平成30年3月13日（火曜日）

葉山町役場議場

午前 10時00分

午後 2時32分

出席 13名 欠席 0名

第1 議案第 67 号 平成29年度葉山町一般会計補正予算（第9号）
第2 議案第 68 号 訴訟上の和解をすることについて
第3 議案第 69 号 調停の成立について

第4 議案第 50 号 平成30年度葉山町一般会計予算
第5 議案第 51 号 平成30年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第6 議案第 52 号 平成30年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第7 議案第 53 号 平成30年度葉山町介護保険特別会計予算
第8 議案第 54 号 平成30年度葉山町下水道事業会計予算
（以上5件 予算特別委員会審査報告）

第9 議案第 60 号 葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
第10 議案第 62 号 葉山町介護保険条例の一部を改正する条例
第11 議案第 63 号 葉山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例
第12 議案第 65 号 逗子市と葉山町との可燃ごみの焼却処理の事務委託に関する協議について
第13 議案第 66 号 葉山町と逗子市とのし尿及び浄化槽汚泥の処理の事務委託に関する協議について
（以上5件 教育民生常任委員会審査報告）

第14 陳情第 30-3 号 日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書採択についての陳情
（以上1件 総務建設常任委員会審査報告）-

第15 議会議案第30-2号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書

第16 陳情第 30-2 号 家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情
（以上1件 教育民生常任委員会審査報告）

第17 議案第 70 号 教育長の任命について
第18 議案第 71 号 教育委員会委員の任命について
第19 委員会視察報告（教育民生常任委員会）

○議長（ 伊東圭介君 ）おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
――――――――――──――――――――――──―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）町長から行政報告したい旨を求められておりますので、この際、発言を許可いたします。

○町長（ 山梨崇仁君 ）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきます。初めに、訴訟について御報告させていただきます。本年2月8日付で葉山町を被告とする訴状が町民10名から横浜地方裁判所に提出され、2月20日に送達されました。内容につきましては、葉山町が平成29年6月19日に行った葉山町下山口における風致地区内行為許可処分を取り消すことを求めるものであります。町といたしましては、原告の主張には理由がないことから応訴することとし、本年4月18日に予定されている第1回口頭弁論に向けて準備を進めているところでございます。以上、行政報告といたします。ありがとうございました。

○議長（ 伊東圭介君 ）これにて町長の発言を終わります。
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第1「議案第67号平成29年度葉山町一般会計補正予算（第9号）」を議題といたします。提案者の説明を求めます。

○政策財政部長（ 小山誠君 ）それでは、議案第67号平成29年度葉山町一般会計補正予算（第9号）につきまして御説明申し上げます。歳入歳出予算の総額101億3,807万6,000円は変更せず、1ページ、第1条に定めますとおり、歳出予算内におきまして補正をさせていただくものでございます。
それでは、歳出補正予算につきまして、補正予算書の6ページ並びに別冊の補正予算に関する付属説明書の12ページから順次御説明申し上げます。第2款総務費の法規訟務経費は、所有権移転登記手続請求控訴事件、所有権確認請求控訴事件の和解成立に伴う経費並びに所有権移転登記手続等請求調停申し立て事件の調停成立に伴う経費、また風致地区内行為許可処分取り消し請求事件の応訴に伴う経費を補正させていただくものでございます。補正予算書の6ページ、第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、1,249万8,000円を減額し、補正後の額を4,266万1,000円とさせていただくものでございます。以上、補正予算につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○7番（ 近藤昇一君 ）町道に関する訴訟関係で、和解ということで、これについては二審でこういう結論が出たということで、一定よかったというふうに評価したいんですけど、これ、町内にまだまだ多くこのような例が残されている可能性が十分あると思うんです。今後のこの同じようなケースが出ないための方策ですか、どのように考えているのか伺っておきたいと思います。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）今回の和解の案の中にも示されているんですけど、和解とはいえですね、そもそもの一審の判断が誤っていて、当然行政財産である町道を時効取得で取得できるというところは、基本的にはあり得ないというふうに考えていまして、そういう意味では今回の和解案というのは葉山町の所有権を認めている状態で交換によって和解をするという結論ですので、確かにそういった問題を抱えているのは事実なんですけど、それを費用をかけてまで明らかにして、そういった時効取得の申請が皆無にするようにするというところは非常に難しいので、できる限り境界を確定して、位置を明確にしていくという努力は続けますけども、この判決は非常に何ていうんですかね、今までのことを勘案すると当然の結果だというふうに思ってまして、ぜひここはですね、特に道路に対する行政財産は時効取得できないんだというところは、明確にしてアピールしたいなと思っております。
 

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第67号平成29年度葉山町一般会計補正予算
（第9号）につきましては、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第2「議案第68号訴訟上の和解をすることについて」を議題といたします。提案者の説明を求めます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）それでは、議案第68号について御説明申し上げます。提案理由にもございますように、所有権移転登記手続請求控訴事件、所有権確認請求控訴事件については、平成29年3月21日付で横浜地方裁判所横須賀支部の判決を不服として、平成29年4月4日に東京高等裁判所へ控訴を申し立て、訴訟代理人に工藤・関戸両弁護士を立てて、被控訴人に対し陳述、答弁及び反論を重ねてまいりましたが、途中で裁判長より和解条項案が示され、強く和解を求められましたので、町はこれに基づき和解を行うものであります。
和解の相手方は、横浜市磯子区磯子7丁目5番1号、リフォーム匠有限会社でございます。和解の内容は、被控訴人であるリフォーム匠有限会社が町道771号線の所有権が町にあることを確認した上で、お手元の資料に、議案資料にございます図面、青色で着色してある当該町道部分の一部と、赤で着色してあるリフォーム匠が所有する土地の一部を交換し、本件土地について所有権移転登記に係る手続を行い、それぞれの土地を明け渡すというものでございます。
この手続の費用は、両者の所有する土地に係る、関する部分において、それぞれ負担することとし、リフォーム匠有限会社は町に対するその余りの請求を放棄するとともに、両者間において本件に関して和解条項案に定めるほかは相互に何らの債権債務のないことを確認し、訴訟費用は各自負担とするものでございます。なお、本件は地方自治法第96条第1項第12号に規定する地方公共団体がその当事者である和解に関することに該当するものであることから、和解に当たり議会で御承認をいただきました後に正式な和解を行うことといたします。以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど賜りますようお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
御質疑ございませんか。御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより採決を行います。失礼いたしました。これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第68号訴訟上の和解をすることについては、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第3「議案第69号調停の成立について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）それでは、議案第69号について御説明申し上げます。提案理由にもございますように、所有権移転登記手続等請求調停申し立て事件については、平成29年9月25日に横須賀簡易裁判所へ申し立て、相手方と協議を重ねてまいりましたが、この結果を踏まえ、本年3月1日に裁判所から調停条項案が示されましたので、町はこれに基づき和解を行うものでございます。和解の相手方は、山梨県大月市梁川町綱の上1478番地、ワイズ企画有限会社でございます。和解の内容は、相手方であるワイズ企画有限会社が調停に係る土地であります葉山町長柄字上ノ山1855番3、同番7及び同番8の所有権が町にあることを確認した上で、町が紛争回避のための解決金として相手方に対し1,000万円を支払うものでございます。
なお、和解に当たり、相手方は本件土地について所有権移転登記手続を行う一方、町は相手方の指定する口座へ解決金を支払うこととし、登記手続費用等は町の負担といたします。
また、町は相手方に対する平成29年10月27日付不動産処分禁止仮処分命令申し立て事件を取り下げる一方、相手方はこの不動産処分禁止仮処分命令申し立て事件について、町が平成29年11月9日に供託した担保を取り消すことについて同意し、その取り消し決定に対し抗告しないこと、町はその余りの請求を放棄することとともに、利害関係人を含め本件に関し調停条項案に定めるほかに何ら債権債務のないことを相互に確認し、調停費用は各自の負担とすることでございます。なお、本件は地方自治法第96条第1項第12号に規定する地方公共団体がその当事者である和解に関することに該当するものであることから、和解に当たり議会で御承認をいただいきました後に正式な和解を行うことといたします。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○11番（ 笠原俊一君 ）ありがとうございます。1点だけ伺いたいんですけども、先般、南郷中学校の卒業式に行ったときに、ちょうどこの土地の、中学校と反対側ですかね、そこの工事を砂防工事みたいのをしていたんですけども、それとこの和解の土地の区分というのは関係があるんでしょうか。和解については、よかったなと思っているんですけども、土地の区分として砂防工事が行ってるのかなという思いをしたんですけど、違うんでしょうか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）今回の当該地の隣接地で、もともとの相手方の元地主さんの同じ同所有地の中で、現状資材置き場的な使い方をされているのが現状です。

○11番（ 笠原俊一君 ）ちょっと意味がわからなかったんですけども、本件の要するに和解をして町側が土地を戻したというか、もらったというかね、和解に至ったと。そこの土地の区分と、ちょうど、きちっとあそこら辺は土地区分がありませんので、その擁壁を立てて町とのこの地境をきちっとしたのかなという思いがあわせてしたものですから、この和解のことと、あの工事は関係があるんですかっていう確認なんですけども。あるのかないのかだけで結構です。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）本件物件は、議案資料にもありますとおり、そこの当該地は明確に、先ほど話した1855番の3番、7番、8番というところで明確に区域は決まっています。ですので、ここのエリアと今、土地を動かしている場所とは、当然エリアが違いますので、この訴訟に関しては関係はありません。ただ、元地主さんが一緒だという関係性はあります。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに御質疑ございませんか。よろしいでしょうか。御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
討論なしと認めます。これより採決を行います。議案第69号調停の成立については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第4「議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算」、日程第5「議案第51号平成30年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第6「議案第52号平成30年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第7「議案第53号平成30年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第8「議案第54号平成30年度葉山町下水道事業会計予算」の5件を一括議題とします。本5件については、予算特別委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、予算特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○予算特別委員会委員長（ 横山すみ子君 ）予算特別委員会審査報告。平成30年2月20日、当委員会に議会休会中の審査として付託された議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算、議案第51号平成30年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第52号平成30年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第53号平成30年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第54号平成30年度葉山町下水道事業会計予算の5議案について、審査の経過概要と結果を御報告いたします。
2月21日には現地調査を行うとともに、28日までの6日間にわたり、関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により細部にわたり慎重審査を行いました。なお、教育費の学校給食センター整備事業については、他の教育予算とは別に、予備日である28日に教育総務課及び公共施設課の出席を求め審査を行いました。審査最終日の3月1日には町長、教育長及び副町長の出席を求め、次の
事項について質問を行いました。町長質問事項、1、生活再建のための収納体制について、2、施設予約システムの活用について、3、南郷ヒルクライム再開のための条件について、4、今後の消防職員の人員体制について、5、消防団員の処遇について、6、「葉山の魅力を高める実行委員会」について、7、草津町姉妹都市交流パスポートのあり方について、8、国際姉妹都市ホールドファストベイ市との交流のあり方について、9、長者ヶ崎町有地の不法占用について、10、町有墓地の適正な管理に向けた取り組みについて、11、予算に関連する総合計画実施計画や各種計画の策定時期について、12、公共施設の修繕計画について、13、公共施設等総合管理計画の基本的な方針を踏まえた取り組みについて、14、小児医療助成事業拡大分の実施時期について、15、国民健康保険短期証発行に関する考え方について、16、学校給食センターについて。教育長質問事項、1、施設予約システムの活用について、2、南郷ヒルクライム再開のための条件について、3、学校給食について。上記質問に対する答弁等の内容は、別添の会議録のとおりです。以上、審査経過のとおり慎重審査を行いました。
審査終了後、議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算について、近藤昇一委員ほか5名から修正案が提出されました。提案委員から、葉山中学校の斜面地に学校給食センターを建設するため、平成30年度予算に学校給食センター整備事業として7,114万3,000円が計上されたが、他の建設候補地の模索や比較検討がなされておらず、事業そのものが未成熟だということが明らかになった。このため、町長及び教育長に当該事業に係る予算を凍結あるいは撤回するよう求めたが、明確な答弁は得られなかった。よって、学校給食センター整備事業の再検討を求めるため、当該事業に係る予算を減額することを提案するとの説明がありました。その後の採決で、議案第50号に対する修正案については全会一致で可決し、修正議決された部分を除く原案については賛成多数により可決すべきものと決しました。次に、議案順に採決を行ったところ、議案第51号平成30年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第52号平成30年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算及び議案第53号平成30年度葉山町介護保険特別会計予算については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと、議案第54号平成30年度葉山町下水道事業会計予算については可否同数となり、委員長裁決により原案のとおり可決すべきものと、それぞれ決しました。
また、審査の中で議論され、さきに抽出された指摘・要望及び意見は次のとおりです。指摘、1、未改修の町立学校トイレについて早急に改善すべきである。2、景観について町として目指すべき方向を示すべきである。3、主な公共施設の改修計画については、専門家による調査を行い、一括管理できる体制をとるべきである。要望、1、安定ヨウ素剤の町民への配布と使用方法について周知を徹底されたい。2、中学校生徒バス通学費助成の補助率を引き上げられたい。3、街路整備について、神奈川県都市計画街路事業促進協議会へ積極的に働きかけをされたい。4、町民が海を楽しめる方策を講じられたい。5、住宅リフォーム資金助成事業について、所要額を確保されたい。6、特定健康診査の受診率向上について努められたい。7、町税等の収納対策については、生活再建の視点で取り組まれたい。8、消防団員の被服については、一括購入されたい。9、葉山の魅力を高める実行委員会については、透明性を高め、地域との連携に配慮されたい。10、小児医療助成事業拡大分については、可能な限り早期の実施と町民への周知を十分に図られたい。11、消防団員の出動手当の支給基準について明
確にされたい。意見、1、福祉文化会館使用料の適正な負担のあり方について検討すること。
以上御報告いたします。平成30年3月13日、予算特別委員会。

○議長（ 伊東圭介君 ）これより委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

○12番（ 土佐洋子君 ）ありがとうございます。委員から修正案が提出されたとのことで、学校
給食センター整備事業再検討を求めるため予算を減額するという提案ですけれども、この再検討を求めるための期間というのは、明らかにされているのでしょうか。

○予算特別委員会委員長（ 横山すみ子君 ）特別委員会の議論の中では、その期間については明らかにされておりません。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算の原案及び委員会修正案について討論を行います。まず、原案に賛成者の発言を許します。

○12番（ 土佐洋子君 ）12番 土佐洋子でございます。議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算に対して、賛成の立場から討論に参加いたします。大規模事業に係る財政推計にもありますように、学校給食センター整備、クリーンセンター再整備、汚水処理施設整備計画推進に係る下水道整備事業、合併処理浄化槽補助事業、汚水処理施設維持管理事業は、規模も大きく複数年にわたる事業であることから、その推進に当たっては財政の健全性を維持しつつ、将来にわたる責任ある財政運営を行っていく必要があることはもちろん、プライマリーバランスを保つことも、とても大切です。
まずは修正案の提出された部分について述べさせていただきます。平成29年第3回定例会において、建設候補地における予定建築物の構造、規模、配置や工事スケジュールに関する概算費用を算出する調査を行うための学校給食センター整備事業441万円が補正予算として提案されました。しかしながら、学校給食センター整備事業費全額を抜いた補正予算修正案が提案されました。この修正案は、賛成6人、反対6人の可否同数で、議長裁決により否決されました。そして、原案に対しても賛成6人、反対6人で、これも議長裁決によって可決したということがありました。今回は一般会計予算において、予算特別委員会で給食センター設計業務委託費7,114万円を取り下げ、予備費に移す修正案が委員より提出され、全会一致で採択されてしまいました。学校給食センター建設ストップをかけるような、多くの町民の意思を無視するような修正ではないでしょうか。葉山町学校給食基本構想にあるように、小学校4校の給食施設は建築後30年以上が経過し、大規模な改修や建てかえが必要な時期を迎えております。整備スケジュールでは、学校給食センター供用開始が平成33年とありますが、これ以上学校給食センター稼動時期のおくれ、お金と時間の無駄がないように取り組んでほしいと思います。前回賛成された議員の皆様には、今回も賛成いただけるものと思いたいです。次に、修正案以外の部分について述べさせていただきます。まずは、交通安全・防犯対策事業の自転車による事故防止を目的とした交通安全教室のイベントが3年間続き、約600人以上がエントリーしておりました。世界一短いヒルクライムと言われ、人気のある大会だったと思いますのに、事業が休止ということで、とても残念でなりません。交通安全教室は、葉山警察に依頼するということで、対象となる小学校1年生から6年生の児童の交通安全に努めてほしいと思います。防災資機材備蓄食糧整備事業の安定ヨウ素剤更新では、今まで3歳未満と40歳以上の年齢の人たちに対して効果がないと言われておりましたが、今回は全町民分用意するものとのことで、もちろん使うことがなければ一番よいのですが、40歳以上で寂しい思いをしていた人たちがいたと思われますので、よかったと思います。消防費で、消防職員は55人体制となり、充足率は61.1％、ちなみに消防団は93.4％ですが、どちらも100％になるよう努力をお願いいたします。
町内会支援事業の長柄下会館の借り上げは、今までずっと据え置かれていましたが、近隣の地価や建物の老朽化などで協議ができたようです。月額にして4万円削減できたことは評価いたします。これからは代替施設、空き家など検討してほしいと思います。
防災対策費の津波避難経路誘導灯、道路面シート張りかえ修繕ですが、シートがはがれ、何もなくなってしまっているところがございます。なるべく早い時期の修繕をお願いいたします。葉山の魅力を高める実行委員会が整備を進めている里山のジオラマを拝見いたしまして、とてもイメージが湧いてきました。先日、総務建設常任委員会で現地調査に伺おうとしたところ、雨風が強く、断念し、議会閉会後に再び予定をしております。全域が市街化調整区域となっているため、上下水道布設はしないとのことですが、衛生面をしっかりと考え、藤沢にあるようなログハウスタイプの環境多様型のトイレなどや、井戸水なども検討してほしいと思います。
財産管理事業で、町有地内にある墓地は管理組合はあっても機能していないところがほとんどのようです。難しいこととは思いますが、しっかりと町で管理するべきではないでしょうか。
マリンスポーツ振興事業で、ウィンドサーフィン体験講座が新規事業にあること、大変うれしく
思います。2020東京五輪に向けて、多くの皆様にマリンスポーツに親しんでほしいと思います。スポーツ親善振興事業で、姉妹都市草津町の水泳教室では、小学校のグラウンドまたは体育館を使ってのレセプションで、盆踊りなどお祭りのようにおもてなしをするとのことで楽しみですし、多くの草津町の皆様においでいただきたいと思います。
手話通訳者派遣事業では、福祉課より町の各課でイベントがあるときに、手話通訳者の派遣の予算措置をすることになるということ、聴覚障害者にとって手話が言語という理解が進めばよいと思います。健康増進事業の健康増進施設利用券は、今年度とても使い勝手がよくなったと思います。町外の3つの施設で利用できますが、その自治体の利用者から、なぜ葉山町民だけが無料でできるのかとクレームがあるそうです。やはり町でもスポーツ施設が必要ではないでしょうか。利用率は、平成27年、約40％、28年、約30％と、高くはありません。利用券を紛失してしまった場合、再発行をしてもらえません。このことが利用率を下げているのかもしれません。利用率が50％を切っているのですから、2回に分けて発行するなど、町民にとって利用しやすく、健康のため、運動のきっかけづくりを検討してほしいです。小児医療費助成事業は、平成31年4月からの拡充を検討されていたそうですが、その前に少しでも早く、感染症のはやる時期に拡充をするということで、中学生に所得制限なしで12月より拡大することをとても評価したいと思います。10月に庁舎内全てのシステム変更があること、自治体によりシステムの導入の時期が違うことも理解いたします。
また、母子保健事業の新規事業である産後ケアについても評価いたします。
保育園事業で、運営事業で看護師さんを募集していても、なかなか難しいとのことですが、いつでも保育園に看護師さんがいられる環境づくりを努力してほしいと思います。
以上、それぞれの事業につきまして私の意見といたしまして、第50号平成30年度葉山町一般会計予算の討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。
ございませんか。それでは、次に修正案に賛成者の発言を許します。

○4番（ 飯山直樹君 ）4番 飯山直樹です。予算特別委員会の判断のとおり、修正案に賛成、原案に反対の立場で討論に参加します。
本修正案は、給食センター建設に関し、その設計調査委託を行うことに対する予算の修正案です。すなわち、給食センター建設に関する予算以外の一般会計予算の原案については、特段の問題点は見当たらず、賛成となります。
まず、私は給食センター計画そのものに対しては賛成しております。給食センター建設は、約20億円もの規模があり、大規模事業と位置づけられるとおり、葉山町としては間違いなく一大プロジェクトになります。これだけの大きなプロジェクトを実行するためには、これならば大丈夫だとの確信が必要だと思います。確信のレベルについては、最終的にはトップの感じ方に依存しますし、100％確信を得ていると客観的に判断できる基準はないので、経営者の感覚によって、感じ方によって変わってきますが、やはり経営者はやり残しがあるか否かで判断すると解釈してよいのではないかと私は思います。したがって、もし当該計画にやり残しがなくて、事業に確信が持てる状態になっているのであれば、現時点でゴーでよいですし、やり残しがあって、本当にそうだろうかと、自信がない状態でスタートするのは、見切り発車でないかと私は感じます。
このやり残しを感じている点については、場所の問題であります。この点については、次のように考えています。まず、場所の条件の設定については、工場の建設のできる調整区域、道路づけ、下水道等のインフラの接続など、比較項目としては多くなく、葉山町の土地をスクリーニングしたとしても、そう多くの時間はかからないと思います。もし、よりよい場所が見つかるのであれば、予算的にも、使い勝手としても、メリットを享受できることが言えると思います。そして、よい場所がない場合、ビジネスではないので、少々のおくれによる先行者の優位が揺らいだり、競争力が落ちるわけではないので、若干の時間的ロス以外にはデメリットは考えにくいと私は思います。また、この若干の時間的なロスについては、中学校の給食の考え方が出てから数十年経過しており、大きな問題として捉えるとは考えにくいと思います。調査の結果、現在決まっている場所以上のところがなければ、それはそれでよいのであって、給食計画を白紙撤回するものではないと考え、あと一歩のところまで来て、やり残しがどうだったのか、後から考えるのではなくて、これをやらない手はないと私は思います。また、本予算が決まるということは、金額の規模や実行後の時間的な制限から考えて、現給食センター計画の実質的なスタートになってしまうと考え、修正を支持するものであります。よって修正案には賛成し、原案には反対として、私の討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）それでは、次に戻りまして、原案に賛成者の発言を許します。

○5番（ 石岡実成君 ）5番 石岡実成でございます。議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算に対して、賛成の立場で討論に参加いたします。
まずは、一般会計予算案に関しては、去る2月21日より5日間にわたる予算特別委員会にて集中審議が行われ、学校給食センター建設に関する問題以外の部分では、あらかた認められていたかと思います。まずは、予算案を大枠で見ますと、昨年に引き続き葉山の強みを伸ばす挑戦がうかがえる新規事業が随所に見ることができますし、的確な予算案だったと思います。また、直接的に予算案に絡むものではありませんが、大規模事業に係る財政推計を試算されたことは、本当に大変な作業だったと思いますが、町としてはよかったことだと思います。改めて感謝いたします。
さて、新たに掲げられた新規事業の中でも、特に子ども会間の交流の基礎となる可能性があるサンドアートフェスの開催、産後ケアの実施、小児医療費の拡大、高齢者の外出支援事業、京浜急行バスのふれあいパスの購入助成、イノシシ捕獲業務委託の予算づけ、貯筋運動ポイント制の導入など、子供から高齢者まで、町民に寄り添った事業として高く評価できるものと思っています。
その一方で、少し残念に思ったのは、せっかくよかれと思って企てたものが、情報発信不足で空回りしている部分があり、今後はさらなる情報提供や正確な意図を丁寧に説明する必要性があると感じています。その代表的なものが、小児医療費拡大の時期の問題だと思いますし、葉山の魅力発信の事業もその一つです。また、消防団の活動服の新調に関しても、古い慣例にとらわれず、必要なものは必要なものとして、よりスピーディーに、よりスムーズに用意するという考え方が必要ではないかと思いました。
私としては、学校給食センター整備事業設計業務委託費も含め、今回の一般会計予算に賛成したいと思っていますが、予算特別委員会では一部修正案が出されているので、ここからはこの修正案に賛同しかねるに至った経緯について説明させていただきたいと思います。この修正案に関しては、学校給食センターのこれからを占う上でも、とても大切な問題であり、慎重に進めるべきという意見や、代替地などの可能性を模索するべきという意見を否定するものではありません。20億近い高額な費用を伴う大きな事業です。議員の立場からも、できる限り、みずから比較検討、調査し、結論を出すべきと思い、私なりにまとめてみました。
ここからは、討論の場で初めてタブレットを使用しての説明をしますので、同じ資料をごらんに
なっていただきながら、おつき合いいただければと思います。ちょっとセッティングします。でき
ればタブレットを縦の方は横にしていただいたほうが見やすいと思いますので、よろしくお願いします。変わりましたでしょうか。
では、まずはこの表にあるとおり、前回7番議員から出された調整区域での土地を買収した場合の試算に対し、私のほうで改めて試算をし直したデータですが、まずは7番議員が出されたこのデータがなければ、こういった試算もしくは調査に及ばなかったということで言うと、7番議員がやられたこういう調査は非常に議員としては大切なことであり、ぜひ見習いたいと思いました。その結果、私の出した数字がこうなりますので、まずは先にこういった資料をつくられた近藤議員に感謝いたします。
では、私の分析結果を簡単に説明します。7番議員が出された部分で言うと、鉄骨造で延べ床面15積が1,450平米で試算されていますが、現状葉山町の給食センターは延べ床面積を1,840平米で試算しています。その結果、横須賀市、相模原市の部分と検討しますと、給食センター建設費が紫色の部分があると思うんですけども、この辺の部分が少し実際のものとは変わると思います。まず横須賀のほうからいきますと、横須賀の試算では、建設費が安く済んだ分、厨房機器、設備費合算が7億5,200万円で出ていますが、葉山町の場合はそこが少ないので、およそここに葉山町の平米数を掛けるために70％に換算したものを厨房機器に充てています。また、用地取得に関しては、延べ床
面積1,840平米に変更しておりますので、もしも建ぺい率を40％とした市街化調整区域で用地を取得するために、建設をするためには、面積が3,625平米なければいけないという試算のもとで、こちらの計算をしていますので、用地取得費も2億2,400万円から、こちらのほうは2億9,000万のほうに上げています。その下のほうに全て書かれているとおり、土地取得単価は8万円、これは平成29年度葉山町地価公示価格資料に基づいています。横須賀市の建設費単価は平米46万円、相模原市の建設単価は平米66万5,000円で算出しておりますが、こちらの算出基準に関しては、次のページで御説明しますが、最近の建設費の動向を鑑みて、1.25倍に掛け合わせたものを算出しております。今これが相模原市の給食センター建設費の試算根拠というところで提示しておりますが、相模原市
の学校給食センターは2016年1月完成から逆算すると、着工工事は2013年から14年にかけて始めた
ことだというところがわかります。このグラフは、東京都のRCの一般住宅の建築費水準なので、全てがこれに当てはまるとは考えにくい部分もありますが、大方この2013年から14年の棒グラフを見ると、現状横ばいの水準である工事着工時期と現在の建築費水準の上昇率を換算すると、およそ25％程度の開きがあるのではないかというところを試算し、平米単価を66万5,000円とし、それを相模原のところの、この紫の部分、12億2,350万円が学校給食センターの建設費ということで算出しました。続いて、こちらの表の一番下にあります新たに土地を取得する場合は土地購入費にプラス道路整備費、敷地造成費などが必要になりますし、また新たな近隣住民からのクレームあるいは反対運動等あつれきが生じる可能性も十分考えられることもあります。先ほどの飯山議員からもありましたとおり、予算特別委員会でもスクリーニングをするべきだという意見に関しては私も同感であります。議員間の間でも、例えばどんな場所があるか、そういった話をみんなでしている中で言うと、今この地図上にある長柄小学校下の黄色の丸、市街化調整区域、これ民有地です。それから、右上
にあるピンクで囲まれた部分は、これは市街化区域ですが、ゲートボール場の部分です。隣が足湯のある葉山温泉なんですけど、ここは町有地と民有地になります。まずは、こういったところを候補地として挙げてみました。これ以外に上山口、下山口区域で同じようなこういった給食センターを建てれるような場所があるかどうかというところも、いろいろ検討してみましたが、私の中では
そういったところが見つからず、恐らく争点はここになるのかなというところで、今回算出をさせていただいております。
これは長柄小学校の下の場所です。これを航空図で面積をはかってみました。ちなみに、この場所に給食センターを建てる場合にですね、衛生基準として理想的な延べ床面積1,450平米を確保するには4,834平米以上の敷地が必要という、ここは建ぺい率が30％のところなので、かなり建物に関して必要な面積が、用地取得の面積が必要になるという結果になっております。
今この次の地図は、この実際にもしも建てたらどんな感じになるのかなというのをイメージして
みました。この地図は、すいません、相模原の上溝にある給食センターの航空図で、ほぼ葉山のこれから建てようとする場所と同じぐらいの建物基準になると思い、イメージを膨らませるためにこういったイメージを当てはめてみました。面積的には、もちろん十分可能性があるのではないかなという分析です。
次にいきます。これは今度は3D画像をもとにですね、土地を見てみました。現状はこの辺の場所に建てられるのかなというふうにも想像したんですけども、ここには複数の地権者がいるという部分があります。それから、先ほど飯山議員もおっしゃられたとおり、道路整備を含むインフラ整備が必要。日当たりはいいのかなというのを、このデータを見てもわかるのかなと思います。この下のほうに少し今度触れますが、この長柄の市街化調整区域のこのエリアの建ぺい率は、先ほども申し上げたとおり30％。仮にこの場所に給食センターを建設する場合、衛生基準として理想的な建築面積1,450平米を確保するには4,834平米以上の敷地が必要になります。前段で明記した地価公示価格8万円、平米8万円で試算すれば、土地取得費だけで3億8,672万円必要になります。ただし、この土地の価格に関しては、私もいろんな不動産屋さんや仲間を通じていろいろヒアリングはしておりますけども、さまざまの憶測やうわさもありますので、これが果たして当てはまるかどうかはまだ正確なものはありません。想定として、私が試算した横須賀、相模原市の合計に土地取得費を反映させると、横須賀市では19億4,332万円、相模原市で18億4,412万円になります。これからさらにインフラ整備が必要となると、本当にコスト面でのメリットがあるのかが疑問になってきました。また、この地図、先ほどの上溝にある給食センターをちょっと埋め込みながらですね、実際にイメージをまた膨らませてみました。この黄色の矢印があるとおりですね、この手前の資材置き場というか、この土のあたりが風が強いときなどは砂ぼこり、土ぼこりが心配になったり、ここに道路をつくったとしてもですね、泥水だったりというところで、少し難しい状態になるのかなということも考えられます。
懸念材料をまとめてみました。土地所有者が複数なので、交渉が困難だと思います。土地の取得単価を相場で試算すると、かなりな高額になります。候補地とした場合のインフラ整備の費用がかさむ。道路、水道、ガス。ガス管工事に関しては、かなり高額だということもあります。また、ゼロベースからの造成費、設計費含むの見通しが立っていません。土地交渉の時間、造成設計、インフラ整備など、予定工期よりも大幅に時期がずれ込む可能性も大きい。そもそもインフラ整備されていない民有地を買収し、多くの利権が絡むような開発行為を行政主導で行うこと自体、私は不適切ではないかと思っています。ちなみに、今、市街化調整区域で画像で見ていただいた長柄小市街化区域で建設した場合の試算をしてみました。もともと鉄筋コンクリートより鉄骨造に、平地なので建設費は11億にしてあります。これは平成28年6月に教育民生常任委員会に大体平地に建てる1,450平米ぐらいの建物にするには、建設単価が60万ぐらい、平米60万ぐらいになるというものを参考に、11億円にさせていただいております。このオレンジ色のところですね、用地取得費3億8,672万、これは単価8万円で計算してあります。この緑の部分、造成費、それからインフラ整備費、この辺は全く何も計算されていません。この流れの中で、合計18億9,232万円、仮にかかるとすれば、上の表のこの合計のとおりですね、常識的なインフラ整備や敷地造成費を想定しても、コスト面のメリットが本当にあるのかないのかというところが非常に疑問視される部分であります。当然、土地買収費に際し取得金額の交渉が鍵となりますが、それでも容易にコストメリットがあるとは行き着きませんでした。
ちなみに、もう1個のほうのゲートボール場町有地、ここは市街化区域なので、建ぺい率は60％です。なので、土地そのものの面積は少ないですけれども、十分ここにも建てられる可能性はなくはないという部分があります。ただし、この町有地以外の民有地、現状葉山温泉のところですが、私が調査した中では、入手困難、土地の入手は困難という結果に至っております。賃貸契約だったら大丈夫かもしれないという流れなので、なかなかここを取得すること自体は難しいのかなという部分、もしも仮にそこを取得できたとしても、この辺の土地の単価が非常に高いということもあり、試算まではしませんでしたが、恐らく先ほど述べた18億、19億よりも総額的には高くなるだろうというところで、候補地からは向いていないということで、私はここで、この場所も外してあります。次です。次、前の私の一般質問の中でも、給食センターをつくるのはいいけれども、つくる時期の問題はどうなのかというところを質問させていただいたこともありますが、現状によればですね、2014年からは建築資材価格は2014年10月をピークに下降線をたどっている。そういった部分、それから建築費の高騰を招いた人手不足も17年から18年にかけて徐々に解消され、その1年後程度のタイムラグを伴って、2018年、平成30年から31年にかけては建築費も下落する予測があります。ただし、この予測に関しては横ばいというところもありますので、定かではありませんが、これ以上上がることはないというのが大方の読みです。現在、学校給食基本構想のスケジュールでは、平成30年度に給食センターの基本設計、実施設計期間として、平成31年度に造成工事から建物建設へと移行していく流れで言えば、当初の予定より1年ずれたことで、建築費の高騰が落ち着いたところで工事が進められていけるというタイミングもあるのかなというところで、こちらもクリアできると考えました。以上のところを含めまして、市街化調整区域、それから市街化区域を含め、民有地を利用した給食センター建設は、コスト面のメリットも感じられませんし、現実的にも不適切ではという結論に至りました。また、今回の事業がおくれればおくれるほど、現在の小学校の給食室の小規模あるいは中規模修繕が必要になり、場合によっては夏休み期間だけではその修繕が間に合わず、恐らくお弁当持参を強いる可能性が十分あるということも含めまして、現行の葉山中学校駐車場ののり面に
建設する案がベストではないとしてもベターであると判断に達しました。この考察結果を見ていた
だき、修正案に賛成した議員の皆様にも中学校給食の早期実現の原点に戻り、現状の給食室の老朽化、劣化からの脱却と、一刻も早い安全で安心な学校給食を提供するための御決断を改めて考えていただければと思います。以上、議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算に対する私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、修正案に賛成者の発言を許します。

○2番（ 金崎ひさ君 ）2番 金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算に対する修正案に対して賛成の立場で討論に参加をいたします。この修正案は、町長提出の予算原案に対して、学校給食センター整備費7,114万3,000円をゼロにし、予備費にその額を積み足すものです。学校給食センター建設に関しましては、今までさまざまな紆余曲折があり、私ども議会議員といたしましてはそれぞれが提言を続けてきた経緯がございます。思い起こせば、初めは上山口小学校旧校舎を適地と定め、その場で行われておりますヤシの実教室の移転先も決まらないまま、見切り発車をしようとしました。しかし、取付道路が狭く、通学児童の安全面から不安が多く、その地は断念することとなりました。次の建設場所としては、葉山中学校の駐車場とし、今回は学校給食センター設計業務委託として7,114万3,000円の予算が計上されたわけでございます。教育長はこの葉山中学校の駐車場は完璧ではないがベターであるとの答弁をいただいております。予算審査の中で、ほかとの比較検討がほとんどなされていないことがわかりました。あくまでも町有地にこだわる余り、20億円もの建設経費をかけることに何の違和感を持っていないことに、驚きすら感じております。造成費に2億円の予定が、倍額になるとの見込みが出たときに、私は新しい土地を購入したほうが安上がりであると提言をいたしました。しかし、この葉山中学校の場所に建設するために、そして造成費の削減をねらうために、土どめを兼ねて鉄筋コンクリートの建物を建設する計画とし、総額20億円です。そもそも自校方式を望む声が多い中、13億円もかかる自校方式よりも、センター方式のほうが安価であるとの説明をしていたではありませんか。そのようにして説得された町民に対して、全く説明なく、20億円かかるのが当たり前という予算立ては、私は理解できません。今回の中学校給食を望む保護者が多いことも、そして小学校給食室の老朽化の解消も、急がなければならないことは十分承知をいたしております。しかし、今回の学校給食センター設計業務委託予算を認めることは、20億円かけて葉山中学校の駐車場に建設することに議会としてゴーサインを出すことになります。もう少し精査をし、工夫をして、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めることが行政のなすべきことと思います。そのように考え、今回の修正案に賛成をいたします。以上で終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、戻りまして、原案に賛成者の発言を許します。
ございませんか。それでは、修正案に賛成者の発言を許します。

○9番（ 畑中由喜子君 ）9番 畑中由喜子でございます。私は議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算修正案及び残りの部分の予算案に賛成の立場から討論に参加いたします。平成30年度当初予算案では、一般会計は前年度比2.0％増と、6年連続の増額予算となりました。まず、学校給食センター整備事業ですが、設計業務委託費が計上されております。この間、葉山中学校のり地での給食センター建設に関しては、以前の計画を上回る多額の経費が見込まれること、斜面地への建設で建物の設計も大きく変更されることなどから、見直しを求める声が議会だけでなく多くの住民の方々からも寄せられております。予算委員会において、学校給食センター整備事業の設計業務委託費7,114万3,000円を減額し、予備費に入れる修正案が全員の署名で提出され、可決されました。教育長も認めておられるように、当初の建設計画からは大きく変貌した学校給食センターについては、将来に禍根を残すことのないよう、いま一度立ちどまって計画の見直しを図るべきと考えます。修正案以外の残りの部分については、何点か指摘すべき点もありますが、小児医療費助成事業が中学生まで所得制限なしで拡大したことは評価できます。しかし、導入時期が12月診療分からというのは、疑問を感じます。条例改正が予算と同時に提案されるのが通例と考えております。草津町親善交流事業では、草津白根山の噴火によって風評被害をこうむっている姉妹都市草津町を応援するために、宿泊助成を1,000円から3,000円に引き上げたこと、ごみ問題では逗子市との広域連携の進展、またきめ細やかなふれあい収集に期待をいたします。また、新規に取り組む外出支援事業は、京浜急行バスのふれあいパス購入費の助成を行い、高齢者の外出を促進することが期待できます。同じく、新規に取り組みます産後ケアの新設は、安心して子供を産み育てることができる施策の一つとして、非常によいと思いますけれども、さらなるケアの拡大を望むところでございます。指摘すべき点として、葉山の魅力創生発信事業は、国庫支出金があるとはいえ、多額の経費を使うものですので、常に情報を発信し、共感を得られるものとすべきと考えます。ペットの共生事業ですけれども、さらなる拡大を望みます。環境基本計画においては、ミニアセスの導入を模索し、葉山町の環境が守られるように、今後に期待をしたいと思います。クリーンセンターの再整備事業がようやく動き出しましたけれども、大規模な事業であり、熟慮を要するものと考えております。住宅リフォーム資金の補助金ですか、30年度も5万円×64件分の予算でございますが、不足の場合には補正もいとわないという御答弁をいただいております。海水浴場の開設事業ですが、開設期間外の電柱の撤去を何年も要請しているところですが、早急に実現できるよう努力を続けていただきたいと思います。防災関連ですが、安定ヨウ素剤の実効性ある活用・配布を考えるべきと思います。学校トイレについては、改善を早急にすべきと考えております。最後になりますが、徴収義務に関して、生活再建のための収納体制をぜひとも構築していただきたいと申し添えまして、私の賛成討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、同じく修正案に賛成者の発言を許します。

○10番（ 待寺真司君 ）10番 待寺真司です。議案第50号葉山町一般会計当初予算に関して、予算特別委員会委員長報告に賛成の立場、すなわち修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成の立場で討論に参加をいたします。
平成30年度当初一般会計予算案において、昨年に引き続き反対者が出たこと、そして予算特別委員会全会一致で予算修正案が提出、可決されたことを町長自身はどのように受けとめられているでしょうか。予算特別委員会の町長・教育長質問の際には、消防団の活動服を3年かけて整備する事業の質問に対して、明らかに語気を上げて、痛いところを突かれると人間が反応する典型的な態度で答弁を続けていたことは、その様子をユーストリームで視聴されていた町民や職員にはどのように映っていたのでしょうか。しまいには、委員から、この予算は一旦白紙に戻しませんかと提案まで飛び出すなど、今回の予算案や町長施政方針提出までの流れのまずさや、議会答弁の不誠実さが一気に露呈した感が否めない30年度当初予算案の審査でした。審査を傍聴していた私自身も、その提案に心の中で賛成の挙手をしておりました。
審査の中で、どうしても腑に落ちない予算計上が4件あったことが大きな要因です。先ほど来の討論でも多くの議員からありましたが、まずは学校給食センター整備事業費7,114万3,000円、2つ目はクリーンセンター再整備事業費3,121万5,000円、3つ目は消防団装備品の購入費406万1,000円のうち、新型活動服購入に充てる75着分、約215万円、4つ目は昨年も反対者を出すことになった最大の理由であった葉山の魅力を高める実行委員会への補助金600万円の計上の4点です。まずは、学校給食センター事業について言及します。学校給食センター整備事業に関して、昨年度の予算賛成討論を引用させていただきますが、4,184万6,000円の実施設計業務委託費が計上され、着実に進展しております。引き続き本年度もさまざまな課題や問題点をクリアするとともに、学校給食の充実が最優先ですが、食生活改善や栄養指導の講座を展開したり、全国的にも広がりを見せているこども食堂や、高齢者の孤独な食事を減らせるような機能も併設した町の総合食育センターを目指して事業推進を図っていただくことを、本年も強く要望し、議案第48号に賛成いたしますと私は昨年の予算討論で賛成をいたしました。
しかしながら、この1年間の給食センター建設に向けた動きとして、上記の要望が全く反映されないのではないという危機感を持ちました。その要因は、基本構想から基本計画を示して実施計画、実施設計に進むのが正しい手順だと私は考えます。総合計画でもそのようなつくり込みになっているはずです。ところが、基本構想を少し変更して必要経費を算出しましたが、肝心な防災対策や人口減少による児童・生徒の減に対応するような対策も示されず、大いに不安を抱いたことが、これまで一貫して給食センター化を支持し続けた考えを今回は大きく変えなくてはならなくなりました。もちろん、今後もよりよい形で、最少の経費で最大の効果を上げられる事業として、学校給食のセ
ンター化事業はさまざまな角度から推進していきたいと思います。この20億円という事業費は、人件費で早期に回収できるとの説明を受けることがありましたが、私はそこではなく、センター化により浮いたコストを食材や調味料に回すことを常に念頭に置いてまいりました。今でもしっかりと覚えておりますが、初当選した後、初めて視察に行った、今は合併しておりますが、当時の熱塩加納村の栄養士の言葉を今でも忘れません。私たちはよりよい給食を提供するために、地元の生産者の顔が見えるものを使う。そして調味料においても、一切妥協はしない。いいものをいいとわかってもらえるような調味料を我々は提供するんだ、それにお金がかかっても大丈夫ですというような、力強い言葉がありました。
さらに私は、給食のセンター化により、資金に余裕が出たのであれば、給食費の値下げができるのではないかと期待をしておりました。そのときの説明では、そのような改革は期待できないという不安がこの1年間募ってまいりました。また、何度か取り上げておりますが、宮崎県えびの市では、国の基地対策交付金、防衛省の交付金等を活用して、ことし8月に工事完了、9月生産稼動の防災給食センターがあります。15億円の総事業費のうち、約10億円が国からの交付金です。どうかえびの市の基本計画をちゃんと読んでいただきたいと思います。防災機能と食育機能に関して、細かく掲載されておりますし、その他にも当町でも取り組むべきヒントがたくさん盛り込まれております。今、えびの市も草津町同様、霧島連山の新燃岳噴火により危険な状況に置かれております。えびの市の市議会議員のフェイスブックで、毎日のように状況が報告されており、心配しておりますが、建設したばかりの防災給食センターが役立つ可能性が高まっているのが現状ではないでしょうか。稼動しないでも済むように、火山活動が終息することを切に願っております。既に担当者には施設見学の打診をしております。10月になれば生産ラインも落ち着くと思うので、どうぞお出かけくださいとのお言葉を頂戴しております。一旦今のままの計画進行は中断して、一緒に担当職員と現地踏査をしてまいりましょう。さらには、九州では防災給食センターのパイオニアでもある福岡県行橋市や、先般当町議会に視察来町された長崎県大村市も8月完成の学校給食センターがあります。最新の施設を見学して、よりよい町全体のためになる給食センター設計にかじをとり直しましょう。大村市の議員さんからも、ぜひどうぞと言われましたので、ことしは研修・研究の1年にしませんか。そして私が今回の候補地でのセンター化を断念したのには、ある日の晩御飯での葉山中学校1年生の息子との会話でした。「ねえ、お父さん、葉山中学校に給食センターができるらしいけど」と前置きをして、「学校の友達や先生も、みんな給食センターつくるのなら、学校のトイレを全部直してからにしてほしいって」と続けました。そして、きっと勇気を振り絞って問いかけたのでしょう。「お父さんはどっちなの。僕はお母さんが大変なのはわかるけれども、お母さんの弁当が好きだな」と。恐らく友達や先生みんなと言うのは、俗に言う世間さまが言ってるのと同じで、自分自身が思っていることを吐露したのでしょう。そのとき思ったのは、保護者すなわち大人の論理だけで学校給食センター建設に邁進していた自分を恥じました。一番身近の息子の声さえ聞いていなかったことに、親として失格であると自戒しております。もう一度給食を食べることになる中学生の声に耳を傾け、どのような給食実施を望んでいるのかをリサーチしてもいかがでしょうか。先般、有志の議員で視察した静岡県湖西市では、郷土食や地元の生産物をふんだんに盛り込んだり、児童・生徒自身が給食の献立を考えて、実際に給食として提供されるなど、大変参考となる取り組みもありますし、その他でも、例えばビュッフェスタイルでの提供や、テーブルマナーも一緒に学べる給食づくりなど、まさに食育が実践できるように計画を立ててから建設しても遅くはありません。もし、その間にどうしても小学校の給食室がだめになるようであれば、それは修繕費を計上して対応をお願いをいたします。7,000万円を超える金額が予備費に計上しておりますので、どうぞ充用してください。そのことに文句を言う議員はいないでしょう。と思います。最後に、何度も申し上げますが、この給食センター建設は、まさに町全体の公共施設のあり方が一番問われている事業です。にもかかわらず、総合管理計画の第1期実施計画や、中期財政計画も示されることもなく、予算審査に臨んだ町の失策であると指摘をいたします。さらには給食センターの恩恵に預かることなく卒業していく現在の在校生の工事期間の安全性や授業への影響など、はかり知ることができない面も、保護者として一抹というより大きな不安と懸念を抱いているのが通学している子を持つ親としての率直な心情です。早くに導入を待ち望んでいた保護者の声には、裏切る決断となりますが、決して中学校完全給食を諦めたことではないことを申し添え、給食センター実施設計費を落として予備費に積み増す修正案に賛成をいたします。
なお、逗子市ではボックスランチを続けておられますが、現在の喫食率は6割から7割ということだそうです。このボックスランチという方法も、中学校の完全給食が実施されるまでの間、一つの手法として考えられるのではないかと思いますので、もし逗子市と共同でできるなど、そのような状況があるようであれば、そういったことも課題として検討をいただければと思います。先ほど5番議員が非常にすばらしいプレゼンテーションをしていただきまして、私も感銘を受けました。実際、そういったことを教育委員会が提示をして議会に諮るべきだなと、強く思い、石岡議員はぜひ教育委員会のほうに行って、いろいろな知恵や、ああいったノウハウを教えていただければなと思いました。ただ、一つちょっと心配なのは、あそこだけで適地というものでもなく、ほかにもスクリーニングする必要があるところもあるということは、申し添えたいと思います。さて、次の話題に移りますが、次に予備費に計上しておけばよかったと自責の念を抱いているのが、クリーンセンター再整備事業費です。ダイオキシンが放流水から検出されて、操業が平成22年度よりストップしているクリーンセンター内の老朽が激しい施設を解体して再整備するために、敷地測量業務で1,900万円、再整備計画策定業務委託で1,221万5,000円、合計3,121万5,000円もの多額の経費をつぎ込む事業です。解体だけで10億円はかかるであろうと予測されている事業ですが、近隣住民への周知活動もなく、当初予算案に計上されてきました。町長、本当にこの葉山の中心市街地形成地域に再びごみ処理施設をおつくりになる気なのですか。葉山保育園、葉山小学校、葉山中学校、たんぽぽ教室、福祉文化会館などの文教施設に役場、消防署、社会福祉協議会、包括支援センターなどの公共施設に民間のテニスコートが集中する地域に再びごみを持ち込むトラックを何台も走らせる気なのでしょうか。後の一般質問で確認しますので、はっきりと考え方をお聞かせください。しかも、生ごみ資源化施設を新設して、逗子市の生ごみを持ち込むという計画になっています。近隣住民の合意形成はどのようにしておとりになられるのでしょうか。長年、煤煙等で苦しんできたパーク・ド・葉山四季自治会や東伏見台自治会の皆様にとって、本当にこの場所に建設することが最善の施策だと、胸を張って言えますでしょうか。私にはできません。他界されてしまいましたが、パーク・ド・葉山四季にお住まいだったごみ共生の先駆者、私の先生でもあり恩師であった方の墓前に、また町がごみ処理施設を再建しますよ、同じ場所でという報告はできません。断固として反対する意志を今、表明いたします。私の考えは、久喜市の研修視察報告に記載しておりますので割愛をいたしますが、また何ゆえ1,900万円もの多額の測量費がかかるのでしょうか。一体全体どのように大きく現状を変更する気なのでしょうか。これまでの測量図が役に立たないほどの地形の変更を企てているのでしょうか。これも不安と懸念だらけの事業です。確かに生ごみ資源化施設のにおいは気になりませんでしたが、真夏に家庭での段階で腐敗が進んでいる生ごみだけを詰め込んで走り回るパッカー車や、逗子市で一旦保管されている間に腐敗が進んでいる生ごみをオープン型トラックで搬入したら、一体全体どんな悪臭が真夏、近隣や学校に風に乗って流れて行くのか、想像できないでしょうか。考え直していただきたいと、強く指摘をいたします。逗子市との共同事業計画が国の交付金取得の必須事業であるのならば、私は代替案として植木剪定チップの共同処理を提案させていただきます。今、逗子市は自前でチップ化の機械を使ってチップ化をして公園にまいておられますが、その機械自身がかなり老朽化が進んでいるとの報告を受けました。音がかなりひどくて、これについてはもう壊れるまで使い込んで、その後どうするかという段階まできているそうです。であるならば、植木剪定枝を逗子市と葉山町で共同で今の場所でチップ化して、そのチップを近隣の公園などにまく、そういった事業を行うのであれば、私はそこに処理施設ができることを反対するものでもございません。
さて、3点目です。消防団新型活動服整備計画事業について言及します。この事業は、現在の活動服よりも夜の活動の際に視認性や注目度を高めるために、オレンジ色をふやして製作、配布する事業です。3カ年で全団員分の198着を購入するとの説明でした。では、どこの団から整備するのか。また、新入団員から配布するのか、何やら配布基準が曖昧であること、また、全分団が集まる行事ごと、葉山町消防出初式、葉山町消防操法大会などでは、平成32年4月までは各団がばらばらの活動服で集合することになります。先般の防災講演会でも言われておりましたが、連携の意識を持つためのポイントの一つとして、共通の着用物が挙げられていたことを、まさかお忘れではありませんよね。ならば、198着は一斉に購入して配布すべきと思われないでしょうか。1年待って来年度、一斉購入予算を立てれば、1年前倒しで整備が完了することも可能です。ぜひとも考え直していただきたいと強く求めます。最後に、魅力を高める実行委員会への補助金交付事業について。これもまた昨年の討論を引用させていただきます。昨年は条件付賛成討論でした。地方創生推進交付金を活用して、観光振興を効果的に図ることができるイベント等の開催により、その地域の魅力を地域以外に発信して、交流人口を増加させて地域の活性化に資することを目的としています。平成28年花火大会当日にも行われたナイトウェーブも、その先駆けイベントであったと理解しております。その実施から次へのステップに向けた取り組みの遅さから、実体のない団体への補助金を計上するというイレギュラーな予算編成になったことが、各委員の判断に大きな影響を与えることは指摘せざるを得ません。本年2月に2回開催されたワークショップには、町内でさまざまなイベントや団体に深くかかわっておられるメンバーが葉山の魅力を創出し、イベントにつなげていくアイデアをさまざま出しておりました。この取り組みが昨年、すなわち平成28年の10月ころには開催されていたら、実行委員会が立ち上がり、会長が選任されて、当初予算計上の際には、ある程度の方向性が見える中での算審査になったのではないでしょうか。また、町長の考えが委員会で示されましたが、田んぼをつくってと言われて余計に不安が積もり、認められなければ自主財源という発言にも大いに驚きましたが、町民のすばらしいアイデアに大いに期待を寄せるとともに、まさに協働の名にふさわしく、行政サイドもこれまでのノウハウや協力を惜しむことなく、事業推進体制をとって実施されることに期待を寄せて了とする判断を私は昨年下しました。その判断に誤りがあったと猛省しております。29年度の事業実施にあっては、補助金の使い道を事前に議会に報告するよう、新葉クラブさんから厳しく指摘されていたにもかかわらず、わずか8名で参加された料理教室や模型の製作、下草刈りの人件費に委託費など、その支出方法に
は大変な疑問と懸念を抱いております。600万円を使い切れずに、国庫支出金の返還をせざるを得ない状況も招いたのは、紛れもなく政策課の不手際であると指弾するとともに、その運営に少なからず影響を与えている山梨町長の言動が大きな要因だと考えます。法令や条例に違反している可能性を予算委員会で指摘をされましたし、また2つの団体、すなわち葉山町商工会青年部、そしてNPO法人三浦半島生物多様性保全へのチェーンソーや資材物置の購入費用もあり、その備品類の所有権や3年間事業が終わった際には無償で提供するのか、また国税・町税を半々で投入している事業にもかかわらず、当該NPO法人の理事には葉山出身の方は見当たりませんでした。もし理事メンバーに変更があって、私が調べた定款に葉山在住の方が今いらっしゃいましたら、おわびを申し上げ訂正いたしますが、神奈川県や国のホームページで提出されている法人定款を拝見する限りでは見当たりませんでした。すなわち、横須賀市阿部倉に本拠を置く町外の事業者に補助金が流されているのではと懸念を抱かざるを得ません。
そのような話や状況も一切議会に報告なしに、着々と進められていることは、29年度当初予算案否決の理由が忘却の彼方に行ってしまったのでしょう。それと同じように、今回も提案された600万円の使い道も、委員会で資料提供されましたが、前述のとおり、その使途には不明な点が多く、もろ手を挙げての賛成ができない状況です。よもや、その要因を一生懸命葉山の魅力を考えて活動している実行委員会のせいにはしないでしょうね。釘をさしておきます。さらには、団体に聞き取りを行ったところ、まだ備品類は購入をしていないということが確認をとれております。予算委員会町長質問の答弁では、既に購入し、倒木の切断に使用するとのことでしたが、その信憑性も大い
に疑わざるを得ません。再度調査して報告をしていただきたいと要請をいたします。
以上の理由から、修正案を除く原案にも反対のようですが、町民生活への配慮と、また小児医療
費助成事業が中学校3年生まで所得制限なしで拡充されたことは高く評価し、また逗子市とのごみ・し尿の共同処理が実現して、その予算が組まれたことは、本当に両市町のこれからの友好発展と職員の努力のたまものであると高く評価をさせていただき、また、この後討論のあります3特別会計予算案と下水道事業会計予算案には全く問題はなく賛成の立場であり、その事業に多額の繰り入れを行う一般会計予算案には反対をいたしかねます。自身の反省として、せめてクリーンセンター再整備事業費も、近隣への周知や町民への詳しい説明がなされるまでは、予備費に計上すべきと予算委員会メンバーに強くしなかったこともあり、修正案に賛成、修正案を除く原案への賛成討論といたします。
 

○議長（ 伊東圭介君 ）引き続き、同じく修正案に賛成者の発言を許します。

○7番（ 近藤昇一君 ）7番 近藤です。私は日本共産党を代表し、2018（平成30）年度一般会計予算に対し、予算特別委員会委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
まず、委員長報告にあるとおり、当該予算案には教育費、保健体育費、学校給食センター整備費として、学校給食センター設計業務委託7,114万3,000円が計上されました。この学校給食センターについては、小学校の給食調理室を廃止し、センター化しようとするもので、将来に禍根を残すものと、まず考えております。その上、計画は当初上山口小学校旧校舎を用地として発表されましたが、周辺道路の問題など地元の了解が得にくいとの判断から、葉山中学校斜面地を2億円かけて造成して建設する計画に変更されましたが、調査の結果、造成に4億円以上かかることが判明し、造成して鉄骨づくりの1階建ての計画を鉄筋コンクリートRC構造の2階建てとし、建物を半地下式として、建物で土どめする案に変更し、調査費の補正予算が提案されました。この半地下式の鉄筋コンクリートづくりの建物については、結露やカビに悩まされることは多くの事例があり、全国的に見ても半地下式の給食センターの例は見当たりません。
日本共産党は、このような計画は一旦立ちどまり、基本構想から抜本的に見直すべきであることを主張し、調査費の補正予算削減の修正案を提出しましたが、残念ながら多数の賛同を得ることができませんでした。調査結果は、建設費総額19億5,960万円でした。一方、教育委員会が提示した横須賀市の例をもとに、新たに土地を購入し、鉄骨づくり1階建ての試算を行ったところ、建設費総額13億5,460万円となり、その差額6億500万円となりました。なお、先ほどプレゼンで5番議員がされてましたけども、この面積については私どもは基本構想に基づく当初の建物の面積、そして土地の面積については上山口小学校旧校舎、この面積を当てはめて計算させていただきました。教育委員会は広ければ広いほどいいということでしたが、そしてまた先ほどのプレゼンの中で若干気になりましたが、衛生基準に達する面積ということになりますと、上山口小学校旧校舎についての面積は衛生基準に当たらなかったのか。上山口小学校のあそこを撤退したのは、面積が足りなかったのか。私どもが聞いているのは、取付道路の問題というふうに聞いておりましたが、このように基本構想そのものについても教育委員会の考え方そのものが常に曖昧であったということを指し示しているものと考えます。
そして、先ほど他の議員からも指摘されましたように、本来の先ほどのプレゼンのような検討が教育委員会からなされなければならなかった。私ども素人が提案している試算、これに対しての明確な反論がなかった。そして教育委員会は新たに土地を購入して建設した場合の検討を行っていなかった。そのために私どもの試算に反論できない状況に追い込まれ、いかに未成熟な議案であったかが明らかになりました。議員として6億500万もの高額で未成熟な支出を認めることは、議会としてのチェック機能の放棄であると考え、学校給食センター設計業務委託7,114万3,000円の全額を削除する修正案を予算特別委員全員の賛同を得て提出させていただきました。今後は教育委員会においては新たな調査のための予算を計上し、あらゆるケースに対応した比較検討を行うことを強く求めるものであります。
なお、このことで中学校給食供用開始がおくれることの責任は、全て教育委員会にあるものと指摘しておきます。なぜならば、半年以上も前に2番議員から、新たに土地を買ったほうが安上がりではないかという発言がありました。この発言を全く無視して、この間検討してこなかった。そのことによって中学校給食の供用開始がおくれる。そのことはまさに教育委員会の責任であるということを指摘しておきます。
そして、予算案の残りの部分については、さまざまな指摘すべき事項はあるものの、小児医療費助成を中学3年生まで所得制限なしで実施することや、70歳以上を対象に京浜急行バスのふれあいパスの購入の助成を行うこと、地域包括センターの増設など積極的な対応も見られました。そこで、何点かの指摘を行った上での賛成討論といたします。
まず、町税等の収納について、葉山町は徴収率が高いことを自慢していますが、滞納整理については生活再建を優先した取り組みが求められます。また、消防職員の増員計画が達成されますが、まだ国の指針60％でしかありません。町民の生命・財産を守るためにも、新たな増員計画が求められます。また、消防団員の報酬と出動手当は交付税単価に近づけるための対応が求められます。さらに、当該年度で消防団員の活動服を更新しますが、3年間に分けて支給する計画となっておりますが、操法大会や出初めなどの行事もあることです。一斉に更新すべきと考えます。その他、予算特別委員会や町長・教育長質問で指摘・要望事項に真摯に応えた予算執行がされることを求め、賛成させていただきます。
なお、予算特別委員会委員長報告にもありましたように、修正案については全会一致で可決し、修正議決された部分を除く原案については、賛成多数により可決すべきものと決したわけでありますが、非常に不思議な対応でありました。この修正議決された部分を除く原案について反対された議員さん、なぜ修正案にも反対しなかったのか。修正案では不十分であるから修正された部分を除く原案についても反対したということではないんでしょうか。その辺の説明が求められます。この説明がないようでは、いかに委員会での決定を軽視したものとしか考えられません。以上を指摘して討論とさせていただきます。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに討論はありませんか。6番 山田議員、何に対しての討論でしょうか。

○6番（ 山田由美君 ）修正案に賛成の立場で討論できないでしょうか。

○議長（ 伊東圭介君 ）修正案に賛成の立場の発言ですか。討論ですか。

○6番（ 山田由美君 ）6番 山田由美でございます。私、今回、修正案が提案された場合の手続について十分理解しておりませんでしたので、予算委員会で混乱を招いたことをおわびいたします。修正案に賛成の立場から討論させていただきますが、もともとの原案の中で納得していない部分については、後で特別会計のほうで改めて討論させていただきたいと思います。
この修正案につきましては、私は給食センターがもし建設された場合、過大な施設になるのではないかと心配しております。児童数の減少はあらかじめわかっているのですから、その減少分を計算に入れておくべきだと考えております。既存の給食室を長寿命化させることが、そもそも町の基本方針と一致するはずでもあります。計画の見直しをしているうちに、児童数が減少していくはずなので、給食センターをもし建てるのであれば、その規模もあらかじめ小さめに想定しておくことが合理的だと考えます。小学校4校のうち、センターに合流する時期を少しずつずらしていくことで、運営上は小さめに建設しておくことを相殺できると考えております。以上、私の賛成討論といたします。（発言を求める声あり）

○7番（ 近藤昇一君 ）ただいまの討論を聞いている中で、本会議での対応をどうするのか、そのことについて、この一般会計予算についてね、表明されておりません。ですから、もし今回の対応でね、本会議での採決に当たりまして、ないはずなんですよね、修正案に賛成して、残る原案に反対するという対応が。予算の委員会は予備審査ですから、本会議での対応が変更することは諸般の事情でもってあり得るんです。あり得るけど、そのことについての釈明をきちっとすべきだと私思いますけども、今の討論の中ではその点について全く触れてません。これについて、改めて6番議員にそのことについての釈明を求めたいと思います。どういう対応をするのかね。委員会での対応は、委員会での対応は、この本会議での対応と全く違ってくると思います。

○議長（ 伊東圭介君 ）6番 山田由美議員、そのあたり、今、7番 近藤昇一議員からありましたけども、そのあたりの表明については、討論はよろしいですね。自席でどうぞ。

○6番（ 山田由美君 ）すみません。私、今申し上げたつもりであったのですが、不十分でしたらおわびいたします。私、修正案を出したときに、どのような手順で、どのようにしなければいけないのかがわかっておりませんでしたので、自分から修正案を出さなければいけないということを理解しておりませんでした。なので、委員会の席上で、結論で私が原案に賛成、原案の残りの部分に反対しますと言ったことは、後で錯誤だと指摘を受けましたので、それはおわびして訂正したいと思いますが。つまり、修正案に賛成で、原案のほかの部分にも賛成するという意見にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。委員会の結論と変更することにいたしましたが、もともと私の意思表明が間違っていたということですので、訂正したいと思いますが、よろしいでしょうか。

○議長（ 伊東圭介君 ）わかりました。今ので了解できると思いますので、お願いいたします。
それでは、ほかに討論はありませんか。ございませんね。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。これより採決を行います。議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算に対する委員長の報告は修正であります。まず、委員会の修正案について採決をいたします。委員会の修正案に賛成の方は起立願います。

（ 起 立 多 数 ）

起立10名の多数であります。よって、委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決をいたします。修正部分を除く部分については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

（ 起 立 全 員 ）

起立12名の全員であります。よって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号から議案第54号までの4件について一括して討論を行います。まず、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

○6番（ 山田由美君 ）6番 山田由美です。議案第54号下水道事業会計予算について、反対の立場から討論に参加いたします。
過去2年は、主に下水道事業への繰り出しが大きいという点で、一般会計予算にも反対してまいりましたが、今回の予算審議では、学校給食センターの予算計上に反対することを優先としたことをお断り申し上げておきます。基本的な考え方は昨年と変わっておりません。
まず、新年度から新しい会計方式に変わり、これまでの単式簿記から複式簿記になることは、事業全体の見通しがよくなるという点で望ましい変化だと思われます。ただ、大きな観点から言えば、人口減少が確定している時期にインフラを余り拡大すべきではありません。今は何とかやりくりがついても、先で財政上の大きな負担になることは目に見えています。一度つくってしまった設備は、長年にわたって維持管理の費用が必要になるからです。既に整備が進んでいる長柄・堀内・一色地区については、残りの部分の整備を進めていいと考えますが、下山口地区に関しては公共下水道拡張は凍結するほうがいいと思います。既存のお宅には既に合併浄化槽が設置されている割合が高く、管渠の整備をしても接続していただけるとは限りません。また、高齢世帯では新たに下水道接続のための出費をすることが難しいことが予測されます。つまり、費用をかけても成果の乏しい事業になるおそれが強いということです。もし下山口の10年概成の計画を凍結するなら、いずれこれまでに下山口の方に払っていただいた都市計画税をお返しすることを考えなくてはなりませんが、それは新たな課題として検討できると思います。国としてもインフラの縮小に切りかえていくべき時期であることは認めていると思いますので、下水道事業に関しても町から働きかければ何らかの対応策が出てくるのではないでしょうか。
大きな災害時の被害という面から考えても、1カ所集中型より分散処理型のほうが安全度が高いことは明らかです。また、下水道事業に充てる費用は、都市計画税の範囲内で行うことが望ましく、その点において今後は下山口地区を対象から外すことが合理的であると考えます。大きな方向転換をするには、多くの方の同意が必要となりますが、その同意を集めることが今の行政の責務ではないかと思われます。もちろん、日本が外国から大量の移民を受け入れることになり、人口減少に歯どめがかかるというなら、議論の前提が崩れることになりますが、そうなればほかの問題が持ち上がり、移民を日本に溶け込ませるための大きな政策が必要になってくるでしょう。それはまた別の話です。以上のような理由から、下水道事業会計予算については反対の立場をとらせていただきます。そのほか、51号、52号、53号については賛同いたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、原案に賛成者の発言を許します。

○2番（ 金崎ひさ君 ）2番 金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第51
号平成30年度葉山町国民健康保険及び議案第52号後期高齢者医療、そして議案第53号介護保険の3特別会計予算並びに議案第54号平成30年度葉山町下水道事業会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。3特別会計に関しましては、国の動向に左右される中、町職員は町民の福祉向上のため、できる限りの知恵を絞って奮闘努力されている姿勢が見られる予算づけとなっていました。予算執行に当たっては、常に町民の利益を最優先に考えての行動を期待しています。下水道事業に関しては、公営企業会計になっての初年度に当たり、読みきることが難しく、大変苦労をいたしましたが、明朗会計であるとの感想を持ちました。平成30年度の整備面積は13ヘクタールで、総事業費5億3,643万7,000円、年度末には整備済み面積が365ヘクタールになる予定です。整備地域にお住まいの方々に接続の御理解をいただき、10年概成に向けて努力されることを期待しております。以上で新葉クラブを代表しての賛成討論といたします。ありがとうございました。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

○9番（ 畑中由喜子君 ）9番 畑中由喜子でございます。私は、議案第51号国民健康保険特別会計、議案第52号後期高齢者保険特別会計、議案第53号介護保険特別会計並びに議案第54号下水道事
業会計に反対の立場から討論に参加をいたします。
30年度より都道府県単位の施行となる国民健康保険特別会計は10.7％減、後期高齢者特別会計で
は5.5％増、介護保険特別会計では2.5％増の予算立てとなりました。下水道事業は、公営企業会計へ移行することとなっております。まず、国民健康保険特別会計ですが、平成30年度から国民健康保険は国民健康保険法施行令の改正によりまして、保険者が市町村から都道府県単位化へ大きく制度改正されます。その初年度となる30年度は、その他一般会計繰り入れを9,000万円とします。この点については、保険料の軽減のための町の努力として評価するものですが、29年度の繰入額7,000万円に2,000万円を上乗せし、国民健康保険事業運営基金に積み立て、ようやく基金繰入金1億円を確保することになりました。基金の枯渇は、次年度以降に保険料の値上げにつながらないか、大きな不安が残るものです。平成27年度から滞納の取り扱いに関して、これまで滞納期間10期以上で滞納額20万円以上の者に対して、保険証にかえて短期証を発行していたところ、取扱規則を変更し、滞納期間10期以上だけを条件としました。平成29年度の短期証の発行数は225世帯となりました。予算特別委員会の審査で、短期証の有効期限切れ後の対応が不十分とわかりました。期限の切れた短期証は、資格証と同じことになってしまいます。税や料の負担の公平性は担保されなければなりませんが、保険証の有無は医者にかかれるかどうかという、命にかかわることにもなりかねません。保険料を滞納する理由もさまざまあると想像されます。連絡さえもらえれば、新たな短期証は発行するとのことですが、窓口にも来られない、電話もかけづらい心情を酌み、生活再建のための収納体制に取り組むべきと考えます。町は、被保険者が安心して必要な医療を受けられ、暮らしていけるような配慮とともに、保険料の抑制に努める必要があることを申し添え、国民健康保険特別会計予算に反対をいたします。次に、後期高齢者医療特別会計では、制度創設の当初から後期高齢者数がふえ、かかる医療費がふえれば当然被保険者である高齢者の保険料が値上がりすることは明白であり、後期高齢者は医療が受けられなくなるばかりか、生活そのものが成り立たなくなるおそれが予見されるとして、一貫して反対してまいりました。広域連合での制度であり、町は強制的に組み込まれたものではありますが、この制度そのものに反対をいたしております。
次に、介護保険特別会計です。平成30年度は3年に一度の保険料改定時期となります。葉山町の高齢化率は、2月1日現在で30.81％となり、被保険者数の増加もあり、30年度予算では保険給付費を2.3％増、地域支援事業で6.4％増、全体で2.5％増といたしました。介護保険料の所得段階は14段階を維持し、基準額は4,800円に据え置きとなることは評価できるものと考えます。しかし、29年度に第6期葉山町介護保険事業計画に位置づけられていた地域密着型介護老人福祉施設の新設が、事業者の都合とはいえ頓挫し、その後に策定された第7期計画に引き継がれなかったことは、期待を裏切るもので、納得がいきません。第6期計画に位置づけていたということは、既に保険料には反映されていることになり、この点について指摘せざるを得ません。高齢者が安心して地域で生活していけるまちを目指して、一層の施策充実を求め、本特別会計に反対いたします。最後に、下水道事業計画ですが、平成30年度から公営企業会計に移行することになりました。そのため、下水道事業特別会計は29年度末をもって終了しなければならず、下水道課職員におかれては大変忙しく、難しい時期を越えなければならなかったこととお察しいたします。企業会計は、本来独立採算、利潤追求を目指すためのもの、無駄を排し、効率的な事業とすべきではありますが、下水道事業の公共性を考えると、そぐわないのではないかと思います。さらに、これまでは5,000万円以上の工事または製造の請負契約等は、地方自治法が適用され、議会の議決が必要でしたが、公営企業会計に移行後は議決不要となります。町は今後も工事計画を議会に説明するとしておりますが、このことは議会のチェック機能を狭めるものであり、納得できません。したがいまして、下水道事業計画にも反対といたします。
以上、国民健康保険特別会計ほか2特別会計及び下水道事業会計に反対する討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、原案に賛成者の発言を許します。

○12番（ 土佐洋子君 ）12番 土佐洋子でございます。平成30年度葉山町一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、介護保険特別会計予算及び下水道事業会計予算に賛成の立場から討論に参加いたします。
国民健康保険は、激変緩和措置の期限が切れてしまうということですが、職員から説明では、町は保険料を上げたくはないということで、引き続き努力をしてほしいと思います。
介護保険特別会計は、新規事業の貯筋運動普及推進事業で、貯筋運動ポイント制の導入はとてもおもしろいと思います。多くの皆様に、いつでも健康でいてほしいと思います。また、地域包括センターを1カ所増設するということで、さらなる地域包括ケアの推進を図っていただきたいと思います。下水道事業については、アクションプランの計画目標年度、平成37年までに事業を完了するために、確実な整備の実施を求めます。
以上、私の討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

○7番（ 近藤昇一君 ）7番 近藤です。私は、日本共産党を代表し、議案第51号、議案第52号、
議案第53号、議案第54号について、反対の立場から討論に参加いたします。
まず、第51号国民健康保険特別会計予算についてであります。国民健康保険制度は2018年度から大きく変わります。それは持続可能な保険制度改革を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法案の成立で、2018年度から国保の保険者は都道府県と市町村になります。これまでとの違いは、都道府県が国保財政運営を行う、つまり財布を握るということです。この都道府県単位化の最大のねらいは、医療費の削減です。都道府県に国保財政を握らせることにより、市町村に医療費を削減させることが目的であります。2011年に厚生労働省が試算したデータによると、2015年度の社会保障総額は122兆円、年金給付が58.2兆円で48％を占めます。次に、医療費給付費が39兆円で32％、この両者で社会保障費の80％を占めます。団塊の世代全てが75歳以上になる2025年には、年金給付は3.7兆円増ですが、比率は41％に下がります。一方、医療給付は14.4兆円もふえ、比率も35％となり、年金給付に接近します。国はこれまでも医療費を削減使用としてきていますが、これまで成功しておりません。そこで、都道府県を通じ、医療費抑制、提供体制の適正化を行わせようとしているのであります。私たちは一貫して国民健康保険は法に明記された社会保障で、たとえ都道府県化されても社会保障たるに値する制度運営をすべきと主張してきました。国は制度実施に当たり、これまで国が行ってきた補助金削減については触れずに、各市町村が高過ぎる保険料を引き下げるために行ってきた一般会計からの繰り入れを解消するよう求めてきましたが、葉山町や多くの自治体で保険料を引き下げるために繰り入れを継続する意思を示すもとで、国の方針も変更せざるを得ませんでした。その意味では、葉山町の姿勢については評価されるものであります。また、2018年度においても、一般会計からの繰り入れを9,000万円とし、保険料の低減に努めたことも評価できるものであります。
しかし、制度運営の上では、予算審査で明らかになったように、葉山町は2015年8月に保険料滞納者の被保険者証の取り扱いに関する要綱を改正し、これまで滞納期間10期以上、20万以上としていたものを、一律滞納期間10期以上にしたことで、少額滞納者も短期証の対象者となり、一気に短期証発行が増加しました。予算審査で1月現在短期証発行は225世帯との報告で、短期証の有効期限内に本人に渡らずに無資格になっている世帯が89世帯に上っています。これは要綱改悪によって短期証世帯を増加させ、窓口に取りに来ない対象者を放置し、無資格にしているということです。2009年の厚生労働省通知では、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間これを窓口に留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくない。有効期限内に手元に届かない場合は、電話連絡や家庭訪問を実施し、資格管理を適切に行うための措置を講じることとしております。つまり、市町村は遅くとも短期被保険者証の有効期限までに手元に届くよう努める必要があり、市町村窓口交付は接触の機会を設けるものですが、納付がなくても交付しな
くてはなりません。葉山町は電話連絡をしておりますが、家庭訪問まで行っておりません。その結果として、89世帯の無保険状態を生み出しています。このような状態を一日も早く改善するとともに、要綱を改正することを強く求めるものであります。
また、さきに述べましたように、今回の国保制度の改変の目的が市町村に医療費を削減させることであることは明らかであり、国保制度の改善策はまず国の補助制度を削減前の状態に戻すべきであることを指摘し、2018年度国民健康保険特別会計予算に対する反対討論といたします。次に、第52号後期高齢者医療特別会計予算についてであります。後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして、負担増と差別医療を強いる、世界でも異例の医療制度であります。2年ごとの保険料の見直しで保険料は高騰しています。高齢者の生活を見ると、年金削減、消費税増税、医療や介護の負担増など、ますます厳しくなっています。私たちにもこのままでは暮らしていけないとの悲痛な声が届いております。神奈川県の広域連合では、保険料の引き下げ、軽減措置拡大などを行っております。そうした中、国はさらなる高齢者医療の改悪をねらっています。現在1割負担が原則の患者窓口負担を2割に引き上げることを早急に検討せよと言っております。全く道理のないやり方であります。大体、後期高齢者医療制度が始まった直後の2008年10月、当時首相だった麻生財務相は、現役世代より低い1割負担で心配なく医療を受けられる、ぜひ維持したいと言ったはずです。参議院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長にこの点を指摘された麻生氏は、1割負担にしたい希望はあるが、2割負担になりつつある状況を考えねばと居直りました。75歳以上の多数の人は、所得が低いとともに、医療機関を受診する機会がふえるのが特徴です。窓口負担が2倍化すれば、生活への打撃となり、受診抑制で病状悪化を引き起こす危険が増大します。過去の言明にも反し、国民の健康を脅かす負担増はやめるべきであります。矛盾と問題だらけの後期高齢者医療制度を廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきことを指摘し、討論といたします。
次に、議案第53号介護保険特別会計予算についてであります。2018年度は3年に一度の介護保険料改定の年に当たり、葉山町においてはこれまでの保険料を維持することとしました。このことについては一定の評価をしたいと思いますが、そもそもこれまでの料金は、介護保険第6期計画で地域密着型特別養護老人ホーム開設を含んだ料金設定となっていたはずです。しかし御承知のように、さまざまな要因で開設が頓挫してしまいました。当初この計画は第7期の計画にスライドさせるとの議会答弁でしたが、7期の計画には地域密着型特別養護老人ホームの開設は盛り込まれませんでした。理由として、入所希望者の減少などが挙げられていますが、入所待機者が114人存在することをどのように考えているのか。7期の計画では町内事業者に町民優先の入所を要望としていますが、パブリックコメントの回答では何割受け入れを目指すというような明確な数値は記載できないとして、何ら具体的なものでないことが明らかになっています。昨年の介護保険法の改悪によって、8月から2割負担者のうち現役並所得の利用者が3割負担に引き上げられます。葉山町の影響は約5％で、40人から50人となりますが、3年前の改悪で2割負担を導入したばかりです。本来の介護保険の目的である高齢者の尊厳を大切に、みずからがサービスを選んで、自分の力を最大限に生かしながら人生を全うできるよう、第7期の計画策定に向けては地域住民の実態を反映した、よりよい介護保険制度になっていくよう、国や県にもしっかりと意見を述べていくこと。また、国は要介護1、2の給付外しやサービス利用料3割負担の導入を撤回し、介護職員の処遇改善や施設運営への支援など、抜本的な財政措置を講じること、町としても制度改正も踏まえて強く意見を述べることを求め、討論といたします。次に、議案第54号下水道事業会計予算についてであります。2018年度から下水道事業会計は公会計から地方公営企業会計へと移行します。下水道は地方公共団体の基礎的なサービスの一つです。その公共下水道事業が地方自治体の基礎的なサービスである限り、下水道法は受益者負担の徴収を可能にしていても、その事業費は公費をもって充当すべきというのが大原則であります。一方、公営企業の経営原則は、地方財政法第6条に規定のとおりで、厳しい独立採算制にあります。公営企業の経費はいろいろありますが、原則として当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければなりません。下水道普及率が60％台で大幅な残事業に巨額な費用を必要とする当町の下水道事業が、企業会計に移行したならばどうなるのか。担当部長は当面一般会計からの繰り入れを続けていくことを表明していますが、今後限定的になる可能性をはらんでいるものであります。不足分は町費で対応するということになれば、結果的には収支勘定を大きく阻害し、料金引き上げが論理的に避けられない事態に陥るのではないでしょうか。また、現行の公会計では、5,000万円以上の工事または製造の請負契約等の場合には、地方自治法第96条2が適用され、議会の議決が必要で、議会の議決権が保障されています。しかし、企業会計に移行すれば、地方自治法第96条の不適用により、議決権の行使ができなくなる。町にとっては議会の議決が必要なくなり、手間が省けてよいことでも、議員、議会にとっては議会の議決権がなくなり、議会の監視チェック機能が現行より後退することにほかなりません。町は議会に丁寧に情報提供すると答弁していますが、あくまでも情報提供であり、議決権の行使をして契約を否決することは不可能となります。地方分権一括法が施行されて、地方の自己決定権と自己責任が拡大して、議会でも議決、監視機能の強化がこれまでにも増して重要であり、議会の議決権の縮小に直結することを見逃すことはできません。以上の2点を挙げ、下水道事業会計に反対の討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、原案に賛成者の発言を許します。

○4番（ 飯山直樹君 ）4番 飯山直樹です。平成30年度の葉山町国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計の以上4つの予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
予算特別委員会には委員として参加し、副委員長として各会計予算について、各担当部局から詳細な説明をお聞きし、質問等により内容を確認してまいりました。さまざまな意見等がありましたが、おおむね計画に沿った、計画の方向性に沿った予算として、やるべきことをやろうとしている内容で、予算だということを確認してまいりました。一方で、従前より何度か申し上げているとおり、土台となる計画や、その裏づけとなる数値の欠如は、今回も解決されておらず、委員会でも指摘があったとおり、計画立案よりも予算が先になっていることが散見されており、こうしたことは当然やるべきこととして、特別会計についても挙げておきたいと思います。
また、この点については、以前より提言しておりますが、計画や会計全てをコントロールできる
経営企画的な機能の強化について、より強く感じた次第です。計画立案は当然として、計画に対する現状の把握、計画からの乖離があれば、修正案の立案、実行、最終的に目的を実現するための役場の戦略的な部隊の設置の、より強固な設置を検討すべきと感じております。
また、予算的には全体として社会保障関連事業に多くの資金投入が予定されており、国民健康保険等への繰り出しが続いております。そうした中、国民健康保険が国から広域自治体対応になるなど、急膨張する社会保障の削減に取り組む対応が鮮明になってきており、自治体の独立性が高まってきているものと言えます。
下水道事業についても、公営企業会計へと移行し、企業経営の独立性や基礎自治体が自主的に対応することを求められてきています。予算的にはこうしたことが極端に表面化しているわけではないとは思いますが、少なからず自主性を重んじる動きの中で、現状では整合性がとれた対応しているように感じます。
限りある予算の中での自立した経営を目指しつつ、さらに今後は下水道関連でも大規模事業は控えており、会計全体としてますます事業の選抜淘汰が必要となることと思いますが、税金収入でサービスを提供する役場の努めとして、限りある予算の中で葉山町町民として受け取れる対価として、対価が十分なものであるよう取り組み続けていただけるようお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。
ございませんか。それでは、原案に賛成者の発言を許します。

○10番（ 待寺真司君 ）10番 待寺真司です。議案第51号平成30年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第52号平成30年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第53号平成30年度葉山町介護保険特別会計予算、そして本年度より公営企業会計へと会計方式が移行した議案第54号平成30年度葉山町下水道事業会計の3特別会計及び1事業会計予算について、賛成の立場で討論に参加をいたします。まず、国民健康保険特別会計ですが、この後、条例の一部改正が出てまいります。話が重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。今年度より国民健康保険の都道府県化により、かなりの影響が出るのではないかと、当初予算の段階で懸念をしておりましたけれども、最終的には町がかなり独自の判断において保険料率などが算定できる。そしてそのように算定をしていただいているということで、胸をなでおろしたところでございます。今年度、国民健康保険、保険料徴収強化事業として、保険料の徴収強化のため、非常勤職員2人を採用し、滞納整理補助業務を行う事業が計上されておりますが、先ほど来からもありましたように、滞納者に発行する短期証や資格証に関して、いろいろな議論がこれまでもなされておりますが、私は税務課、健康増進課、福祉課が連携して低所得者世帯への適切な対応対処をしていただくことと、そして悪質滞納者からは厳しく徴収し、不公平感を抱かれないように運営を行うことを、この事業に期待を込めて賛成をさせていただきます。
次に、後期高齢者医療特別会計ですが、これは私は制度改正より一貫して賛成をしているものでございます。ただし、葉山町、他の自治体でも御多分に漏れませんが、後期高齢者医療への移行が大変多くなってくるこれからの先行きとなります。事業会計内できっちりと歳入歳出が均衡とれるような運営を期待をいたしまして、賛成とさせていただきます。
そして、介護保険事業についてでございます。介護保険事業については、先ほど9番議員からもありましたように、第7期の料金の改定においては4,800円、5,000円を切る自治体は全国でもかなり少ないというふうに認識をしております。また、多くの自治体がその保険料を上げなくてはいけない状況の中、葉山町はこれまでの財政運営がしっかりとしていて、今回は同額での提案となっております。また、介護保険の事業運営積立金も2億を超すお金が現在もまだプールされており、そちらの活用を通して、また8期、9期の改定の際も、他の自治体は上げざるを得ない状況になる中、葉山町はぜひ横ばいで進んでいただくことを強く要望しております。
そして、保険給付費を抑える施策として、今回新規事業として貯筋運動普及推進事業、ポイント制度ということで、商工会とタイアップする事業も設けられておりますし、また介護予防活動の事業も多く展開をされることが説明を受けました。そして何より、地域包括支援センターが1カ所増設されることにより、より地域での包括ケアが順調に進んでいくと期待をしておりますが、質疑の中ではまだ事業者の手が挙がっているわけではないということでございますので、ぜひ年度当初よりそういった形がすぐにできるような体制づくりを担当課のほうには心よりお願いをして、介護保険事業の賛成とさせていただきます。
そして、最後になりますが、議案第54号平成30年度葉山町下水道事業会計ですが、こちらは下水道事業条例の改正のときに討論させていただいた内容を引用させていただきます。この事業会計の条例を可決することにより、財務書類3表を作成することとなり、財務状況がよりわかりやすくなるバランスシートとも呼ばれている貸借対照表、民間企業会計では損益計算書に当たる行政コスト計算書、そして民間企業ではキャッシュ・フロー計算書と呼ばれている資金収支計算書の3表を作成し、公開することとなります。これらの財務諸表により資産の適切な管理や資金の状況、あるいは施設整備の経年劣化の状況などが住民や議会に対してより詳しく、よりわかりやすく説明されることとなります。また、下水道事業の経営状況等がさらに的確に把握できることになり、また議会では予算と決算でその事業会計の中身を詳しく知ることもできますが、さらにその下水道条例の第9条に規定されている年2回、5月末日までには予算関係、11月末日までには決算関係の業務状況説明書類の作成が義務づけられていて、これまで以上に経営状況をチェックする機会がふえることとなります。確かに5,000万円を超える事業の議決権がなくなるということは、議決権利が減ることに直結することは否めませんが、しかしこのような業務状況説明書類を詳しく出すことになることは、大きな進展だと思っております。私は一転して公共下水道事業の早期完備を推進しておりますので、本年度の予算づけについても、何ら特段の問題はなく、3特別会計、そして下水道事業会計の賛成討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）引き続き原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。
ほかに討論はありませんか。

○9番（ 畑中由喜子君 ）申しわけございません。発言の機会を頂戴したいと思います。先ほど私の討論の中で、介護保険の部分で、小規模多機能型居宅介護施設の新設が云々と申しましたけれども、これは地域密着型介護老人福祉施設の間違いでございましたので、おわびして訂正をしたいと思います。会議録につきましても議長におかれてはよろしくお願いをいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）ただいま9番 畑中由喜子議員からですね、討論の中での発言の訂正というか、言い間違いがあったということでございました。議事録については私のほうで整理をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、以上で討論はございませんか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。これより1件ごとに採決を行います。初めに、議案第51号の採決を行います。議案第51号平成30年度葉山町国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 挙 手 多 数 ）
起立9名の多数であります。よって、議案第51号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第52号の採決を行います。議案第52号平成30年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 挙 手 多 数 ）
起立9名の多数であります。よって、議案第52号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第53号の採決を行います。議案第53号平成30年度葉山町介護保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（ 挙 手 多 数 ）
起立9名の多数であります。よって、議案第53号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第54号の採決を行います。議案第54号平成30年度葉山町下水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 挙 手 多 数 ）
起立8名の多数であります。よって、議案第54号は委員長の報告のとおり可決されました。
この際、暫時休憩をいたします。再開については午後1時30分からといたします。
（午後0時27分）

○議長（ 伊東圭介君 ）休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後1時30分）
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第9「議案第60号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例」、日程第10「議案第62号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例」、日程第11「議案第63号葉山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」、日程第12「議案第65号逗子市と葉山町との可燃ごみの焼却処理の事務委託に関する協議について」、日程第13「議案第66号葉山町と逗子市とのし尿及び浄化槽汚泥の処理の事務委託に関する協議について」の5件を一括議題といたします。本5件については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○教育民生常任委員会委員長（ 窪田美樹君 ）教育民生常任委員会審査報告。平成30年2月13日の第1回定例会本会議において付託された議案第60号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第62号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例、議案第63号葉山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例、議案第65号逗子市と葉山町との可燃ごみの焼却処理の事務委託に関する協議について及び議案第66号葉山町と逗子市とのし尿及び浄化槽汚泥の処理の
事務委託に関する協議については、議会休会中の3月2日に担当部課長等に出席を求め慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第60号は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うために提案されたものです。内容は次のとおりです。（1）保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を54万円から58万円に引き上げることとした。（2）保険料の賦課方法（所得割、均等割及び平等割の3方式）の構成割合について、平成25年から平成29年度までに限り行っていた所得割及び均等割に係る特例措置の割合と同率で定めることとした。（3）保険料減額の判定に係る所得の上限額（世帯に属する被保険者の数に乗ずる金額）を次のとおりに緩和することとした。1.5割減額の対象となる世帯を27万円から27万5,000円に引き上げ。2.2割減額の対象となる世帯を49万円から50万円に引き上げ。（4）国民健康保険の都道府県広域化に伴い所要の改正を行うこととした。なお、この条例は平成30年4月1日から施行することとし、改正後の葉山町国民健康保険条例の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例によることとしています。委員の総意として、保険料の賦課方法の構成割合について、これまでの割合と同率で定めていること。保険料減額の判定に係る所得の上限額を緩和し低所得者対策を盛り込んでいること。また、国民健康保険の都道府県広域化に伴う所要の改正であることから、本条例改正には賛成するとの意見でまとまりました。よって、採決の結果、全会一致により可決すべきものと決しました。次に議案第62号は、平成30年度から新たな事業運営期間が始まることに伴い、第1号被保険者の保険料率を定めるとともに、介護保険法の改正等に伴う所要の改正を行うために提案されたものです。内容は次のとおりです。（1）平成30年度から平成32年度までの各年度における第1号被保険者の介護保険料について、現行の保険料額と同額で定めることとした。（2）第1号被保険者の介護保険料の区分の判定に当たり、合計所得割金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることとした。（3）介護保険法第202条第1項において、被保険者の資格等に関して必要と認めるときに文書その他の物件の提出等を命じ、または職員が質問する対象者が改められ、これに従わない場合等の罰則規定の根拠である同法第214条第3項があわせて改正されたことから、条例に定める罰則規定を同法に準じて改正することとした。なお、この条例は平成30年4月1日から施行することとし、改正後の条例の規定は平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例によることとしています。
委員の総意として、準備基金を取り崩すことで次期の介護保険料を現行と同額に抑えたものであり、本条例改正には賛成するとの意見でまとまりました。よって、採決の結果、全会一致により可決すべきものと決しました。
次に議案第63号は、介護保険法の改正により、居宅介護支援事業者の指定権限が市町村に移譲されたことに伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について条例で定める必要があることから提案されたものです。条例で定める基準は、次の2点を除いて指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に定めるところによることとしています。1.指定居宅介護支援事業者として指定してはならない者を、法人であって葉山町暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団経営支配法人等でないものとすることとした。2.指定居宅介護支援事業者が整備した利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録の保存期間を、完結の日から5年間とすることとした。なお、この条例は平成30年4月1日から施行することとし、記録の保存について、この条例施行の際、現に存在しないものについては適用しないこととしています。
委員の総意として、本条例は居宅介護支援事業者の指定権限が市町村に移譲されたことに伴い、新たに条例制定をする必要があることから提案されたものであり、特に問題となる規定はないものと判断する。今後、居宅介護支援事業者が増加した場合は業務量がふえることが考えられ、議会としても注視していきたいとの意見でまとまりました。よって採決の結果、全会一致により可決すべきものと決しました。
次に議案第65号は、可燃ごみの焼却処理（焼却処理後の焼却灰の処理を含む）に関する事務を逗子市に委託することに関する規約を締結することについて協議するため、地方自治法第252条の14第3項の規定により準用する同法第252条の2の2第3項の規定により提案されたものです。規約には、委託事務の範囲、管理及び執行の方法、経費の負担、予算の計上、決算の場合の措置、経費の調整、連絡会議、条例等の制定または改廃の場合の措置等が規定されることとなっています。なお、規約の施行日は平成30年4月1日としています。
委員の総意として、両市町にとって相互に利益のある規約であると判断する。職員間で頻繁に情報交換や連絡を行っているとの説明もあったが、今後、両市町で異なる分別方法などについて、現業職員も交え、さらなる協議を進められたいとの意見でまとまりました。よって採決の結果、全会一致により可決すべきものと決しました。
議案第66号は、し尿及び浄化槽汚泥の処理（収集及び運搬を除く）に関する事務を逗子市から受託することに関する規約を締結することについて協議するため、地方自治法第252条の14第3項の規定により準用する同法第252条の2の2第3項の規定により提案されたものです。規約には、委託事務の範囲、管理及び執行の方法、経費の負担、予算の計上、決算の場合の措置、経費の調整、連絡会議、条例等の制定または改廃の場合の措置等が規定されることとなっています。なお、規約の施行日は平成30年4月1日としています。
委員の総意として、町と逗子市との協議の第一歩であり本議案には賛成する。職員間で頻繁に情報交換や連絡を行っているとの説明もあり、さらに協議を進められたいとの意見でまとまりました。よって採決の結果、全会一致により可決すべきもの決しました。
以上、御報告いたします。平成30年3月13日、教育民生常任委員会。

○議長（ 伊東圭介君 ）以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第60号の討論を行います。討論はありませんか。まず、委員長の報告に反対者の発言を求めます。

○7番（ 近藤昇一君 ）7番 近藤です。私は、日本共産党を代表して議案第60号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例に対し、反対の討論を行いたいと思います。
今回提案されている条例改正については、国民健康保険法施行令の改正に伴うものでありまして、保険料の賦課限度額の引き上げ、激変緩和の特例措置として行ってきた賦課方式の構成割合、所得割55、均等割30、平等割15を継続し条例に定めること、そして国保料減額にかかわる所得の上限の緩和、国民健康保険の都道府県広域化に伴う所要の改正を行うものであります。私ども、この条例に対しては、特に応能割・応益割の比率についての意見、そしてさらには上限額の緩和、これについて、やはり問題があると考え、この討論に参加したいと思います。
これまでの5年間で激変緩和の特例措置として行ってきた賦課方式の構成割合であります応能割・応益割の割合が、応能割が55、応益割45という割合、これを継続していくということで条例に定めたところは一定の評価はしますけども、ほかの自治体では応能・応益の割合については、応能割の比率を大きくし所得に見合った保険料にされているところも幾つも見られるところでありますし、今後の参考に、葉山町についても、本来、低所得者に手厚い料金体系にすべきであるということを指摘したいと思います。
また、2018年度から都道府県が保険財政の運営主体となる国民健康保険の広域化となりますが、この単位化は保険者が市町村から県へ移管されることになりますが、県が全て保険業務を担うわけではありません。単位化の狙いは医療費の抑制にあり、県に一本化すれば医療費抑制が効率よく進めることができるからです。市町村の医療費が上がれば納付金が割り増しされます。市町村の収納率が下がれば、県の調整交付金を減額する仕組みで、市町村は保険料の徴収強化に走らざるを得ないでしょう。また、現行では赤字補填や保険料引き下げのために市町村が一般会計からの法定外繰り入れを行っていますが、今後は法定外繰り入れについての廃止も求められるおそれがあります。
また、現行の限度額は基礎賦課が54万円から58万円に引き上げられますが、低所得層・中間層に配慮し、所得の高い方の保険料は上昇する一方で、また、一定以下の所得の方は所得割が下がることで保険料の軽減効果は得られるとしていますが、今、必要とされているのは、保険料負担の上限を引き上げることではなく、支払えるような低所得者に配慮した保険料の算出方法への改定、申請主義によらない職権での減免規定の拡充、減免規定の不備・不足などへの政策的な対応であります。国民健康保険制度の財政難と保険料高騰を招いた根本の原因は、国庫負担の引き下げにあります。歴代政権は1984年の国民健康保険法改悪で医療費に対する国庫負担率を引き下げ、国保の総収入に占める国庫支出割合は下がる一方です。こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と同時に進んだことが事態を一層深刻にしています。国民健康保険制度は、もともと農林水産業と自営業を主な対象としたものでありましたが、現在では非正規労働者を初めとした被用者と年金生活など無職の人がふえ、適切な国庫負担なしには成り立たない医療保険となっております。しかし、国庫負担を削減し続け、国保世帯の構造的変化、貧困化のもとで、これを見直そうともせず、財政難、国保料高騰、滞納増という悪循環に陥っています。これにより、国保は住民の医療保障という本来の役割を大きく後退させ、逆に重い負担や過酷な滞納回収で、住民の生活と健康、命まで脅かすという本末転倒が広がっております。さきの予算の討論でも御紹介しましたように、制度運営上では葉山町2015年8月には保険料滞納者の被保険者証取り扱いに関する要綱を改正し、短期証発行が増加しました。予算審査の中でも225世帯が短期証です。そのうちの89世帯が期限を切れても対象者の世帯に渡っていない無資格の世帯を生み出しています。このような制度運営は改めるべきであります。
また、全国知事会は、子育て支援の観点からの子供にかかる保険料均等割の軽減を国に要請しています。また、東京都議会は子供にかかる均等割保険料の負担を軽減することを国に求める意見書を採択しています。さらに、全国では自治体の努力で均等割の子供分について、減免に踏み出す自治体も生まれています。このことを参考に葉山町でも検討すべきでしょう。国民健康保険はそもそも社会保障制度です。命・健康・暮らしを守るための制度です。国が決めた制度改正であり、町の力が及ばない部分もありますが、自治体の努力で被保険者となる町民の方、低所得者への負担軽減が図れるところもあることを指摘し、反対討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に委員長の報告、可決に賛成者の発言を許します。

○10番（ 待寺真司君 ）10番 待寺真司です。私は、議案第60号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例に、委員長報告のとおり、すなわち賛成の立場で討論に参加します。
本議案は、国民健康法施行令の改正等に伴い条例の一部を改正するものです。1つは、基礎賦課額に係る賦課限度額を54万円から58万円と4万円引き上げること。2つ目は、保険料の賦課方法を平成25年度から5年間続けてきた特例措置の割合と同率にすること。すなわち所得割55％、均等割45％を堅持して低所得者に配慮すること。3つ目としては、提言措置を受ける対象世帯の所得の増減枠を拡大すること。すなわち5割減額世帯の所得を5,000円、2割減額世帯の所得を1万円拡大し、これもまた低所得世帯への配慮をすること。そして4つ目としては、国民健康保険事業の都道府県広域化に伴って、条例内容や文言の修正整理を行うものです。
さて、本条例を可決することにより、高額所得者には若干の負担増となりますが、担当課の説明資料によると、最大4万円引き上げられる世帯の所得は、単身世帯で給与収入で1,220万円、夫婦世帯で1,180万円、夫婦と扶養家族2名の世帯で1,110万円とかなりの高額収入、そして高額所得者であることがわかり、いわゆる標準所得世帯への影響はないことが確認されました。
次に、賦課方式による点では、所得割の料率を高くして、平等割・均等割の料率を低く設定して、いわゆる応能割を55％、応益割を45％と改正するものであり、これにより低所得者への負担軽減につながるものです。なお、県内では応能割60％以上に設定している自治体が9つあることと、お隣の逗子市は65％に設定しているなど、まだ検討する余地もあるものと考えますので、引き続き低所得世帯や大家族世帯に優しい料率を模索していただきたいとお願いをいたします。
また、保険料軽減の対象となる世帯の基準所得額の枠を、先ほども申しましたように拡大することで、より一層の低所得者負担軽減が図られるものと大いに評価をいたします。これもまた、全体のバランスを見る中での検討課題ではありますが、対象世帯がふえるように基礎額のさらなる拡充を期待するところでございます。また、都道府県化により、かなりの影響が出るのではと懸念しておりましたが、最終的には町独自の判断において保険料率などが算定できるとの説明を受け、胸をなでおろしたところです。
最後になりますが、滞納者に発行する短期証や資格証に関して多くの議論がありましたが、税務課・健康増進課・福祉課が連携して、低所得者世帯への適切な対応・対処をしていただくことと、悪質滞納者からは厳しく徴収し、不公平感を抱かれないような運営を行うこと、そして、その他一般会計繰入金を2,000万円増額して繰り入れたものを、即座に運営基金に積み立てて取り崩す状況は、介護保険特別会計と比べると自転車操業の感も否めません。健康増進策をより一層進めていただき、皆が元気に笑顔で暮らせる町葉山を目指して、職員の皆様には御奮闘いただきますよう切にお願いするとともに、4点の改正について高く評価をさせていただきまして、私の賛成討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告、可決に反対者の発言を許します。
ございませんか。なければ、次に委員長の報告、可決に賛成者の発言を許します。
ございませんか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議案第60号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 多 数 ）
起立9名の多数であります。よって、議案第60号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第62号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第62号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第62号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第63号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第63号葉山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第63号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第65号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第65号逗子市と葉山町との可燃ごみの焼却処理の事務委託に関する協議についてに対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第65号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第66号の討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第66号葉山町と逗子市とのし尿及び浄化槽汚泥の処理の事務委託に関する協議についてに対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第66号は委員長の報告のとおり可決されました。
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第14「陳情第30-3号日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書採択についての陳情」を議題といたします。
本件につきましては、総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○総務建設常任委員会委員長（ 土佐洋子君 ）総務建設常任委員会審査報告。平成30年2月13日の第1回定例会本会議において付託された陳情第30-3号日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書採択についての陳情は、議会休会中の3月5日に慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。平成29年7月7日、国連会議において核兵器禁止条約が国連加盟国の6割を超える122カ国の賛同を得て採択されたが、唯一の戦争被爆国である日本は交渉に参加せず、署名も拒否した。ついては、国に対し早期に核兵器禁止条約への署名及び批准を求める意見書の提出を求めているものです。
委員の総意として、日本は世界で唯一の被爆国であり、一日も早く核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器のない世界の実現に向けて積極的な役割を果たすべきであるとの意見でまとまりました。よって採決の結果、全会一致で採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成30年3月13日、総務建設常任委員会。

○議長（ 伊東圭介君 ）以上で委員長の報告を終わります。
49これより委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。討論がございます。まず、委員長の報告、採択に反対者の発言を許します。反対者ございませんか。
次に、委員長の報告、採択に賛成者の発言を許します。

○3番（ 鈴木道子君 ）3番 鈴木道子です。ただいま総務建設常任委員長より報告の陳情第30-3号日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書採択についての陳情について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
現在、生物化学兵器などを初めとした非人道兵器には、使用を禁じる条約が既に存在しておりますが、核兵器に関しては確立されていない状況です。このような中、1970年に発効したのが核拡散防止条約いわゆるNPTです。この条約は、日本を含めて現在190カ国が締結しております。この条約は、既に核兵器を所持していた、いわゆる5大国、米・英・仏・露・中を核兵器国として、その所持を認めて、その上で核兵器の拡散をそれ以上広げず、なおかつ核兵器の削減を行っていこうというものであります。そして、今回の陳情にもある、昨年7月7日に採択されたものが核兵器禁止条約です。これは、一切の核兵器の使用・保有などを禁じるもので、NPTの何段階も先を行くものです。この条約には122カ国が参加いたしましたが、核兵器国はもちろん、日本・ドイツ・オーストラリアなどの不拡散に取り組んできた中道の国も参加しない状況でありました。その理念はすばらしいものですが、核兵器国はもちろん、非核兵器国も多数参加しないということで、その実効性が疑問視されている面もございます。
現在、包括的核実験禁止条約（CTBT）や、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）と
いった核禁止条約よりも前の段階に存在する条約ですら、核兵器国が参加していないという状況で、核禁止条約にこの段階で参加することの意義というものも十分に考えるべきであると思っております。さらに、現在、核兵器国と非核兵器国だけの分断ではなく、非核兵器国の中にもNPT派と今回の核禁止条約派という分断が生まれました。つまり、これらの3つのグループの対立という構造になってしまいました。しかしながら、現実的には全てのグループが一斉に核兵器禁止に動かなければ意味がないとも思います。そういう意味でも、今、日本が核禁止条約に参加するということは、核兵器国に対する対立をあおることになりかねず、唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵器国の橋渡し役になるべき日本が、対立を生む行動を行うというメリットはないと考えます。まして、核兵器禁止条約が現実的なものではない状況ですから、現実としては一歩も進めずに核兵器国と非核兵器国間の対立を生んだ結果、むしろ後退してしまう逆効果となってしまう可能性すらあります。
そのようなことではなく、現実的にCTBTやFMCTを実効性あるものにしていくべく、核兵器
国に働きかけて核兵器を極限まで減らす努力がまずもって必要であります。
今、この状況下で現実的でない核兵器禁止条約に参加するのは、いらぬ対立を生むというのが我が国の考えであるように思われます。安全保障体制の整合性、その条約の実効性の疑問、かえって溝を深める結果になるという理由があることから、現時点での条約への署名、批准を見送っているものであると考えられます。まずは、核軍縮に向けて着実に動く努力を進めていくことが将来の核のない世界への近道となると考えているわけであり、日本政府が核兵器のない世界を目指していないのだという理由で参加しなかったわけではないことを理解すべきであると考えております。我が国は23年連続、核廃絶決議案を提出し続け、NPT体制の強化など、核のない世界に向けての行動を実践しております。被爆者の思いに応えるためにも、これらの活動を続けなければならないと思っております。
幸いにも、本年4月、5月にNPT核拡散防止条約再検討会議の準備委員会や核軍縮に関する国連ハイレベル会合など、核兵器禁止条約の採択後、核保有国・核依存国を交えての初の議論が行われます。核兵器禁止条約の普遍性の確保が課題となる中、この同条約の早期発効と普遍化の促進に向けて、実りある結果となるよう、さらなる官民双方の尽力が求められていると思っております。
人類の安全保障や、生命尊厳の視点から、私はこの陳情に賛成し、核の惨禍が二度と繰り返されることのない世界を、そして核兵器のない世界が一刻も早く成立することを心から願い、賛成の討論とさせていただきます。以上です。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに討論はありませんか。

○7番（ 近藤昇一君 ）7番 近藤です。私は日本共産党を代表し、陳情第30-3号日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書採択についての陳情に賛成の立場から討論に参加いた
します。核兵器禁止条約の国連会議は、2017年、昨年7月7日、核兵器禁止条約を国連加盟193カ国の63％に当たる122カ国の賛成で採択しました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め核兵器のない世界を求める世界各国と、市民社会の多年にわたる協働の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な壮挙であります。これを心から歓迎したいと思います。
採択された条約は、昨年の5月22日に発表された素案を土台に、国際社会の英知を結集して練り上げられ、核兵器廃絶につながる禁止条約として必要な要素が盛り込まれ、現時点で考え得る最良の内容になったと考えております。条約はその前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章・国際法・国際人道法に照らして、その違法性を明確にする太い論理が述べられています。国際社会がこうした認識に到達する上で、被爆者を初めとする市民的良心の役割が協調されていることは、この条約をつくり上げた力が世界の草の根の運動にあることを示すものとして極めて重要であります。条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、そして使用、使用の威嚇、締約国の領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備の許可などを明記した条約の仕上げの段階で核兵器の使用の威嚇の禁止が新たに明記されたことは、核抑止論、核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したものとして大きな意義を持つ、これらは核兵器に悪の烙印を押し、それを全面的に違法化するものとなりました。条約には、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明記され、核兵器保有国の条約参加の道として、核兵器を廃棄した上で条約に参加する道とともに、条約に参加した上で核兵器を速やかに廃棄する道が規定されました。核兵器完全廃絶には、核保有国とその同盟国の条約参加がもとより不可欠でありますが、条約はそれに門戸を広く開いております。条約は核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人に対する支援を、差別なく十分に提供することを核兵器によって被害を与えたことのある締約国の責任として明記しておりますが、これは長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望に応える画期的な条項であります。条約は、被爆者を先頭とした日本と世界の反核平和運動が戦後一貫して求め続きてきた内容が全面的に反映されたものとなっております。
核兵器禁止条約の採択は新たなスタートであり、私たちの目指すゴールは核兵器のない世界、核兵器完全廃絶の実現であります。核兵器禁止から核廃絶へと進む上で次の3つの力が合わさることが重要となってきます。第1は、核兵器禁止条約そのものの持つ力であります。この条約は、核兵器に悪の烙印を押し、それを違法化することによって、条約に参加していない核兵器保有国と、その同盟国をも政治的・道義的に拘束するものとなりました。私たちは、核兵器完全廃絶に進む上で、強力な法的規範を獲得することとなりました。
第2は、この条約をつくり上げた世界の多数の諸政府と市民社会の力であります。国連会議に結集したこの力が、核兵器完全廃絶を求める圧倒的な国際的世論をつくり出し、核兵器保有国とその同盟国を国際的に包囲していくことが核兵器のない世界に進む根本の力であります。被爆者国際署名を全世界で数億の規模で集める取り組みは、いよいよ重要となってきました。
第3は、一つ一つの核兵器保有国とその同盟国で核兵器完全廃絶を目指す世論を多数として、禁止条約への参加を求める運動をさらに発展することであります。これらの国々は、禁止条約に参加するためには、政府が条約に調印し、議会がそれを批准することが必要となってきます。そうした政府・議会をつくるために、政治的力関係を変える闘いが、それぞれの国々で重要となってきます。
条約では、市民的良心を発揮する担い手として国会議員の役割を強調していることも踏まえ、大いに奮闘したいと思います。歴史的な核兵器禁止条約を力に、核兵器完全廃絶に進む新たな闘いに挑戦することを心から呼びかけたいと思います。
日本政府が、唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の強い失望と批判を招いております。核兵器軍縮と核兵器の縮小と言っておりますが、ことしの3月4日に明らかになった内容では、アメリカの核削減に対して日本政府がこれに反対して、核弾道の最新鋭化も求めていることが明らかになっております。オバマ前アメリカ政権が新たな核体制見直し策定に向けて、アメリカ議会に設置した諮問機関、アメリカの戦略体制に関する議会委員会が2009年2月に、在アメリカ日本大使館関係者から意見聴取を行った際に、日本側が日本との事前協議なしにアメリカが核兵器を削減することに強い懸念を示し、質・量ともに核戦力の維持増強を求めていたことが明らかになっております。日本政府がオバマ政権の掲げていた核兵器のない世界への最悪の妨害者だったことが裏づけられております。昨年、明らかにこの核兵器禁止条約、これに参加を拒否し、核抑止論にしがみつく体制を如実に示しております。私たちは、この核兵器禁止条約に日本の政府も参加することを強く求めるためにも、地方から声を上げる必要があると考え、今回の陳情に賛成し、同時に意見書を上げるべきであることを表明して、討論とさせていただきます。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに討論はありませんか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。これより採決を行います。陳情第30-3号日本政府に核兵器禁止条約の署名及び批准を求める意見書採択についての陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、陳情第30-3号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――
 

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第15「議会議案第30-2号核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
（ 書 記 朗 読 ）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第30-2号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議会議案第30-2号核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議会議案第30-2号は原案のとおり可決されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第16「陳情第30-2号家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情」を議題といたします。
本件につきましては、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○教育民生常任委員会委員長（ 窪田美樹君 ）教育民生常任委員会審査報告。平成30年2月13日の第1回定例会本会議において付託された陳情第30-2号家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情は、議会休会中の3月2日に関係部課長等に出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。核家族化の進行や地域社会の絆の希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化により、過保護・過干渉・放任など、家庭教育力の低下が指摘されており、行政からのより積極的な家庭教育への応援体制が必要である。ついては、国に対し家庭教育支援法の制定を求める意見書の提出を求めているものです。
委員から、家庭教育支援のあり方は、地域の実情に応じて考えていく必要があり、法律が介入することには違和感がある。家庭教育支援法の内容が示されておらず、法律を制定することが児童虐待等の社会問題解決に結びつくものなのか疑問である。家庭教育を危惧する本陳情の趣旨は理解できるところもあるが、家庭教育は法律で規定することにはなじまないものであるとの反対意見が大勢を占めました。よって採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成30年3月13日、教育民生常任委員会。

○議長（ 伊東圭介君 ）以上で委員長の報告を終わります。これより委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて委員長に対する質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第30-2号家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第30-2号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 な し ）
起立なしであります。よって、陳情第30-2号は不採択とすることに決定しました。
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第17「議案第70号教育長の任命について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）それでは、議案第70号について御説明いたします。
現教育委員であります反町和久氏の任期が平成30年3月31日をもって満了するところですが、4月より教育長として反町氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、本議案については、教育長の選任方法が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、これまで教育委員会の任命制から議会の同意を要件とする首長の任命制に変更されたことに基づき、提案させていただくものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどよろしくお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第70号教育長の任命については、これに同意することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第70号は同意することに決定いたしました。
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第18「議案第71号教育委員会委員の任命について」を議題といたします。提案者の説明を求めます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）それでは、議案第71号について御説明いたします。
前委員であります山崎勝美氏の任期が平成29年12月26日をもって満了したため、山？氏の後任として水沢勉氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第71号教育委員会委員の任命については、これに同意することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第71号は同意することに決定いたしました。
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）日程第19「委員会視察報告」を議題といたします。
教育民生常任委員会において視察を終了いたしておりますので、この際、委員長から報告を求めます。委員長、登壇願います。

○教育民生常任委員会委員長（ 窪田美樹君 ）教育民生常任委員会視察報告。教育民生常任委員会では、去る1月25日及び26日の2日間、長野県佐久市及び久喜宮代衛生組合を訪問し、次のとおり視察を実施しました。視察日、平成30年1月25日（木曜日）及び26日（金曜日）。視察地及び視察目的、長野県佐久市。世界最高健康都市構想に係る健康増進の取り組みについて。埼玉県久喜宮代衛生組合、生ごみ減容化処理施設（HDMシステム）について。視察者、石岡実成副委員長、横山すみ子委員、鈴木道子委員、待寺真司委員、笠原俊一委員、伊東圭介議長、窪田美樹。随行として佐々木周子主任。各視察先の概要、各委員の所感は議会ホームページに掲載予定ですので割愛させていただきます。詳細は議会ホームページをごらんください。以上、御報告いたします。平成30年3月13日、教育民生常任委員会。

○議長（ 伊東圭介君 ）以上で委員会視察報告を終わります。
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――

○議長（ 伊東圭介君 ）以上で本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後2時32分）