あらゆる自治体が直面している事態だと思います。この際、人件費のコストコントロールも対象から外すことはできないと思います。同じ政党所属の自治体の議員と、人件費についてどのようにコントロールするかを検討した際には、期末手当など、その時点での対応だけではなくて、本質的には給与表の改定など基盤となっていることを対象にしないと、抜本的な解決策にはならないでないかとの考え方もありました。しかし、この場合も議員についてはこうした方法が当てはまるのは難しいと思います。民間で一般的な業界標準的な判断ができるわけではないことで、同じ規模の自治体との比較や町村ではどうなのかなどが、業界標準的な判断基準として無意識の中でスタンダード化されてしまうものもありますが、地域ごとで明らかに異なる生活コスト等を考慮に入れていないなど問題があろうかと思います。報酬額それ自体だけで考えることはなかなか困難だと思います。
   こうした中で、これまで議員報酬の増額に該当する議案には反対の立場をとってきました。これは前述したように、厳しい財政運営において行政運営全体としてのコスト削減の意識を持つことが重要であり、たとえ一時的な対応であるとしても、今できることをやることも大切ですし、それを継続していく中で、よりよい方法や答えが出せればよいと考えていることからであります。
   以上で私の討論とさせていただきます。

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   次に、原案に賛成者の発言を許します。賛成者の発言、ございますか。

〇7番（ 近藤昇一君 ）
   7番 近藤です。日本共産党を代表して、議会議案第30-10号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論に参加いたします。
   当議案は人事院勧告に伴う町の改正の動向を勘案し、議員の期末手当についても支給率を改めるために提案されているものであります。人事院は社会情勢、近年の物価上昇、経済状況を勘案し、勧告の内容を決定するとしています。葉山町ではこの勧告に従って町職員の給与及びボーナスの引き上げ実施の補正予算が組まれました。我々議員の報酬についてはどのような考えから引き上げ、引き下げが行われるのでしょうか。まず、非常勤職員に対する報酬などの中で一番問題が多く、住民の批判にさらされやすいのが議員の報酬であることは言うまでもありません。
   議員報酬とは一体どのような性格を持つ金銭給付であるのかについて、現行法には明確な規定は何もありません。したがって、それをどのぐらいの額にすべきかという基準も明らかにされていません。議員の職は昔のように名誉職ではないから職務にふさわしい反対給付が与えられなければなりません。というところまでは誰も異論のないところだと思います。地方議員が地域住民の動きに沿って地方自治を守り、さらにこれを発展させていくために議会開会中だけ活動すればよいのではなく、日常不断に住民の中に入って接触を深め、調査研究、政策学習に努力するなど、ほとんどその活動に専従しなければ議員としての任務を十分に遂行することができなくなってきているのが最近の地方議員の実態ではないでしょうか。その点では議員という職が一職業化してきたわけであります。
   ところが、地方議員の報酬は一定の役務の対価として考えられる反対給付ということで基準が必ずしも明確にされていません。そこで、葉山の議会では全国町村議長会が示した基準の一つを採用し、2度にわたる議員の活動実態調査を行い、町長の給料基準に算出した結果、現行どおりの報酬とすることに落ち着き、これについては誰も異論がなかったはずであります。今回提案されている条例改正案は期末手当についてでありますが、先ほど申しました議員報酬のあるべき基準の1つに、議員が議会活動に専念して、勤労者としての平均的生活と議員独自の活動が保障される限度の金額と考えた場合、過去において葉山町議会は町職員の係長の平均給与を基準としてきましたが、現況ではこれを下回っております。また、先ほど述べたように2度にわたる調査が町長給与を基準に進められたことから、期末手当についても人事院の勧告に合わせてスライドさせることに何の違和感もないはずであります。さらに申し述べるならば、我々議員の報酬については地方自治法で支払うべきという形で規定されておりますが、期末手当については払うことができるという、できる規定であります。これに反対するのであれば、期末手当そのものについて全廃することを主張すべきではないでしょうか。
   また、さらに、今回反対されるお2人の議員については3年前の地方選挙、町議会議員選挙に当たりましての選挙公報において議員報酬を日当制にすべきだということを主張されました。しかしながら、議会運営委員会における議会改革の項目に、一度たりとも項目として上げませんでした。そして、みずからがそれを思考することもなく、これは無理である、一言で片づけております。選挙の選挙公報については4年間町民と約束したはずであります。であるならば、みずからが日当制の制度を思考すべきではなかったでしょうか。そのことを、さらに厳しい財政と、中ということですけども、本当に厳しい財政であるならば、職員の給与、町長の給与、この期末手当についても当然反対すべきではなかったでしょうか。議員だけがこの報酬を引き上げに反対しても微々たる金額でしかありません。本当に厳しい財政であるならば、我々議会は当然町長、職員の給与、期末手当についても反対しております。そのようなことを申し添えて私の討論といたします。（拍手）

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   次に、原案に反対者の発言を許します。

○6番（ 山田由美君 ）
   6番 山田由美です。議会議案30-10号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論させていただきます。
   非正規労働者がふえ、国民の平均収入が下がり続けている社会状況の中で、議員の手当を引き上げることついて町民の皆様の御理解が得られるかどうか、疑問に感じております。
   また、同僚議員から御指摘をいただき、金銭に関する問題には極めて厳密な対応が必要であるとわかりましたので、疑問の余地が生じないよう、自分が議員になってからの引き上げ分については全て供託しておき、議員の身分から離れたときにお返しすることにしたいと思います。
   以上を私の反対討論といたします。

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   次に、提案に賛成者の発言を許します。

○12番（ 土佐洋子君 ）
   12番 土佐洋子でございます。議会議案第30-10号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論に参加いたします。
   議員が受ける報酬等に関する条例については、批判を受けることがないように町民目線でのしっかりとした議論をすることが重要なことは言うまでもございません。その上で、この議案は議案第39号と同じように平成30年8月10日に行われました人事院勧告に伴う町の改正の動向を勘案し、提案されているのは議員の期末手当の支給率のみであり、客観的・合理的な観点から本議案について妥当な改正だと判断しております。
   提出者の待寺真司議員の御説明にもありましたように、昨日、一般会計補正予算が全会一致で可決されておりますので、全議員の賛同を得られることが当然と思います。ところが、議案に反対されるお2人の議員より先ほど反対討論がございました。お考えはそれぞれあってしかるべきでございます。しかし、私たち議員が受け取る報酬等についての議論ですから、本条例案が可決して改正されましたときには、改正により増額される分は反対の立場からは受領せずに供託されることが当然のことでございます。前回も討論させていただきましたが、供託することについてはほかの地方議会においても幾つも実例がございます。議員の職にあるときに、特定の団体に寄附、譲渡することは公職選挙法で禁じられておりますが、議員離職でなくなればどんな団体にも寄附することも、町に返還することも可能でございます。反対されているお1人の新聞折り込みを拝見したことがございます。議会報告12号、作成日時2018年4月15日、その他の報告という中で、年4回議会報告を発行していますが、1回当たり印刷と新聞折り込みに約10万円かかります。それは自費で賄い、政務活動費は過去3年全額返上をしています。議員の期末手当の引き下げに反対した分も含めての返上であります。とありましたが、政務活動費と期末手当の引き上げ分は全く異なるものでございます。議員の期末手当の引き上げに反対した分も含めて政務活動費を返上するということを全く理解ができません。議会運営委員会の中で、供託のことをわからないなどと言われておりましたが、私は前回の討論の中で供託をお勧めいたしました。さらに、供託の方法がわからなければ教えてさしあげますと発言もしております。今まで御理解いただけなかったことは残念ですが、今回やっと供託されるということで発言されておりますので、御自身で発行されている議会報告の中で訂正など御説明する必要があるかと思います。
   最後に、議員の歳費についても客観的に算定された適切な水準にするのであれば、堂々と賛成するべきと考えます。供託については、詳しくは民法494条の供託、同じく第495条の供託の方法などをお調べください。
   以上、私の賛成討論といたします。（拍手）

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   ほかに討論はありませんか。
      （「なし」の声あり ）
   討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
   これより採決を行います。議会議案第30-10号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
      （ 起 立 多 数 ）
   起立10名の多数であります。よって、議会議案第30-10号は原案のとおり可決されました。
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〇議長（ 伊東圭介君 ）
   以上で本日の日程は全て終了いたしました。あすから2日間休会とし、来る12月3日、午前10時再開いたします。
   本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後4時05分）