平成30年2月13日（火曜日）

葉山町役場議場

午前 10時00分

午後 4時08分

出席 13名 欠席 0名

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 陳情第 29-9 号 葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書
第6 陳情第 29-10 号 葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書
第7 陳情第 29-14 号 小学校給食の自校方式の存続と中学校給食の自校方式もしくは親子方式を求める陳情

（以上3件 教育民生常任委員会審査報告）
第8 議案第 46 号 平成29年度葉山町一般会計補正予算（第8号）
第9 議案第 47 号 平成29年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
第10 議案第 48 号 平成29年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）
第11 議案第 49 号 平成29年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第4号）
第12 議案第 50 号 平成30年度葉山町一般会計予算
第13 議案第 51 号 平成30年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第14 議案第 52 号 平成30年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第15 議案第 53 号 平成30年度葉山町介護保険特別会計予算
第16 議案第 54 号 平成30年度葉山町下水道事業会計予算
（以上5件 施政方針・説明）

第17 議案第 55 号 葉山町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
第18 議案第 56 号 葉山町一般職の職員の給与に関する条例及び葉山町一
般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第19 議案第 57 号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条
例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第20 議案第 58 号 葉山町手数料条例の一部を改正する条例
第21 議案第 59 号 葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
を定める条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第22 議案第 60 号 葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
第23 議案第 61 号 葉山町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第24 議案第 62 号 葉山町介護保険条例の一部を改正する条例
第25 議案第 63 号 葉山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例
第26 議案第 64 号 葉山町都市公園条例の一部を改正する条例
第27 議案第 65 号 逗子市と葉山町との可燃ごみの焼却処理の事務委託に関する協議について
第28 議案第 66 号 葉山町と逗子市とのし尿及び浄化槽汚泥の処理の事務委託に関する協議について
第29 報告第 8 号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）
第30 報告第 9 号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）
第31 議会議案第30-1号 葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
 

○議長（ 伊東圭介君 ）おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年葉山町議会第1回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。 （午前10時00分）

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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。去る2月8日に開催されました議会運営委員会におきまして、会期は本日から3月19日までの35日間と決定いたしましたが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月19日までの35日間と決定をいたしました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において指名をいたします。7番 近
藤昇一議員、8番 窪田美樹議員のお2人にお願いをいたします。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第3、議長から「諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました陳情は、お手元に配付した文書表のとおりですので、それぞれ所管の
委員会に付託をいたします。審査結果等については、後日報告を願います。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）失礼いたしました。おはようございます。議長のお許しをいただきました
ので、行政報告させていただきます。
初めに、1月23日に姉妹都市である草津町本白根山の噴火では、冬山訓練中の自衛隊員の方が1名お亡くなりになり、負傷者も多数出ました。亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、けがを負われた方の一日も早い回復をお祈りいたします。
葉山町としましては、2月1日から2日間、草津町を現地視察及び50周年に向けた打ち合わせのため訪問し、草津町の黒岩町長と面会をしてまいりました。現状、多くの宿泊キャンセル等が発生しているとの話もあり、当町として、急ぎ何かできることはないかと検討したところです。そこで現在、町の施策である草津町宿泊助成を大人1,000円から3,000円、小学生1,500円とすることとし、期間についてもなるべく早く行うべきと考え、3月1日から来年の3月末までの13カ月間行うこととして、現在、草津温泉旅館協同組合との調整を行っているところです。決定次第、広報・ホームページ・町内回覧などでお知らせをしてまいります。現地では、スキー場の頂上付近、一部警戒区域以外は通常どおり営業しており、黒岩町長はサイエンスに基づき安全宣言を行っていることから、葉山町民の皆様にもぜひ草津町を訪れ、応援していただければと思っております。
以上、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（ 伊東圭介君 ）以上で町長の行政報告を終わります。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第5「陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書」、日程第6「陳情第29-10号葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書」、日程第7「陳情第29-14号小学校給食の自校方式の存続と中学校給食の自校方式もしくは親子方式を求める陳情」の3件を一括議題といたします。
本3件については、教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○教育民生常任委員会委員長（ 窪田美樹君 ）おはようございます。教育民生常任委員会審査報告。
平成29年9月12日の第3回定例会本会議において付託された陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書及び陳情第29-10号葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書並びに同年10月16日の第3回定例会本会議において付託された陳情第29-14号小学校給食の自校方式の存続と中学校給食の自校方式もしくは親子方式を求める陳情は、議会休会中及び閉会中に担当部課長等に出席を求め慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第29-9号の要旨は次のとおりです。町は学校給食の実施に関し、センター方式を打ち出しているが、比較検討の資料が少なく十分な説明がされていない。ついては学校給食の実施に関して全面的に見直すこと、自校方式や親子方式の利点を比較すること、経費や工事時期を十分検討すること、検討経過を公開することを求めているものです。審査では、センター方式以外についての十分な比較検討は必要であり、本陳情の趣旨は理解できるとして趣旨了承を求める意見もありましたが、町の将来を考えればセンター方式にすること自体には賛成であり、学校給食の全面的見直しを求める本陳情に賛成することはできないとの反対意見が大勢を占めました。よって採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第29-10号の要旨は次のとおりです。中学校給食実施に当たり、現在の小学校の正規給食調理職員及び非正規給食調理職員の待遇改善に取り組み、正規給食職員による直営方式により実施すること。また、可能な限り自校方式、不可能な場合は親子・兄弟方式を追求することを求めているものです。審査では、町からセンター方式にしても町の直営で行うとの説明を受けている。自校方式や親子方式・兄弟方式を可能な限り追求してほしいという本陳情の趣旨は理解できるとして、趣旨了承を求める意見もありましたが、本陳情は学校給食を可能な限り自校方式や親子方式で実施することを求めているものである。総合的に判断して、センター方式にすること自体には賛成であり、本陳情に賛成することはできないとの意見が大勢を占めました。よって採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第29-14号の要旨は次のとおりです。町ではセンター化に向け、斜面地を利用した給食施設を提示しているが、安全性や予算面でセンター方式が自校方式・親子方式と比べ有利とは言えない。また、他自治体の事例から自校方式・親子方式の面積問題は工夫が可能なことがわかってきた。ついては、1、学校給食の自校方式を存続すること。2、中学校給食は自校方式もしくは親子方式で行うことの2点を求めているものです。
審査では、非常に多くの書面をいただいている陳情であり、その願意は十分理解している。しかしながら、今後検討すべき課題はあるものの、センター方式にすること自体には賛成であり、本陳情には反対する。本陳情は自校方式または親子方式を求めているものである。将来的なことを考慮すれば、センター方式を除外して考えることはできないため、本陳情に賛同することはできないとの反対意見でまとまりました。よって採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。以上、御報告いたします。平成30年2月13日、教育民生常任委員会。

○議長（ 伊東圭介君 ）以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて委員長に対する質疑を終結いたします。
これより陳情第29-9号の討論を行います。討論はありませんか。
討論ございます。それでは、委員長の報告は不採択でありますので、まず、委員長の報告に反対者すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

○6番（ 山田由美君 ）6番 山田由美でございます。陳情29-9号について賛成の立場から討論に参加させていただきます。
この陳情の趣旨は、センター方式以外も比較検討してほしいということなので、十分に理解できます。また、オリンピック前という時期を心配していることも十分納得できることです。決定の経過について、十分な説明をしてほしいという要望も、もっともなことだと考えられます。以上の理由から、この陳情は採択すべきと考えます。以上です。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対の発言を許します。

○5番（ 石岡実成君 ）5番 石岡実成でございます。陳情第29-9号葉山町町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書について、反対の立場としての討論に参加いたします。
この陳情に関しては、教育民生常任委員会の中で継続審査あるいは趣旨了承という意見もありましたが、私としては、昨年の9月議会に提出されている陳情であり、執行部から基本的なプラン及び概算費用が提示された中では、これ以上、採決を延ばすことは避けたほうが得策であろうという思いから、何らかの結論を出すべきという主張をさせていただきました。
次に、その際、今回の陳情のタイトルを見ますと、学校給食にかかわる全面的見直しを訴えたものです。陳情の趣旨には経費や工事時期の検討に関して願意を理解できる部分もありますが、現段階において、ある一定の比較検討はされているという点も踏まえ、この陳情をいたずらに趣旨了承としてしまえば、葉山町議会は一旦学校給食センター化に賛同したにもかかわらず、現実的・具体的な対案がなきまま、全面的に見直そうという意見に賛同することは避けるべきものと思いますし、多くの費用と時間をかけ、今まで地道に計画を進めてきた執行部の方々に対しても、余りにも無責任な結果になるのではないのかと思っております。また、陳情者やそれに賛同する方に対しては、場合によっては大きなミスリードにつながってしまう可能性もあります。今回の陳情も含め、センター化に対し、とかく新しく築かれるものに対しての問題ばかりクローズアップされている節がありますが、現状抱えている各小学校の給食室の老朽化・劣化が相当進行している点も考えれば、さきも述べさせていただいたとおり、より具体的で現実的な対案がなければ一刻も早く安全で安心な学校給食を児童・生徒に供給することに邁進するべきものと考えています。よって、陳情第29-9号葉山町町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書については、到底賛同することはできませんので、反対意見とさせていただきます。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

○7番（ 近藤昇一君 ）7番 近藤です。私は日本共産党を代表して陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情に採択すべきという立場からの討論に参加いたします。陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書の要旨は、町は学校給食の実施に関してセンター方式を打ち出しているが、比較検討の資料が少なく、十分な説明がなされていない。ついては、学校給食実施に関して全面的に見直すこと、自校方式や親子方式の利点を比較すること、経費や工事時期を十分検討すること、検討経過を公開することを求めているものであります。そもそも、この問題は中学校給食のあり方について議論され、当初、教育委員会は中学校2校の給食センター方式で行うことを決定し、その後、これまで自校方式で行われてきた小学校4校も全てセンターから配食する方式に変更することを突然現場やPTAに何ら説明のないまま発表され、大きな混乱となり、慌てて説明する事態となりました。私どもは中学校給食も自校方式が理想であると考えております。しかし、財政問題等を考慮に入れると、中学校がセンター方式になるのはやむを得ないと考えていましたが、現在、自校方式で行っている小学校4校の給食調理室を廃止して、センター化することには大きな抵抗を感じていました。しかし、葉山町の財政運営の将来を考え、6校のセンター化もやむを得ないと思っていたところ、議会の議論の中で教育委員会や町長の考えを聞くに至って、果たして学校給食を食育として考えているのかどうか疑問に感じるようになりました。私自身、議長職のときに県内の町村議長と意見交換する機会があり、中学校給食について意見交換した際、理想は自校方式ということは意見の一致を見ました。しかし、財政上は難しいとのことでした。しかし、葉山町長は幾らかかっても立派なものをつくるんだとの答弁を行っています。また、教育委員会からも、自校方式が理想との考えは伺えませんでした。これでは、幾らセンター方式がすばらしいと説明しても自校方式を補うことができません。センター方式にしたらさまざまな活用ができるという意見もありますが、本来、学校給食は子供たちを中心に考えるべきであり、さまざまな活用を考えるのであれば、災害時に調理場が小学校4校に分散していれば被害も分散し、活用も可能となります。私どもは、折衷案として他の自治体の例を挙げ、小学校の給食調理室を改修し、中学校の給食も調理する親子方式も提案し試算も示しました。教育委員会としても調査し、試算を出すと答弁しながら、「困難」の2文字だけで試算も示されない非常に不誠実な対応です。今求められるのは、実施がおくれても一度立ちどまって根本から見直す必要があります。今、教育委員会が進めようとしている計画は、食品の安全管理面から財政上の問題、子供たちの食育の問題から将来に禍根を残す計画であることを指摘し、討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。

○12番（ 土佐洋子君 ）12番 土佐洋子でございます。陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書に反対、委員会報告に賛成の立場から討論に参加いたします。この陳情については、学校給食実施に関して全面的に見直すことや、自校方式や親子方式の利点を比較することなどを求めておりますが、私といたしましては、委員会報告にもありましたように、町の将来を考えればセンター方式にすることに賛成でございます。学校給食の全面的見直しを求める本陳情に賛同することはできません。よって、この陳情に反対の討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

○9番（ 畑中由喜子君 ）9番 畑中由喜子でございます。私は、ただいまの教育民生常任委員会の審査報告に反対、陳情に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書は、町の学校給食方針ではセンター方式が打ち出されているが、給食の教育的効果・課題についても、小学校敷地内での調理場改修・改築の可能性などについての比較検討の資料が少なく、全体の費用などについて十分な説明がされていないので全面的に見直しをし、センター方式以外の比較検討、経費・工事時期の検討を行うとともに、検討経過の公表を求めているものでございます。
中学校給食実施の計画からスタートした葉山町学校給食センター建設計画は、自校方式で実施されている小学校給食をも巻き込んだ突然の記者発表に始まり、予定地やその周辺の道路事情、計画予定地の変更、敷地造成や経費の問題、さらには敷地の狭さ、形状により建物が崖地マンションのようなものになるなど、多くの問題をはらんだものとなりました。私も葉山中学校敷地の調査委託補正予算には賛成したことがございましたが、それから事態は大きく変わったことは皆さん御承知のとおりです。この間、議会からはセンター方式だけでなく、それ以外の方式についても十分な比較検討と説明を求められていたはずです。しかし、今もって多くの納得を得るだけの比較検討、説明がなされたとは思えません。また、多くの納得を得てセンター方式をとるとしても、建設予定の葉山中学校敷地が最もふさわしい土地とは言いがたく、造成や建築経費もかさむと思わざるを得ません。なぜ葉山中学校敷地なのか、十分な説明が必要です。町の将来に対して、経済的な点だけでなく、子供たちの大切な教育の一環としての食育にかかわる問題であり、禍根を残すことのないよう多くの納得と賛同を得られるよう、丁寧に進めるべきと考えます。以上をもって私の賛成討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。

○10番（ 待寺真司君 ）10番 待寺真司です。私は、陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書に委員長報告のとおり、すなわち本陳情に反対の立場で討論に参加をいたします。本陳情の趣旨は、現在、建設に向けて用地の確保及び建物の概況設計が終わった段階にある葉山町立学校給食センター化事業の全面的な見直しを求めるとのお願いとなっております。私は、かねてより世界的な食品製造及び管理、流通に関する安全衛生基準HACCPを導入して、児童・生徒に安全・安心な給食の提供を早急に行うべきと主張してまいりました。そのためには、現況の小学校4校の給食室を全てスクラップ・アンド・ビルドすること、それには多額の費用と時間を要するとの判断から、センター化による集中管理での給食の製造、提供が最も望ましい方式であると判断しております。さらには、中学校2校に学校給食を導入するのであれば、殊さら費用面においてのセンター化の優位性は揺るがぬものとなります。親子方式の検討ともありますが、親子方式でつくるとなると、現存の小学校2校の給食室の大幅な修繕が必要となり、前述したHACCPをクリアするには、やはり全面的なスクラップ・アンド・ビルドが必要となり、また、配送車や受け入れ先中学校の改修など、センター化でも行う事業が必須となり、そこに財政的なメリットは生じません。逆に、職員の人員的な面から考慮するとデメリットのほうがまさると判断いたしました。また、自校方式の優位性として、調理場面を直接見れたり、においが五感を刺激してよいだとか、食育の観点からなどと挙げられておりますが、では、親子方式にして中学校に配送するとしたら、中学生にそれは必要ないものとお考えなのでしょうか。甚だ疑問であります。さらには調理員の労務管理上の面や人件費の抑制が図れるなど、今の葉山町の状況下においては、やはりセンター化のメリットが発揮されるものと判断できます。浮いたコストでよりおいしく、より安全で、より安く給食が提供できるように、さらなる知恵を集約し建設稼働を期待しております。ただし、現状の説明では、まだまだもろ手を上げての賛成には至りません。この陳情の趣旨にもありますが、経費や工事時期や、さらにはセンターに持たせる機能についても、一層十分な検討を強く要望いたします。
何度もお伝えしていますが、滋賀県の愛荘町では、町民のための給食センターになっておりますし、最近では防災給食センターとして東京都の福生市や福岡県行橋市、さらには北海道の白老町において建設がなされております。これは防衛省の予算を、すなわち補助金を活用して建設された給食センターであります。この防衛省の補助金については、防衛施設周辺整備助成金のまちづくり支援事業としてメニューがございます。補助率は最大で4分の3、文部科学省の補助金は最大で2分の1です。では、葉山町がそれに該当するかというと否であります。しかし、お隣の逗子市は、この補助対象になっていると私は逗子市の職員より直接聞いております。であるならば、さらに大きな点から考えれば、ごみの広域化も含めてお隣の逗子市との共同ということも一つの視野には入ってまいります。さて、そのような事例をですね、ぜひ研究をしていただきまして、よりよい町民全体の資産となるようなセンター建設を強く改めて要望します。
また、経費の面でも大いに一考が必要とも考えます。概算で20億円の費用がかかるとのこと。現在の場所に建設したら、かなりの経費が必要となります。狭い斜面地に建設することの最大のデメリットが簡易設計の段階で判明したわけですから、この面においても十分検討する必要は発生しております。もしも建設費が10億円程度であったとしたら、現在検討中の土地でも賛成をすると思います。そして、さらには町の今後の教育環境整備の全体像を描く中での給食センター建設でなければ意味がないものと私は考えます。少子化が加速するこの御時世において、学校の統廃合や小・中一貫校の導入など、今後の葉山町の教育全般に関して、大きな視点から全体を俯瞰する中で給食センターの立地や食数なども考慮していくべきと、町長・教育長には強く進言いたします。それができるのは、職員ではなく町民から選ばれた町長と、町長が指名したその職にある教育長をおいてほかにはありません。どうか、給食センター建設を大きな契機と捉えて葉山町の教育百年の計を示していただくことを心よりお願い申し上げて、センター化が最も優位と判断している私の本陳情に対する反対討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

○1番（ 横山すみ子君 ）1番 横山すみ子です。新葉クラブを代表して、陳情第29-9号葉山町
立学校給食に関わる全面見直しに関する陳情について、賛成の立場から討論に参加をいたします。
実は3つの陳情を一括扱うと思って原稿をつくりましたので、原稿なしで討論をさせていただきますので、多少行ったり来たりするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
この陳情は、昨年の9月に提出されたもので、その時期に用地についての調査を2億円でできるはずが4億になりそうだということで、改めて調査したいという補正予算が議会を通りまして、その調査を待ってから結論を出したほうがよいということで、継続審査となっていた事案でございます。私ども新葉クラブといたしましては、教育委員会あるいは町からのこの給食センターについての説明になかなか納得のいく段階まで行っておりません。その大きな理由といたしましては、今、賛成討論・反対討論の討論内容を聞きまして、多くの議員がこの調査内容に非常に疑問を持っておられる。そして、葉山町立葉山中学の斜面地につくるということについて大きな疑問を持っておられるということがよくわかりました。私ども新葉クラブといたしましても、葉山町の将来のために給食はどの方式でいったほうがいいかということについては真摯に議論を行っておりますし、議会の審査にも参加をいたしておりますが、学校給食は町の将来を担う子供たちのためにどのような給食を提供し、食育を行っていくかという大事な問題でございます。その問題について、いろんな意見が分かれていくのは当然ではございますが、町民の皆様あるいは外の皆様が、この議会での議論がまだ十分に伝わっていないためかもしれませんが、調査・検討が不十分であると感じておられるのであれば、自校方式・親子方式あるいはセンター方式ということで、多くの議論が行われているその論点をお示しをし、町民の皆様も納得していただいて事業を進めるのが、税金を使って行う事業である以上、当然のことであると考えております。その視点から、この陳情につきましては、昨年秋に出していただいてお待ちをいただいておりましたけれども、この3つの方式について十分に検討して、その結果について説明をするようにという、まことに妥当な内容であると考えて、私ども新葉クラブではこの陳情に賛成をいたしました。
私たち新葉クラブが一番懸念を感じておりますのは、葉山町の財政問題がまず第一に浮かんでまいりますが、議員懇談会でも発言をいたしましたように、大規模事業は葉山町の中で下水道概成事業あるいはクリーンセンターの焼却炉の廃炉、それから新しい施設の建設、これは国庫補助の関係もありまして、ここ5年以内ぐらいにきちんとやっていかなければ、国庫補助すら獲得できないという場面に立っております。議員懇談会での発言に対しまして、財政課、真摯に対応して大規模事業の財政支出にかかる推計を出していただきました。その中で、私も御指摘をいたしましたが、あの短期間でよく推計を出していただいたと思いますけれども、これから行う大規模事業をどの時期にどの規模でやるのが葉山町の財政にとって一番安定した形でいけるかということを示すためには、投資的経費が使える額がどのぐらいであるかというところをぜひ見たかったのですけれども、その部分は含まれておりません。私は、この陳情をきっかけに町の皆様にこの給食事業を本当によい形で提供するためには、安定した財政を基盤に町の将来にとって本当に役に立つ施設をつくるんだということを心から納得していただいて、必要であれば給食センターに移行するということもやむを得ないかもしれないという判断は一時私ども新葉クラブではいたしましたけれども、現状、あの葉山中学校の敷地が最善であるとは到底考えらえないというのが今の状況です。町民の皆さんに説明すると同時に、議会の中でもこの事業をこの形でするのが一番よいねということで納得いかなければ、この葉山の将来にかかわるような20億を超えるという巨大な公共事業に現段階でするのが一番よいという納得まで至っていないという自分自身の状況も含めて、この陳情に賛成をいたします。以上、終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。

○3番（ 鈴木道子君 ）3番 鈴木道子でございます。陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書について、委員長報告に賛成し、原案に反対するという立場から一言申し上げます。私は、学校給食に対しては食の安全並びに給食室のドライ方式等、いろいろ過去に提案してまいりました。子供たちにとって安心・安全な給食を提供するという、この目標のために力を尽くすということでやってまいりました。今回の中学校給食を含めた給食の提供方法につきましては、私は葉山町の財政等総合的判断をいたしまして、やはりセンター方式ということに賛成でございます。もちろん、学校給食は自校方式、これは、もう絶対と言っていいほど私は自校方式ということのよさは認めております。しかしながら、申しましたように葉山町の財政状況、また、各小学校給食室の老朽化にかかわる今後の財政的負担等を考えますと、センター方式というのが現在の当町にとりましては一番の道というふうに考えました。また、検討の資料が少なく、十分な説明がされていないということがございますが、検討については、今まで教育委員会等いろいろな場面で検討してまいりましたが、さらなる検討ということについては、いかなる場面にありましても十分なる検討ということは最後の最後まで必要と思います。
私は、この陳情に関しまして趣旨了承という提案をいたしましたが、残念ながらその趣旨了承に至りませんでした。私は、やむなくこのセンター方式ということの利点をとりまして、この陳情に反対した立場でございます。今後また、いろいろな状況、または情報等で検討が必要な材料が出てきた場合には、速やかに十分なる検討をすることは、いかなる事業であれ、当然のことというふうに思っております。
簡単ですが、以上で私の陳情第29-9号に対する反対討論とさせていただきます。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。なお、起立しない者は反対者とみなします。陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書に対する委員長の報告は、不採択であります。よって、陳情第29-9号を採択することについてお諮りをいたします。本件を採択することに賛成の方は起立を願います。
（ 起 立 6 人 ）

採決の結果、可否同数であります。よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本件に対して裁決をいたします。陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書については、委員長の報告のとおり議長は不採択と裁決いたします。よって、陳情第29-9号は不採択とすることに決定されました。
続いて、これより陳情第29-10号の討論を行います。討論はありませんか。
討論ございます。委員長の報告は不採択でありますので、まず、委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

○6番（ 山田由美君 ）6番 山田由美です。29-10号について賛成の立場から討論に参加いたします。この陳情には、直営を求めることと職員の待遇改善を求めることの2点が含まれております。このうち、直営については既に町の方針でそのように定まっているということなので問題はないと思われます。また、職員の待遇改善については、これは当然の要望であると思われます。また、自校方式・親子方式も可能な限り追求してほしいということですので、決して無理な要求ではないと考えられます。以上の点から、この陳情29-10号に賛成いたします。以上です。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。

○12番（ 土佐洋子君 ）12番 土佐洋子でございます。陳情29-10号葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書に反対、委員会報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
中学校給食実施に当たり、現在の小学校の正規給食調理職員及び非正規給食職員の待遇改善に取り組み、正規給食職員による直営方式により実施すること、また、可能な限り自校方式、不可能な場合は親子・兄弟方式を追求することを求めているものでございますけれども、センター方式にしても町の直営で行うとの説明を受けております。また、陳情29-9号の討論でも述べさせていただきましたように、私といたしましてセンター方式に賛成しておりますので、この陳情に対し反対の討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

○1番（ 横山すみ子君 ）1番 横山すみ子です。新葉クラブを代表して、陳情29-10号について
賛成の立場から討論に参加をいたします。
この陳情第10号は、中学校給食実施に当たっては現在の小学校の正規給食調理職員及び非常勤給食調理員の待遇改善に取り組んで、正規職員による直営方式により実施すること、また、可能な限り自校方式、不可能な場合は親子・兄弟方式を追求することを求めております。審査の際に、センター化しても直営方式で行うということは既に町から再三確認されていることでございます。また、親子方式や兄弟方式というのはどういう方式かわかりませんが、可能な限り追求してくださいという陳情の趣旨は理解できるため、趣旨了承を提案をいたしましたが、採決という声が上がりまして採決に至りましたので、この職員の待遇改善に取り組むようにという趣旨を尊重いたしまして、私は採択すべきものと判断いたしました。したがいまして、新葉クラブとしてはこの陳情に賛成の立場から討論に参加させていただきました。以上です。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。

○11番（ 笠原俊一君 ）11番 笠原俊一でございます。陳情第29-10号については、葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理員の待遇改善に関する陳情ということで、タイトル的には非常に理解ができる部分でございますが、この中身につきましては、先ほども、るる反対・賛成の方から申し上げましたとおり、可能な限り自校方式、不可能な場合には親子・兄弟方式を追求することを求めています。
事前の調理員、正規の給食調理員及び非正規調理員の待遇改善の取り組みについては、当然のこととして、委員会でも報告をそのようにするということは受けております。そこで、今申し上げましたとおり、自校方式、不可能な場合は親子・兄弟方式を追求すると、このことにつきまして、私どもはセンター方式を了としておりますので、ここに書いてあることを受けて採択いたしますと、非常にこの陳情を出された方々に誤解を与えてしまうということでありますので、ほかの3件とともども、しっかりとここで我々はセンター方式を追求しながら、いろんな、先ほど10番のすばらしい討論があったとおり、将来を見据えた問題について追及をしていきたいと、このように考えておりますので、この陳情に対してしっかりとした反対・賛成の弁を唱えなければいけない、このように判断をいたしまして、この陳情に対しましては反対とさせていただきました。以上です。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

○7番（ 近藤昇一君 ）7番 近藤です。私は日本共産党を代表し、陳情第29-10号葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書の委員長報告に反対し、陳情採択の立場から討論に参加いたします。
陳情の趣旨は、先ほど委員長報告の中で述べたとおりでありますけれども、第一には陳情で求めているのが直営方式についてであります。そして処遇改善についてであります。確かに、現在は町が教育委員会も直営方式による運営を表明しておりますが、教育的メリットより財政的メリットを優先して、小学校の自校方式を廃止する考えを持っている教育委員会ですから、いつ民間委託を打ち出すかわかりません。もし、直営方式を維持する考えでいるのであれば、今回の陳情を議会が採択することにより将来にわたってその保障とするべきではないでしょうか。次に、自校方式についてでありますが、平成9年4月に文部省が策定した学校給食衛生管理の基準をもとに、温かいものはより温かく、冷たいものはより冷たくといった適温給食、地場農産物を給食に導入しやすいことや調理する人の顔が見えることで感謝の気持ちを育むことができるなど、教育効果が図れるなどの大きなメリットがあります。私どもは、町のセンター化の方針を表明する中で、センター化も一定やむを得ないのかという考えを持ったこともございました。しかし、町の考えを聞くに当たって、町教育委員会はセンター化が最高の方式であるというふうに認識していると。これは大変誤りであると。どこの専門家に聞いても、やはり自校方式が最高の方式であると。それをセンター方式にするに当たっては、それをどのように補っていくのかということをやはり考えていく。しかしながら、センターが最高であるという考えを持ちながら、この事業を進めるに当たっては、とても子供を中心に考えた食育教育ができないというふうに考えます。よって、これらのメリットに目をつぶってでもセンター化する大義はないというふうに私どもは考えております。よって、本陳情は採択されるべきであることを指摘し、討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。

○10番（ 待寺真司君 ）10番 待寺真司です。私は、陳情第29-10号葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書に、委員長報告のとおり、すなわち本陳情に反対の立場で討論に参加をいたします。
本陳情の趣旨の一段落目には、何の異論もございません。ただし、2段目の内容については先の討論のとおり、現段階においてはその必要性を私自身は感じておりません。このような2つの内容が混在されている陳情の取り扱いには大変苦慮したところでございます。先ほど、横山議員からもありましたけれども、この2つの陳情内容が、ちょっと大きく違う部分がありましたので、私も趣旨了承でというようなお話をさせていただきましたけれども、採決になりましたので先ほどの理由のように、現段階ではセンター化の優位性を判断材料として、この陳情に反対をいたしました。なお、この陳情の理由の3番目につきましては、全く御指摘のとおりだと私自身も思います。先ほど来、討論でもありますように、町は直営方式での、職員については直営での運営を考えているということでございますので、この部分は陳情の趣旨は十分酌んでいるというふうにも判断をできるところであります。なお、最後になりますけれども、質疑の中でも申し上げましたが、民間の資金やノウハウを最大限活用するために、PFI方式やPPPによる建設、管理、運営を一考する必要があります。その際には、現職員の全員の雇用をプロポーザルの条件の一つと必ず明記をして、現職員で不足が生じたり、新規採用者については当該事業者による選任を行うなど、条件整備をしっかりと行えば、もしかしたら一番優位性を担保できる手法ではないかと申し添えて、本陳情に対する反対の討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

○9番（ 畑中由喜子君 ）9番 畑中由喜子でございます。私は、陳情第29-10号葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書に賛成の立場から討論に参加をいたします。
この陳情は、正規職員による直営方式での学校給食の実施と、正規・非正規にかかわらず給食調理員の待遇改善に取り組むことを求めるもので、この趣旨に全く異論はありません。直営方式を堅持すること、また、調理給食職員の待遇改善の取り組みは非常に大切なことと考えます。子供たちにとっても将来にわたりよりよいことと考え、この陳情に賛成いたします。非常に簡単ではございますが、以上で私の賛成討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。ございませんか。それでは、委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。ございませんか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。なお、起立しない者は反対者とみなします。陳情第29-10号葉山町立
学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第29-10号を採択することについてお諮りをいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 6 人 ）

採決の結果、可否同数であります。よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長が本件に対し裁決をいたします。陳情第29-10号葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書については、委員長の報告のとおり、議長は不採択と裁決をいたします。よって、陳情第29-10号は不採択とすることに決定されました。
続きまして、陳情第29-14号の討論を行います。討論はありませんか。
討論がございます。それでは、まず最初に委員長の報告は不採択でありますので、まず委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。ございませんか。もう一度言います。委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

〇7番（ 近藤昇一君 ）7番 近藤です。日本共産党を代表し、陳情第29-14号小学校給食の自校方式の存続と中学校給食の自校方式もしくは親子方式を求める陳情の委員会報告に反対し、本陳情
は採択されるべきものであるとの立場から討論に参加いたします。
陳情の趣旨については、要旨については先ほど委員長の報告どおりでありますけれども、まず自校方式のメリットについて述べていきたいと思います。平成9年の4月に文部省が策定した学校給食衛生管理の基準、これをもとにして本来であれば学校給食については温かいものはより温かく、冷たいものはより冷たくといった適温給食、そして地場農産物を給食に導入にしやすいことや、万が一の食中毒も被害を最小限に防ぐことができる。また、調理する人の顔が見えることで感謝の気持ちを育むことができるなど、教育効果が図られるのが自校方式の最大のメリットであります。これらのメリットをセンター化で解消できることは、今の町の考え方では私は無理だと考えております。というのも、あくまでも先ほど申しましたように、町、教育委員会はセンター方式が最高の方式だというふうに考えおります。それであるならば、センター化で自校方式のメリット、これを解消する、そのような考えは全くないのではないか。したがって、まず考え方を改めさせていかなければならないと考えております。
さらに、今の教育委員会が推し進めようとしているセンター化の計画は、中学校の斜面地に建物を半地下式にして建物で土どめを行う方式であり、全国的に例を見ない方式で進めようとしていますが、湿気やカビの問題、また、財政的にも当初10億円前後と言われていたものが20億に膨らみ、さらに土地を取得したほうが3億円以上安価になるにもかかわらず、現在の土地に強引に進めようとしています。検討すらしておりません。町民の中からも、なぜあの場所に3億から4億高くなってしまうセンターに固執するのか、明確な理由を明らかにさせるべきだとの声も上がっております。これは議会として見逃すことのできないチェック機能に係る問題であります。よって、本陳情を採択し、教育委員会に抜本的見直しを迫ることこそ議会の権能であることを申し添え、討論といたします。

〇議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。ございませんか。

〇10番（ 待寺真司君 ）10番 待寺真司です。陳情第29-14号小学校給食の自校方式の存続と中学校給食の自校方式もしくは親子方式を求める陳情に委員長の報告どおり、すなわち不採択の立場で討論に参加をいたします。先ほど来の陳情で述べていますように、現段階においては私はセンター化の優位性を一番感じているところでございますので、この陳情が求める自校方式の存続と中学校給食の自校・親子方式については反対をせざるを得ないと申し上げますが、ただし、先ほど近藤議員からもありましたように、議会でもいろいろな考えがございます。その議会から出たいろいろな考えを一つ、本当に先ほど申した教育百年の計で考えるのなら、葉山町の教育を小・中一貫校1校建てれば、そこに給食室をつくれば自校方式になります。そういったことも踏まえて、いろいろな見識を持ち合わせて、この学校給食センター化、あるいは学校給食センターをつくるための計画を練っていって改めていただきたいということを私からまた最後に強く要望して、この陳情に対する反対の討論といたします。

〇議長（ 伊東圭介君 ）続いて、委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

○9番（ 畑中由喜子君 ）9番 畑中由喜子でございます。私は、陳情第29-14号小学校給食の自校方式の存続と中学校給食の自校方式もしくは親子方式を求める陳情に賛成の立場から討論に参加いたします。この陳情は、町は今、斜面地利用の給食施設を提示しているが、湿気によるカビの発生など安全性が心配、また、予算面でも自校方式、親子方式に比べ有利とは言えない。これらを踏まえ、1、小学校給食の自校方式の存続、2、中学校給食は自校方式もしくは親子方式で行うことを求めているものでございます。多くの署名が添えられたこの陳情についても、願意は計画の見直しであると思います。陳情第29-9号の賛成討論でも申し上げましたように、町は多くの署名者に対してはもとより、より多くの納得を得るよう説明責任を果たすことを求め、この陳情を採択すべきと考えます。以上で私の賛成討論といたします。

〇議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。

○3番（ 鈴木道子君 ）3番 鈴木道子でございます。私は、陳情第29-14号小学校給食の自校方式の存続と中学校給食の自校方式もしくは親子方式を求める陳情について、委員長報告のとおり委員長報告に賛成し、本陳情に反対の立場から討論をさせていただきます。
この陳情につきましては、たしか864人という大変多くの方の署名があったというふうに伺いました。私はこの864名の方の署名、これはひとえに例えばこの陳情趣旨に書いてあります自校方式ではアレルギー食対応がしやすいこと、また、食中毒発生時の被害が少ないこと等、安全性についてもよりよい方式だというふうに思われますと文書に書いてありますが、ここのところが大変大きな視点であるというふうに思っております。このことにつきましては、私が先ほど陳情の29-9号で討論いたしましたように、大変重要な視点であり、もちろんのことセンター方式においてもこれはクリアされなければならない基本中の基本のことでございます。
また、斜面地利用による湿気にカビの発生など安全性が心配というふうに出ておりますが、これは私もそれは斜面地で湿気があってカビが発生するんではないかという、もっともな心配だと思いますが、このようなことを当然ながらセンター方式にしてクリアしなければならないということは、これは十分に教育委員会等周知しているところだというふうに思っておりますし、今日の建設においてはこれもまた基本の中の基本のことでありますので、十分なる対策をするのは当然というふうに思っておりますし、十分なる対策ができるというふうに思っております。
そして、この864名の方の大変不安になる、また懸念する思いに応えるような十分な説明、先ほど9番議員もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、十分なる説明は今までも、それから今後も事あるごとにしていかなければならないというふうに思っております。
結論的に申しますと、私は葉山全体の将来展望を兼ねて、そして、この安全をしっかり担保した
センター方式ということに賛成をしておりますので、本陳情については反対をさせていただきます。以上でございます。

〇議長（ 伊東圭介君 ）次に、委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。ございませんか。
それでは、次に委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。

○1番（ 横山すみ子君 ）1番 横山すみ子でございます。新葉クラブを代表して、陳情第29-14号について不採択の立場から討論に参加させていただきます。
本日の本会議を傍聴もしくは視聴しておられる方たちは、この陳情3件についてこれほどほとんどの議員が討論に参加されるということは、議会がこの問題についてどれだけ重要に考えている中で、まだ問題点が残っているかということをあらわしているものと私は感じております。この陳情第29-14号の要旨は、町が給食センター化を前提に斜面地にセンターをつくろうとしているけれども、そこには問題があるということと、自校方式、親子方式で行うことを求めるという2つの要旨がございますが、私は説明、検討説明が十分に行われるべきということは賛成をいたしますが、新葉クラブとしては、町側が給食センター方式を提案してきているところから検討するのであれば自校方式、親子方式等幾つかの案を並べて検討するのが妥当であると思いますので、本陳情には新葉クラブとしては採択という主張することができません。したがいまして、不採択という討論をさせていただきました。以上です。

〇議長（ 伊東圭介君 ）ほかに討論はありませんか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。これより採決を行います。陳情第29-14号小学校給食の自校方式の存続と中学校給食の自校方式もしくは親子方式を求める陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第29-14号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 少 数 ）

起立3名の少数であります。よって、陳情第29-14号は不採択とすることに決定しました。
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〇議長（ 伊東圭介君 ）日程第8「議案第46号平成29年度葉山町一般会計補正予算（第8号）」、日程第9「議案第47号平成29年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」、日程第10「議案第48号平成29年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）」、日程第11「議案第49号平成29年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第4号）」の4件を一括議題といたします。提案者の説明を求めます。

〇政策財政部長（ 小山誠君 ）それでは、順次御説明を申し上げます。
初めに、議案第46号平成29年度葉山町一般会計補正予算（第8号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,306万円を追加し、歳入歳出予算の総額を101億3,807万6,000円とさせていただくものでございます。第2条、繰越明許費の補正は、5ページ、第2表繰越明許費補正に定めますとおり、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業につきまして、別途配付をさせていただきました議案第46号参考資料に記載のとおり、年度内の完了が困難なため平成30年度に繰り越して使用させていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算につきまして、補正予算書の10ページ並びに別冊の補正予算に関する付属説明書の11ページから順次御説明申し上げます。第1款町税、第1項町民税の第1目、個人の現年課税分1億3,000万円につきましては、当初見込みより分離譲渡所得分が増額見込みのため増額補正をさせていただくものでございます。第2目法人の現年課税分4,000万円につきましては、当初見込みより法人税割分が増額見込みのため増額補正をさせていただくものでございます。第14款国庫支出金の国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険基盤安定制度負担金の額の確定に伴う更正減でございます。障害者自立支援給付費等負担金は、障害福祉サービス施設入所者や就労支援事業などの利用者が当初見込みを上回ることに伴う更正増でございます。施設型給付費等負担金は、入所児童委託料の加算率及び賃金単価の改定により給付費が当初見込みを上回ることに伴う更正増でございます。
付属説明書の12ページ、介護保険事業事業費補助金は、介護保険法改正に伴う介護保険システム改修経費に対して交付されるものでございます。
第15款県支出金の国民健康保険基盤安定制度負担金、障害者自立支援給付費等負担金は、国庫支出金と同様の利用により更正増減させていただくものでございます。後期高齢者医療基盤安定制度負担金につきましては、医療基盤安定制度負担金の額の確定に伴う更正減でございます。施設型給付費等負担金につきましては、国庫支出金と同様の理由により更正増をさせていただくものでございます。ひとり親家庭等医療費助成事業補助金は、受給者数の減少に伴う更正減でございます補正予算書の12ページ、付属説明書の13ページ、小児医療費助成事業補助金は、感染症等の流行等により補助対象となる小児医療費が当初見込みを上回ることに伴う更正増でございます。保育緊急対策事業費補助金は、補助単価の改定により交付額が当初見込みを下回ることに伴う更正減でございます。
第16款財産収入の土地売り払い収入は、旧第3分団詰所跡地の売却収入でございます。物品売払い収入は、塵芥車1台と軽ダンプ車2台の売却収入でございます。
第17款寄附金の一般寄附金は、ふるさと納税制度を利用した寄附金の増に伴う更正増でございます。記載のとおり平成29年12月末時点で103件、1,754万2,000円の寄附をいただいております。次に、衛生費寄附金では、ふるさと葉山みどり基金寄附金として1件の寄附がありましたので、記載の額を更正増させていただくものでございます。
補正予算書及び付属説明書14ページ、第18款繰入金、第1項基金繰入金の公共公益施設整備基金
繰入金は、充当工事である保健センター空調設備改修工事などの額の確定に伴い、財源としていました繰入金を減額させていただくものでございます。第2項特別会計繰入金の国民健康保険特別会計繰入金につきましては、国民健康法改正に伴うシステム改修経費相当分を国民健康保険特別会計から一般会計へ繰り入れるものでございます。
続きまして、補正予算書及び付属説明書の16ページ、歳出、第2款総務費の基金積立金は、財政調整基金へ1億円を、公共公益施設整備基金へ1億円を積み立てさせていただくものでございます。神奈川県町村情報システム共同事業は、国民健康保険法及び介護保険法の改正に伴うシステム改修経費に係る町村情報システム共同事業負担金の増による更正増でございます。
第3款民生費の国民健康保険特別会計繰出金の保険基盤安定制度繰出金及び国保財政安定化支援事業繰出金は、それぞれ繰出金の額の確定に伴う更正減でございます。障害者自立支援事業は、障害福祉サービス施設入所者や就労支援事業などの利用者が当初見込みを上回ることに伴い更正増をさせていただくものでございます。
付属説明書の18ページ、一般事務費は、平成28年度障害者自立支援給付費国庫負担金などの額の確定に伴う超過交付額の返還金でございます。後期高齢者医療特別会計繰出金の保険基盤安定制度繰出金及び後期高齢者医療広域連合療養給付費繰出金は、それぞれ繰出金の額の確定に伴う更正減でございます。臨時福祉給付金給付事業は、平成27年度及び平成28年度臨時福祉給付金給付事業費の額の確定したことに伴う超過交付額の返還金でございます。ひとり親家庭等医療費助成事業は受給者数が減少したこと、次の小児医療助成事業は審査支払手数料の改定や受給者数が減少したことに伴い、それぞれ関連経費を更正減させていただくものでございます。
付属説明書の20ページ、母子保健事業は妊婦健康診査等の受診者数の減少に伴う健康診査委託料の更正減をさせていただくものでございます。一般事務費は、平成28年度子ども子育て支援交付金等の額の確定に伴う超過交付額の返還金でございます。
補正予算書の18ページ、付属説明書は引き続き20ページ、教育保険…失礼いたしました。教育保育給付支給事業は、1つ目、入所児童委託料の加算率及び賃金単価の改定に伴う保育給付費の更正増。2つ目、保育給付費の加算項目に該当する入所児童数が減少したことに伴う保育給付費加算分の更正減。3つ目、認可外保育施設を利用する児童が当初見込みを上回ることに伴う認可外保育施設保育料助成金の更正増。4つ目、補助単価の改定により認可保育所等補助金が減少することに伴う更正減をさせていただくものでございます。
第4款衛生費のふるさと葉山みどり基金積立金は、寄附金の積み立てでございます。
付属説明書22ページ、第9款教育費の小学校情報教育推進事業は、学校教育備品の整備のためいただいた寄附金を活用し、普通教室のICT環境整備のためプロジェクター及びプロジェクター用のレシーバーを購入するものでございます。
続きまして、補正予算書は20ページ、付属説明書は引き続き22ページ、中学校管理事業は、中学校給食施設整備業務の本年度執行が困難なことから更正減させていただくものでございます。中学校情報教育推進事業は、小学校と同じく使途指定のあった寄附金を活用し、プロジェクター及びプロジェクター用のレシーバーを購入するものでございます。学校給食センター整備事業は、学校給食センター建設業務の本年度執行が困難なことから減額するものでございます。
補正予算書の20ページ、第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため1,843万3,000円を増額し、補正後の額を5,515万9,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第47号平成29年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ92万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億420万5,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ並びに付属説明書の24ページから順次御説明申し上げます。歳入、第3款国庫支出金の療養給付費等負担金過年度分は平成28年度療養給付費等負担金の額の確定に伴う追加交付に係る更正増でございます。国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、法改正等に伴うシステム改修経費に対して交付される補助金の更正増でございます。
第9款繰入金は、保険基盤安定繰入金及び国保財政安定化支援事業繰入金の額の確定に伴う更正減でございます。補正予算書の10ページ、付属説明書の26ページ、歳出、第1款総務費の国民健康保険団体連合会負担金は、法改正等に伴うシステム改修経費分担金を国民健康保険団体連合会に支払うことに伴う更正増でございます。
第2款保険給付費の一般被保険者療養給付費給付事業から退職被保険者等高額療養費支給事業までは、給付費等が当初見込みを上回る、または下回ることに伴う更正増減でございます。
第11款諸支出金の国庫支出金等返納金は、平成28年度療養給付費等負担金の額の確定に伴う超過交付額の返還金でございます。一般会計繰出金は、法改正に伴うシステム改修経費相当額を一般会計に繰り出すものでございます。
補正予算書の12ページ、第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため4,722万7,000円を減額し、補正後の額を135万5,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第48号平成29年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ836万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を9億8,215万8,000円とさせていただくのでございます。それでは、補正予算書の8ページ、付属説明書の28ページから順次御説明申し上げます。歳入、第3款繰入金の一般会計繰入金は、保険基盤安定制度繰入金及び後期高齢者医療広域連合療養給付費繰入金の額の確定に伴う更正減でございます。
補正予算書の10ページ、付属説明書30ページ、歳出、第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険基盤安定制度拠出金及び医療給付費市町村定率負担金の額の確定に伴う更正減でございます。続きまして、議案第49号平成29年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第4号）につきまして御説明申し上げます。歳入歳出予算の総額29億9,237万7,000円は変更せず、1ページ、第1条に定めますとおり、歳出予算内におきまして補正をさせていただくものでございます。
それでは、歳出補正予算につきまして、補正予算書の6ページ、付属説明書の32ページより御説明申し上げます。第1款総務費の介護保険運営事業は、国民健康保険団体連合会へ支払う介護保険事務手数料が当初見込みを上回ることに伴う更正増でございます。
第2款保険給付費の高額介護予防サービス事業は、高額介護及び介護予防サービス費が当初見込みを上回ることに伴う更正増でございます。補正予算書の6ページ、第8款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため611万8,000円を減額し、補正後の額を5,449万3,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算4件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。まず最初に、議案第46号について質疑を行います。質疑の際は付属説明書等のページ数等を伝えてからお願いいたします。

○3番（ 鈴木道子君 ）1点、これは付属説明書のタブレットで言いますと21ページですね。母子
保健事業の妊婦健康診査等の受診者数の減少に伴う健康診査委託料の更正減ということでございますけれども、これは先ほどのこの、大変に250万の補正額ということで多額でございますで、これ受診者数の減少というたしか御答弁でございましたけれども、この中身について御説明をお願いいたします。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）こちらの件につきましては、妊婦健診の助成をしているものでございまして、29年度につきましては妊婦届の数からですね…妊娠届の数からですね、出生数届け出数が減ったことによりお子様が生まれる数が減っていくような状況がございますので、29年12月31日現在で予測しますと180名前後、200名を下回るんではないか、お子様の数がというような状況ですので、その健診を受ける方も減っていて、当初の予算よりも残が出てしまうという状況でございます。

○3番（ 鈴木道子君 ）確認ですけれども、ということは、受けるべき健診を受けていないという状況ではないというふうに思ってよろしいですね。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）当町の場合には、そういう受けるべき健診を受けてないとかですね、全く受けないで出産してしまうとか、そういうことは今のところございません。きちんと受けていただいております。

○3番（ 鈴木道子君 ）それで安心いたしましたが、それにつきましても日本全国の少子高齢化に伴う、赤ちゃんを産む方が少なくなっているという葉山町の状況、今後とも町長、お子さんを産んで育てやすい町ということに対する状況をつくっていく努力をより一層やっていかなければならないというふうに思っております。私はこのことについてはいろいろまた今回の一般質問等でお話を申し上げたいと思っておりますけれども、真剣にあらゆる手を尽くして産み育てやすい町、この環境のよい町で皆さんが産み育てやすいという環境を整えることが今後ともますます必要になってくると思っております。町長にその観点につきましてお話をしていただきたいと思います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）産み育てやすい町という観点でさまざまなアプローチがあります。その中でも、今回の当初予算では中学生の医療費の無料化であったりとか、また、昨年来議論を続けております、山を活用した新たな葉山の魅力づくりということを取り組むことが今の課題となっております。このほかにもできることがあればというふうに考えているところでありますけども、なかなかの町として力及ばないところがございますけども、現状ではそういった2点に力を入れていきたいというふうに考えております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）今の同じページです。児童運営費の3番ですか、認可外保育施設を利用する児童が当初見込みを上回ったということで、どの程度上回ったのか。そして、施設的にはどこ、何件なのかというのをお聞きできますか。

〇議長（ 伊東圭介君 ）答弁は。補正予算の項目です。休憩しますか。
 

暫時休憩をいたします。 （午前11時38分）

〇議長（ 伊東圭介君 ）休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午前11時39分）
それでは、仲野福祉部長のほうから答弁をお願いいたします。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）お時間をいただきまして申しわけございません。当初は5人のお子様が12カ月ということで、1万円が上限でございますので、5人ということで当初予算をつくらせていただきましたが、月によって変動ございましたが、上半期は8名、下半期は10名、今、予定されているところで補正予算をお願いしたところでございます。施設につきましては、町内が1カ所、町外が2カ所ほどあると思います。
○2番（ 金崎ひさ君 ）ありがとうございました。保育園に入れなくて入れない人が大分少なくな
ったとはいっても、常にいらっしゃると思うんですけれども、そのあたりの人数は把握していらっしゃいますか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）保育園の待機児童につきましては、10月現在で58名というところでございまして、一昨年、1つ認可保育園ができたときに、急に人数がすごく減ったんですけれども、またふえているような状況が続いております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）いつもそういう繰り返しだと思うんですけれども、お母さん方も子育てしやすい環境というのか、葉山町がそういうことを町長もねらっていらっしゃると思いますので、極力そういう方たちに対応できればというふうに思っております。
それから、教育委員会のこれ何ページかな、タブレットでは25ページになるんですが、指定寄附金によってプロジェクターを小学校と中学校に購入したということで、指定寄附があったということは大変ありがたいことなんですけれども、これは当初予算では計画して、必要だということで計画していなかったことでしょうか。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）当初予算というのは、平成30年度の当初予算に当初計上する予定でございました。

○2番（ 金崎ひさ君 ）そうすると、前倒しで、寄附をいただいたから前倒しで29年度にやってしまったと。しまいたいということで、そして30年度はこのプロジェクターに関しては削減されて、
当初予算は計上されているということですか。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）30年度の当初予算からはこの分は削っております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）それは準備が間に合ったということだと思うんですけれども、この資料も
いただいていますけれども、教育関連の寄附金に関しては年度内に必要なところに今のように前倒しですれば、次の予算に少し影響するからいいことだと、町としてはいいことだというふうに思いますけれども、かつての御答弁の中で積立金をふやすというふうな…基金をですね。ごめんなさい、基金ですね。基金をふやすと、それでその目的の寄附をいただいた場合は、使うこともですけれども、基金をふやしていくという方向性も持ちたいとか、持つとか、そのような答弁をいただいたとちょっと思っておりますけれども。基金に組み込むということは、例えばふるさと納税とか、教育目的にどうぞという寄附に関して、基金に組み込むというふうなことはお考えではないということでしょうか。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）今回の件に関しては、寄附者から学校教育用の備品というふうに指定されたものでございますので、これは教育基金に積み立てるというような考えは、これに今回に関してはなかったということでございます。

○2番（ 金崎ひさ君 ）私はやはり先ほどの教育関連、給食関連の討論を聞いていましても、やっぱり教育費というものに関しては基金を十分に持っていて、そしてやらなければならないことがたくさんあるのではないかなというふうに思っておりますし、基金を、そういう教育目的でくださった寄附金というのは基金に積み立てておくべきだと。そして、まとまったお金として使用できるということが必要ではないかなというふうな考え方を持っておりますので、今回の補正予算では全く
関係ないかもしれませんが、そういうふうな方向性をいずれ明示をしていただけたらなというふうに思っておりますので、要望でございますけれども、お願いをいたします。

○12番（ 土佐洋子君 ）付属説明書の18、19ページ、児童福祉費のひとり親家庭等医療費助成事業のところですけれども、この受給者数の減少というのはひとり親ではなくなったということなのか、ひとり親の方が町外に出られたのか、わかれば教えてください。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）ひとり親家庭のまず世帯数なんですけれども、世帯数も減っていて、対象者数も減っています。その状況については、ちょっと一件一件追跡はしておりませんのでわかりませんけれども、対象者数の世帯とも減って医療費も減ったということになっております。

〇議長（ 伊東圭介君 ）ほかにございませんか。

〇5番（ 石岡実成君 ）ふるさと納税のほうでちょっとお聞きしたいんですけども。ページという
よりは議員懇談会のときに資料、ふるさと納税の内容別の資料いただいたと思うんですけど、ここ
でちょっと1点お伺いなんですが。2ページ目のほうに返礼品の内訳のほうで、例えばAグループ、Bグループというところで各項目があって、そこの括弧書きのところに（件数）って書いてあるんですけど、これ全体103件に対してこれだけ計算すると77件なんですけど、この何とか等と、最後になどって書いているところがあと分散されているというような認識でいいんですか。

〇政策財政部長（ 小山誠君 ）ふるさと納税の参考資料のほうの御説明なんですが、こちらは重立った部分ということで上位5傑をこちらに記載をさせていただいて、それ以外のものについては「等」ということで扱いをさせていただいているところでございます。

〇議長（ 伊東圭介君 ）ほかございますか。

〇7番（ 近藤昇一君 ）22ページ、教育費の中学校費の学校管理費と、それと学校給食センター整備費でおよそ6,000万更正減されますよね。この理由としては本年度の執行が困難なことから減額というふうになっているわけですけども、これについては新年度にこのままの形で、繰越明許じゃないからそのままというのはどうかわかんないんですけども、新年度予算のほうに繰り越していくのか、それとも一定の変更があって繰り越すのか。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）こちらの予算は繰り越すというわけではなくて、一回ここは29年度のは更正減させていただいて、30年度は新たに設計業務委託ということで当初予算に計上しているところでございます。

〇7番（ 近藤昇一君 ）だから、29年度予算に組んだときの性格と30年度の予算に今度組む性格がね、この予算の内容について変わってきているのかどうか、目的がね。同じものが、今回執行できなかったから同じものを30年度に持っていっているのかね。変更点があれば教えてほしいと。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）30年度に組んでいる設計業務委託については、今回、12月の建設調査業務委託の結果を受けました、その内容で設計額を計上しておりますので、内容はこのときの内容とは多少食い違いがございます。

〇7番（ 近藤昇一君 ）どの部分が変わったのかなと思ったんですけどね。というのは、新年度にこれ中学校のほうの管理費がたしか出てないですよね。だから、そこでもう大きく変わっているのかなというようなちょっと気はしているんですけど。なぜ29年度の予算に載せたのに30年度には載ってこないのかなと思ったんですよ。だから、相当な性格が変わってきているのかなと思ったんですけど、いかがですか。中学校の。じゃあ、もう一度、もう少し具体的に。この中学校のほうの管理業務、いわゆる中学校給食施設整備業務の本年度執行が困難だというふうになっているんですけども、これは具体的に何をしようとしたんですか。この予算では。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）この1,900万のこの更正減の内容は、いわゆる中学校の荷受室の設計業務の分でございます。
 

〇7番（ 近藤昇一君 ）それが30年度に載ってないというのはどういうことなのかなと思ったんです。29年、1年…町の計画ではですよ、我々それを認めるかどうかのまた判断がありますけども、今のところ町の計画では29年度から1年供用開始がずれるわけでしょう。だから、29年度の組んだ予算は執行できなかったと。1年ずれるわけだから、これ30年にはどうするんですか。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）30年の当初予算については、中学校の荷受室等の整備のほうの予算は計上しておりませんで、純粋に給食センターの設計業務委託ということでずらす予定でございます。

〇7番（ 近藤昇一君 ）だから、全体に計画が一番、今、1年ずれているわけでしょう。29年度に載ったのがなぜ30年度に載らないんですか、1年ずれるということで。中学校給食、中学校の荷受けのほうは本体のセンターのね、変更と関係ないでしょう。センターの建設が変わったから荷受室も大きさが変わるとかね、いうんで、じゃあこれは荷受室は31年度の予算に載せるということなんですか。1年ずれるのに何で30年度に載らないのかなというような気がしている、これ何ていうか、疑問があるんですけど。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）中学校の荷受室のほうの設計については、全体の工期がこの平成29年の当初予算を計上するときには32年9月というところを目指していたんですけれども、現在、それが非常に厳しい状況になったので、中学校の荷受室等の工事については1年ずらしても間に合うというふうな判断で、これは先送りさせていただいて30年度には載っていないということでございます。

〇7番（ 近藤昇一君 ）荷受室は31年度の予算に載せると。30年度はやらなくてもいいという計画、じゃあ2年ずれるということじゃないですか。29年の予算に載せたのが1年ずれるというんであれば30年度になるというのは自然にわかるよね。31年にやるというんだったら、この工事自体は2年ずれるということね。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）中学校の荷受室については31年度の設計を予定している。要するに2年ずれるということでございます。

〇議長（ 伊東圭介君 ）よろしいですか。ほかにございますか。

〇10番（ 待寺真司君 ）付属説明書の18、19の小児医療助成事業なんですけれども、この歳出のほうでは更正減になって、歳入のほうが更正増になっているという、そのからくりもちょっとわからないのと、現在、葉山町かなりインフルエンザがはやっていて、非常にこの全体の小児医療費が押し上がるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ここで減額補正はできていますけれども、その辺の財政課的な観点は大丈夫だというふうに認識してよろしいですか。
 

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）小児医療につきまして、最初の質問につきましては、補助対象となる未就学のお子さんの受診料がふえているので補助の歳入がふえております。そして、あと全体で見ますと、その後、6年生までのも含めまして医療費が今のところ下がっているという状況でございますので、減額をさせていただいたところです。ただ、今、御指摘いただきましたように、インフルエンザが非常に今、流行しておりまして、今年度予算で1月診療分までは3月…2カ月おくれで参りますので、3月に請求が参りますが、今のところこの減額させていただいた金額でぎりぎりかというようなところで予測しておるところでございます。

〇10番（ 待寺真司君 ）当然小児医療費の関係で言うと、国保会計とかも絡んでこようかと思いますけれども、今度都道府県化になったりするので、ちょっと今後の予算審査のときにはいろいろと詳しい御説明をいただけるんでしょうけれども、例年例えば国保会計は4月が厳しい状況がありますよね。ですので、小児医療費も一般会計ですから、予備費の枠も取ってありますから、足りなくなればそういった対応も当然可能だと思いますので、その辺は遺漏なき対応していただきたいと思います。
それで、ちょっと30年度予算にも絡んじゃうんですけれども、町長、いよいよ清水の舞台から飛び降りていただいたようでございますけれども、その件につきましては、また総括質問の中でも取り上げてまいりたいと思いますけども、やはり子供の安全・安心を担保できる一番の中3というところまでようやくやっていただけたのかなという部分では、大変議会側としても喜ぶところであろうかと思いますので、今後ともさらなる拡充まではもう私は言いませんので、ほかの方は言われるかもしれませんけれども、そういった形でまたやっていただければと思います。
引き続き、よろしいでしょうか。またちょっと全然観点が違う話になってしまうんですけれども、
今回、ちょっと補正予算でひとつ期待していたところがあるんですけれども、それがまだ出てないということで、ぴんと来られているかと思いますけれども、旧役場のバス停の屋根についてはとうとう1年間補正が上がらずにここまで来てしまいました。今、補正取ったところでね、また、繰越明許ってなるのもちょっとおかしいと思いますから、そこはよしとはできませんけれども、当初の施政方針に描いたものがその年度の補正予算にも上がってこない。これについてやっぱりそれを書いた首長として何らかの説明を行政報告なりでしていただきたいなというふうに思いますけど、町長、いかがでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）遅くなりましたが、けさほど施政方針について、30年度の施政方針を上げさせていただきまして、その中で旧役場の29年度の施政方針の際に書いた意向についてですね、もうしばらく引き続きお時間をいただいて検討したいというふうには書かせていただきました。本年度もさまざまな議論を重ねてまいりましたけども、最終的な結論として至るにはまだまだもう少し時間がいただきたいということから、30年度の当初予算の中で…失礼しました。30年度の議論の中で確固たるものをまとめ、皆様にお示しした上で改めて予算計上してまいりたいというふうに今は考えております。

〇10番（ 待寺真司君 ）総括質問でもやりますので、きょうは最後にしますけれども、いわゆる
議論、議論といって、どこの場で議論しているんですかというときに、まだ12月の段階で誰か…何だっけ、企画か…政策か、ごめんなさい。政策が窓口となってやるということで、その政策が窓口となってこの12月のところから今日に至るまでに一体どういう議論がなされたのか、それすら示されてないわけですよ。全くわからないんですね、何がしゃべられているか。じゃあ、いつそれが開催されて、どういう内容が話し合われていたのか、その辺の例えば議事録があれば、やっぱりこういうときにね、提示していただくということがやはり行政のやり方ではないかというふうに思いますけど、その辺はあるんでしょうか。いかがでしょう。

〇町長（ 山梨崇仁君 ）部長会議でですね、こういったことに議論をしましょうということで何度
か意見交換を重ねておりまして、部長会議の議事録としては残ってはございます。しかし、具体的にこういったものにしましょうという結論まで至っておりませんで、私を含めまして皆様いろんな意見をお持ちの中でですね、議論を重ねてきたところにございます。収束、結論こうなりましたというふうに至っていないために、現状ではまだお示しできるものがございませんので、引き続きまた待寺議員からも御指摘いただいております点もございますので、本当に地域の方々のお声もいただきながら慎重に、丁寧にひもといていきたいというふうに思っております。

〇議長（ 伊東圭介君 ）できれば補正予算の質疑なんで、載っているものはともかくとして、載らない部分については別の場所でお願いをしたいと思いますけども、よろしいですか。

〇10番（ 待寺真司君 ）1点ですね、部長会議の議事録で結構なんで、提出をしていただくように議長にお願いをしたいと思います。

〇議長（ 伊東圭介君 ）それでは、まだ質疑もあるようでございますので、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。再開は13時からといたします。 （午後0時00分）

〇議長（ 伊東圭介君 ）休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後1時00分）
休憩前に引き続き、議案第46号平成29年度葉山町一般会計補正予算（第8号）の質疑を続行いたします。それでは、質疑のある方、挙手を願います。
失礼いたしました。その前に、午前中、2番議員 金崎ひさ議員の答弁についてですね、訂正をしたい旨、仲野福祉部長からお願いをされておりますので、まずその答弁からでよろしいでしょうか。それでは、仲野福祉部長、お願いいたします。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）お時間をいただき、ありがとうございました。午前中、金崎議員の質問で、認可外施設が町内、町外、幾つあるかという御質問に対しまして、私が町内1カ所、町外2カ所と申し上げたのですが、29年度につきましては町内2カ所の間違いでございました。訂正させていただいて、おわびさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）ありがとうございました。それでは、質疑のほうを続行いたします。

○8番（ 窪田美樹君 ）補正予算書22ページの部分で、小学校…付属説明書ですよね。22ページ、小学校情報教育、中学校情報教育、30年度に組もうと思っていたものを前倒しでということで、30年度を削ったというところなんですが、その分ほかのものをのせたということの理解でよろしいでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）その分ほかのものをのせたということではございません。単純に当初予算に計上した中から、このプロジェクターとレシーバーの分を削らせていただいたというところでございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）では、そうなると、この約90万円の分の教育振興費が削減されただけになるかと思うんですが、ほかにその90万円分、本来やろうとしていたものでないところに充当するべきだと思うんですが、いかがなんでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）本来、当初予算に入力した段階で、平成30年度の必要な予算というのは計上させていただいた中で、この寄附があったということで、その分を前倒しということの処置をさせていただいたわけですので、改めてその段階から新たに予算を計上するというところまで至ってはおりません。

○8番（ 窪田美樹君 ）その段階では考えていたものが、ここで、多分、例えですけど、10個やろ
うとしていたものの1つが御寄附いただいたので9個で済んだ。そうしたらもう一つの分をほかに組まなければ、この、何、本来このふるさと納税か希望…指定寄附の部分での方の願意には沿わない。本来このプロジェクターをそろえてほしいという項目があってもほかに充てるべき、その寄附以外…ごめんなさい、話が上手じゃないので、すいません。が、思いは伝わるかと思うんですが。何でしょう。そう、教育費、ほかのものにも、予算が削られたからってそれでよしとするんでなく、ほかにそろえなければいけないものが、例えば31年度にね、やろうかなと思っているものを前倒しする、30年度に前倒ししていく、こう後ろから押し出すような形をとるべきだと思うんですが、30年度予算でそれは無理だとして、今現在ね、それだったら補正でも何でも、補正なり、次のときの補正なりで新たにその90万円分なりをそろえていくべきだと思うんですが、そういう動きがあるのかないのか、教えてください。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）細かいところは、また予算の説明の中でするとは思うんですけれども、30年度に必要な備品類というのは幾つか計上しておりまして、例えば家庭科で使うミシンの老朽化に伴う補充分とか、そういった予算は計上しておりまして、この分が仮に今回寄附金のほうで充当されましてもですね、改めて30年度に急遽のせるような、そういった予算というのはその段階ではなくて、当初予算で30年度に必要なものは、もう改めてもともとからして計上していたということでございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）すいません、ごめんなさい、私の日本語がうまくないのか。例えばですけど、200万円で30年度教育費を組んでいたと。そこでここに大きな90万円来たから110万円の予算しか組んでないというところだと思うんですね、そろえようと思った。でも、本来110万円…200万円組んでたんなら、じゃあ30年度にそろえようと思ってたものがそこでオーケーでも、31年度に、本来、30年度でもう完璧ならいいんですよ、きょう、全ての。そうでないなら31年度の分を90万円持ってくるべきでしょうという質問なんですけど。まして、この補正に出てきたぐらいですから、時間がなかったというところもあるかと思うので、30年度当初予算には無理でしょうと。だけど、補正でそういうものを組むお考えがあるのかというところ。30年度はもうここでいいんですというのはわかったんですけど、31年度分を前倒しにする必要もあるのではないかというところの質問です。わかってもらえますか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）もともと教育備品、特に学校の教育備品については、なるべく計画的に購入しているわけでして、30年度購入分とか、31年度購入分とか、そういったものは、例えば先ほど申し上げたミシンなどもそういう計画的に老朽化に伴ってそろえていこうという、それは計画がございまして、それについて、その全体の計画の中で30年度の予算は計上させていただきました。その段階では、まだこの寄附金という話がまだなかったわけでして、その中でじゃあどれにこの寄附金を充てるかというところを査定の中で協議をさせていただいて、前倒しで、先にこのプロジェクターを寄附金で前倒しで購入しようということになったわけでして、その分をその計画の中で、例えば31年度、32年度に買う予定のその金額の部分を、要するにその寄附金で充当することができた分、31もしくは32から30年度に充当してくるというような、そこまでの作業はその段階ではしてないということがございまして、30年度分については、必要な予算は計上させていただいていると、全体的な計画も持っているというところでございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）その段階でできていないのはわかってるんです。じゃなくて、その次の段階、30年度に必要だったものを29年度にそろえましょうという補正が組めるのであれば、31年度に必要な備品を30年度にそろえることもできるんじゃないですかっていう質問なので、まだ考えてないって、今の御答弁だったんですけど、考える必要があるんじゃないですか、この寄附金に関してそういう目的があるんではないかというところで、考えてはくれませんかという質問です。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）少なくとも、繰り返しになりますけども、30年度の備品の計画上は、今のところ予算計上段階で足りていると考えておりまして、それ以降の、例えば5カ年でそろえたいなと思っているような備品については、31年度の予算を組む段階で、また数等の精査をしていくべきかなと、そのように思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）今の質問の趣旨は、寄附者、寄附された方のね、その意図というんですか、それをやっぱり反映させるにはどうしたらいいのかというところなんですよ。町が例えば100万円の予算のうちの、そのうちの30万をかからなくて済んだということじゃなくて、町は100万の予算を組んだら、寄附の方は30万プラスで130万の事業ができるんじゃないのという意図で寄附されてるわけでしょう。だったら、この事業が来年度やらなくて済んだんだったら、ほかの事業ができるんじゃないかと。さっき言ったように100万で、うち、70万で済んだ、役場はね、30万くれたから。それが意図じゃないでしょう。130万、教育費にかかる予算を増額してほしい、だから寄附するんですよという意図だったら、たまたま寄附をもらって、ああ、助かった、助かった、その90万、90万町が払わなくて済んだというのとは違うでしょうという話。だったら、だから30年度に、今、多分そういう意図だと思うんですよ、8番が言っているように、何らかの予算の措置がされなければおかしいんじゃないですかという話。もうけた、もうけたなんて思ってるわけじゃないでしょう。もっと充実してほしいということでもらってるお金だから、その辺は考えてなかったということですか。

○教育長（ 反町和久君 ）今の説明聞いて、寄附のね、意味みたいなことについて言えば、それはあれですよね、町を楽にしてあげようとかということじゃなくて、積極的に何かをしてあげようということでしょうから、そういう趣旨だということは理解します。ただ、また、こんなことを言うとお叱りを受けるかもしれませんけど、その形式的、論理的に見てね、この分があるんだから当然その分を何か追加すればいいじゃないかという理屈もわかりますけれども、部長から再三お答えしたように、年度ごとに全体としての教育予算の流れみたいなものについては計画的にやっているわけですよね。その中で、たまたま30年度は足りているけれども、翌年に、仕方がなくて、予算上の制約から回さざるを得なくて、でも緊急性があるというようなものがあれば、それを振り向けるというような考えもあるかもしれませんけど、現段階では、そういったものは、ちょうど、しかもこのある金額に見合うような形で、そういうものは今のところ思いつくことはできません。ただ、趣旨はわかりますし、それから、補正予算はどうかというお話もありましたけれども、本来補正予算は、そのときどきの緊急の必要性なりがあって、そのために組むものですから、ここでそのウン十万円分、追加の何か供与を受けたわけだから、そのことを前提にして補正を考えるとかということではないと思います。ただ、話は二転するようですけれども、そういう必要性に思い至ったときには、積極的に活用できるようなことは当然考えていくべきだというように思っています。

○7番（ 近藤昇一君 ）決してね、葉山はその教育費が潤沢にね、町長のほうから回されてるとは思ってないんですよ。過去は、もう教育費というのは一番最初に削ってきた経過もありますから、今の町長はどういうお考えかわかりませんけども、決して潤沢じゃない。そういう中で寄附をもらってる、だったらそれをどういうものに活用していくのかというのは、常々考えてなければいけないんじゃないかなと思うんです。町長のほうは、90万もうかったって言ってね、じゃあそれを引き上げようよって、それでおしまいだけども、教育委員会のほうとしては、それが一つの実績になりますから、やっぱりきちっと新たな事業が前倒しでできたんだったら、じゃあこういう事業もできるじゃないかというのは、常に私は考えてなければいけないというふうに思いますので、これはちょっと指摘しておきます。

○2番（ 金崎ひさ君 ）私が先ほどここの部分で教育資金に積み立てるという方法もというふうに申し上げておりますけれども、それは今議論になっている趣旨でございます。90万円もらったから前倒しで、どうせしなきゃいけなかったものが早くつく。そうすると来年度はもっと早めるのに何か前倒しができるのかということになるとですね、やっぱり町の予算としてきっちりとした教育費というものを計上する必要、寄附をいただいたからそれをマイナスすればいいというふうになると意味が不明になるなということで、基金としてきっちりと積み立てて、教育にはすごくお金がかかりますので、まとめたお金で何かきちっとしたもので使うというのがいいんじゃないかなというふうに私は申し上げたつもりです。
そして、予算の総括のときにお願いしようと思ったんですけれども、ここで資料請求をさせてい
ただきますけれども、教育…民生委員が各学校訪問をして、各校長と必要なものは何かというふうなことを、事情を、意見を聞いて集めていると思います。それをまとめて町長及び教育長に書面で提出したということでございますので、これはまさに生の現場の声でございますので、現場でどういうものが今必要なんだというふうなことが書かれているのではないかなと、私は見ておりませんけれども、推察いたします。そうすると、やはりプロジェクターが30年度に計画的にするものが寄附のおかげで29年度になった、よかったよかったではなくて、そのリストの中で、現場で困っていることを吸い上げていくという形にするべきだというふうに思っておりますので、その民生委から出た資料がございましたら、あると聞いておりますので、予算の資料として提出をしていただきたいというふうに思います。

○議長（ 伊東圭介君 ）答弁はどちらから。（私語あり） 金崎議員、その資料についてですね、
行政側が把握してない可能性があります。少なくとも教育委員会のほうは把握してないようでございますので。把握はしてるの。（私語あり）

○町長（ 山梨崇仁君 ）私もですね、同席をして報告は聞いております。また、教育…学校のことなので、同席という感覚にならざるを得ないところがあるんですけども、民生委員の方々もですね、御自身たちのことを、民生委員という役職は、地域のことでありながらも、学校のことに関しては一般的な人間の声だからというふうにですね、大変控え目ながらもいろんな項目について、本当に私も感じるのは、一般の方の目線でごらんになっているところをまとめていただきました。それについては教育委員会もですね、こういうふうに対策をしてますとか、それは見た目はこうですけどもこうなってますということを一つ一つ説明をしながら意見をすり合わせをしておりますので、要旨をごらんになるとですね、皆様も、えっ、こんなことなのと驚く内容もあるかもしれませんけども、当初予算の関係でもあれば予算委員会等でですね、同じように質疑していただければ教育委員会も答えられると思いますので、後ほど紙でありますのでお配りをしたいと思います。

○2番（ 金崎ひさ君 ）予算の資料として出していただければいいと思いますので、それは…ごめんなさい、私がちょっときょう民生委員の方から聞くと、教育委員会にも出したと、教育長にも出したと聞いてたものですから、それは失礼をいたしました。お持ちでしたら町長のほうからでも資料として見せていただけたらというように思います。

○議長（ 伊東圭介君 ）その資料については、教育委員会のほうから出ますか。

○教育長（ 反町和久君 ）今のその問題の文書といいますか、それは教育委員さん方が…ごめんなさい、民生委員さん方が学校訪問をされた結果を報告書の体裁にして町長と私、それから学校教育の担当課長ですね、に対してその説明をするような、その説明資料としておつくりになったものです。それで差し支えなければ、お出しすることはできるということです。

○議長（ 伊東圭介君 ）それは予算委員会で。

○教育長（ 反町和久君 ）資料として必要ならば。

○議長（ 伊東圭介君 ）資料として提出するということでよろしいですか。はい。ほかにございませんか。

○8番（ 窪田美樹君 ）13ページ、12、13の民生費県補助金の保育緊急対策事業費補助金、これ、予算と補正後のものが10分の1ぐらいの金額になってしまっているんですが、この補助金交付、補助単価の改定というものがどのように改定されて、結局事業所の方への補助金が減額されているんだと思うんですが、事業所の方に対して補助額も10分の1になってしまっているのか、ほかのもので増額というところもありますので、そこら辺とあわせて御説明をお願いします。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）ただいま御指摘の保育緊急事業補助金につきましては、神奈川県が町と負担割合、負担をして、民間保育所に29年度、低年齢児のお子さんを、0・1・2のお子さんを定員以上に預かっていただけたときに支給するものでございました。そして30年度…ごめんなさい、28年度、それで29年度もそのまま引き続きということで予算の時点では立てたんですが、その分を国が運営費として各保育園に払います法定価格の中に組み入れましたので、県の部分からいただくものはなくなりましたが、国からいただく分の中にその分も含まれておりますので、事業所に対しては同額あるいはそれ以上の補助をしてますので、この部分がごっそり減ったということではございません。

○議長（ 伊東圭介君 ）よろしいですか。

○8番（ 窪田美樹君 ）じゃあ、もろもろ県のこの補助金というものは10分の1になっているけど、事業者に関しては、国などの補助額が上回って支給っていうんですか、補助されてるので、事業者は減額されたということは、結果的になくなっているということでよろしいですか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）おっしゃるとおりでございます。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかにいかがでしょうか。ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて議案第46号の質疑を終わります。
次に、議案第47号について質疑を行います。御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて議案第47号の質疑を終わります。
次に、議案第48号について質疑を行います。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて議案第48号の質疑を終わります。
次に、議案第49号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて議案第49号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。これより、議案第46号から議案第49号までの4件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。これより1件ごとに採決を行います。

まず初めに、議案第46号の採決を行います。議案第46号平成29年度葉山町一般会計補正予算（第8号）については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名全員であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

次に、議案第47号の採決を行います。議案第47号平成29年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

次に、議案第48号の採決を行います。議案第48号平成29年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

次に、議案第49号の採決を行います。議案第49号平成29年度葉山町介護保険特別会計補正予算
（第4号）については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）

起立12名の全員であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第12「議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算」、日程第13「議案第51号平成30年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第14「議案第52号平成30年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第15「議案第53号平成30年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第16「議案第54号平成30年度葉山町下水道事業会計予算」の5件を一括議題といたします。町長の施政方針を求めます。町長、登壇願います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）平成30年度予算案の提出に当たりまして、施政方針を申し述べる機会をいただき、深く感謝申し上げます。昨年は町内外、そして海外に向けて葉山をアピールする大切な機会を得ました。それは、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みです。海外チームをお迎えするに当たっては、語学ボランティアやヨット協会、議会や地域の皆様、そして子供たちの力もお借りして、葉山流のおもてなしを海外に示すことができました。また、葉山好きな町外の皆様の力をお借りできたことも成功の鍵でした。引き続き、ヨット乗船体験などにより町民がヨットに触れる機会を創出するほか、外国人おもてなし講座の開催やセーリングワールドカップへの協力など、近代日本ヨット発祥の地である町が主体的にPRやおもてなし意識の向上に取り組むことで、葉山の名が世界の葉山として認知されるブランドとなるよう挑戦をしてまいります。今年度も引き続き葉山の強みを伸ばす挑戦の年として、皆様にお世話になりますが、広く御理解と御協力を賜りますようお願い申上げます。さて、平成30年の幕開けは、昨年同様静かな、まさに葉山らしい穏やかな日々でした。1月8日に行われた成人式では、新成人の実に8割にも上る241人の新成人が式典に参加するなど、とても喜ばしい場面もありました。将来の葉山の担い手がこれほどまで多く一堂に会し、気持ちを一つにしていただけることに、とても心強く思います。本年度は、葉山町の長年の懸案事項に向き合い、挑戦する年でもありますが、一方でそれは未来への投資だと認識しています。今の私たちが選択したことが、若い皆様の世代の後世においてよい選択だったと評価されるよう、強い覚悟と責任をもって行政運営に臨んでまいります。第四次総合計画のPDCAサイクルを用いた事業の振り返りや、中期財政計画による支出の平準化、そして創意工夫と柔軟な発想で行政サービスの質の向上、最少の経費で最大の効果を上げる効率化を達成してまいります。
国では、1月22日に「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定し、今後の経済財政運営に当たっては、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として取り組む一方で、財政健全化への取り組みとして、本年度予算においては、経済・財政再生計画に掲げる歳出改革等を着実に実行することとしております。一方、発表された県の平成30年度予算においては、最終的な財源不足を事業の見直しや29年度からの財源活用、そして2年連続で減収補填債を発行す
るなどしてようやく収支を均衡させたことから、今後の市町村財政への影響も懸念されるところあり、引き続き自主・自立的な財政運営を目指さなければと気を引き締めております。
今後の葉山町の財政状況を見通しますと、歳入面では、生産年齢人口の減少の影響等により、町税を初めとする一般財源は、中長期的には減少していくことが見込まれます。一方、歳出面では、扶助費等の社会保障経費が年々増加している上に、学校給食センターの建設、汚水処理施設整備計
画、いわゆるアクションプランの推進、既存のクリーンセンターの解体と再整備、公共施設等の老朽化対策など、複数年にわたり多額の費用を要する事業が控えていることからも、経常的経費及び
投資的経費両面において財政需要は増加します。今後数年間は、これまで以上に健全財政の維持に
留意しながら財源の確保を図り、中長期的な視点を持って行政課題に対応してまいります。過大な借金で毎年の公債費を膨らませないこと、選択余地のない将来になるような負の遺産をつくらないことを基本としてまいります。しかし、町民の皆様への還元も大切です。増加する扶助費から目を背けることはできませんが、新たな暮らしのゆとりには、政策相互のシナジー効果や行政的な投資対効果が見込めることを大切にして、いわば付加価値の創出が見込める事業を、福祉、健康、そして将来への希望である教育分野を中心に充実を図ります。
遊び、楽しむという視点も忘れず、葉山の魅力を高める実行委員会で議論を重ねてきた山を活用した構想は、具体的な整備にかかります。町の財産である海に続いて、山の魅力を活用したり、食の文化を発信したりなど、葉山の上質な空間、気品ある葉山の魅力を磨き高めることで、いつかは葉山へと思ってもらう地方創生の本旨を達成してまいります。
さて、昨年は、南郷活性化事業におけるHAYAMA STATIONが開業から1周年を迎え、
週末を中心に変わらずにぎわう様子がうかがえ、町内外から多くの人が集まっていることにとてもうれしく思っています。一方で、本年6月は民泊事業の事実上の解禁があり、今後はそういった来訪者の方々が町内にも多く宿泊者として訪れることを想定して、近隣住民へ迷惑のかからない高質な民泊の推進を目指したいと考えております。そのためには、民泊の管理事業者や宿泊事業者との協議を重ね、葉山の暮らしを理解してもらえる方々が訪れるような事業として、観光振興を図りながらも葉山の住環境をともに守る事業推進となるよう促してまいります。
昨年より検討を重ねてきた町村会を通じたシステム利用では、全国のコンビニエンスストアや郵便局などで住民票や戸籍証明等が取得できる便利なシステムを導入する議論を本格化させ、遅くとも平成31年度までに導入するめどを立てます。また、三浦半島サミットや神奈川県の三浦半島魅力最大化プロジェクト、京浜急行電鉄の葉山女子旅きっぷなどの自治体や民間企業の応援やコラボレーションも非常に重要で、三浦半島の観光振興のみならず、町の広報戦略などにも民間の力をお借りしつつ協力関係を築いてまいります。今後も葉山好きな多くのステークホルダーの皆様と、お互いさまの気持ちを持って双方にメリットのある関係を築けるよう積極的に取り組んでまいります。自治体連携については、改めて長年にわたり課題とされてきた葉山町のごみ処理事業について、昨年12月に逗子市との連携をまとめた循環型社会形成推進地域計画を環境省に提出するに至り、コストと安定処理のバランスのとれた事業の構築へ向けて大きく前進することができました。それを受けて本年度は、逗子市との可燃ごみの全量処理と最終処分の連携、し尿・浄化槽汚泥の受け入れを行い、今後は容器包装プラスチックや植木剪定枝処理などに広げていくことで、双方にメリットのある協力関係としてまいります。
また、群馬県草津町との姉妹都市締結から50周年という大きな節目を迎える年でもあり、相互に記念事業のあり方について模索しております。1月23日に発生した本白根山の噴火を受けて観光客の減少が大きな課題となっていることから、15年連続日本一を誇る温泉の町を姉妹都市である葉山町からも応援し、一日も早いにぎわいの回復に寄与することを願って取り組んでまいりたいと考えております。さて、公共施設やインフラの老朽化等にかかる事業費については、その多くが施設整備、空調などの維持補修やその設計にかかる経費となりました。今後は大規模な整備事業がありますが、公共施設等総合管理計画に基づいて、個別の施設の管理、将来方針を検討する中であっても、利用者にとって即時対応が必要なことにはできるだけ速やかな対応をとるよう努めてまいります。
その大規模事業の一つである学校給食センターの建設につきましては、昨年12月、教育委員会において建設調査が実施され、予定建築物の構造や規模、工事スケジュール、概算工事費等が新たに示されました。本年度は、この調査結果を踏まえ、具体的な設計業務を進め、平成33年の運用開始を目指してまいります。学校給食の提供につきましては、安全・安心かつ衛生的で栄養バランスがとれ、温かくておいしい給食を基本理念として、新たに学校給食基本計画（仮称）の策定の検討を始めてまいります。この計画では、献立づくりを初め食育への活用やアレルギー対応など、学校給食センターの運営に係るさまざまな方針を定めるほか、学校事務の大きな負担となっている給食会計の公会計化に係る方針などをお示ししたいと考えております。育ち盛りの大事な時期に安心でしっかりと栄養管理された食事が提供できるよう、誇れる葉山の給食提供に向けて引き続き議論を進めてまいります。
さて、それでは平成30年度の町民の暮らしにかかわる主な事業につきまして、第四次葉山町総合計画の基本理念に沿って御説明申し上げます。
1点目、“人を育てる”葉山につきましては、小児医療費助成制度を所得制限なしで中学校3年生まで拡充すべく準備してまいります。なお、本年10月に基幹系システムを入れかえることから、システム更新による二重投資を避けるため、12月診療分からの拡充とはなりますが、近隣市との比較でも決して劣らない先進性を確保できるものと考えております。さらに産後ケアの実施や子育て支援センターの機能強化、待機児童対策として新規保育園の設置など、安心して子育てができる環境づくりを積極的に検討してまいります。また、教育環境につきましては、次期学習指導要領における小学校の英語の教科化、児童・生徒の情報活用能力の育成に向けて、移行期間が始まる本年度から新たに英語の町費教員を雇用するとともに、教員用タブレットを導入し、より手厚い体制を整えてまいります。2点目、“暮らしを守る”葉山につきましては、盛り上がりを見せる貯筋運動に商工団体の発展をリンクさせ、はやまカードによるポイント制を導入してまいります。また、健康増進のための外出支援策として、京浜急行バスふれあいパスの購入費助成を70歳以上の皆様へ提供するとともに、高齢運転者による自動車事故を防止するための運転免許返納の啓発も同時に進めてまいります。そして、高齢化が進む中、高齢者やその家族が安心して生活を送れるよう、地域包括支援センターの増設を図ります。また、生活支援コーディネーターの配置を行い、暮らしに密着し、お互いが顔の見える福祉のあり方を構築するとともに、小地域福祉活動の活発化や、福祉事業者、訪問看護ステーションや、地域医療機関と行政との密接な連携を強化し、医療・福祉の包括連携をさらに強化してまいりたいと考えております。前述のとおり、ごみ処理事業においては、2市1町の広域連携の取り組みを進めており、本年度は、逗子市への可燃ごみ搬出に対して、町ではし尿・浄化槽汚泥を受け入れ、同時にクリーンセンターの再整備に向けても測量や計画策定に取り組み、長年の課題であった既存施設の解体、新規処
理施設の設置を着実に推進してまいります。下水道事業においては、公営企業会計への移行がいよいよ開始されますが、浄化センターの耐震化や配管整備における官民連携手法の導入、合併浄化槽設置と維持管理の補助など、全面的に進め
ることで、全町的な水環境の向上を着実に図ってまいります。
防災については、町民の安心・安全の確保に向けた自主防災組織の基盤強化に向け、避難所運営委員会の設置や防災リーダーの養成を行うほか、体験型の総合防災訓練を引き続き実施し、自助・共助についての啓発を図り、災害対応能力の強化を図ります。また、町内会・自治会が公共空間を撮影する防犯カメラの設置を支援し、地域防犯力を高めるなど、実効力のある施策に取り組み、防災・防犯体制の充実を図ってまいります。
3点目、“活力を創造する”葉山につきましては、引き続き葉山の魅力を高める実行委員会のイニシアチブにて山の活性を図りたいと考えております。実際に一般の方々が山に入れる機会を創出し、休日を楽しめる場所として具体的に提案をしてまいります。一方で、昨年度目指した旧役場前バス停への屋根の設置については、町幹部で検討を進めるほか外部の力をお借りしてまいりましたが、さまざまなお声をいただく中で、本年も引き続き検討課題とし、葉山の景観に沿う趣のある空間になることを目指して、もうしばらく議論を続けてまいりたいと考えております。
ところで、葉山町は職員の技術部門において、土木や建設工事のうち簡易なものについては直接施工する技術を保持しています。本年度はそういった技術の向上、即応力の強化を図りつつ、安全衛生委員会の指摘を踏まえ、夏の暑さなど昨今の異常な気象状況に対応するため、現場業務に従事
する職員の労働環境改善にも取り組んでまいります。最後に、事務事業を執行する行政の組織について申し上げます。本年度も引き続きチームにおける目標設定、情報連携による共通認識の醸成、そしてみんなが一つの目標に向かって邁進する、そういった仕事の進め方を大切にしてまいりたいと考えております。昨年は役場1階のローカウンター化や照明の照度アップを図りましたが、それに合わせて総合案内の設置を行いました。これは接遇向上とローカウンター化の検討をしてきた職員検討会からの提案を受けたもので、設置の効果は非常に高い評価を、町民の皆様、内部の職員からも得ています。まさに現場を知る職員同士の連携から実現した施策でした。また、役場の最前線で各お宅を回っているクリーンセンターの戸別収集も同様に、町民の皆様から高い評価を受けております。役場のサービスセンターとして今後の発展を議論しており、そのさらなる前進に期待をしています。これらはたまたま私のところへ声が届いた事例を申し上げましたが、ほかにも多くの部署で、役場が変わった、職員の方の対応に感謝しているという声が届いています。町民のため一つの目標に向かうチームとして団結し、所属部署の事業にとらわれない、縦割りを打破する幅広い横連携による仕事をしっかりとこなす姿勢が、葉山町役場の信頼を勝ち取っていることも肌で感じられるようになったことは本当にうれしいことで、何よりも職員の皆様に感謝を申し上げます。そして引き続き、満足度の向上へ終わることのない改善を重ねていただきたいと思います。
昨年を振り返ってみると、強くなった財政や役場のサービス向上があり、町の人材としてはハイレベルなボランティアがいらっしゃり、全体でも公共に協力しようという高い民度があることなど、改めて葉山町の土地や人の持つ高い価値を認識することができ、私自身も感動と自信につながる大きな成功体験を得ました。しかし、日本全体で人口減少が進む中で、葉山町も人口減少が着実に進んでおり、私たちは今こそ、新たな葉山ブランドの構築に力を入れなければならないと考えております。私はバブル経済崩壊後、戦後最大の就職氷河期に社会に出て、世間の厳しさ、自分の足でお金を稼ぐことの厳しさ、そのために乾いた雑巾をさらに絞るように体に負担をかけ、知恵と工夫を絞り出す苦しさを経験してきました。昔はよかった、あのころはもっとこうしておけば、そのような言葉を幾度となく聞いてきた世代として、同じことを後世の町民の皆様が感じることのないよう、徹底した将来の洞察と想像を重ねて、葉山を愛する町民の皆様とともに、将来の葉山を想像し、将来の子供たちの笑顔のために、先の見えないこの時代を乗り越えていきたいと思います。葉山町長という仕事を預かって6年、葉山らしく静かな改革と心に決め、少しずつの変化、しかし課題を乗り越えてきました。町民が休日を町内で楽しめる町、そして世界中から「いつかは葉山へ」と言われる町を目指して、ことしも初心を忘れず働きます。平成30年度の行政運営にも、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては、一層の御理解と御協力とともに、御賛同賜りますようお願い申し上げます。以上です。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明を求めます。

○政策財政部長（ 小山誠君 ）議案第50号から議案第54号まで、一括して御説明申し上げます。初めに、議案第50号平成30年度葉山町一般会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の1ページ、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ96億7,500万円で、前年度対比では2.0％の増となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は、3ページから7ページまでの第1表に記載のとおりでございます。第2条繰越明許費は、8ページ、第2表に定めますとおり、議会費の議会議員活動事業における議会だよりの印刷経費について、平成31年4月発行予定の1回分を繰り越しして使用させていただくものでございます。第3条債務負担行為は、同じく8ページ、第3表に定めますとおり、葉山町土地開発公社の金融機関からの借り入れに対する債務保証について、並びに長柄下会館賃借料について、それぞれ期間及び限度額を定めさせていただくものでございます。
第4条地方債は、同じく8ページ、第4表に定めますとおり、消防庁舎空調施設整備事業債、臨時財政対策債につきまして、限度額、起債の方法等を定めさせていただくものでございます。
第5条は、一時借入金の最高額を7億円と定めさせていただくものでございます。
第6条は、給料、職員手当等及び共済費について、同一款内での各項の間において流用することができる旨を規定させていただくものでございます。
それでは歳入歳出予算につきまして、その概要を別冊の「予算に関する付属説明書」により、その主な増減につきまして御説明申し上げます。
付属説明書の2ページをお開きください。歳入、第1款町税は、前年度対比1.1％増の56億4,963万7,000円で、このうち町民税が個人譲渡所得の増加により4.2％増の27億9,828万8,000円、固定資産税は評価替えの影響により1.6％減の21億7,467万3,000円となっております。
第2款地方譲与税は、国の譲与税収入見込み額などから、前年度対比5.2％増の6,100万円でございます。第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金並びに第6款地方消費税交付金は、実績等を踏まえ、利子割交付金は前年度対比60％増の800万円、配当割交付金は12.5％減の3,500万円、株式等譲渡所得割交付金は20％増の3,000万円、地方消費税交付金は前年同額の4億7,000万円を見込んでおります。
第10款地方交付税は、平成29年度の実績等を踏まえ、前年度対比2.2％増の4億7,000万円です。続きまして、付属説明書の3ページ、第14款国庫支出金は、施設型給付費等負担金や、緊急消防援助隊設備整備費補助金などの増額により、前年度対比3.7％増の8億2,835万1,000円です。第15款県支出金は、施設型給付費等負担金や、市町村地域防災力強化事業費補助金などの増額により、前年度対比5.1％増の5億7,179万6,000円です。
第17款寄附金は、ふるさと納税寄附金の実績等を踏まえ、900万円を計上してございます。
第18款繰入金は、財政調整基金が3億1,100万円、公共公益施設整備基金が1億1,000万円で、繰入金全体では前年対比10.7％減の4億2,100万円です。
第21款町債は、消防債が1億円、臨時財政対策債は前年度同額の4億円で、町債全体では前年度対比25％増の5億円となっております。
次に歳出につきまして、付属説明書の6ページにより御説明申し上げます。第2款総務費は、神奈川県町村情報システム共同事業にかかる負担金の増などから、前年度対比1.8％増の11億3,120万8,000円です。第3款民生費は、保育給付費や国民健康保険特別会計繰出金などが増加したため、前年度対比1.8％増の34億3,850万2,000円となっております。
第4款衛生費は、クリーンセンター再整備にかかる敷地測量や、再整備計画策定経費、合併処理浄化槽整備事業の増額にあるもの、保健センター空調設備改修工事の終了などにより、前年度対比2.1％減の12億88万円です。
第5款農林水産業費は、真名瀬漁港水産物供給基盤機能保全計画の策定や、護岸補修工事実施設計の終了などにより、前年度対比35.6％減の3,616万4,000円です。
付属説明書の7ページ、第7款土木費は、道路・河川の整備費の減や、町営住宅の給排水施設改善工事の終了などにより、前年度対比9.2％減の12億2,516万4,000円です。
第8款消防費は、高規格救急車の整備や消防庁舎空調設備改修工事、消防第1分団及び第2分団詰所の補修工事の実施などにより、前年度対比48.6％増の8億2,278万7,000円です。
第9款教育費は、学校給食センター建設に向けた設計業務などにより、前年度対比1.9％増の10億1,215万6,000円です。次に、付属説明書の9ページ、性質別では、人件費は期末勤勉手当の増などにより、前年度対比0.5％増の28億3,898万4,000円、物件費がクリーンセンター再整備にかかる敷地測量や、再整備設計…失礼いたしました。再整備計画策定経費などの増加により、1.1％増の15億9,143万9,000円、扶助費は保育給付費や障害者自立支援給付費などがふえたことから、5.3％増の15億6,471万5,000円、補助費等は逗子市への可燃ごみ焼却処分委託にかかる共同処理負担金や、神奈川県町村情報システム共同事業負担金、下水道事業の企業会計への移行に伴う補助金の増額により、前年度対比122.3％増の12億7,514万3,000円です。普通建設事業費では、消防庁舎空調設備改修工事の実施による増額はあるものの、保健センター空調設備改修工事や、都市計画道路一色下山口線道路整備工事の終了などにより、前年度対比16.0％減の4億4,122万2,000円です。投資及び出資金は、下水道事業の企業会計移行に伴う出資金の増により、1億7,244万5,000円となっています。繰出金は、下水道事業の企業会計移行に伴い、性質別の区分をこれまでの繰出金から補助費等と投資及び出資金に移行することから、前年度対比38.4％減の11億3,637万4,000円となっております。以上で一般会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第51号葉山町国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の77ページ、並びに付属説明書の118ページをお開きください。
第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ36億8,114万5,000円で、前年度対比10.7％の減となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は、予算書の78ページから81ページまでの第1表に記載のとおりでございます。
第2条は、一時借入金の最高額を1億5,000万円とさせていただくものでございます。
第3条、保険給付費に過不足が生じた場合に、各項の間において流用することができる旨を規定させていただくものでございます。
それでは歳入歳出予算の概要につきまして、その主な増減を付属説明書により御説明申し上げます。歳入では、国民健康保険料が前年度対比4.8％減の8億2,135万3,000円、また、国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化に伴い、県支出金は大幅増の23億9,797万4,000円、繰入金はその他一般会計繰入金の増などにより3.3％増の4億1,975万1,000円となっております。
歳出では、保険給付費は高度医療等に伴う医療費の増などから、1.8％増の23億7,517万8,000円、また、都道府県単位化に伴い、国民健康保険事業費給付金は11億1,594万4,000円の増額、共同事業
拠出金は9億8,251万6,000円の減などとなっております。基金積立金は大幅増の9,001万円となっています。以上で国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第52号葉山町後期高齢者医療特別会計について御説明申し上げます。予算書の103ページ、付属説明書の131ページをお開きください。
第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億9,762万1,000円で、前年度対比5.5％の増となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は、104ページから105ページまでの第1表に記載のとおりでございます。
それでは歳入歳出の概要につきまして、その主な増減を、付属説明書により御説明申し上げます。歳入は、後期高齢者医療保険料が6.8％増の5億8,791万1,000円、一般会計からの繰入金は4.0％増の3億8,871万7,000円となっております。
歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金が5.3％増の9億8,397万円となっております。以上で後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第53号葉山町介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の117ページ、付属説明書の135ページをお開きください。
第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億9,914万9,000円で、前年度対比2.5％の増となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は、118ページから119ページまでの第1表に記載のとおりでございます。
第2条は、一時借入金の最高額を5,000万円と定めさせていただくものでございます。
49第3条は、保険給付費に過不足が生じた場合に、各項の間において流用することができる旨を規定させていただくものでございます。
それでは歳入歳出予算の概要につきまして、その主な増減を、付属説明書により御説明申し上げます。歳入は、介護保険料は7.1％増の6億7,203万1,000円、国庫支出金が4.0％増の5億9,115万8,000円、支払基金交付金が2.1％減の7億4,748万7,000円となっております。繰入金は、2.9％増の4億6,287万6,000円となっております。
歳出は、保険給付費が2.3％増の27億524万2,000円、地域支援事業費は6.4％増の1億2,640万4,000円となっております。以上で介護保険特別会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第54号葉山町下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。平成30年度の下水道事業会計は、持続的かつ安定的に下水道事業を運営し、住民サービスを提供していくため、中長期的な視点に立って計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等を図るため、地方公営企業法の財務規定等を適用し、従来の現金主義会計から発生主義会計に基づく公企業会計
に移行します。予算書の1ページをお開きください。第1条は、平成30年度葉山町下水道事業会計予算の総則でございます。
第2条、業務の予定量でございますが、企業活動の基本的目標として具体的な業務予定量を定めるもので、年間整備面積は約13ヘクタール、主要な建設改良事業は、5億3,643万7,000円となっております。第3条収益的収入及び支出でございます。収益的収入及び支出の予定額は、当該年度の経常的な営業活動に伴い発生する全ての利益と、それに対応する全ての費用を計上させていただいておりま
す。収入予定額でございますが、第1款下水道事業収益は13億4,302万4,000円となっております。収入の内訳でございますが、第1項営業収益が2億9,608万8,000円、第2項営業外収益が10億4,693万6,000円となっております。
次に支出予定額でございますが、第1款下水道事業費用は13億4,175万4,000円となっております。支出の内訳でございますが、第1項営業費用は11億7,421万5,000円、第2項営業外費用が1億6,184万5,000円、第3項特別損失が369万4,000円、第4項予備費が200万円でございます。
次に、資本的収入及び支出の予定額は、公営企業の将来の経済活動に備えて行う建設改良費の財源となる国庫補助金や、企業債などの収入とその建設のために借り入れた企業債の元金償還金などの投資的支出でございます。
収入予定額でございますが、第1款資本的収入は、6億4,394万5,000円となっております。収入の内訳でございますが、第1項企業債が2億4,400万円、第2項他会計出資金が1億7,244万5,000円、第3項補助金が2億2,750万円でございます。
次に支出予定額でございますが、第1款資本的支出は10億5,886万6,000円となってございます。支出の内訳でございますが、第1項建設改良費が5億3,643万7,000円、第2項企業債償還金が5億2,142万9,000円、第3項予備費が100万円でございます。なお、収入額が支出額に対し不足する額4億1,492万1,000円につきましては、2ページ上段のとおり前年度からの引継金3,984万1,000円、当年度損益勘定留保資金3億7,508万円で補填するものとしてございます。
次に第4条の2、特例的収入及び支出でございます。地方公営企業法を適用する前年度である平成29年度については、出納整理期間がなく、平成30年3月31日をもって決算処理を行うことになります。このことから、平成30年度に執行するため、特例的収入及び支出として、残された債権債務における未収金4,213万4,000円、未払金4,986万2,000円としております。
続いて3ページ、第5条継続費でございますが、資本的支出の建設改良費、葉山町公共下水道下山口地区管渠整備事業の総額は12億円、年割額は平成30年度が880万円、平成31年度が2億8,670万円、平成32年度が2億7,200万円、平成33年度が3億1,180万円、平成34年度が3億2,070万円となっております。次に、第6条債務負担行為でございますが、水洗化工事資金として融資した金融機関に対する損失補填の期間、限度額等を定めたものでございまして、内容につきましては表記載のとおりでございます。続きまして4ページ、第7款企業債でございますが、下水道事業の限度額が2億4,400万円でございまして、起債の方法、利率、償還の方法については表に記載のとおりでございます。
第8条一時借入金につきましては、当該年度…失礼いたしました。当該事業年度に借り入れる額の限度額を5,000万円としております。
第9条予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、営業費用、営業外費用及び特別損失としております。
続きまして5ページ、第10条議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費8,463万円について、当該経費を他の経費との間に相互に流用する場合には、議会の議決を経なければならないことについて定めさせていただいております。
次に第11条他会計からの補助金でございます。下水道事業助成のため、一般会計から補助を受ける金額を6億665万5,000円とするものでございます。
次に、平成30年度葉山町下水道事業会計予算に関する説明書でございます。6ページから9ページまでにつきましては、平成30年度葉山町下水道事業会計予算実施計画でございます。10ページから11ページにつきましては、平成30年度葉山町下水道事業会計予定キャッシュフロー計算書でございます。12ページから15ページにつきましては給与明細書でございます。16ページは継続費に関する調書でございます。17ページは債務負担行為に関する調書でございます。18ページから19ページまでは平成30年度当初予算予定開始貸借対照表で、平成30年4月1日時点の資産、負債、資本の状況を示しているものでございます。20ページから21ページまでは平成30年度当初予算予定貸借対照表で、平成31年3月31日時点の資産、負債、資本の状況を示しているものでございます。22ページから23ページまでは、平成30年度当初予算予定貸借表を作成するに当たり採用した会計処理の基準及び手続などに関する注記でございます。24ページから32ページにつきましては、平成30年度葉山町下水道事業会計予算参考資料でございます。
以上で平成30年度葉山町一般会計予算ほか特別会計予算3件、下水道事業会計予算の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長（ 伊東圭介君 ）以上で提案者の説明を終わります。本5件に関する総括質問は、来る2月19日及び20日に行いますので、総括質問を予定されている方は2月15日正午までに、本職まで文書をもって通告願います。通告用紙は事務局に用意してあります。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第17「議案第55号葉山町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。提案者の説明を求めます。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）議案第55号葉山町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。この条例は、自殺対策基本法において市町村が定めるものとされた市町村自殺対策計画の策定について審議する葉山町自殺対策計画策定委員会を、地方自治法第138条の4第3項の附属機関として新たに設置するとともに、附属機関の設置目的の表記を統一する改正となっております。なお、新たに町長の附属機関として設置する葉山町自殺対策計画策定委員会の委員の人数は15名以内とし、その報酬については規則で定めることとしております。
以上、簡単ではございますが、議案第55号の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど
お願いいたします。
○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ございませんか。

○10番（ 待寺真司君 ）今回新たに自殺対策ということで、これ国が取り組んでいる大事な施策
だと思います。それで、葉山町でのその策定委員会が、委員の数が15人以内というような形になってるんですが、これはその自治体の大きさによって、この人数というのは変動があるんでしょうか。葉山はこの定数ということで考えてる、まあ、以内ですから、それは後で町長が人選する中で決めていくと思うんですけれども、その辺の状況についてちょっとお知らせいただければと思います。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）今、御指摘のとおりでございます。人口によって委員の数が違うというところでございます。

○10番（ 待寺真司君 ）ちなみに、その人口何万から何万で15人以内というような形になってま
すですか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）失礼いたしました。ただいまの、最初の答弁でございますが、自治体の状況によって数は決まっているということでございまして、すいません。何度も失礼いたします。自治体によって人数を決めていいということになっておりまして、葉山町においては15名以内というところで提案させていただいております。

○10番（ 待寺真司君 ）その、自治体で決められるのはいいんですけど、その15とした根拠はどこにあるのか。また、以内なのでね、これがちょっと、その辺がわからないんですけども、非常に重要な委員会になろうかと思いますので、どういうふうにその、町長としてはこの委員会、運営していこうというふうに考えられているのか。特に人数に対してどうこう言うんじゃないんですけども、その、今、自治体の裁量でというお話でしたので、その辺についてどのように考えてこの提案に至ったのか、それを教えていただきたいと思います。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）この委員会の性質上、その中で委員さんとして職種といいますか、医師、学識経験者、行政関係者、町職員、その他必要とするということで、委員の数を決定しておりますので、数えて…その職種を選定していったところ15名以内というところで、今、提案させていただきました。

○10番（ 待寺真司君 ）ちょっと予算のほうまで、私、ちょっとごめんなさい。まだしっかりここの部分を読み込めてないんですが、いわゆる日額報酬がそれぞれ一般の委員さんと、それから町長が特に認める大学教授、医師は日額2万3,000円とすることができる規定になっておりますけれども、この辺の人数割と予算編成の状況、学識経験者、例えば何人入れたいんだとかって、そういう部分は恐らく当初予算の数字の中で盛り込まれてると思いますので、その辺はいかがでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）お金をお支払いする方につきましては5名、はい。有識者、医師、司法書士。司法書士、はい。医師、有識者ということで5名を考えております。

○10番（ 待寺真司君 ）この条例を通す、きょう条例が一回…一回でこれ通し、あれをしますので、当初予算書の中では地域自殺対策強化事業ということで、市町村に策定義務づけられた自殺対策計画を策定するということで、41万3,000円が計上されてますが、この回数で何回の分をこの5名の方の報酬として考えておられるんでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）一応5回を予定しております。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかにいかがでしょうか。

○7番（ 近藤昇一君 ）ただいまの問題なんですけども、そうすると10人はどういう方が想定され
てるんですか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）10人は今お話ししたほかに、鎌倉保健福祉事務所の職員、また警察の方、それから労働基準局、それから消防、教育委員会、その他税務職員等というところで10人を予定しており、あとの5名は謝礼をお払いする方というところで提案しております。

○7番（ 近藤昇一君 ）国のほうがね、こういう計画つくれということなんですけども、計画をつくることはつくるんだけども、この計画をその推進していくのに、ただ計画つくりゃいいってもんじゃないよね。どんな計画になってくるかわかんないんだけど。その推進していく体制というのは、何か考えておられるんですか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）平成30年度におきましては、策定をまずつくっていただき、そのまた同じような委員さんにおきまして、進捗状況といいますか、推進の計画を進めていく、チェックなどをしていただく予定でございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）そうすると31年度には、計画の改正を組まなければならないということになるわけですね。

○議長（ 伊東圭介君 ）暫時休憩をいたします。 （午後2時17分）

○議長（ 伊東圭介君 ）休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後2時17分）
それでは、答弁から始めたいと思います。
 

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）お時間をいただきまして、ありがとうございます。30年度に策定をしていただきまして、それを引き続き、同じ策定委員さんによって計画の推進状況を見ていただくということで、特別に何かまた新しく計画をやっているとかそういうことはございません。

○7番（ 近藤昇一君 ）どんな計画になるかわからないんだけども、この計画で、その自殺防止を推進していこうといったときに、計画があればいいというものじゃなくて、行政の側でもそれなりの対策、対応を考えなければならないわけでしょう。ですから、その計画の推進に当たってね、体制をどう組むのかというのも、今度出てくると思う…その計画の内容にもよりますけども。計画つくればいいっていうものじゃないでしょう。つくって、その計画を推進していく、自殺防止のためにどんな対応していくのかわかりませんけども、当然、特別な対応、体制をつくっていかなければ、計画つくって、ただ見ていればいいよというんじゃないでしょう。まあ、ちょっと具体的にね、どんな計画になるのか、私もよくわかりませんけども、当然それなりの対応が求められる、行政にも。じゃないかと思うんですけども、その辺は、どう考えておられるのか。実際に、その体制組むとなれば、町長がね、人員の増強も含めて、何らかの対応しなきゃならないとは思うんですけども、その辺、どのように考えているのか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）今回の計画につきましては、福祉部門だけではなく、教育、労働その他関係機関と有識者との連携が図られていって実施されるものでございますので、町も、その一任、一つの担当としてですね、その30年に立てていただいた計画を推進していくということで進めていくところでございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）これね、すごく重い問題だと思うんですよ。世界の中でも、日本は自殺と
いうものが、何かずば抜けて先進国の中でもって多いという評価を受けちゃっているわけですから、それを防止していく、この自治体の中で、地方自治体の中でもって防止していくという計画、本当に、先ほど言ったように計画つくればいいというものじゃなくて、その計画を推進していくための体制というのが、どうしても必要になってくるんじゃないかと、私は考えるわけですね。そういう中で、町長どのようにその辺を考えていくのか。具体的には、やはり、計画が出てこなければわからない部分あると思うんですけども、計画つくるからには、それなりの覚悟が必要かなと、私は思うんですけども。

○町長（ 山梨崇仁君 ）私もまだ不勉強なところが、正直言ってありますけども、現段階で、今回の委員の皆様に話し合っていただく過程としては、大きく分けて2つがあるというふうに考えております。1つは、その自殺が起きる背景である、例えば経済問題であったりとか、社会問題、家庭の環境だったりとか、その方を取り巻くような社会環境の問題があります。それによって、例えば、先日も議員おっしゃっておりました、多重債務者の問題であれば、町のほうで連携をとることで、早い段階でそう追い込まれる状況がないようにすることができる。もしくは、福祉や子育て部門で連携をすることで、虐待であったりとか、家庭内暴力等に対応することで、やはり追い込まれる方を未然に防ぐことができるんじゃないかという考え方ができます。一方で、今度は、自殺という具体的な行動に走る方をなるべく抑えるために、どういった方法があるか。例えば、服薬による過量服薬等で自殺を図る方においては、薬剤師会の連携や医師との連携がとれることが一つだったりとか、もしくは、精神的に追い込まれる方にとっては、精神医療とやはり情報連携ができることが大切なんじゃないかといったことについて話し合いを進めるべきだと思っておりますので、現段階では、そういった2面でまず集まってもらって話し合うことからいろんな方策が出てくるものを、私たち行政がかかわることも当然ですが、医療機関同士、福祉機関同士ということが情報交換することで解決といいますか、対策を打つことが多少でもできるんじゃないかということを、今は考えております。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかにいかがでしょうか。御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第55号葉山町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第18「議案第56号葉山町一般職の職員の給与に関する条例及び葉山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）議案第56号について御説明申し上げます。
この条例は、平成29年8月8日に行われた人事院勧告を勘案し、一般職の職員、再任用職員及び特定任期付職員について給料月額、期末手当及び勤勉手当について改正をお願いするものでございます。
初めに、給料月額の見直しにつきましては、一般職の職員の給料表を平均0.21％引き上げる改定並びに再任用職員及び特定任期付職員の給料表の改定でございます。一般職の職員の勤勉手当につきましては、本年度12月期及び平成30年度以降の年間支給割合を0.1月引き上げること、再任用職員の勤勉手当及び特定任期付職員の期末手当につきましては、本年度12月期及び平成30年度以降の年間支給割合を0.05月引き上げる改正でございます。改正の詳細につきましては、別添、条例の概要のとおりでございます。
なお、附則につきましては、第1項では第1条及び第3条の施行期日を公布の日からとし、一般職の職員、再任用職員及び特定任期付職員の給料表の改正につきましては、平成29年4月1日から適用し、一般職の職員及び再任用職員の勤勉手当並びに特定任期付職員の期末手当の改正につきましては、平成29年12月1日から適用することとしております。また、第2条及び第4条の改正にきましては、施行期日を平成30年4月1日としております。
附則の第2項では、平成29年4月1日の前の異動者の号給の調整について、第3項では給与の内払いについて規定しておるものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第56号葉山町一般職の職員の給与に関する条例及び葉山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第19「議案第57号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
 

○総務部長（ 太田圭一君 ）議案第57号について御説明申し上げます。
この条例は、一般職の職員の給与改定を勘案し、町長、副町長及び教育長の期末手当の支給率について改正を行うため提案するものでございます。条例の内容につきましては、町長、副町長及び教育長の期末手当を年間4.4月とする関係条例の改正をお願いするものでございます。改正の詳細につきましては、別添、条例の概要のとおりでございます。なお、附則につきましては、第1項では第1条及び第2条の施行期日を公布の日からとし、平成29年12月1日から適用することとしております。また、第3条の改正につきましては、施行期日を平成30年4月1日からとしております。
附則の第2項では期末手当の内払いについて規定するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○7番（ 近藤昇一君 ）確認で伺っておきたいと思うんですけども、当然、職員の給与については人事院勧告にこれ従わなければならない。これは労働基本権との関係で最高裁でも、もし従わなけ
れば、職員が争議を起こしても合憲だというような判例も出てますんで、判決も。これは職員。特別職、我々もそうなんですけども、については、特別職の報酬審議会、これにかける必要はないのかどうか、そこの確認だけしておきます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）特別職の期末手当につきましては、従前から委員会にかけておらないという慣例に基づいて取り扱ってございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）ちょっと心配なんですけど、慣例でいいのかどうかということなんですね。条例に基づいて、この一時金についても給与に当たるという判断もある、解釈もあるとなると、報酬審議会、これは毎年毎年ということよりも、定期的に、やっぱり、スライドするのは私も問題ないと思うんですけども、きちっと、その手続も踏んだほうがいいんではないかなと、私は考えているんですよね。何年かに一度とか。これはもうずっと開いてないですよね、記憶の限り。そういう面では、慣例でというのは、やっぱりいかがなものかと思うんですけど、どうでしょう。

○副町長（ 山本孝幸君 ）ただいま総務部長が申しましたとおり、期末手当につきましては、従前、人事院勧告に基づくものについては、特別職報酬審議会を開いてないのが現実でございます。最近開いたの、特別職報酬審議会は、前森町長時代に、自分の報酬を下げるときに一度開いてございますが、他の市町村等を調査しながら、今後につきましては、今御指摘があった部分については、再度、検討・研究させていただきたいと思います。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第57号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第20「議案第58号葉山町手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。提案者の説明を求めます。

○消防長（ 福本昌己君 ）議案第58号につきまして御説明を申し上げます。
この改正は、提案理由にもございますように、地方公共団体の手数料の基準に関する政令が改正されたことに伴い、消防法の規定に基づく審査等の手数料の金額について、所要の改正を行う必要があることから提案をさせていただくものでございます。改正の内容につきましては、特定の危険物施設における設置の許可に対する審査事務、完成検査前検査に関する事務及び特定屋外タンク、貯蔵所の保安に関する検査に関する事務の手数料を改正することといたしました。条例施行日につきましては、政令の施行日と同日の平成30年4月1日からとさせていただくものでございます。簡単ではございますが、以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申しあげます。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○6番（ 山田由美君 ）どのような検査が行われているかということについて、実情を知りませんので、実際にこれがどのくらいの負担になっているものか、また、もとの値段はどのくらい安すぎたのかということについて、簡単に御説明いただければと思います。

○消防長（ 福本昌己君 ）ただいま、簡単にということでございましたので、概略だけ説明をさせ
ていただきます。今回の条例改正に関しましては、葉山町に該当する危険物の施設は1件もございません。危険物といいますと、消防法で管理するのは、一番わかりやすいところは、ガソリンスタンドとか、そういった危険物、ガソリン、灯油とか重油、そういったものをですね、貯蔵をする、あるいは販売をする、そういったところで、例えばタンクを新しく設置するんだよとか、修理をするんだよとか、そういったときには、必ずですね、国が定めた手数料というものを、町が徴収をいたしまして、それをもとにですね、検査をするというような、そういった流れになっております。
ちなみに、葉山町では、この今回の条例改正のですね、大きなところはないので、普通のですね、今言った、一般取扱所といいましたガソリンスタンド等を含めてですね、35の施設が町内にはあるだけでございます。

○議長（ 伊東圭介君 ）よろしいでしょうか。ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第58号葉山町手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第21「議案第59号葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）議案第59号の葉山町家庭的保育事業等の施設及び運営に関する基準を定める条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
改正の内容につきましては、参考資料の条例の概要に記載のとおり、神奈川県では国家戦略特別区域として、国家戦略特別区限定、地域限定保育士事業が認められることに伴い、本町においても平成27年第4回定例会において、家庭的保育事業や放課後児童健全育成事業を実施するものの要件に保育士のほか地域限定保育士を認めるという改正をお願いしたところでございます。このたび、国家戦略特別区域法の地域限定保育士を規定する法第12条の4第2項が第12条の5第2項と改められましたため、当該規定を引用している本町の条例の規定を改定する提案をさせていただくものでございます。施行日につきましては、公布の日から施行するとしております。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ございませんか。御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありますか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第59号葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第22「議案第60号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）議案第60号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきます。
この条例は提案理由にもございますとおり、国民健康保険法施行令の改正等がされたことに伴い、葉山町国民健康保険条例を改正する必要があり、提案させていただくものでございます。条例の概要の内容に記載してございます順により御説明させていただきます。
1点目としまして、保険料の基礎賦課額にかかる賦課限度額を引き上げを行うものでございます。こちらにつきましては、保険料の基礎賦課額にかかる賦課限度額を54万円から58万円に定めるものでございます。2点目として、保険料の賦課方法の構成割合の変更に伴うものでございますが、こちらにつきましては、平成25年から所得割額の算定方法を住民税所得方式から旧ただし書き方式に変更したことに伴い、平成25年度から平成29年度の5年間において、条例の特別措置として本則、所得割50％、均等割35％、平等割15％のところ、所得割55％、均等割30％、平等割15％に保険料の割合を設定しておりました。本来ならば、平成30年度からは条例本則に戻ることになりますが、前年との保険料率との均衡を保つことから、特例措置と同率の構成割合とするものでございます。
3点目といたしまして、保険料の減額判定にかかる所得上限額の緩和を行うものでございます。こちらにつきましては、保険料の軽減措置の対象を拡大するため、5割減額及び2割減額の対象となる世帯の減額判定所得の引き上げをさせていただくものでございます。5割減額の対象となる世帯の上限を27万円から27万5,000円に、2割減額の対象となる世帯の上限を49万円から50万円に改めるものでございます。
4点目といたしまして、国民健康保険の都道府県広域化に伴うものでございますが、こちらにつきましては、平成30年度から国民健康保険都道府県広域化に伴い、予算の編成が大幅に変更されることにより生じる変更でございます。本条例において、基礎賦課総額、後期高齢者支援金等賦課総額、介護賦課金賦課総額等につきましては、歳出総額から歳入必要額を控除した額が賦課総額となりますが、平成30年度からは都道府県広域化に移行することに伴い、国民健康保険特別会計における歳入歳出の費目のうち、県に移行する費目、新規に町の特別会計に編成される費目があり、賦課総額の算定する上で根拠額が変更されることに伴う改正でございます。なお、施行の期日につきましては、平成30年4月1日とさせていただくものでございます。改正後、国民健康保険条例の規定につきましては、平成30年度分の保険料から適用し、29年度分までの保険料につきましては従前の例によるものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案については、去る2月8日に開催されました議会運営委員会におきまして教育民生常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものに願います。質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第60号については、教育民生常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって、議案第60号は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第23「議案第61号葉山町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。提案者の説明を求めます。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）議案第61号葉山町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例つきまして御説明申し上げます。
この条例は、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険法等の一部を改正することに伴う高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、葉山町後期高齢者の医療に関する条例を改正する必要があり、提案させていただくものでございます。
本条例改正につきましては、平成30年4月から国民健康保険の住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が75歳年齢到達等により後期高齢者医療制度に加入した場合には、特例を引継ぎ、従前の住所地の後期高齢者広域連合の被保険者とすることとされました。このため、条例第3条、町が保険料を徴収すべき被保険者に対象を追加するものでございます。次に、附則第3項及び第4項、平成20年度における被保険者であった…被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例の削除につきましては、制度開始年度であった平成20年度のみ特例納付を定めたものであり…納期を定めたものであり、削除するものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○4番（ 飯山直樹君 ）この条例変更は、この概要を読む限りでは、例えば、以前藤沢に住んでいた方が葉山に来て、それで、現状では葉山で後期高齢者の保険を払っているんだけど、過去にさかのぼって藤沢のほうが負担するというような理解でよろしいんでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）おっしゃるとおりでございますが、藤沢の方が施設に入るために葉山に来られたときには、藤沢の保険者となっていたんですが、その方が75歳になったときには、県内ですので、広域で同じなんですけれども、例えば県外の場合とかで、今までは東京の方が葉山に来て、後期高齢者の対象の方が、東京が面倒を見ていた、75歳前は東京の国民健康保険の保険者であった方が、75歳になったときに、神奈川県の広域のものになっていたんですけれども、それが引き続き東京のままの後期高齢になっていただくということで、施設に入るための転居で、その今住んでいる人は負担しないという、従前のものをずっと国民健康保険と広域と…後期高齢者と同じ市町村が、以前のところが負担していただけるという制度に変わったというとこでございます。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
これより採決を行います。議案第61号葉山町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第24「議案第62号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）議案第62号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
改正点は3点ございます。1点目は、平成30年度から新たな事業運営期間が始まることに伴い、平成30年度から32年度までの各年度における第1号被保険者の介護保険料について、現行の保険料額と同額で定めたことでございます。
2点目につきまして、第1号被保険者の介護保険料の区分を判定する際、長期譲渡所得及び短期譲渡所得については、特別控除前の額を用いておりましたが、平成30年度分の保険料からは、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる特別控除を控除した後の額で介護保険を区分し算定することといたしました。3点目は、介護保険法の改正により、被保険者の資格等について必要と認められるとき、文書その他の物件の提出等を明示、または職員が質問する対象者が改められ従わない場合等には罰則規定の根拠法もあわせて改正されたことから、条例に定める罰則規定を法に準じて改正するもので、「その他世帯に属する者」という文言を追加したものでございます。
以上、簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案については、去る2月8日に開催されました議会運営委員会におきまして教育民生常任委員会に付託することになっておりますので、質疑は総括的なものに願います。質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第62号については、教育民生常任委員会に付託することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって、議案第62号は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第25「議案第63号葉山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）議案第63号葉山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について御説明申し上げます。
介護保険法の改正により、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されたことに伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について条例で定めたもので、指定居宅介護支援事業者として指定しなければならないものを、法人であって葉山町暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団経営支配法人等でないものとしたことと、指定居宅介護支援事業所が整備した利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録の保存期間を完結の日から2年間を5年間としたものを除いては、条例に定める基準は指定居宅介護支援等の事業、人員及び運営に関する基準に定めるところによるものとしております。
以上、簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案については、去る2月8日に開催されました議会運営委員会におきまして、教育民生常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものに願います。御質疑ございませんか。御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第63号については、教育民生常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって、議案第63号は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第26「議案第64号葉山町都市公園条例の一部を改正する条例」を議題といたします。提案者の説明を求めます。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）それでは議案第64号について御説明申し上げます。この条例は、都市公園法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を提案させていただくものでございます。改正の内容につきましては、参考資料の条例の概要にございますとおり、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する条例で定める割合を100分の50としたものです。これまで、都市公園法施行令第8条第1項の規定により、都市公園に設けられる運動施設の面積の割合は、全国一律に50％を超えてはならないとされてまいりましたが、平成29年6月に行われました政令の一部改正により、50％という従来の基準を十分に参酌した上で、地域の実情に応じた当該地方公共団体がみずから条例で定める割合とすることとなりました。本町の運動施設がある都市公園は南郷上ノ山公園でございますが、現在の運動施設率が8.7％であることから、従来の運動施設率の上限である50％を踏襲し、本町の運動施設率の上限とすることとして定めるものでございます。なお、附則については、この条例は公布の日から施行するものとしたものでございます。以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申しあげます。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○7番（ 近藤昇一君 ）今の説明では、国のほうは50％を参酌しながらみずから決めていいと。みずから決めるのは上なのか下なのか。下でもいいんですか、50％。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）説明のとおり、地方自治体がみずから決めていいということなので、上でも下でもいいとは思いますが、現状、南郷公園が非常にパーセンテージが少なくて、50％以上つくるようなことは、ほぼあり得ないと考えているので、現状は50％といたしました。

○7番（ 近藤昇一君 ）下げることもできたわけですよね。実際に、あそこにこれ以上、運動…何
ていうか、公園というのを広げるというのも、ちょっと限界があると思うんで、その辺は。また、
そのときになれば、広げることも可能なんですね、各自治体で決めるわけですから。でも、とりあえず50にしとけ、今までどおりにしとけという話でよろしいんでしょうかね。あと、ついでですけど、建ぺい率というのは今どうなっているのかね。あそこ、都市公園は建ぺい率の制限もあると思うんですけども、その制限等、もし、今現状わかれば。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）最初の質問のですね、まだ、南郷公園全ての土地の敷地内を供用開始していません。部分的には使ってない、供用開始をしていない部分があるので、今後、南郷公園の使い方ですね、今後の整備の仕方によっては、当然、運動施設をもっと大きくしたりとか、もしくは、現状でもう固定しましょうとか、それによって当然パーセンテージが変わっていいと思っていますので、現状では50％で当面の間、差し支えないだろうというのが50％の判断です。
建ぺい率ということなんですけれども、実質、調整区域には当たりますけれども、都市計画法で当然、都市施設としての公園なので、このパーセンテージがそのまま建ぺい率の面積とし使っていい面積になるので、もし50％の体育施設をつくるんであれば、50％が建ぺい率になるという解釈
です。
○7番（ 近藤昇一君 ）ついでで大変申しわけないんですけども、今、部長の説明の中では、未利用地がまだあると。未利用地としての、何ていうのかな、なっている土地というのは何割ぐらいあるんでしょうか。大まかでいいです。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）ちょっと今、正確な数字わからないんですけども、のり地の部分ですね、平らみの以外に、下水道の処理場に向かうのり地面とかですね、そういった部分については供用開始をしていませんので、公園として安全に使っていいですよという形をとっていないというところで、かなりの面積がまだ未供用だというふうに考えています。

○7番（ 近藤昇一君 ）かつては、上がって行って、今現在、駐車場に使っている右手のあそこの部分が未利用地というふうに話は聞いてはいたんですけど、今はそうではないということでよろしいですか、あそこは。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）当然、整備した駐車場は供用区域内です。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第64号葉山町都市公園条例の一部を改正する条例については、原
案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。○議長（ 伊東圭介君 ）暫時休憩をいたします。再開を15時30分からといたします。
（午後3時03分）

○議長（ 伊東圭介君 ）休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後3時30分）
休憩前の議案第第64号葉山町都市公園条例の一部を改正する条例の質疑に関しまして、7番 近藤議員より質疑がございました。その際の答弁に修正があるとのことで、永津都市経済部長から発言を求められておりますので、許可をしたいと思います。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）すいません、お時間いただいて申しわけありません。先ほどの答弁の中で建ぺい率50％というところが訂正させていただいて、現在の条例の2条の5に、100分の2とするというのが大前提ですので2％。ただし体育施設に限っては6条6で10％、10％まで建ぺい率は見てよろしいということですので、トータル28万平米あるので、2万8,000平米については体育施設がつくれるということになります。大変申しわけありませんでした。

○議長（ 伊東圭介君 ）7番 近藤議員、よろしいでしょうか。それでは以上とさせていただきま
す。引き続き議案の審査を行います。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程27「議案第65号逗子市と葉山町との可燃ごみの焼却処理の事務委託に関する協議について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。

○環境部長（ 伊藤義紀君 ）それでは、議案第65号逗子市と葉山町との可燃ごみの焼却処理の事務委託に関する協議について御説明を申し上げます。
ごみ処理広域化推進を目的とし、昨年7月より本年3月末日までを可燃ごみ焼却処理委託の試行期間と定め、逗子市環境クリーンセンターにおいて処理を委託してまいりました。このたび葉山町から排出される可燃ごみ年間全量委託へのめどが立ったことに伴い、地方自治法による事務託方式とするため提案するものです。
提案理由にもありますとおり、可燃ごみの焼却処理に関する事務を逗子市へ委託することについて協議するため、地方自治法第252条の14第3項の規定により、準用する同法第252条の2の2第3項の規定に基づき提案するものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案については、去る2月8日に開催されました議会運営委員会におきまして教育民生常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものに願います。質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第65号については、教育民生常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって議案第65号は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第28「議案第66号葉山町と逗子市とのし尿及び浄化槽汚泥の処理の事務委託に関する協議について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○環境部長（ 伊藤義紀君 ）続きまして、議案第66号葉山町と逗子市とのし尿及び浄化槽汚泥の処理の事務委託に関する協議について御説明を申し上げます。
ごみ処理広域化推進を目的とし、逗子市から排出されたし尿及び浄化槽汚泥を葉山浄化センターでの受け入れ処理に際し、地方自治法による事務委託方式とするため提案するものでございます。提案理由にもありますとおり、し尿及び浄化槽汚泥処理に関する事務を葉山町が受託することについて協議するため、地方自治法第252条の14第3項の規定により、準用する同法第252条の2の2第3項の規定に基づき提案するものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案についても、去る2月8日に開催されました議会運営委員会におきまして教育民生常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものに願います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第66号については、教育民生常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって議案第66号は教育民生常任委員会に付託することに決定をいたしました。

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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第29「報告第8号専決処分の報告について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）それでは、報告第8号につきまして御報告申し上げます。地方自治法
第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された全国自治協会町村有自動車共済業務規約の規定の範囲内で、町が当事者である和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分をしましたので、同条第2項の規定によりその報告をするものです。事故の内容は、平成29年3月10日午前10時50分ごろ、鎌倉市内のスルガ銀行鎌倉支店駐車場内において、葉山町会計課職員が公用車を駐車するため、駐車ますに向かって後進させたところ、隣の位置に駐車していた相手方所有の車両に接触し、その一部を損傷させたものです。この事故について当事者協議の結果、町の過失を100％とし、車両の修理に要した費用33万6,722円を町が支払うことで和解が成立いたしました。以上で報告を終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）太田部長、議会で提出されている事故の概要と、今、日付等がちょっと違ったように思いますけども。確認をしていただけますでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）失礼いたしました。報告第8号につきまして御報告申し上げます。地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された全国自治協会町村有自動車共済業務規約の規定の範囲内で、町が当事者である和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分をしましたので、同条第2項の規定により報告をするものです。事故の内容は、平成29年10月3日午前10時50分ごろ、鎌倉市内のスルガ銀行鎌倉支店駐車場内において、葉山町会計課職員が公用車を駐車するために、駐車ますに向かって後進させたところ、隣の位置に駐車していた相手方所有の車両に接触し、その一部を損傷させたものです。この事故について当事者協議の結果、町の過失を100％とし、車両の修理に要した費用33万6,722円を町が支払うことで和解が成立しました。以上で報告を終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑ありませんか。

○7番（ 近藤昇一君 ）ちょっと伺っておきたいんですけども、当然相手とまってる車ですよね。動いてない。人によってはいろんな適性というのがあると思うんだけど、かつては我々の近くにも適性が疑われるような方もおられたんだけども、そういう部分というのはないんですかね。そういう方には申しわけないけども、運転は控えていただくとかね。これ、物だからまだいいんですよ。人だったら大変なことになってた、これだけの金額の破損するっていうことは。その辺が運転手の安全管理っていうんですか。適性っていうものがあると思うんですけど、その辺を見きわめて運転させてるのかどうかね。

○総務部長（ 太田圭一君 ）適性というのは非常に難しいことでございます…部分がございましてですね、未然に防ぐために、いろいろ安全教育計画を策定して、いろいろ安全教育を警察ともども推進しております。その中で、特にそういった事故を起こしてしまったという職員については、必ず参加するようにということで、こちらからお話をして参加していただいて研修を受けていただくというような段取りをとっておりまして、安全に留意しております。

○7番（ 近藤昇一君 ）ないとは思うんですけどね、同じ人が何度かそういう事故を起こすっていう例っていうのはあるんでしょうか。それと、事故の形態によってはね、ちょっと運転は控えたほうがいいんではないかっていうのもあると思うんですよ。誰もが同じような適性持ってるわけじゃなくて。ですから、その方には別の仕事があるだろうし、運転得意な方もいるだろうし。その辺の適性をきちっとね、事故起こして安全運転講習を受ければそれでいいってものじゃなくて、人、人によってそういう、何ていうのかな、適性をきちっと把握してやらないと。特に公務員が事故を起こすっていうのは、また別のね、意味で注目を浴びることだし、その辺はどうなんですかね。きちっとそういう講習受ければいいってものじゃなくて、事故起こしたらその事故の形態もきちっと調査して、この人はちょっとというんであれば、もう町のほうから積極的にね、もう運転については、じゃなくて別の仕事をやってもらうとかいうふうに考えたほうがいいんじゃないですかね。いかがですか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）その適性については非常に難しい状況ではございますけれども、安全ということで、ひいては人命にもかかわることでございますので、十分その辺は職場内で声かけ等して、既にもう職場内で安全講習を自主的にやられてるところもございますので、そういったことも含めて適性に合わせた運転をしていただくか、または運転に助手をつけるなり、運転を控えてもらうというような措置も必要かと考えております。

○3番（ 鈴木道子君 ）今お話を伺ってまして、事故を起こした場合、講習受けていただくとか、
それから事故の内容を詳細に検討するとか、いろんなことで次の事故を防ぐという方法をなさってると思うんですけれども。例えばその上司の、職員の中のその上司の方というのは、運転がふさわしいかどうかということはなかなか難しいと部長おっしゃってましたけども、総体的に、総合的に職員を掌握しているという力量も私は当然必要だと思うんですね。その上で、ちょっと事故を起こした場合に、例えば日限を区切ってちょっと運転を差し控えようとか、そういう配慮というのは、今のところはそういう規則とかそういうのはありませんよね。そういうことも私は上司の方が判断する何か基準みたいなものを持つ必要があるというふうに思っておりますけれども。いかがですか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）明文化したものとかそういったものはございませんけれども、当然上司に当たる職員についてはですね、そういった日ごろの職場の動きといいますか、運転も含めて把握しておりますので、十分それは注意をするというようなことで対応しておるのが現状でございますし、それがふさわしいかと思っております。その辺、御理解をお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかにございませんか。なければ、これをもって報告第8号を終わります。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第30「報告第9号専決処分の報告について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）それでは、報告9号につきまして御報告申し上げます。地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された全国自治協会町村有自動車共済業務規約の規定の範囲内で、町が当事者である和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分をしましたので、同条第2項の規定によりその報告をするものです。
事故の内容は、平成29年12月28日午前9時10分ごろ、葉山町堀内291番地先において、生涯学習課職員が公用車を駐車するため後進させたところ、通路脇に駐車していた相手方所有の車両に接触し、その一部を損傷させたものです。この事故について当事者協議の結果、町の過失を100％とし、車両の修理に要した費用7万8,214円を町が支払うことで和解が成立いたしました。以上で報告を終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等ありますか。

○2番（ 金崎ひさ君 ）はい、すいません。報告第8号の参考資料には部外秘と書いているんですけど、9号のほうには書いてないんですね。これはやはり部外秘ですよね。いいんですか。

○副町長（ 山本孝幸君 ）以前に専決処分と人事案件について、今後の議案の書き方ということで議会に御相談させていただいたときに、個人につきましては部外秘ということで、法人につきましては明らかになってるので、法人につきましては従前のとおりということで、専決処分そのものの報告第9号のほうにも、相手方がフルネームで書いてございますので、法人につきましては部外秘とさせていただかないということでお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。

○2番（ 金崎ひさ君 ）ありがとうございます。そういうことでしたら大丈夫です。そのほうがい
いと思います。それから、すいません、2件なんですが。公用車のほうの傷とかあったと思うんですけど、それの修繕というのはどうなるんでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）公用車の修繕につきましては、同保険にて修繕をいたしております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）じゃあ、この金額に公用車の修繕も入ってるということですか。違いますよね。それは明記しないでも、別に葉山町がお金を出しているわけではないから、どのような修繕が必要だったかということは報告しないということでよろしいわけですね。

○総務部長（ 太田圭一君 ）専決処分につきましてはですね、相手方に払った金額のみでございます。失礼します。

○7番（ 近藤昇一君 ）要求したかどうかちょっと記憶なかったんだけども、こういった事故の場合に、状況図ですか、つけたほうがよりわかりやすくなるんじゃないかっていうお願いしたことあったような気がしたんですけども、出てきてないなと思って。大抵、事故起こしたら事故報告書の中にはね、これは保険会社にも出すときにもね、状況を書きますよね、手書きで。車がどういう方向でこうなった。で、こうやってぶつかった。そういったものもやっぱり、当然あると思うんでね。新たにつくるよりも、つくるっていうか、それをコピーすればいいだけであって。それはどうなんでしょう。それともう一つ、もう1点は、今ちょっと疑問に出てたんですけど、保険料に影響が出てくるのかどうかっていう。事故、一般的に我々の保険だと、事故を起こして保険適用で使えば、次のとき保険料がぐっと上がりますよね。その辺はいかがなんですか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）資料については難しい場合もございますので、そういった場合には添付させていただくことといたします。なお、保険料につきましては定額でございまして、他社のように等級が下がる、上がるといったことはございません。以上です。

○議長（ 伊東圭介君 ）ほかに御質疑ございますか。

（「なし」の声あり ）
なければ、これをもって報告第9号を終わります。
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○議長（ 伊東圭介君 ）日程第31「議会議案第30-1号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。10番 待寺真司議員、登壇願います。

○10番（ 待寺真司君 ）10番 待寺真司です。議会議案第30-1号葉山町議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を上程をいたします。慣例で副議長のお役目ということで提案者とならせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
では、まず条例の概要を見てください。この趣旨におきましては、平成29年8月8日に行われた人事院勧告に伴う町の改正の動向を勘案して、議員の期末手当の支給率を改めることとしたものでございます。内容につきましてはごらんの表のとおりとなっております。現行、6月、12月合計で年間4.3カ月を、これを年間0.1カ月ふやす内容となっており、既に支払われております平成29年12月1日においては、2.325カ月分を支給するところでございますが、現況は2.225カ月を12月に各議員さんのほうに支給されているものでございます。30年の4月1日、この条例が通りましたら、6月は2.125カ月、12月に2.275カ月ということで、年間4.4カ月の報酬の改正となるものでございます。施行期日等については、（1）（2）をごらんいただければと思います。既に12月1日、昨年の平成29年12月1日に開催されております第4回定例会の初日において、一般会計補正予算（第7号）で可決をしておりますけれども、これによる議員報酬の増額は64万4,000円となっており、議員13名にそれぞれの役職に応じて遡及して支給されるものとなっております。
以上でございます。御賛同のほど、よろしく御願いをいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○4番（ 飯山直樹君 ）もしわかればいいんで教えていただきたいんですが、職員の報酬と議員の報酬で、連動させないと手続上で何か煩雑なことがあるということは以前お聞きしたんですが、毎回連動しないというふうになった場合には、手続上は何もすることがないんじゃないかなというふうに想像しているんですが。もし、経験がないことなんで、わかるかどうかわからないんですが、その辺の情報があればお聞きします。

○10番（ 待寺真司君 ）手続上煩雑になるという、多分飯山議員が言われた件は、12月の時点でまだ国の方針が出てない中で、これが通すとぎりぎりになってしまって、12月のいわゆる報酬に間合わせるには非常に煩雑な作業が必要になるということのことだと思います。実際事務手続上はそんなに煩雑になることはないと思います、職員と一緒の形でできるものと思っておりますので、特段ないかなというふうに思います。あと何でしたか、もう一つ。それでいいですか。

○議長（ 伊東圭介君 ）よろしいですか。ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
討論ございますので、まず原案に反対者の発言を許します。

○4番（ 飯山直樹君 ）4番 飯山直樹です。議会議案30-1号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論に参加します。
当案件は、さきの定例会の議案37号一般会計補正予算で提案された内容に準じた条例改正でありますが、当該の定例会では反対討論として、当補正予算に反対する理由は、唯一当補正予算には職員報酬に連動する形で議員報酬増額が含まれており、この点については身を切る改革の立場から一貫して否定しますとして反対をいたしました。同等の議案であります当議案につきましても、以上の理由から反対をさせていただきます。また、議員報酬に…職員の報酬に連動していない自治体は多くあるように聞いていますので、そうした自治体の事例を参考にして、手続はさほど煩雑ではないということを先ほどお伺いしましたが、そうしたことも勉強の上、職員報酬と切り離す検討が必要なのではないかと思います。以上、簡単ですが反対の討論とします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、原案に賛成者の発言を許します。

○7番（ 近藤昇一君 ）7番 近藤です。日本共産党を代表し、議会議案第30-1号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論に参加いたします。当議案は、人事院勧告に伴う町の改正の動向を勘案して、議員の期末手当についても支給率を改めるために提案されているものであります。人事院は社会情勢、近年の物価上昇、経済状況を勘案し、勧告の内容を決定するとしていますが、葉山町ではこの勧告に従って町職員の給与及びボーナスの引き上げ実施の補正予算が組まれ、それでは我々議会議員の報酬についてはどのような考えから引き上げ、引き下げが行われるのであるか。まず非常勤職員に対する報酬などの中で、一番問題が多く住民の批判にさらされやすいのが議員の報酬であるということは言うまでもありません。議員報酬とは一体どのような性格を持つ金銭給付であるのかについて、現行法には明確な規定は何もありません。したがって、それをどのぐらいの額にすべきかという基準も明らかにされていません。議員の職は昔のように名誉職ではありませんので、職務にふさわしい反対給付が与えられなければならないというところまでは誰も異論のないところだと思います。地方議員が地域住民の要求に沿って地方自治を守り、さらにこれを発展させていくためには、議会開会中だけ活動すればよいというものではなく、日常不断に住民の中に入って接触を深め、調査研究、政策学習に努力するなど、ほとんどその活動に専従しなければ議員としての任務を十分に遂行することができなくなってきているわけであります。近年の地方議員の実態でしょう、それが。その点では議員という職が一種職業化してきたわけでありますけども、ところが地方議員の報酬は一定の役務の対価として考えられる反対給付ということで、基準が必ずしも明確にされていません。
そこで葉山町議会は全国町村議長会が示した基準の1つを採用し、2度にわたる議員の活動実態調査を行い、町長の給与を基準に算出した結果、現行どおりの報酬とすることに落ち着き、誰も異論がなかったはずです。今回提案されている条例改正案は一時金についてでありますが、先ほど申しました議員報酬のあるべき基準の1つに、議員が議会活動に専念して、勤労者としての平均的生活と議員独自の活動が保障される限度の金額と考えた場合、過去において葉山町議会は町職員の係長の平均給与を基準としてきましたが、現況ではこれを下回っています。また、さきに述べたように、2度にわたる調査が町長給与を基準に進められたことからも、一時金についても人事院の勧告に合わせてスライドさせることに何の違和感もないはずです。もしこれに異論があるならば、その基準を明確にすべきであるし、一時金について全廃することも主張すべきではないでしょうか。さらに引き上げに反対されるのであれば、提案が可決された場合に、みずからが受け取る引き上げ額についてどのように対処されるのか、明らかにすべきではないでしょうか。そうでなければ反対のための反対で、単なるパフォーマンスと受けとめられることになると思います。
また身を切る改革と言いますが、政党みずからが身を切る改革をするのであれば、政党助成金をこれを廃止すべきです。年間320億円のお金が各政党にばらまかれております。日本共産党は受け取っておりません。この320億円は、支持率ではありません。得票率でもありません。議席の数で割り振られております。例えば政党支持、どこの政党も支持していない人が約半数おります。その方たちのお金も250円、各政党にばらまかれています。まずその320億を削ること、それがまず身を切る改革ではないでしょうか。それもしないで身を切る改革というのは、やはりパフォーマンスとしか私には受け取れません。このことを申し添えて私の討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、原案に反対者の発言を許します。
 

○6番（ 山田由美君 ）6番 山田由美でございます。議会議案30-1号について反対の立場から討論させていただきます。
今の社会は少子高齢化により、先に不安を持つ方がふえています。経済成長が鈍っているため、長期的に見て国民の実質的な収入は下がっていると考えられます。非正規労働者がふえていますが、最低賃金の水準は低く、待遇改善は余り進んでいません。収入が少ないため、結婚や出産を諦める人もふえています。このような状況で議員の手当がふえることに対し、町民の皆様の納得が得られるかど
うか疑問に思っております。このような理由により、本議案に反対いたします。以上をもって私の反対討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、原案に賛成者の発言を許します。

○12番（ 土佐洋子君 ）12番 土佐洋子でございます。議会議案第30-1号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の立場で討論に参加いたします。議員が受ける報酬等に関する条例については、批判を受けることがないように、町民目線でのしっかりとした議論をすることが重要なことは言うまでもございません。その上で、この議案は議案第56号と同じように、平成29年8月8日に行われました人事院勧告に伴う町の改正の動向を勘案し提案されているのは、議員の期末手当の支給率のみであり、客観的・合理的な観点から、本議案については妥当な改正だと判断しております。
なお、この議案に反対されるお2人の議員より先ほど反対討論がございました。お考えはそれぞれあってしかるべきでございます。しかし、私たち議員が受け取る報酬等についての議論ですから、もし本条例案が可決して改正されましたときには、改正により増額される分は反対のお立場からは受領せずに供託されることと思います。前回平成28年11月1日に開催されました第4回定例会の初日においても討論させていただきましたが、供託することについては他の地方議会においても幾つも実例がございます。職員の職にあるときに特定団体に寄附、譲渡することは公職選挙法で禁じられておりますが、議員の職でなくなれば、どんな団体に寄附することも、町に返還することも可能でございます。最後に、議員の歳費についても、客観的に算定された適切な水準にするのであれば、堂々と賛成するべきと考えます。以上、私の討論といたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）次に、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。
なければ、原案に賛成者の発言を許します。ございませんね。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議会議案第30-1号葉山町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 多 数 ）
起立10名の多数であります。よって、議会議案第30-1号は原案のとおり可決されました。
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○議長（ 伊東圭介君 ）以上で本日の日程は全て終了いたしました。あすから5日間休会とし来
る2月19日午前10時再開いたします。なお、総括質問の通告人数によっては再開時間を変更いたしますので、追って連絡をいたします。
本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。 （午後4時08分）