平成30年10月9日（火曜日）

葉山町役場議場

午前10時00分

午後4時32分

出席 13名 欠席 0名

第1 一般質問
1．近 藤 昇 一 【一問一答式】
（1）国民健康保険
（2）まちづくり条例
（3）里山保全
（4）鳥獣被害防止計画
2．畑 中 由喜子 【一括質問一括答弁式】
（1）災害対策について
（2）下水道事業について
（3）食育について
（4）公共施設等総合管理計画について
3．石 岡 実 成 【一問一答式】
（1）住んで良かったと思える町“葉山”について
（2）安心で安全なまちづくりについて
（3）町の広報・PRについて
4．窪 田 美 樹 【一括質問一括答弁式】
（1）葉山町地域防災計画の進捗状況は
（2）高齢者福祉の充実に関し取り組み状況は
（3）横須賀石炭火力発電所建設に関し懸案事項は
5．待 寺 真 司 【一括質問一括答弁式】
（1）安全安心のまちづくりについて
（2）教育環境の整備について
（3）第2期葉山町健康増進計画・食育推進計画について

○議長（ 伊東圭介君 ）
   おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
   直ちに本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
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○議長（ 伊東圭介君 ）
   日程第1「一般質問」を行います。
   第1番、7番 近藤昇一議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   おはようございます。7番 近藤です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
   まず第1に、国民健康保険の問題について伺いたいと思います。この問題については、過去の一般質問あるいは予算・決算で取り上げてきた問題なので、町長も即お答えできると思いますので、町長の見解をお聞きしたいと思いますが、まず、保険証の問題ですね。これ、決算審査で明らかになったんですけども、決算での町長質問に、私、残すのをちょっと失念しまして、改めて一般質問で行わせていただきたいと思うんですけども。決算審査で明らかになったのは、葉山町2015年8月に保険料の滞納者の被保険者証の取り扱いに関する要綱を改正して、これまで滞納期間10期以上、20万円以上としたものを、一律滞納期間10期以上としたことで、少額の滞納者も短期証の対象者になったと。そして、一気に短期証の発行が増加した。決算審査でこれも明らかになったことですけども、平成30年の9月1日時点で、短期証の世帯が175世帯。そのうち9月30日に有効期限が来るにもかかわらず、9月12日の時点で70世帯に保険証が渡されていない状況が生まれたと。そのうち、所得200万以下の世帯が41件で6割を占めている。このことが明らかになりました。これは、国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねない行為ではないのかと考えるわけですけども、このことについて町長の所見を伺っておきます。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   今、近藤議員のほうからお話がありましたような数字につきましては、お知らせしたとおりでございますが、国民健康保険の滞納者の方につきましては、やはり滞納している状況を把握したいということがございますので、御相談の機会を多くするということで御通知は差し上げております。御連絡をいただければお電話でも御相談に応じてますし、お支払いが例えばなくてもですね、病院に行くことであればお渡しするケースもございますので、やはり納税してくださる方との均衡もございますので、その辺は今までどおりやっていきたいと思っております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   そのうち高校生以下、これが3世帯6人。この高校生のいる世帯は、幾ら滞納しても資格証を発行できないんですよね。必ず保険証を渡しなさいって話になってるんですよ。このね、3世帯、どう手を打ってるんでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   この3世帯のうち1世帯につきましては、訪ねどころございませんということで郵便が返ってきております。あと2世帯につきましては、直接、伺わせていただいてお話をさせていただきたいと思っております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   決算で言われたように、先月の9月30日で期限切れてるんですよね。すると、新たな保険証というのは、まだ町にあるということですね。前の保険証はとうとうこの70世帯には渡らなかった。新たな保険証も渡ってないということなんですか。今、新たな保険証については、175世帯渡ってないということですか。町に取りに来なければ交付しないわけでしょう。ということは、また百七十何世帯、今現時点では渡ってないということですか。今現時点では何世帯ぐらい渡ってないんですか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   申しわけございません。10月1日現在の数字、ちょっと押さえておりませんが、9月1日からの1カ月間で何件かはお渡ししてると思いますので、これに近い数字の方につきましては、新しい保険証できたということは、役場のほうにあるということになると思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   町長ね、2009年の、これもう何度も言ってるんですけども、厚生労働省の通知、これでは世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間これを窓口に留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないと。有効期限内に手元に届かない場合は、電話連絡や家庭訪問等を実施し、資格管理を適切に行うための措置を講じることという通知が来てるはずですよね。だから、遅くとも短期の被保険者証の有効期限までには手元に届くよう努める必要があるんだと。市町村窓口交付は、接触の機会を設けるもので、納付がなくても交付しなくてはいけないと。だから、家庭訪問して届けたらどうですか。あるいは、特に高校生のところについてはね、もう普通の保険証と同じように送るという手段だってあるでしょう。これは、いわゆる皆保険と、無保険状態と同じなんですよ。それは部長はね、順に言って相談すれば、あるいは窓口に来れば払わなくてもくれると言ってるけど、本当にね、低所得の人たちの気持ちというのがわかってないんですよ、全く。なかなか来れないですよ。結局、医者に行くのを控えてしまう。所得層を見たって6割が200万以下でしょう。そういう世帯にどうして手を差し伸べないんですか。相変わらず、電話でもって来ない、郵送しても連絡が取れない、だから渡しません。ですか。それ手を打つべきじゃないですか。私が言ってるのは、もう70世帯、家庭訪問するというのは、私は不可能じゃないかと。でも、実際には徴収には行ってますよね。お金は集めに行くけど、保険証渡しには行かないという、そういう構図じゃないですか。徴収率は上がっても、交付率が上がらない。本当ね、私、前にも言ったんですけども、これ命にかかわる問題だから心配してるんですよ。前にも言いましたけども、全国では昨年63件、保険証を持ってない、いわゆる短期証とかね、あるいは資格証、そういう方でもって保険証持ってなかった。それで63件亡くなってる事例がある。これは少ない、全国民医連が調査しただけの数ですから、本当に実態をあらわしてるかどうかわかりません。もっと多い数だと私は思うんですけどね。そういうような状態を、やっぱり町長としてはあれでしょう。住民の命と健康を守るという、そういう地方自治体のね、本来の役割、果たすべきじゃないかと思うんですけど、町長の見解を伺っておきます。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   そうですね、基本的に国民健康保険など、国民年金もそうですけども、行政が行う社会保障の制度としては、一定の務めを果たしているものというふうには考えております。今、御指摘の件については、かねてより収入が少ないことにより国民健康保険料が支払いができない。それによって、そういった状況に追い込まれてしまっているという方のお話だと思うんですけれども、それ以外の方は、前提としてしっかりお支払いいただく、もしくはお支払いいただいてなくても窓口にお越しいただいたりとか、適切な相談の機会を設けているということが前提にあると思います。それから漏れてしまっている方、御本人の御都合もあると思うんですが、町との接点がなかなか持てないという方に対して、手を差し伸べようということになりますと、近藤議員がおっしゃってることは、1点、短期証なりをですね、送付をして無条件で渡す以外、手はないというふうに私は思っています。そうではなくて、それをしてしまいますと、結局、お支払いもいただけない、健康保険の窓口でお会いすることもできないまま、その状態が恒常化していくことが、本来、社会保障や社会福祉のあり方として正しいのだろうかというふうに私は考えます。そういった面において、最後の1点として、ではぜひお会いをする機会だけは何とか持ちたい。そういった件から国民健康保険短期証についても、直接送付ではなくて手渡しで渡そうというふうに考えているところにあります。なかなか、担当が手が回らなくて戸別訪問というふうには、全体的にはいかないと思いますけども、なるべくやっていこうということで、細々ながらも努めているところもあります。その辺でできますれば、おっしゃるとおりなかなか来れないですよというふうにおっしゃってますけども、何とかそこを町に来ていただけるように、お話しする機会を設けていただけるように、議員からも声がけいただけるとありがたいなというふうに思うところです。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   実際にね、納付、納付って言うけど、200万円以下のね、世帯、一体金額としてね、どのぐらい滞納しているんですか。私は一人ひとりこれ見てみれば、私は少額の滞納だと思いますよ。所得がこれだけのものですからね。確かに、この分布を見てみると、高額所得者もいますよ。600万以上が1世帯。650万以上が1世帯。こういうところは、こういうところでもって私は厳しく取り立ててもいいかもしれないですけどね。低い世帯のところがね、多いんですよ。結局、金額の壁をなくしたから、低額所得者が一気にここにふえてるんですよね。だから、少なくとも要綱を変えるという町長の権限でできるわけですよ。これをこのまま続けるということは、やはり町長自身が国民皆保険制度の国民健康保険制度、これを否定するということにつながりますよ。それともう一つは、我々何度か言ってますけども、徴収に当たっては生活再建、その姿勢をね、もって当たるということで、町側もそのようにしたいって言ってるにもかかわらず、生活相談に何ていうのかな、その入り口さえたどり着けてない。国は家庭訪問しなさいって言ってるんですよ。だったらやりなさいよ。大変かもしれないけど。それが町民の命を守ることでしょう。そして、そのことでどういう生活状況になってるのか相談に乗るんじゃないですか。来ない、来ないって言っておいて、生活相談になんか乗れないですよ。ますます町民は役場から遠ざかっていく。督促状だけがどんどんどんどん来るから。そういう今、状態だと私は思ってますよ。町民、離れていきますよ。こういった層の町民は。そこのところ、町長どう考えるんですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   若干繰り返しになるかもしれませんが、制度を運用しているものですので、制度の中にはきちっとお支払いいただけることが義務としてあります。それができない場合というケースが幾つか用意をされているものをですね、一つ一つ私たちは丁寧に説明をしてはいるつもりなんですけれども、その方法として、最終的な局面まで来てしまった方については、近藤議員は戸別訪問をして短期証をお渡ししなさいということをおっしゃっております。御本人の責務というものも一方であるものだと思いますけれども、ぜひ、それは窓口まで来て、御本人から御相談をしてほしいということを我々は願っているんですが、それさえもかなわないのであればですね、国のほうからも努めなければならないということで話もありますので、なるべく戸別訪問する機会を設けて、直接お話しすることを努めていかなければいけないかなというふうに思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   ちょっと不十分な答弁だし、ちょっと町長の姿勢を疑うような状態になってるんですけど。ちょっと部長に伺いますけども、この要綱をね、2015年8月に変えたわけですけども、変えなかった場合何件減るんですか。だから20万円以下の滞納者というのは何件ぐらいあるんですか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   すいません。今、その数字は持っておりませんが、お示しした資料によればですね、100件程度ふえているところがありますので、そのぐらいの数字かなとは思っておりますが、この要綱改正につきましては、やはり納税していただいてる方との均衡もございますし、少額であればずっと保険証が持ち続けられて、一度も御相談の機会がないという状況が何件かございましたので、今回はそのようにさせていただきました。また、要綱につきましては、この各市町村で決めております…今のところ決めておりますので、隣、逗子、鎌倉、横須賀とか三浦半島の中でも変わっているところもございます。国民健康保険制度も県で…都道府県化になったところでございますので、今後、県の中で統一していただくとか、そのような動きもあるかとも思いますので、その辺も見ていきながら、今のところは、葉山で変えたままで、やはり滞納されている方の御相談の機会を設けたい、そのようなところで住民の方の状況を把握して、それに合った対応をしていきたいというところで、このように続けていきたいと思っております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   前回の質問のときにね、国から指導があるのかといったら、指導はないと。周りがやってるからやってるんだと。これ、まだ県の指導もないわけですよね。町長、もとに戻したらどうですか。100件減るんですよ。そうすると、この70件についても、当然、減ってくると私は考えますけどね。先ほど言ったように200万以下が6割占めているわけですから、その6割が減る可能性がある。70件のうちのね。そうすると、一つには全世帯家庭訪問しなさいという問題、要綱変えなさい、この2つできないですか。もとに戻すだけですよ。そんな少額のね、滞納者がいじめて、保険証渡さないでいいのかということなんですよ。高額滞納者をね、こういう仕打ちするならまだわかりますよ。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   繰り返しになってしまいますが、仕打ちとかですね、追い込んでるとか、そういうつもりは一切ございません。むしろ、まさにこうやって近藤議員からもですね、御指摘いただけるように、問題があるということが認識されること。それは御本人の方にとっても認識をされることであって、御本人の方が、では一度、役場に行かなければいけないのかなとかですね、国民健康保険について、自分がしっかり向き合わなければいけないということを一つでもとっかかりとしていただけてるんだなというふうにも考えることもできます。このまま何もしなければですね、自動的に保険証が届いて、自動的にそれが使い続けられるという状態が続いてしまいますと、御本人の生活再建や国民健康保険やその他の料や税に対しての支払いの意識についても、何も刺激なくですね、過ごしてしまうことが、本人のためにもよくないというふうにも思います。決して、短期証が手に入らないわけではありません。御本人に、まずちゃんとした生活再建するには、ちゃんとしたお支払いするにはどうしたらいいかということを話す機会としてもですね、窓口をぜひそういった場所が欲しいという気持ちから、今回この要綱改正をしていますので、そのまま放ったらかしにすることは決してしたくないという気持ちから取り組んでいることですから、ぜひ、繰り返しになりますが、そういう方にはですね、役場のほうの、ぜひ相談をしてみてくれないかというふうに声かけていただければというふうにも思います。また、御指摘のとおり、戸別訪問という話もありましたので、人員に限りはありますけども、なるべく訪問して説明ができる機会をこちらからもつくっていけるように努めていきたいというふうに思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   追い込んでるつもりはないと言うけど、町民はそう感じますよ。だって、電話とね、通知が行くだけでしょう。やっぱり私のほうも、そこまで言うんだったら本当に家庭訪問しなさいよ。来てくれ、来てくれというね、ことで、本当に相談に乗ると思いますか。やっぱり何度か訪ねて行って、そこで心を開いて、いや、実はこうなんだという話が出てくるんじゃないですかね。ものすごい機械的ですよ。これだけでもって時間潰すわけにいかないけども、今の御答弁だと、本当に山梨町長は住民の命と健康を守るという地方自治の基本的なね、役割が問われてると思います。次も、この問題については私しつこくやらせていただきますから、よろしくお願いしま
す。
   保険料の負担軽減についてですけれども、これも過去に伺ったことがあります。残念ながら、町長質問のときかな、町長、初めて聞くことですと言ってましたけども、一般質問でもこれ伺ってますので、改めて伺いたいと思いますけれども。全国知事会がね、子育て支援の観点から子供にかかる保険料、均等割の軽減を国に要請してる。これ承知してますよね。東京都議会でも意見書を採択してると。国のほうでなかなか制度化しないので、これに踏み出す自治体も生まれてきてる。このことを葉山でも参考にして検討すべきではないか。特に葉山の場合はね、住民税方式から旧ただし書き方式に変えたことによって、子育て世帯、いわゆる扶養家族の多い世帯への負担が急増したわけですよ。この5年間でしたっけ。激変緩和措置を行ってきましたけども、それももう切れて、しっかりと料金がかかってきてるという状況の中で、子供の均等割の減免、多子世帯の国保料の減免に踏み出す自治体が出てきてると。そういう面では、以前、部長も川崎でもやってるということをね、県内でもやってるところがあるわけですよ。だけども、部長は葉山で独自にやるのはなかなか難しいみたいなことを言ったけども、これがね、やってもいい減免なんですよね。国民健康保険法の77条ですか。被保険者に、被災・病気・事業の休廃止などの特別な事情がある場合は、市町村の判断で国保料を減免できることを規定している。この、先ほど言った軽減策は、この規定を活用して、子だくさんを特別な事情と認定することで住民負担の軽減を行うと。これできるんですって。町長、どうでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   子供さんの多い世帯についての軽減につきましては、前回もお話ししましたように県内では川崎市、埼玉県ではふじみ野市などがやっていることは伺っております。今、近藤議員お話しいただいたように、できることも国のほうでは制度として…制度ではないです。認めているということも存じておりますが、低所得者の2割減免、5割減免のような、制度として国からの補助金などの、今、入ってくるお金がございませんので、結果は被保険者間で保険料をまた負担し合うというような形になって、今の状態だとなってしまうこともありますので、子育て世帯につきましては、国民健康保険料を減免するのではなく、全世帯に小児医療費とか、また31年度から始まる保育料の減免とか、いろいろな支援があると思いますので、今、国民健康保険につきましては、多子世帯への減免については検討しておりません。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   町長も同じ考えですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   現段階では、公平性の負担…維持会計の中での採算ということを前提としている手前から、部長と同じ考えを持っております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   私、何で国民健康保険をしつこくやるかというと、やはり町民の中には結構な人がね、保険料、大変だという思い、みんな持ってるんですよ。結構な人、そういう声聞きますよ。町の職員の方はそんな話聞いてないと言うかもしれないけどね。だからこんな高額の保険料を賦課して、そして短期証まで発行して平気でいられるのかもしれないけども、払う町民にとっては相当な負担になってますよ。今、国民健康保険料は。だから、せめて子育ての世帯とかね、そういったところ、ましてや先ほど言ったように葉山町の場合には住民税方式から旧ただし書きに変えたわけですよ。そこで、子育て世帯が一気に負担がふえた。せめてそこのところを手当てしてやる。それ必要じゃないですかね。それも全く考えないということですか。医療費は医療費でもってちゃんとやってるというのは、それは評価しますよ。でも、ほかの自治体でやってるわけですよ。やっちゃいけないってなってないんだもん。やれるってなってるのに。でも、やらないということですか。最後に聞いておきます。もう一度。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   国民健康保険料の中でのですね、そういった子育て世帯への軽減措置という考え方ではですね、結果的に国民健康保険の別な方に御負担がかかったりとか、もしくは一般会計による社会保険の方々への御負担という考え方になります。そうではなくて、直接的に、例えば中学生までの医療費を上げたりとかしたことによる、もしくは保育園の整備もあります。いろんな意味で、環境を整えていくということで、わかりやすく子育て世帯の応援をしていきたいと思っていますので、現段階では、こういった国民健康保険による軽減措置というものは考えてはおりません。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   その考え方はね、結局、旧ただし書きに変えたときに、もう既にやってるじゃないですか。5年間、軽減される世帯には5年間かけて徐々にやっておいて、負担するほうには徐々に負担させる。町費を全く投入しないでもってやっていったじゃないですか。基本的には、私どもの主張は、やっぱり一般会計の繰り入れでもって、そこの負担軽減をすべきだと思ってますよ。町長は確かに何ていうんですか、パイの中でもってやろうとするからそういう考え方。これまでもそういうやり方でやってきた。あのやり方だって私はおかしいと思ってます。本来、一気に軽減されるところが軽減されないで、ほかの自治体はちゃんと公費を投入して激減緩和措置やってるんだけども、葉山の場合はそれやらなかったと。今回それやろうとしたら、いや、ほかの人に負担かかるから。今までそれやってきたじゃないですか、5年間。矛盾しますよ。今度はだめだと言うんだったら。非常にやっぱり、ちょっと山梨町政に対する評価を変えなきゃいけないんじゃないかと私も思い始めました。
   次にいきます。自治基本条例、まちづくり条例の中の自治基本条例。これも何度も聞いてるんですけども、町長と何度か議論したんですけど、町長はつくる前にやることがある。住民と協働を進めていくと言ってるわけですけども、実際、この間の行政運営見てると、協働の指針なんてつくっておきながらね、果たしてそのように進んでいるのか、大いに疑問を持つわけです。だから、そこに今こそ町民と一緒になってこの条例をつくり上げていく。その必要性があるんじゃないですかね。そのことで住民参加の意味合いを行政も町民も認識するんじゃないでしょうか。改めて町長のお考えを伺っておきます。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   協働…失礼しました。この後の近藤議員の御質問がまちづくりの開発のほうの話が多かったもので、その視点だという認識が余りなかったんですが、協働につきましては、私ども、御指摘のとおり行政側のあり方について、まだまだ未熟なところがあると、改善しなければならないということが多々ございますけれども、一方で、葉山の方々は町民の方々を中心に、地域の後援団体の方々もそうですけれども、例えばごみの問題一つにしてもですね、非常に行政に協力しようという気持ちが強くあるということを認識しております。また、町内会を中心に、町から依頼・お願い等ありますと、すごく前向きに応えてくれることからですね、協働につきましては、それぞれ住民の中でも温度差はありますけれども、基本的には協働の精神はすごく高いものがあるというふうに思っておりますから、むしろ役場のほうがですね、おっしゃるとおり協働の考え方についてまだまだ研修等を含めてですね、向上させなければいけないというふうに考えているところです。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   だからそれをね、町民とともにやったらどうですか。これをつくる作業を。条例をつくる作業ということでね。でね、今ね、これは大変喜ばしいことかもしれないんですけども、議会との対話を求める住民団体がかなりふえてるわけですね。当初は、議会のほうからいろいろと団体に申し入れもしたんですけれども、最近は、住民のほうから議会と対話をしたいと。逆を言えばさ、行政がいかに住民と対話してないというののあらわれじゃないですか。住民と行政が対話をして物事を解決すれば、議会とやる必要ないんですよ。議会としては、我々はね、さまざまな知識も得られますし、開かれた議会として大いにそれは活用していきたいと考えてるし、喜ばしいことだと思うんですけども、行政としては恥ずかしいことじゃないですかね。御承知のように、議会というのはさまざまな考えを持ったメンバーが、今13人そろってるわけですけど、議会に訴えてもなかなかそれを一つの意見としてまとめて議会意思としてするのが、非常に大変な作業になるんですよね。でも、行政と話すれば執行権あるわけですから。その行政との対話が不十分だからこそ、議会に救いを求めてきてるんじゃないか。そういうふうに私は感じてるんですけどね。だからこそ、今、町と町民と一緒になって、こういう条例をつくり上げていく作業をすべきじゃないですかね。いかがでしょう。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   近藤議員の御見解では、議会にお声が入ることが行政が足らないからだというお考えかもしれませんけれども、内容を私も詳しく知りませんので、どういったお声が議会に届いているか、この場では控えますけれども、基本的には議会と行政は両輪でということで考えてますから。住民の方からすると、行政が足らないからという見解のみでは、だけではないんじゃないかなというふうにも思います。議会に対する期待もあると思いますので、ぜひ、そういった意味では、私たちもですね、議会の皆さんとそういうことで、こういった本会議の公式の場ではない中でですね、住民の方のこういう声があったということについて情報交換しなければいけないなというふうに、今、聞きながら思いました。
   それは置いておいてですね、私も、この10月、再来週以降に、町民の方々とテーマなく、ずっとこの3年ぐらい、子育てとかですね、テーマをもって農協・漁協の方々とお話し合いをしてきたりしたんですが、テーマなく各町内会の字ごとにですね、皆さんとお話しする機会を設けます。その場で行政に対して、また、時には議員の皆様に対する声もいただくことがありますので、そういったものを受けとめた上でですね、現状の町の協働に対する住民の方々の意識について、改めてまとめをしてまいりたいというふうに思います。自治基本条例そのものがどうかと言われますと、私自身、条例をつくるということの趣旨がですね、いろんな見方ができますけども、現状では、町の例えば政策課が主体となる、もしくは自治基本条例を求める中でそういう制度、それから懇談の場を設けるというものよりもですね、あらゆる部署においてできる協働を行うということから、町役場内でのですね、協働に関する意識のほうを高めていくことに、もう少し注力していきたいというふうに、今は思っております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   もう何度も言いませんけども、例えば、この後質問いたしますまちづくり条例に関してもね、行政とどのくらい話し合ったのかなと、私もこれから住民の方たちとね、対話、懇談会の場では聞いてみたいと思うんですけれども。まあ、具体的にはまちづくり条例について一緒にね、会議か、やりたいという要請が来て、日程も大体決まったようですけども、行政がどれだけ対話してるのかなというのがね、ものすごく疑問なんですよ。ややもすると、行政と住民が敵対関係になってるんじゃないかな。本来、違うはずですよね。同じ方向を向いて進まなきゃいけない住民と行政のはずですよね。それが何か違う方向に向いちゃって、時として敵対関係みたいにね。過去何度も私は行政の職員と質問やりましたけども、住民運動を敵視するんですよ。そうじゃないでしょうって。この今の葉山の町を、景観とかね、そういったものを守ってきたのは、やっぱり住民もその一翼を担ってるんですよ。ああいう住民運動がなかったら、葉山はもっと自然壊れてましたよ。だけど、なぜか知らんけども行政職員は住民運動を敵視する。そうじゃなくて、これね、こういう関係いつまでも続けちゃだめなんですよ。だからこそ、住民と一緒になった協働の作業をあちこちでもって進めなきゃいけない。その大もとになる自治基本条例。これはやっぱり一緒に進めていくということが必要じゃないでしょうかね。それより先にやることがある、やることがある、協働、協働って言ってても、その協働がちっとも、指針までつくっておきながら、2年前ですか、指針をつくっておきながら、ちっともその効果があらわれてない。そういう状況だと私は思います。
   もう次に、もう移りますけど、次にハード面でのまちづくり条例の見直しについてね。これ町長も一時期、見直しについて言及をされてました。これはもう既に16年が経過しています。時代の要請とか住民の意識の変化に伴った見直しが必要と考えてますけども、まず、町長が見直しと言ったにもかかわらず、規則の見直しでね、条例については変更を加えようとしなかったわけですけども、まず、この町長が16年たってる条例について見直すお考えがあるかどうか、基本的なとこで伺っておきます。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   確かに、細かなあり方として規則改正、何度か行いましたけれども、条例そのものについては、特に事業者さんについてはですね、このまちづくり条例について、大分浸透が図られてきたというふうに考えております。窓口においても、現条例を踏まえた上で会話ができるようになってきていることを考えますと、この条例のあり方について、事業者側においてはですね、現状のままでもいいんじゃないかというふうには思います。一方で、町民の方、開発を行われる近隣の方々にとってはですね、今回御指摘いただいているように、例えば、公聴会のあり方だったりとか、それから1,000平米、3,000平米といった数字についてなど、いろんな思いがあるのかもしれませんけども、本件については、かねがね議論があったようにですね、町としては直接の権限がない、それ以上のもとを求められる機会が多いために、なかなかそういった面についてお応えできるような条例改正が難しいのではないかということを議論をした経緯もございますけれども、現状では見解として持っております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   あのね、ちょっと町長に反論しておきますけどね、業者にとってと言うけども、これ住民が言ってたことなんですけども、住民が業者が言ってたと。葉山の条例は大甘だと。やりやすいと。そういう評価を業者がしてたという話を私、住民から聞きました。でね、だから業者としては非常にやりやすい条例じゃないのかなと。町長ね、業者にとってはいい条例だみたいなこと言ったけども、そういう意味でもいい条例なのかなと私は思いました。自治体によってはね、この条例の附則に5年ごとの見直し行うということを、きちっと明記してる条例もあるんですよ、まちづくり条例で。当然その見直しについては住民と一緒になって見直すという。そこをちょっと手を加えるつもりないですか。その結果としてね、住民と一緒に検討して、今の現状ではこのままでもいいよというのならば、それはそれでいいんだけども。見直さなくていいって判断したのは町だけでしょう。そのことを住民に問いかけましたか。どうですか。附則に入れたらどうですか。そういう作業を5年ごととか10年ごとにやるというね、必ず住民と一緒になって。16年間、住民に問いかけてないじゃないですか。いかがでしょう。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   住民というふうにおっしゃいますけれども、住民の方はそれぞれの個々の生活があって、お仕事等ある中でですね、こういった非常に専門的な問題、よもすれば訴訟等に発展しやすい問題についてですね、住民の方が集まって御意見を聞くというのは、非常に難しいのではないかということがまず考えます。おっしゃるように、まちづくり条例が一方で専門的な分野から見てですね、どういうふうに改善ができるかとか、いろんな見解をお持ちの専門家のお声をいただくことについては、決して問題ないんじゃないかというふうには思います。そういった機会を講じてきたわけではありませんけれども、もう少し担当者とですね、先ほど事業者のほうに甘いというふうに見られているという発言がありました。私は事業者に理解をいただいているので、窓口での対応がわかった上でスムーズだということをお示ししたので、決してそれが甘いから、事業者がそれで…事業者側に許してるとか、そういうつもりは全くございませんでした。そういった見解はどんなところから発生しているかもですね、自分が知らないところもありますので、改めて担当者とですね、お話をしながら、そういった専門家の意見を聞く機会が必要かどうかについても判断をしてまいりたいと思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   少なくともね、住民と行政との、先ほど言った敵対関係が続いてる。だから住民を巻き込んだ形での見直し、私は必要だと思いますよ。ぜひね、条例の附則に5年ごと、あるいは何年ごとに見直すというのを、一つ明記すべきだと思います。
   もう一つ、内容についてちょっと伺っておきますけども、公聴会のあり方ね。これ町長、前も検討するみたいなことを言ったけど、一向に変わってないんだけど。条例第30条にある公聴会。必要があると認めたときは公聴会を開催するものとなっている。だけども、公述人の意見については聞きっぱなし。これ改めるべきじゃないですか。いろんな条例見てみました。幾つかの条例の中には、公述に対する見解の公表というのがありました。これ規則のほうかな。これは市のやつですけどね。市長は公聴会における公述及び質疑の内容について、その要旨と公述の内容に対する市の見解をまとめた書面を作成し、公述人に通知するとともに、その内容を公表するものとする。できるでしょう。これ法律違反でも何でもないですよ。いかがでしょう。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   実際に、まちづくり条例上、公聴会は町はそういう場を用意するという形式になっているために、そこに見解を挟まないということが大前提で立っていると思います。町では今、幾つかの開発が行われておりますけれども、その開発の中でですね、直接町が許認可するものではない部面について、住民の方からどういう見解を持ちますかということを問われている面もありまして、そういうことについてお答えをすることもできるんじゃないかというふうには考えております。具体的には、簡易的な環境への影響評価等についてですね、町が発信をすることができないか、公表することができないかということを議論をしてございまして、場所が違うんですが、環境審議会のほうでですね、座長がそういうお詳しい方ですので、そこと今、議論を続けております。なるべく早くしなければいけないんですけれども、何分、ほかに前例がないためにですね、そのつくる予定についてはもうしばらくお時間いただきたいなとは思いますけれども、現状では、まだまだそういった公聴会等の内容については、踏み込んだ回答ができない状況になっていますので、近藤議員がおっしゃるとおりそういうことができるということは私も十分承知しています。何らかの方策をとっていきたいというふうに、今は検討中であるというふうにお答えしたいと思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   最初にこの問題取り上げてから一定の時間、もうたってると思いますのでね、相変わらずなのかなと。規則見てみたら、規則は町長で変えられるからね。規則見てみたけども、相変わらず何も触れてない状況でした。やっぱりね、単なるあれはガス抜きじゃないはずですよね。やっぱり公述人の方はさ、真剣にその問題について公述されてるわけでしょう。だったら、町のほうも、町長のほうもそれに対して見解をきちっと述べる。それが必要じゃないでしょうかね。だからね、一つ一つを見てみるとね、住民と行政が敵対関係になってしまうような状況が生まれちゃってるんですよ。だったら、それを一つずつ私は解決するべきだと思いますね。
   次は、区域一体の利用についてという問題ですけども、これはさまざまなことで、私も幾つかの自治体の条例改正見てみましたけれども、それぞれがやっぱりいろいろ悩み深くて、それを強化しようということで努力はしてるんですよね。一体の、一団のこの開発の問題については、再開発する場合の年数。具体的にはね、一番わかりやすいのは。葉山町は1年、1年たてば再開発できると。一体の土地とみなされるような土地であってもね。だけど、逗子は1年半でした。鎌倉は2年。武蔵野市か、これちょっと遠くなりますけども、3年ですって。今、葉山、1年もたてばすぐ隣の土地、同じ地主さんであっても同じ業者が工事できるんですよ。これは住民にとってはね、近隣の住民にとっては、また工事かと。やるんなら一遍にやってよ。それと同時に公共施設のね、負担についての、いわゆる条例逃れなんですよ。だけど葉山の場合、条例逃れはない。ほかの自治体、みんな認めてるんですよ。こういう傾向があるから、これを強化しなきゃいけないと。だけど、葉山は条例逃れありませんとずっと言い張ってるんですけどね。この年数ふやすという方向、検討できませんか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   今の、逃れはありませんというお言葉なんですけど、実質的にですね、年数を延ばせないかといえば単純な話なので、延ばすのは安易にできることはできるかなというふうには思いますけども、ただ、やったことが実質、守ってる場所って、それを逃れる手段を使うと思ってます。今、一遍にやられたほうが近隣の方がまた工事かというのが避けれるでしょうという御見解なんですけど、それは葉山町も、何ですかね、具体的な事業の相談をいただいたときに逃れたい理由というのは、一体利用を拒む理由というのは、一体で大きく使うと公共事業、公共施設の整備が大きくなる話で、それを逃れたいために分けて仕事をされるケースが多いと思うんです。なので、時間を延ばせば延ばすほど公共施設整備というのがやってもらえなくなります。なので、そこは年数を延ばすことではなくて、先ほど言ったようにまちづくりの中で住民さんとの話とかの中で、そこが実際、どういう土地利用がいいのかというのを把握しながら業者に適切な指導をして、1年ということだけでは改善には向かわないというふうに思ってます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   それぞれの自治体がね、それぞれ模索してると思うんですよ。模索しているからこそ、1年半にしてみたり2年にしてみたり3年にしてみたり。それで効果があるかどうかわかりませんけども、何にも手をつけないということでね、住民からは、ああ、またここもそうだよなんてね、やっぱり2つに分けてやってるよと言われてるわけですよ。条例については何も手をつけない。規制を強化する…強化になるかどうかわかりません。今、部長の話だとね。だけども、強化しようという姿勢があらわれるわけですよ。それは住民の目に見えるわけですよね。葉山は何もやらないよ。あれでいいのかよという話になっちゃうんですよ。だから、もう本当にね、さっきから言ってるように、住民から見ると歯がゆくてしょうがないと。こういう努力をしてみました。でも実際にはなかなかそれも、結局それは国の法律の問題に引っかかるんですという話になるとは思うんですけどね、でも、自治体でやれる努力をしてないというふうに見られてるんですよ、葉山は。だから、本当に行政はまちづくりを本当に、葉山のまちづくりを進めていくつもりがあるのかどうかというのがね、非常に疑問になってくると。
   残り10分なんでね、ちょっと先に行きますけども。これもやっぱり住民との敵対関係がより一層ひどくなってしまうという状況だと思います。それで、具体的な問題としては幾つか私挙げましたけど、これも前からずっと挙げちゃってるので、葬祭場とか霊園とか入ってますけども、これは一応、開発のね、規則の中に入ってるわけですけども、まず特定開発の面積の基準、それからワンルーム建築、それとペット霊園ね、特に。これ過去に上山でちょっとそういう話が出たことがありました。町の条例には何も規定がないとありました。これも載せるべきだと思います。それとレンタルボックスですね。これについても、やっぱりまちづくり条例の中にきちっと位置づけるべきだと私は思ってます。そういう面で、ちょっと町長の見解だけ伺っておきたいと思うんですけども。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   転ばぬ先の杖という意味では、ペット霊園の件、過去にありました。私も承知しています。また、おっしゃるとおりレンタルボックス、具体的に申し上げますと、例えば長柄とかですね、上山・木古庭…上山ですね。道路沿いに仮設倉庫という名前のピンクの窓がついた違法建築物として私は認識してますけども、設置されております。県にも建築基準法違反ということで、指導の依頼をして指導していただいてるんですけども、うんともすんともいわないひどい業者だと私は認識をしているんですが、こういったものに強く当たっていく方法が町としてできないかということは、かつて議論もいたしました。ただ、残念ながらまちづくり条例等では、申し上げたような建築基準法の基準に関することですので、県に依頼をするまでという大変残念な結果をいただいております。町がどこまでそれを条例に定めることで効果があるかは正直わかりませんけれども、できることであればですね、町独自に規制をしていきたいという気持ちでいっぱいではございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   ぜひ、その辺のね、強化もお願いしたいと思います。
   続いて、里山保全の運動について、若干伺っておきます。御承知のようにね、かつての里山は、今は利用価値という部分では、まきとかね、あるいはそこで食物を得るとか、さまざまな利用価値が低減して荒廃してきたと。その中で今、多くの町民の方たちが、この里山をきちっと保全していこうということで、さまざまな活動を行ってきてるのは承知してると思います。それで、先般総務建設常任委員会でまちづくり協議会との意見交換会を行った。その際、環境保全を行っている団体から、町と交渉するのはいいんだけど、窓口、その窓口でたらい回しされるというお話がありました。そこで、こういう里山保全とかね、いう活動に対する制度というんですか、システムというんですか、そういうのをつくるつもりはないかどうか。具体的に言わせていただけると、県のアダプトプランというのがありますよね。そういったものを葉山町でも…アダプトプログラムですか、これは逗子市でもつくってますね。窓口を全部一本化すると。いわゆる里親であっせんする制度ですよね。そういう制度というのも、やっぱり葉山でもつくっていくべきじゃないでしょうか。結構、ボランティアでやってる方たちがね、どこと交渉したらいいんだよみたいな話になってる状況なんですよね。やれ、教育委員会だ、環境課だ、道路河川だね、さまざまなところに割り振られちゃうと。それをこういうアダプトプログラムという制度によって一つの窓口にする。そこからどんどん何というかあっせんしていくという窓口の一本化ですよね。これもうワンストップなんて言ってられないから、ワンストップと言いながら相変わらずたらい回しされてるという状況ですから、こういう制度にして窓口を一本化していく。そのことのお考えを伺っておきます。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   例えば、里山といいましてもですね、個人の所有なのか町の緑地なのかによって、対応が大きく変わってしまうところがあります。お話ですと、例えば民地についてはですね、こういう所有だよということについて、なかなか町から情報が流せない面もありますので、里山とおっしゃいましても一口に非常に難しいなというふうにも思います。また、町有地においてもですね、それが緑地なのか、また道路に接する場所なのか、学校が所有しているのかとかですね、どうしても町の土地であってもですね、管理者が違っているために、一口に里山についてワンストップでというのが、なかなか難しいので、今、きょう伺いながら思いました。とは言いましても、山の管理というものは、今後の日本全体においてもですね、非常に大きな課題として取り上げられておりまして、税制の改正もございます。そういう観点から考えますと、やはり窓口は、後ほど検討しますけども、基本的には環境課にですね、お越しいただく形が一番なんじゃないかと思います。環境課に情報をある程度集中することで、なるべくガイドするに当たってもですね、土地の問題がありますとかですね、こういった部署に分かれているので、こういうアプローチが必要ですといった過程まで説明できるようにしていく情報を集約しなければいけないなというふうには思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   公共用地はもちろんね、民間用地についても仲人するんですよね。このことによって、ほかの自治体では企業が参加したりもしてるんですよ。だから、そういう面で、やはりこういう制度をきちっと確立するというのも私は必要だと思います。
   最後ですけども、イノシシの問題について若干触れておきたいと思います。ここ数年、葉山にてイノシシの被害が多く発生して、そもそもこの三浦・横須賀では安政4年っていってますね。木古庭ではイノシシ被害に難儀したって記録が残ってると。その後、長らく確認されていなかったわけですけども、安政4年って1857年ですよね。2013年に葉山で1頭捕獲されて以降、捕獲数がふえて、逗子でも捕獲されるようになって、8月20日までの捕獲頭数は88頭になってるという状況。これ教えていただきました。このことで、農作物被害と人的被害の防止策が急速に求められていますけども、今後の、今年度鳥獣保護管理対策事業というのを増額しておりますけども、今後の取り組みについて、まず伺っておきます。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   今後の対策ということですけれども、これまで3カ年ですね、計画を策定して実施してまいりました。これから新たに策定を改定いたしまして、30年度は4年目に実際なるわけでございます。これまでも、山に入られる方に対する周知活動ですとか注意看板、そういったものも設置してまいりましたが、今度は、捕獲するほうにつきましてはですね、これまで御活躍いただきました30名の実施隊の方々に、どれぐらいの支援ができるかということを重点的に考えていかなきゃいけないと思ってございます。既に30年度増額した補助も出してございまして、さらなる情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   何か私も資料いただいてね、県のイノシシ管理計画、仮称で、またこれ案だということなんですけども、その中で捕獲個体の処理について触れてる部分があって、食肉処理加工施設・焼却処理施設及び減容化処理施設の整備については、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用して財政的支援を行うというふうになってるわけです。これについて葉山町としてもね、実際、埋めたり、何だっけ、腐敗を早める薬をかけたりして処理してるらしいんですけども、こういう個体の処理の施設、葉山でも、これもう必要になってきてるんじゃないかなと感じてるわけですけれども、その辺伺っておきます。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   おっしゃられますとおり個体がふえてくればふえてくるほど、その課題は大きくなってこようかと思います。おっしゃられますように、今は埋設処理ということを前提に実施してございますけれども、西のほうの自治体ではですね、やはり焼却の処理や解体した後の処理を委託するというような形で、業者へ流してる部分もあるというふうに伺っております。今後、今、計画中のですね、生ごみ処理施設のようなところで、ある自治体では鹿の死体も減容化するという話も聞いてございまして、ただいま、さまざまな情報を収集しながら研究中でございますけれども、また一番よい事例を研究しながら検討を重ねてまいりたいと思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   できればね、食肉処理加工施設という形で、ジビエでもって利用できるのが、一番私は命あるものの命を奪ったわけですから、それは有効に活用していくという方向がね、望ましいと私は思ってますので、ぜひ、その方向での検討もよろしくお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   これにて7番 近藤昇一議員の一般質問を終わります。
   第2番、9番 畑中由喜子議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。畑中由喜子議員、質問者席にお着き願います。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   9番 畑中由喜子でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日は通告のように4項目7点にわたり一般質問をさせていただきます。
   まず、質問を始める前に、このたびの平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。同時に、被災地の一日も早い復興を願っております。
   それでは、質問に入らせていただきます。まず、1項目目、災害対策について。1点目に豪雨災害への備えで、河川管理について伺います。近年、ますます強大化する台風。それに伴う豪雨や高潮、大規模な地震等、日本各地に大きな被害が発生しており、自然災害への備えが一層重要になっております。中でも、平成30年7月豪雨と命名された豪雨では、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水、土砂災害が発生し、200人を超える犠牲者を出す甚大な災害となりました。また、この災害では、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生いたしました。当町には国管理による一級河川はありませんが、県の管理による二級河川と、町管理の支流があります。近年の気象状況を考えると、想定をはるかに超える豪雨も予想されることから、対策の強化が求められます。これまでの対策に加え、どのような計画をお考えか伺います。
   次に、災害対策の2番目として土砂災害への備えについて、葉山町森林計画について伺います。9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震は、最大震度7という巨大地震でした。この地震によって、苫東厚真火力発電所が被災し、引きずられるように次々と各地の発電所が運転できなくなり、北海道電力管内全てが停電するというブラックアウトが起こりました。また、多くの地点で液状化が起こり、家々が傾きました。さらに、上空からの山々の写真を見ると、ほぼ全ての斜面で地滑りが発生し、麓の家屋に大きな被害が及び、とうとい命が失われました。葉山町には急傾斜地も多く、豪雨や大地震による土石流や地滑りの心配があります。緑の山々は、町の景観のためだけでなく、私たちの日常生活に潤いを与えてもくれるものです。葉山町ではこのたび、森林整備計画を更新いたしましたが、かなり以前から議会では指摘のあった山の保全については、今もって進展が見られず残念に思います。多くの斜面でヤブカラシがはびこり、このままでは樹木が枯れてしまうのではと危惧されます。どのような整備保全をされるのか伺います。
   次に、災害対策の3番目、原子力災害の備えについて、安定ヨウ素剤の扱いに関して伺います。葉山町は原発立地の町ではなく、国の原子力災害対策指針からも外れる地域ですが、10キロ圏内に米原子力艦船があり、常に数基の原子炉が作動している状態です。この現状は、軍事機密等の問題から、万が一事故が起こった場合、ある意味、原発よりも危険な状態に置かれる可能性もあると思っております。そうした中で、当町では早くから安定ヨウ素剤の備蓄に取り組みました。しかし、持っているだけでは最善の策とは言えません。万が一に備え、より安全に、より効果的に安定ヨウ素剤を生かすことができるか、対応が求められると思います。いかがでしょうか。
   次に、防災対策の4番目として、自主防災組織強化のための方策・支援について。災害用井戸の活用について伺います。町内会・自治会の自主防災組織では、町の支援もいただきつつ、日ごろから災害に備えて防災資機材の整備や備蓄、防災訓練を行うなど、近隣住民の助け合い、いわゆる自助・共助の取り組みを行っているところです。災害時に重要となる水の確保は大きな課題の一つであり、災害用指定井戸は不可欠なものと考えます。現在、町では町内13カ所に災害用指定井戸を有しており、ホームページに一覧が掲載されております。以前から、いざというときに住民が使えるように場所の明示を提案してきたところですが、ようやくホームページ上での公開にはなりました。しかし、災害が発生したとき、町内にいるのは町民だけとは限りません。来訪者や観光客も想定すべきです。したがって、災害指定井戸の場所には、その所在を明らかにするプレートの貼付が必要と考えますが、取り組みを伺います。
   次に、2項目目として下水道事業について。下水道事業の進捗について伺います。葉山町では、平成28年3月に生活排水処理基本計画の見直しを行い、水質保全、生活環境の改善の観点から10年概成を目指す汚水処理施設整備計画アクションプランに取り組み、平成37年度までに市街化区域513ヘクタールの整備を行うとして下水道事業を進めております。また、30年度からは下水道事業会計が公営企業会計に移行したため、実際の工事が議会に諮られなくなりました。そこで、現時点での下水道事業の進捗状況を伺っておきたいと思います。
   次に、3項目目、食育について。学校給食における食育の推進について伺います。6月議会においてこの質問をさせていただきましたが、私の質問時間の配分が悪く再質問ができませんでしたので、引き続いての質問とさせていただきます。近年、偏った栄養摂取や欠食・孤食などの食生活の乱れなど、我が国の子供たちの健康に関する問題は、親の貧困に起因するものもあり深刻化しています。そのような中で、学校給食の役割はますます重要になると考えます。さらに、食育とは、単に栄養面を満たすだけでなく、生きる上で必要な感謝や作法を学ぶところでもあります。教育の一環としての食育を、どのように捉え実践していくお考えか伺います。
   最後に4項目目として、公共施設等総合管理計画について、協働事業としての進め方について伺います。本年3月に策定された公共施設等総合管理計画第一次実施計画には、スケジュール表及び施設別建設年度及び建てかえ目安年度一覧表、喫緊の課題となる施設一覧が資料として示されております。施設の具体名が示されたことから、かなりインパクトのあるものとなりました。公共施設の再配置を考える上では、住民との協働作業とすることが最も重要な鍵であると思います。どのように捉えておられますでしょうか。
   以上で私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   答弁を行います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   畑中由喜子議員の御質問の、所管する箇所につきましてお答えさせていただきます。
   1項目目、災害対策について。1点目、豪雨災害への備えについて、河川管理についてのお尋ねですが、近年は台風等による豪雨が高い頻度で発生するという気象状況のため、水害被害が各地で発生をしております。葉山町内には、県が管理する森戸川及び下山川が流れ、町が管理しております支流河川が流れ込む先の本流でもあります。この川の機能低下は、即災害に直結するため、森戸川の下小路橋、下山川の星山橋には氾濫を警戒・監視することを目的として、それぞれ雨量と水位観測及び監視カメラを設置しています。今後も、横須賀土木水防実施要領に基づいて県と協力し対応をしていきます。また、支流河川につきましては、葉山町地域防災計画の風水害等対策計画編に基づいて、計画的に河川を巡視し、護岸などの河川管理施設の保全状況、河川内における体積土砂の状況、樹木の繁茂状況等を把握するほか、不法占有行為などの監視強化に努め、維持管理及び風水害等に対応をしてまいります。
   2点目、土砂災害への備えについて、葉山町森林計画についてのお尋ねですが、葉山町森林整備計画は、平成30年4月1日から平成40年3月31日までの計画期間であり、神奈川県の地域森林計画と整合性を図りつつ設定しているものです。計画内容は、森林整備及び保全を目的としており、計画対象民有林の面積869ヘクタール全てが保健文化機能、森林レクリエーション活動の場等の維持増進を図る区域の森林として位置づけをしております。なお、当計画の森林保護の事項には、林野火災の予防方法などを掲載しておりますが、土砂災害の項目は含まれてはおりません。
   次に3点目、原子力災害への備えについて、安定ヨウ素剤の扱いについてのお尋ねですが、当町の町域は原子力災害対策を重点的に実施すべき区域には含まれておらず、安定ヨウ素剤の備蓄は国の原子力災害対策指針において求められていないところです。しかしながら、本町では不測の事態に備え、3歳以下用のヨウ化カリウム内服ゼリー剤と、3歳以上用のヨウ化カリウム丸を役場防災倉庫で備蓄しております。安定ヨウ素剤は、放射線汚染による内部被曝に対する防護効果に限定されていることから、避難等の防護措置と組み合わせて活用することが必要であるとされており、万が一の原子力災害に備え、役場防災倉庫に備蓄している安定ヨウ素剤の分散備蓄の可能性について検討し、あわせて災害時の安定ヨウ素剤の配布方法やマニュアルの作成等、町民の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
   4点目、自主防災組織強化のための方策・支援について。災害時井戸の活用とのお尋ねですが、町では災害時における地域住民へ、飲料水の応急供給源を目的に災害用指定井戸を13件指定しているところです。災害時に、井戸水は飲料以外にもさまざまな活用が考えられることから、今後、活用方法等について研究し検討を進めてまいります。
   2項目目、下水道事業についての下水道事業の進捗のお尋ねですが、下水道事業は現在、汚水処理施設整備構想アクションプランにより事業を進めており、整備済み面積は平成30年度末で、約367ヘクタールとなる予定となっております。今後の整備に関しましては、今年度から5年間の継続費を計上させていただき、下山口地区の山側、町道下山口上山口線の沿線について、PPP事業として設計・施工の一括発注により経費の削減、工期の短縮を行い、同時に積極的に民間が持つ技術を取り入れ、施工を行っていく計画となっております。具体的には、10月下旬に公募型プロポーザル方式により業者を選定し、基本協定の締結後、設計に関する契約を締結し、先行して設計業務を行い、平成31年度早々に工事及び施工監理の契約を行い、業務を進めていく予定となっております。その他の地域につきましては、従来どおり単年度発注により、同時に整備を実施し、概成を目指してまいりたいと考えております。また、浄化センター及び中継ポンプ場の整備につきましても、増設に伴う電気・機械類の設置のための設計業務を平成32年度から実施し、集中浄化を行っている3つの団地の下水道への接続にも備えていきたいと考えております。これらを着実に実施することにより、安定した汚水処理が可能となり、公共水域の保全につながるものと考えております。
   続きまして4項目目に移ります。公共施設等総合管理計画の協働事業としての進め方についてのお尋ねですが、平成30年10月より公共施設の稼働状況調査を開始しております。また、平成31年度に公共施設の劣化状況調査を予定しており、その結果を踏まえ、今ある公共施設を全量で維持した場合の維持管理にかかる費用総額の試算、また、財政的視点で将来にわたり施設維持が可能な範囲についての資料などを作成し、公共施設に関する専門家や町内会・自治会の方、民間企業の方などで構成する葉山町公共施設等総合管理計画策定委員会から御意見を頂戴しながら、第1次実施計画の見直しを行ってまいります。その中で、全量更新が困難であると判断に至った場合については、各地域の皆様に情報提供をするとともに、十分な意見交換、合意形成を踏まえて次のステップに進んでいくものと考えております。
   以上で所管する1回目の答弁を終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   引き続き答弁を行います。

○教育長（ 返町和久君 ）
   畑中由喜子議員の御質問にお答えいたします。3項目目、食育について。学校給食における食育の推進についてのお尋ねですが、学校給食法第2条では、学校給食を実施するに当たり、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ること。食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことなどが目標として位置づけられております。また、学習指導要領では、食に関する指導について、給食の時間に限らず関連する教科などにおいても、給食食材を活用した指導が求められております。本町の学校給食における食育の推進につきましては、栄養教諭と栄養士を中心に、文部科学省が定める児童または生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準に従い、適切な献立を作成し、摂取する食材と健康との関連性について指導を行うとともに、学級担任等によりさまざまな場面で食に関する指導を計画的・継続的に行っております。なお、教育委員会では食育や学校給食に関して、いわゆる個別計画判断の基準はあるものの、これらを総括する全体計画がない現状に鑑み、食育の推進や公会計化などを含む葉山町学校給食基本計画（仮称）の策定を努めているところでございます。以上でございます。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   再質問を行います。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。
   まず1項目目、災害対策について4点ほど質問させていただいておりますけれども、まず最初に、豪雨災害の備えについて、河川管理ということで伺っていきたいと思います。まず確認をしたいんですけれども、現在、支流と呼んでいるところは河川法にいう普通河川または準用河川、どちらに当たるんでしょうか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   支流河川につきましては、河川法の適用は受けないので、法定外公共物の扱いです。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   そうすると、その管理は市町村ということになりますか。それとも、市町村長になりますか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   基本的に市町村管理ですので、実質、市町村長が責任を持って管理するということですね。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   すると、呼び名は支流というだけで、小河川とかいろいろあるかもしれないんですけど、どれが一番適している呼び名なんでしょうか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   法律的用語でいけば、法定外公共物という扱いが正式に、何ですかね、町の財産で何ですかと問われたりとかっていう場合ですけども、ただ、それだと非常に一般的にわかりづらいので、支流河川ですとか町有の水路ですとかっていう表現のほうがわかりやすいとは思います。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   わかりました。管理の、管理元というんでしょうか、がはっきりさえすればいいんだろうというふうに思うんですけども、ただいま御答弁で、計画的に河川を巡視しというような御答弁があったんですけれども、これは現在も行っておられるというふうに思いますが、どのような内容になりますでしょうか。ここの部分について。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   経験的にですね、一番家屋の被害が多いのが戸根山川、前田川、桂川が一番家屋に隣接している地域で、氾濫すると非常に被害が甚大になるということで、当然、台風が迫ってるとかそういった中で、基本的に事前にパトロールをして、なおかつ道路でも、桝が詰まって吹き上がってしまうとか、そういった場所を事前に清掃するとかですね、そういった形で日常の点検プラスそういった可能性の高いときは事前に経験則で、危ないところを事前に掃除なり点検なりしております。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   わかりました。残念なことに、前田川ですか、のところで護岸の崩落が起こって、かなり大変な事態が発生したということで、あれを事前に見つけられなかったのは返す返すも残念なんですけれども、一つですね、町が管理する支流、小河川というんでしょうかね。一部、護岸が民地となっているところがあるということを、私、知りました。それで、これはですね、河川管理上大きな問題となるんではないかなというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   当然、水路と民有地との境界確定ができてない箇所というのが多々ある中で、実際に具体的に境界確定をしてみると、川幅、行政が管理しなきゃいけない川幅、土地の幅の根拠で何々川は何尺の川ですというような、寸法からいって現場ではかってしまうと、石積みの途中までが川の土地で残りが民有地というケースが出てきてしまってるのが現状で、もともと町の持っている法定外公共物というのは、もともとは国有水路、国の土地だったものを神奈川県が管理してたものを権限移譲で葉山町に来ているので、当時から境界未確定のまま整備がされてしまっているような川については、そういった状況が起きているというのは認識してます。ただ、構造物に関しては、機能管理として万が一壊れた場合とかは、当然町が機能回復しなければいけないので、再構築するときに境界が明らかになっていたほうが望ましいというふうには思います。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   非常に矛盾した状態になってるのかなというふうに思うんですけれども、町が管理者としての責任がある中で、護岸そのものの立地が民有地だということになると、本来ですと、万が一崖が…護岸が崩れたときには民有地の所有者、民地の方が直さなきゃいけないということになるのかなというのが、道路に面してたりする崖では、そういう話だと思うんですけれども、川の場合、河川の場合はほかにも多大な影響が出る部分であり、責任上、町が必ずそれについては回復するということでよろしいんでしょうかね。そのときに道境との境界をきちんと確定すると。そういう、崩れるのを待つしかないんですかね。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   非常にですね、護岸の頭の部分で、先ほどの最初の答弁のとおり、不法占用的に庭先に使われてしまったりとか、護岸の頭に、もうフェンスをつくってしまったりとか、本来は管理上、少なくとも1メーター程度、川の管理のために空間が欲しいのが行政の立場で、当然、ただ崩れた場合ですとか、崩壊したときは機能管理を回復しなきゃいけないので、なおかつ、その護岸というのは、当然、基本的には民有地がつくったものではなくて行政が何らか過去に作成したものですので、ものは当然、行政の管理しなきゃいけないものですから、壊れたら待つというより、万が一壊れたら、当然、復旧は町がやるべき構造物だというふうには認識してます。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   私が伺った中でも、かつて県がつくられたというお話を伺いました。当然、今、町の管理に移管しているわけですから、今後は町が責任を持たなければいけないという中で、やはり計画的にきちんとした位置づけに持っていくという必要があるのではないかと。それには結構経費がかさむことだというのは認識しておりますけれども、やはり町の責任の範疇でこれはきちんとすべきだというふうに思います。
   ところで、場所は全部特定されているんでしょうか。民有地に入ってしまっているというところは。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   境界確定が決まっている箇所で、民有地が絡んでしまっているという箇所は認識できてますけれども、未確定の場所がかなりありますので、そういった部分では把握ができてない。ただ、戸根山川等ではかなりの部分で民有地として使われてしまってる状況があるので、なかなか確定をしようにも合意が得られない箇所が多いと思います。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   町道の例を見ましても、民有地に取り込まれるような形で残っているので、結局裁判になったりとかする例もあります。やはり、位置づけとしては今後少しずつでもきちんとしたものにしていくべきということを申し上げておきたいと思います。
   葉山町の地域防災計画では、災害時あるいは直前の対策ということが示されておりますけれども、未然に防ぐ対策というのが必要なのではないかなというふうに思います。そういう意味で河川の管理というのもね、日ごろから行っていかなきゃいけないんじゃないかなというので思ってこの質問を取り上げさせていただいたんですけれども、いかがでしょうか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   先ほど言ったように、戸根山川、前田川、桂川については、基本的には河川断面といって水位がどこまで上がるか、計画水位高というのがありますけれども、その計画水位高を基本的にはクリアしてます。なので、今の状況で、護岸の状態はともかく川の幅ですとか深さについては、今の基準から言えば数値的にはクリアできてるというふうに認識してますので、図書館の下流ですとかそういった部分は、壁を上げてですね、あふれないような整備は順次やってきまして、その3河川については基本的にはそれをクリアしているという形を認識してます。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   しつこいようですけども、水があふれる、洪水対策としてはそれでいいと思うんですけれども、今、部長もちょっとおっしゃいましたけども、護岸が確かかどうかというね、そこが一番のネックというかポイントだというふうに思いますので、巡視体制とかっていうものも強化していく必要があるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
   次に、土砂災害への備えで、葉山町の森林整備計画を取り上げさせていただきました。この計画では、森林の持つ水源の涵養、土砂の流出、崩壊防止及び生活環境の保全等の公益的機能の重要性はますます高まってきていることから、本町においても人工林の間伐の推進及び住宅地周辺の森林の整備を積極的に実施することとするとなっております。確かに、土砂災害に対する対策ということ、直接的にはないかもしれませんけれども、これはどのような計画で進められるおつもりでしょうか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   第一答弁でありましたとおり、概念的にはそういった部分が頭書きとしてありますけれども、具体的に葉山町の森林で位置づけられているのは、レクリエーション的な機能を持つ森林ですというふうに位置づけられてますので、ただ、現地を見ていただくとわかるように保安林として指定をされている箇所が何カ所もあって、それで現実的には治水事業…治山事業ですね。治山事業として一番のり、道路際とか、壁をつくって土砂が落ちないようにロックフェンスをつくってるような、そういった治山事業としての整備をやっている。ですので、森林法に基づいて森林計画ができて、なおかつ保安林を指定しているので、保安林の目的が土砂の流出だったり崩壊だったり目的があって指定してますので、どうしてもそういった部分で整備を進めたいということであれば、計画の中に保安林を位置づけて、そこを治山事業として国の補助金等を使って整備していただくという形だと思います。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   さっき1回目の質問でも申し上げましたけれども、とにかく山の崩落、地震による。それからやはり水害、豪雨ですね、災害でも、近年著しいわけですよね。葉山町も至るところ山がありますし、山裾までも家が建ち並んでるところもたくさんあります。そうなると、やっぱり治山というんですかね。対策していかなきゃいけないんじゃないかなというのをつくづく思うんですけれども。そうすると、この森林整備計画にはまだ足りないところを保安林指定をしてという、その先の対策も盛り込まなきゃいけないということになるんですか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   ただ、治山事業でやるとなると、葉山町の事業ではなくなってしまうので、当然、今回の葉山町の森林計画も神奈川県と調整をしてるんですね。ですので、県の計画の中にも盛り込んでいただくような形をとらないと、基本的に葉山町だけがここを保安林にして、土砂崩落の対策をしてくれというのは難しいので、そういった意味では神奈川県さんと共同しながら指定していくしかないと思います。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   現状から言いますと、指定を受ける、受けないと悠長なことを言っている場合じゃないのかなという気もするんですよね。というのは、葉山町は森林組合が既に解散してしまっておりまして、いわゆる専門に取り組む方たちがいないと。それは所有者も含めての組合だったと思っていますけども、そのあたりが町になくなってしまった。制度的になくなってしまったということでは、じゃあ誰が責任を持って山の管理をするのかって、所有者ということになっちゃいますよね。でも、その所有者の方たちがもう既に手に負えない、ヤブカラシがはびこっているような状態で、ボランティアでお手伝いしようにも急峻で山に入ることすらできないというような場所もいっぱいあるんですよ。それをどうするかということは、やっぱり早急に考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけども、森林組合がもう既になくなってしまっている、もうこれにかわる担い手というんでしょうか、それはどのようにお考えでしょうか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   非常に難しいとは思います。三ヶ岡山は神奈川県さんが持っています。ある程度大きな市街地に隣接しているところというのは、神奈川県だったり、トラスト緑地として神奈川県が維持管理している。残りの部分というのが、どうしても、あと大きなものは大和ですとか法人が確保している箇所が多いです。ですので、単純にごくごく個人の方の森林というのはそんなに多くないというふうには思ってますけども、なかなか森林組合をまた再構築するとかっていうのは非常に難しいと思いますので、先ほどの近藤議員の質問の中であったように里山保全とかという中で、一番住宅地に近い部分をいろんな意味で手を入れるような努力をしていくしかないのかなというふうには思います。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   そういう中において大和ハウスとの協定、大和ハウスが取り組んでいる葉山の森ですか。これは非常にありがたい取り組みだなというふうに、県も絡んでいるんですけども、同時に葉山町の二子山山系自然保護協議会ですか。入っていただいて取り組んでおられるということがあります。ただ、それで葉山の山全てではないので、やはり今、部長が言われたようにやっていかないと、本当にある日、全部がらがらと葉山の町が崩壊してしまうというようなことになりかねないので、これは早急に手を打っていただくべきというふうに思っています。
   ところで、葉山町では危険木伐採工事費等の助成金というのをスタートさせていますよね。これが、内容は拝見すると非常に難しいというか、条件がいろいろあって、土砂災害特別警戒区域のうちということになっていて、そうすると本当に限られた場所にしか適用されないのかなというふうに思うんですけども、今の山の保全等を考えますと、この助成金の使い道をもっと緩やかに広げて対応するというのは、一つ大きな形になるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   それについても、以前御指摘いただいた点がございまして、なかなか先進事例から要綱をつくったところで、大体、各市はそういうような形で行っておるのですが、葉山のこの特性をもうちょっと分析いたしましてですね、必要に応じた改正なり要綱の見直しを進めようかなと考えているところでございます。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   里山の整備が、かなり手詰まりな状況の中で、町としてできることを進めていただきたいと思います。ですから、検討、検討ということじゃなくてね、もう早急に、もうせっかくできている要綱があるんですけれども、これを改正して、もっともっと使い勝手のいい、利用される内容としていただきたいと思います。これ、今までにどれぐらい利用があったんでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   今のところ1件ございました。それで、警戒区域内ということで定めておるんですが、葉山町の場合はほとんどが警戒区域でございますので、その辺の区域の設定はそんな間違ってはいないと思いますが、その規制が…規制というか条件が強いというところで考えたいと思います。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   わかりました。早急に対応をお願いしたいと思います。
   10月8日東京新聞なんですけども、北海道厚真で起こった土砂崩れ、半数が警戒区域未指定だったという記事が大きく出ておりました。葉山町でも、まだ未指定のところがあるのかどうか。いかがでしょうか。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   じゃあ、もう一度。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   葉山町避難勧告等の判断基準伝達マニュアル。これ、平成25年8月作成のものなんですけども、これには土砂災害特別警戒区域レッドゾーンがまだ未定だというふうになっておりまして、そのあとのハザードマップかな、のところには、レッドゾーンというか特別警戒区域が65で、うち42カ所は特別警戒区域を兼ねるというふうに、土石流が65カ所で、うち42カ所は特別警戒区域を兼ねるというふうになってるんですけども、これは指定を既にされたということでよろしいんでしょうか。数はどうなりますか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   現在、特別警戒区域につきましては県が調査中でございます。それで、しかも選定中でございますので、その動きを見て県のほうで指定すると思いますが、そんな悠長なことは言っておられませんので、県のほうでも今後二、三年以内には指定するということを聞いております。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   県のこの調査が始まりましたときの住民説明会のときのことが忘れられないんですけれども、説明会に参加された御高齢の方でしたけれども、うちを危険区域に指定するなと。してほしくないということを本当に大声で強く申し立てられました。今ね、この現状を見ると、そういう問題じゃ全くないですよね。命にかかわる問題で、本当にレッドゾーンでしたら対策を考えなきゃいけないわけですから、非常に区域を指定するというのは大変なことだと思います。私有財産にかかわる問題になってきますので。でも昨今、本当に災害、ひどい災害でとうとい命がたくさん失われているのが現状ですので、悠長なことは言っていられない状況であって、ぜひとも頑張って危険は危険ということをお知らせして対策を講じるというところまでやらなきゃいけないというふうに思いますけど、よろしいでしょうか、それで。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   御意見、承知いたしました。県のほうにも、その旨働きかけていきたいと思います。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   それでは3番目の原子力災害、安定ヨウ素剤の扱いについてに移りたいと思います。現在、安定ヨウ素剤、何人分の備蓄があるんでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   現在、3万3,000人強の、ほぼ人口と同じ錠数を整えております。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   全町民に行き渡るだけの数があるということでございます。町の対策としては、非常に結構なことだと思うんですけれども、安定ヨウ素剤事前配布が必要ではないかという議論がございます。これを検討したことはありますでしょうか。何か問題点はありましたでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   事前配布ということもかなり検討しております。というか、各近隣自治体ともですね、連絡会等で話題になっておりますところでございますが、一番大きいのはですね、いわゆるPAZという予防的防護措置を準備する区域に入ってないということですね。そういった法的な面から見ると、本来ならば備蓄もしなくていいところなんでございますが、諸先輩方が、その辺をいろいろな事情で心配されたのだと思いますが、備蓄をするような経緯がございますので、最低限、備蓄をしておくということでですね、今のところはなかなか個別配布というと、医薬品でございますので難しい面があるということを、すいません、ざっくりでございますが聞いておりまして、そういったところだとか、回収、期限が来て回収するというのと、それから先進というかPAZの区域内においても三十数％の配布率しかないとかっていう問題も、ちょっと研究しているところでございましたので、ちょっと慎重に対応したいと考えております。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   この問題は、本当に行政としての責任を問われる危険性があるということを非常に危惧されているんだというふうに思うんですね。間違った飲み方をしたとか等々ですね。ただね、実際に放射能災害が発生してしまってからの配布というのは、私これは可能だとは思えないんです。なぜかというと、医師の立ち合いが必要、配布するについてね。そんなことをしている余裕があればいいですよ。でも、この安定ヨウ素剤というのは被曝前に服用するということが前提になってますから、もう事が起こってしまってからでは既に遅いかもしれないわけですよね。ただし、服用に関しては国の、あるいは自治体の指示というか、決定がある必要なわけですけれども、でも安定ヨウ素剤を事前配布するということのメリットというのはたくさんあると思うんです。それは何かというと、放射能災害について住民の皆さんが深く知っていただけるチャンスだと思うんですね。いきなり、さあ放射能災害が発生しました。じゃあ、わけもわからずに安定ヨウ素剤を配られてもというところもあると思いますし、事前であればきちんと説明をし、周知をし、どれだけ必要なものか、また子供たちを守るのにどれだけ効果のあるものかということを知っていただく、すごくいい機会になるんだと思うんですね。ですから、ぜひこれは現時点で難しいということかもしれませんけれども、検討していただかなきゃいけない部分だというふうに思います。現実に事前配布をしているのは、本当にPAZですか、地域や区域の自治体ということは私も承知はしております。ただ持っているだけで、宝の持ち腐れ的にね、廃棄の期日が来ましたというのでは、余りにもったいない話ではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
   ところでね、町長ね、1期目のマニュフェストでね、安全・安心な暮らしを守りますとしてね、放射能対策は全力で取り組みます。子供に行き渡る数の安定ヨウ素剤を備蓄しますというふうにうたわれてるんです。確かに、もう6年も前…7年前のことではありますけれども、数としては満たされたかもしれませんけれども、対策としてね、これでいいのかということを御意見、お考えを伺いたいと思います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   当時3.11の後ですね、私は残念ながら安定ヨウ素剤そのものにつきましても3.11の福島第一原子力発電所の事故を受けて知ったところがありましたので、公約には書きましたけれども、備蓄を行うことで全てが解決するという気持ちになっていたことは事実であります。その後、今の質疑のようにですね、配布が非常に難しいということを承知をいたしまして、実際にどのように災害後にですね、配布するかというのは、要は放射能汚染がある中に、先ほど分散備蓄と申し上げましたけれども、分散しているところに取りに行かなければいけないことが現実可能なのかというと、それはそうすべきではないというふうに思います。そういった状況から、今、防災安全課を中心にですね、その安定ヨウ素剤のそもそも町が保有することについてがどうなんだという議論からですね、してございます。今、方策としましては、そういった安定ヨウ素剤の服用についての基準とか、町が配布することの難しさ等をですね、町民の皆様にお知らせをした上で、安定ヨウ素剤を個人で購入することもできると確認ができていますので、個人で御購入されることについての方針をですね、転換することも、今の選択肢の一つではないかということを含めて議論をしている最中でございます。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   非常に残念な御答弁だったと私は感じます。やっぱり、ここまで先人たちが放射能の危機を、放射能災害に対する危機感を持って、町としても備蓄していこうということで始まったことであって、本当に自治体の対応としてはすばらしいものがあるというふうに私は思っておりますし、多くのそう感じている町民の方たちいらっしゃると思います。それを私も承知しておりますけれども、逗子市や鎌倉市では、今後、期限切れのものに関して、それを買いかえないというね、もうやめてしまう、端的に言えばやめてしまうという話なんですけど、それを検討中だというふうに伺っております。町がよもやそんなことになるというふうには私は考えておりませんで、やはり横須賀軍港に、本当に町なか全部が半径10キロですよね。圏内に入っている町ですから、本当に風向きによって放射能、恐ろしいのは色もなければにおいもないということです。そして、防ぎようがあるかないかという議論になると、また厳しいものがありますけれども、軍事機密が絡んでくる条件があるという当町において、せめてですね、安定ヨウ素剤の取り扱い、進めていただきたいというふうに思っております。
   それから4点目に、自主防災組織強化のための方策ということで、災害用の井戸のことなんですけれども、これ全部の井戸が、今、飲料水の指定ということで、毎年厳しい水質検査を行っておりますので、その結果として年ごとに指定場所や数の変動が起こり得るという状況になっています。でも、発災時には飲用水だけでなく、御答弁にもありましたけども、さまざまな水、生活用水ですね、必要となってくるわけですので、お隣、逗子市のようにプレートが張ってあるんですけれども、逗子市は。そこに生活用水だとか飲用水だとかっていう区分けがきちんと明示されております。そのようなことで、生活用水のための井戸水というのも必要ではないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   私もですね、御指摘を受けまして、逗子市のほうもいろいろ見てまいりましたけれども、そのとおりでございます。生活用水とかですね、例えば飲用以外のですね、トイレの問題とかございまして、その辺については井戸水を、規定に満たない、飲用に満たない基準である井戸水を活用すべきと考えております。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   それと、災害時には停電するということが大いに考えられるんですけれども、井戸の、今13ある井戸のうち、電動ポンプのくみ上げ式というのが大多数なのかなというふうに思うんですけれども、これはもし発電機…じゃなかった、電動ポンプが使えなかった場合、発電機の手配をしなきゃいけないと思うんですが、その辺はどうお考えですか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   今、私どもで把握しているところはですね、電動ポンプ使っているところのほとんどが、バケツを使えないというような状況でございましたので、その辺は電動ポンプ以外にも、何か方策があるかと思いますので、それを検討したいのと、ポンプにつきましては避難所に各1つずつございますので、それが、電動は発電機とともに持って行って使うのか、いろいろな方法があると思いますが、その辺についてはちょっと検討しないと、そのやり方についてちょっと具体な検討をしたいと考えております。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   あとね、この指定場所を見ますと、地域によってすごく少ないところがあるんですよね。長柄とか堀内、人口が多いにもかかわらず非常に少ない。堀内も1カ所、長柄も1カ所、木古庭が2カ所、下山が1カ所、あとは全部一色なんですね。これはやはり、井戸が実際に掘れる場所じゃないところもたくさんあるかもしれませんけれども、やはり各地域それなりに散らばってというか、たくさんあったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はお考えになったことはありますか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   大変古い話で申しわけないんですけど、昭和55年に調査をしているようなんです。そこで291件ございましたが、どうも今ある、現存である13件というのが飲み水に適用していたということで、そのほかについては、その後、調査をしておるわけではございませんので、ちょっと広報等で、もし井戸のあるお宅はどうですかみたいなことを広報したところで状況を探りたいと考えております。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   ぜひとも地域の安全のためにやっていただきたいと思います。先ほどの電動ポンプなんですけども、井戸は大体町内会・自治会では把握されて活用を考えておられると思うんですね。自主防災組織のほうで。自主防災組織で電動ポンプを町の助成で買うということはできるのでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   今のところ、ポンプとかですね、重機類についてはですね、そういった機械類については、町のほうで一括管理するよう今検討しておりますので、各自治会で購入するということは、ちょっと控えておる状況でございます。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   停電が大いに考えられるところですので、この点ももう一回御一考いただけたらというふうに思います。町内会・自治会、地元で持っていなければ町からどこか運んでくるというのは実際的ではないですからね。ぜひお願いしたいと思います。
   下水道事業の進捗について移ります。生活排水処理基本計画には、整備手法について道路設計に合わせた施工にするというふうにありますけれども、これはこれまでとどういう違いがあるんでしょうか。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   大きく計画の中身を変えたということではなくてですね、従来とそれほど大きく変わったものではないと認識してございます。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   わかりました。それで、なおですね、PPPとPFIってありましたよね。今回、PPPを選んだんですけれども、なぜPFIを選ばなかったのか。PFIのほうがまだ財政的な面を民間にゆだねるということで、町の責任の範疇というのが確保できたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   新たな発注方法ということでですね、PPPないしはPFIということが幾つか挙がってございますけれども、幾つかの手法を比較の上でですね、PPP、DB方式ですね、デザインビルド方式に選択したところでございます。おっしゃられますとおり、PFI方式につきましては、民間事業者のインセンティブの向上とノウハウの活用が期待されるということが言われておりまして、こちらについては下水道の事業におきましてはですね、インセンティブの部分に大きな効果があるということではないのではないかということからですね、デザインビルド、設計施工が一体化で行われるほうがメリットが高いということで選択したところでございます。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   このPPP事業とすることで、経費削減のメリットがあるということなんですけれども、これはどのようにして検証できるんでしょうか。

○環境部長（ 高階歩君 ）
大きくは2点挙げられるんですけれども、1つにつきましては設計と施工を一緒にやること。ばらばらに設計いたしますと設計した業務と施工というのがばらばらに発注されるわけですけれども、これが一体的に発注できることで必然的に安く、または工期が短くなるものと考えてございます。また、工期につきましても、契約、複数の契約行為が重複していることでですね、契約に対する時間が少なくとも数カ月大きな金額になりますので、数カ月かかることになりますが、そちらが節約されることで1年12カ月がフルに使えるという時間的なものは明らかになっているかというふうに思っております。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   大きな事業ですので、それなりに町の経費節減も証明されなければいけないのかなというふうには思っております。
   最後に、食育についてですけれども、本当に申しわけない、またまた時間がなくなっちゃったんですけれども、御答弁の中に葉山町学校給食基本計画（仮称）の策定に取り組まれるということなんですけれども、これはいつごろの策定を目指しておられますか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   今、策定中ですけれども、今、想定されてるのは、平成30年度中にはまず素案を策定して、31年度には形にしたいなとは思っております。

○9番（ 畑中由喜子君 ）
   よりよいものになるようにお願いいたします。
   余談なんですけれども、先般、議会で町立の小・中学校を視察に行きました。調理室がですね、非常に過酷な労働環境だったということに、もう議員全員、啞然としたというところがございます。ぜひともですね、給食センターの建設とは別に、この対策というものを考えていただかなきゃいけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   今回、公共施設の関係が非常に多く取りざたされている中で、総合的に考えていかなければいけないものだと、そういうふうに判断しております。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   これにて9番 畑中由喜子議員の一般質問を終わります。
   この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。（午後0時01分）

○議長（ 伊東圭介君 ）
   休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後1時00分）
   一般質問を続行いたします。第3番、5番 石岡実成議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。

○5番（ 石岡実成君 ）
   5番 石岡実成です。議長のお許しをいただきましたので、住んでよかったと思える町“葉山”について、安心で安全なまちづくりについて、町の広報・PRについて、3項目8点について一問一答式で質問をさせていただきます。今回もタブレットを使用しながらプレゼンテーション形式での質問を進めさせていただきたいと思いますので、恐れ入りますが、マルチペアリングができる状態でお待ちください。
   それでは、まず1点、1項目の住んでよかったと思える町“葉山”について。1点目、地球温暖化に伴う海岸線の減少傾向についてお伺いいたします。冒頭の1点目からかなりグローバルなテーマになっておりまして、さほど得意分野でもないところもありますが、そもそもなぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、こちらの最初のページにもありますとおり、7月の某日にですね、恐らく町民の方であろう方から匿名のメールが届きました。内容的には、その地球温暖化に伴いですね、進行する被害の算出をしたことがありますかというような問い合わせでした。この画面の左側のほうにある資料は、そのメールの投稿者の方から直接データとしていただいたものをそのまま掲載させていただいております。
   その投稿者の方の内容によりますと、恐らくかなり先の話であるかと思いますが、今後ですね、海抜が1メートルぐらいこの約100年間ぐらいかけて上昇するんじゃないのかというところで、そもそも砂浜がなくなってしまったら、逗子もそうですけども、葉山のこの海が失われてしまう。強いて言えばそこから算出するような、被害総額というものを算出されたようです。そういったものをですね、国の機関であったりですとか、それからいろんな団体のほうにこの投稿者なりにいろいろと問い合わせをしたらしいんですが、どうも試算的なものは具体的にはしたことがないというような御返答だったらしく、ぜひですね、我々町のこういった議員のほうにもですね、今後のことを考えていただけないか、試算してもらえないかというところのメールだったというところがありまして、この最初のテーマにさせていただきました。
   全体的にはちょっと見づらいと思うんですが、細かい数字はピッチで広げてもらうとはっきりと数字等が見えますので、それを各個人で見ていただければ非常にありがたいんですが、恐らくこの投稿者の方はですね、約、例えば1億円の損失があったとしても、税収的には2,000万円ぐらい町の税収が減るんじゃないかと。2,000万円ぐらいの町の税収が引きずると、この右下にある葉山町の税金、2,000万円で実施されている事業というので、これも投稿者の方が恐らく予算書の中から抜粋したものを掲出していただいているんですけども、実はちょっと勘違いされて、単位を勘違いされていたようで、2,000万とここにはあってこの資料がついてるんですけど、実際には、この幼稚園補助事業ですとか、文化啓発とか、これは全部2,000万じゃなくて200万規模のものを載っけられているので、恐らく単位的に勘違いされたかなと思うんですけども、発端としてはまずこういったところで今回このテーマを、ちょっと大きいんですけどもさせていただきました。
   次のページに行きます。いただいた以上ですね、どういったことが実際現状として起きているのかというところを分析をするに当たってですね、いろいろと文献なりを調べまして、まずは、現状を把握するために少しその資料を載せさせていただいております。せっかく調べてここに載せてますので簡単に説明しますと、まずは、地球を包む温室効果ガスと二酸化炭素の濃度の推移ということで、18世紀後半から産業革命に伴い人類は石炭や石油などを大量に消費するようになりました。これによって、大気中にある二酸化炭素の量は、産業革命前と比べ40％ほど増加しました。二酸化炭素の排出量と世界平均地上気温の上昇変化は、おおむね比例関係にあるとされている。ゆえに、これからも人類が同じような活動を続けるとすれば、地球の平均気温は今よりも上昇すると予測される。IPCC第5次評価報告書によると、2100年の世界地上平均気温は、現在と比較して0.3から4.8度上がると予測されているというような、こんなデータがなっております。後ほどこの下にあるようなグラフであったりは見ていただければと思います。
   この地球温暖化に伴いまして、この0.85度上昇する、例えば地球の気温はどのぐらい上がったのかということで、今後0.8度以上ですね、これが上昇する。日本の気温はどのぐらい上がったのかというのはこの真ん中の折れ線グラフと棒グラフのところがあるんですけども、棒線グラフなんですが、世界レベルで言うと日本はさほど大きな上昇ではないかもしれない。ただし、世界的な規模で言えば、これから最大4.8度上昇するかもしれない。4.8度行かないですね、マイナスのシナリオだと…マイナスというか、それよりも低いシナリオだとしても1.7度ほど上昇する可能性がある。それに伴いですね、2100年までに海温も、海面が最大82センチほど上昇するのではないかと予測されているというのが、これがおおむねのデータであります。
   こういったところからくみとると、恐らくこのメールをいただいた方の思いというのは、多分その経済効果的に、経済的に影響があることを試算するべきだというのが大方のテーマではあったのですが、ここからひもとくとですね、やはり我々ができることと言えば、そのマイナス試算をどう判定するかとか、計算するかということももちろん大事な部分であるかと思うんですが、この地球温暖化というものが確かに事実だとすれば、それにどう向き合っていくことが必要なのかというところにやはり行き着くのかなというところをこれからちょっとお話はしたいんですけども、一旦ちょっと戻りまして、まずは、当然難しい話ですし、ないとは思うんですが、こういったこの地球温暖化の進行に伴う被害総額の算出というところを、葉山町の行政として、試算はしないとしても話に出てるとか、そういった今までの状況というのはあったりしますか。教えてください。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   今出していただいているような、画面で出ているように、想定が5万9,000人で、客単価が幾らでというような形で、そのまず最初の経済効果的なものを試算されていると思うんですね。実際海岸がなくなったときに損失を想定されている状態で、今までもいろいろですね、海水浴場を開設するに当たっての費用対効果ですとか、経済効果がどのぐらいあるんだというのは、調べてみないのかという指摘は受けてはいますけれども、なかなか簡単に具体的なものが出せないので、損失は幾らになるというのも想定できないのが現状です。ただ、ここ数年見ても10万人程度の来場者がいて、いらっしゃいますので、それなりの損失はあるのかなというふうに思います。

○5番（ 石岡実成君 ）
   ありがとうございます。当然今部長がおっしゃったとおりですね、一概にこの数字を簡単にはじき出すことは難しいと思いますし、重複しますけども、このいただいた文面からですね、私たちが何ができるかということを本当にこれから模索していきたいということで、きょう少しこの後の話を進めていきたいんですけども。まずはですね、そうとはいえですね、地球温暖化で今後海面が上昇し海岸線が変化、ましてや例えば砂浜がなくなることで起こり得る経済的な被害の想定、検証というだけではなくて、環境や生態系の変化、風水害から受ける被害等も含め、あるいは直接命にかかわる問題としても、知識として現状を把握し、問題意識を町全体で認識しながらどのように向き合っていけばいいのか、対策を講じていくべきか議論しながらですね、次の世代に残していかなきゃいけないというのが我々の務めではないかなと思いますので、その辺を少し掘り下げていきたいなと思います。
   今、葉山町でもですね、現在第4期葉山地球温暖化対策実行計画というのがありまして、庁舎内での温室効果ガス排出量の測定をしながらですね、算出結果をホームページ等で報告されていると思います。こちらのほうを拝見しますと、平成29年の数字的にはですね、24年度を基準にすると少しプラス、39.9％の増加というところがあるんですが、ここには、24年度比で言うと、ごめんなさい、この係数、24年度の係数をですね、29年度に運用すると、結果的にはマイナス3.2％の削減となっているということで、葉山町の今目標がですね、平成30年度までの温室効果ガスの排出量削減目標がマイナス1.5％というふうになっていると思います。これで言うと、既に今の時点でこの削減の目標は達成しているというふうに判断していいんですよね。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   御指摘いただきました公表数値につきまして御紹介いただきましたけれども、こちらはですね、それぞれの使用量や排出量につきましては削減傾向にあるもののですね、国が示しました係数を掛けて初めて数値というのがはじき出される関係で、係数を掛けた段階では139.9％となっているわけでして、目標のマイナス値は出していないというのが実際でございます。ただ、申し上げましたとおり、使用量、排出量が減っている関係で、同じ係数を掛けていた場合に関しては、表記のとおり3.2％の削減というふうになっておりまして、じゃあ当初立てた見込みどおりマイナスができたのかと言われれば、マイナスはできておりませんけれども、数字上はできておりませんけれども、実際係数を変化させないで排出量だけを比較した場合には、マイナスになっているという、こういうことでございます。

○5番（ 石岡実成君 ）
   ありがとうございます。そうすると、平成30年度、いわゆる今年度中にですね、この目標数値には達成する見込みというのはどんな感じでしょうか。マイナス1.5％という。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   さまざまな取り組み、報告書に記載されているさまざまな取り組みは今年度も進んでおりますので、マイナスの方向へ持っていければとは思いますけれども、係数は毎年変化する関係でですね、マイナス1.5％が目標どおり達成できるかといいますと、若干難しい部分があろうかと思います。

○5番（ 石岡実成君 ）
   すいません。ありがとうございました。この今、今度ですね、皆さんから右側、画面向かって右側のほうになりますけども、地球温暖化対策推進法では、社会的条件に応じて行政区域内における全ての人為的な活動に伴う温室効果ガスの排出を抑制するなどの目的のため、全ての自治体に総合的かつ計画的な施策として地域推進計画を策定、実施するよう求めているというような文面がありました。これに対して一つまず確認なんですが、現在この庁舎内での削減する運動は今されていると思いますけども、この地域推進計画の策定というところには、まだ葉山町のほうは着手されてないということでよろしいですか。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   御指摘のとおりですね、残念ながらこの地域推進計画につきましては、策定はしてございません。

○5番（ 石岡実成君 ）
   ありがとうございます。今この推進計画のガイドラインを作成、町民全体にPRという、小さい字なんですけど、平成17年10月1日現在までに44都道府県、49の市町村で、市区町村でこの推進計画を策定されているというのが、平成17年、まだ17年なんで全然前のデータしかまだないんですけども、あるということですので、ぜひこれから少し検討していただければと思うんですが、大切なのはですね、今回、まずは推進計画の前に、簡単でもいいんですけども、我々がふだんできるのであれば、この画像にもあるとおり、「家庭で取組む節エネガイド2015」って、これ今、僕が家でプリントしてきたのがあるんですけど、この中身を見ると、普通に一個人、もちろん子供から大人まで何かしらその温暖化に対して興味を持ってですね、大事なこれからの地球を守っていかなきゃいけないというような流れの中の話が非常にわかりやすくガイドラインとしてあります。ぜひこういったものをですね、活用しながら、町だけでなくて、それから学校であったりとか、商工会であったり、いろんなところでこういったものの啓発活動をしていただきたいなというのがまず1点あります。
   次のページに行きますと、それをちょっと具体的に入れたんですけども、やはり一番大事なのは、どんなに行政であったりとか学校で言っても、とりあえずはお家に一回帰って、恐らくこれから、私もそうなんですけど、子供たちがですね、いかにしてこういうことに興味を持って、こつこつとその家庭内で何かできることがないかというのを知ることだと思うんですね。そういった意味で今見ていただいているページを載せたんですけど、このページ、非常におもしろくて、いろんなところから今切り抜きを抜粋して並べてはいるんですけど、いわゆるソフト対策とハード対策、それから家庭での省エネということも、言い方もしてるんですけども、そこに私たちができることということで、うちで何をすればいいかということがこの画面の右側のほうにある中にいろいろあります。これを見ると、それこそ僕なんかもですね、非常に反省しなきゃいけないぐらいのテレビのつけっ放しであるとか、歯を磨いている間に水を流しっ放しですとか、もう本当に自分がもう反省しなきゃいけないようなことがたくさんありまして、こういったことをでも家庭内で話し合ったり、それからいろんなところで目にする、それから学んだりすることがやはり一番近道であったり大事なことなのかなと思います。そういった意味では、まずは、それこそ行政の環境課さんのほうでそういったものを少しイニシアチブをとっていただいて、まずは簡単なこういった資料をおつくりして、例えばこれを見ていただくような機会をつくっていただきたいというような形でちょっと思ってはいるんですけど、その辺はいかがでしょうか。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   拝見いたしました資料、大変確かにおもしろくつくられていて、誰にでもわかるような省エネであったりエコ対策なんだろうと思います。過去にですね、環境審議会の中でも、こういった簡単な取り組みが大きな世の中を動かすもとになっているんだというような議論があったというふうに伺っておりまして、具体的なPRまでには至ってはございませんけれども、そういった話題が出たことを過去にちょっと耳にしてございます。改めて再度のそのような議論をしてもいいのかなと思っております。
   また、町ではですね、このような地球温暖化策だということで銘打ってはいないもののですね、6月に行っておりますライトダウンキャンペーンですね、夏至の日をスタートいたしまして、全国のライトアップ施設の明かりを少し小さくしようというような取り組みの啓発を町ホームページなどでもやってございます。また、これも部をまたぎますけれども、この9月から10月5日まで行われました消費生活展、役場ロビーで行いましたけれども、そちらの中でもですね、東京ガスさん、東京電力さん、水道局さんを含めまして、節約がどのようなことにつながるかというようなパネル展を福祉部局のほうで実施していただいておりまして、全庁挙げてですね、何かの折に触れてこのようなことができればというのは、今実際にやっているものでございますが、今後、御指摘いただきましたようなリーフレットの作成なども含めてですね、今後どのような形がいいか、また議論してまいりたいと思っております。

○5番（ 石岡実成君 ）
   ありがとうございます。ぜひ、本当に大事なことだと思いますので、前向きに検討いただければと思います。
   また、ちょっとこの前も少し触れたんですけど、こういったものの啓発活動を学校でもぜひするべきじゃないのかなというのを一つ思っておりまして、当然そういったもしガイドライン等あればですね、それをもとに学校でも一つ教育の一つの材料としてですね、話し合っていくような機会があればいいかなと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   学校での環境教育の取り組みについては、小学校や中学校、社会科や理科の時間で、また総合的な学習の時間でも取り組んでいるところでございますので、今見させていただいています資料について、一種の教材としてそういった時間の中で活用していくということについて、校長会議等を通じまして情報提供して進めていきたいなと、そのように思っています。

○5番（ 石岡実成君 ）
   ありがとうございます。ぜひ全庁を挙げてですね、こういった活動、啓発をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
   それでは、続いて1項目目、2点目に入ります。県道311号線を初めとする葉山町の渋滞対策についてということで、この話題はですね、311号線に関しては、前回の一般質問の場でも南郷の道路、交差点などを中心にですね、いろいろと問題等を意識した上でですね、発言させていただいた経緯があります。今回は、この311号線を初めとする葉山町の渋滞対策ということについて、先に、このグーグルで交通状況のちょっと混雑状況を先に資料としてはお出ししているんですけども、最終的にはですね、まずできることからということで、前回の311号線の南郷交差点の車線の増幅と言えばいいんですかね、この話をですね、最終的にはまたお願いしたいなということでの前段とするんですけども。ここ、ちょっとこれもこのままの資料ですとちょっと見づらいというか、細か過ぎてよくわからないと思うので、御自由にピッチで広げてもらえばいいと思うんですが。これがですね、10月7日の16時半ごろの葉山の主要道の交通状況です。ちょっと1つ失念してしまったのは、大道のあたりの一色のあたりの地図も記録に残してたつもりなんですけども、データを失ってしまっていまして、ここに載せることができなかったんですが、今ここにあるのは、長柄交差点、それから南郷までの道路、それから風早から役場のあたりですね、そこまでの一応道路の交通混雑的なものを載せてあります。
   いろいろと問題はあるかと思うんですけど、単純にですね、ちょっと思ったことというか、考えたことで、下のほうにですね、1つクエスチョンで1、2、3と振ってあるんですが、実際には10月7日ではなくて、その9月にも多分3連休というのは2つあったと思います。そのうちの後半のほうの1日の夕方の出来事だと思うんですけど、自分が車で湘南国際村の上のほうからおりてきて、本来ですと私は南郷トンネルを抜けて長柄のほうに行くんですが、湘南国際村の交差点からトンネル内に入れなかったんですね、道路が混んでしまっていて。滝の坂から来て左折したい車と真っすぐ行く車と右折したい車が、トンネルが詰まっているのでそのままとまった状態であるという。私は仕方なくそれを左折してローゼン側のほうに抜けて長柄方面に行ったんですけど、所要時間がそこで34分ぐらいかかってしまっているというような現状です。
   そういったものをちょっと踏まえて10月7日もちょっと見たんですが、実際には車をこの日は走らせてないので何とも言えないんですけど、恐らく似たような状態が地図上では見えまして、一つ疑問に思ったのが、南郷トンネルは基本1車線なので、私が今言ったように1車線が全部潰れてしまった場合は、いわゆる緊急車両が真ん中にポールがあるので通れないとは思うんですね。そうしますと、万が一あそこを緊急車両が通りたいなと思った場合でも、事前にこのような状況を把握した上で、道の選択は絶対そこは通らないようにするというか、そういった、もうシステム上そういった何か、システムというか、ナビゲーション的なものというのは、実際今の消防では把握できたりとかはしているのかをちょっと聞きたかったんですが、いかがでしょう。

○消防長（ 小峰守君 ）
   交通渋滞に関しましてはですね、救急車にもリアルタイムのAVMという装置がついていますので、カーナビゲーションですね。あくまでもそれは参考です。基本的には、南郷トンネルはできるだけ通らないように、休日等ですね。議員おっしゃるとおり、入ってから渋滞では済みませんので、なるべくすいている道を、早急に病院に到着するというのが目的ですので。いろんなデータをとりながら、なるべく最善の道で病院のほうには搬送するようにしております。御質問のリアルタイムというのは、ちょっとリアルタイムではないですね、はっきりお答えして。いろんな情報を、指令センター等にも情報を聞いてですね、最終的には救急隊長の判断で、例えば横横を使ったり、そういうような最善のルートで選定して病院のほうには搬送します。以上でございます。

○5番（ 石岡実成君 ）
   ありがとうございます。純粋にちょっと疑問に思ったものですから、あそこ、トンネル内に入っちゃうと迂回する、転回するのが難しいだろうなとふだんいつも思ってまして、ちょっと確認させていただきました。
   同じようなことで言うと、この2問目のほうにあるですね、ちょっと場所が逗子になってしまうかもしれないんですが、葉山のいわゆる諏訪神社、海岸線の諏訪神社のあたりですね。葉山マリーナのちょっと、何でしょう、元町交差点寄りなんですけども、そのあたりからですね、下手すればもっと前からも詰まっているときもあるんですけど、ここもいわゆる両車線がもうがちがちに詰まってる状態というんですかね、ここにバスがいたらもうほとんど身動きとれない状態が何十分も続く、何十分というとちょっと大げさですけど、10分以上は続くかなというのがありまして、それこそ切り通しを抜けて渚橋の交差点まで行くまでもここで多分恐らくかなりの時間を要するということで言うと、ほかの道は、少なからず片道はどうにか、何とか緊急車両だけで言えば抜けれるのかなという感覚なんですけど、今言った道に関しては、恐らくもうどうにもならないだろうなということをちょっと思いますと、やはり緊急車両だけではなくてですね、今やはりこの葉山の町全体の渋滞というのが非常に激化しているというかですね、大分変わってきてるんじゃないのかなというのを、何となくここ数年特にふえているような気がしてならないんですけども。
   そういった意味では、この後ちょっと結びつけるような、その311号線のこの長柄交差点だけをどうにかして済む話じゃないのかもしれないと逆に思ってはいるんですが、どうしてもできる部分からこつこつする、やること。それから、絶対それをやることで少しまた全体的なバランスが変わってくるのかなということで言うと、やはりこの311号線というのがすごく大きな役割を果たす道路じゃないのかなと思ってます。前回これは使った資料をこのまま載せているんですけども、ちょっと私がまだここで足りなかったのは、この先の、次のページのほうにちょっとずれますけども、この先の、ちょうど部長のほうがお答えいただいたように、今矢印でちょっと動かしているこの部分。この部分の下が実は川になってまして、ここを暗渠にして車線を増幅させれば確かに渋滞緩和にはなるかもしれないというか、そういったお話を実際にされたかと思います。ということで、若干それをもとにですね、イメージ的なものをちょっとつくってみたんですけども、確かにこういうふうにもし道が改善されれば、大分その渋滞緩和にはなるのかなというところがありました。
   そこで一つお伺いしたいのが、前回の話ではですね、それはすることで緩和できるかもしれないけども、当然その県道のことなので、町だけでも独自ではもちろんできないですし、県の許可も必要ですし、もちろんまずは一番はそのお金がとても必要になる、かかってしまう、費用がかかってしまうということでのお話でした。ただ、ここまで来ると、もう予算をかけてでもここはやはり改善すべきじゃないのかなというふうに非常にですね、強く思っている昨今なんですけども、まずは、その辺で言うと、状況的にはどうかなというのをお伺いしていいですか。まず、お金さえ…じゃあ確認で、費用をかければ県と一緒に協議をしながらここの車線は増幅できる可能性はあるということで言うと、それは間違いないというか、できるということで言えば、という確認をまず部長のほうでしたいんですけど、いいですか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   道路の線形ですね、今画面のとおりに長柄交差点に向かって左にカーブしてるので、当然内カーブがよくなってくるので、線形的には悪くなくなるので、その交差点協議という意味ではいい方向だと思いますので、可能ではないかと思います。
   もう一つは、歩道橋があるのと、信号機がある交差点をいじるので、当然警察との協議が必要になります。ですので、神奈川県警さん、公安委員会、葉山町役場、横須賀土木事務所、そこのあたりが調整して、こういう形に改良工事をしたいんですけど、いかがですかという協議をした結果で、ただ、この提案ですと悪い方向じゃなくてよくなる改善の仕方だというふうに思いますので、そういった意味では、技術的な問題はお金さえかければというか、そういう形で改善できると思います。

○5番（ 石岡実成君 ）
   そうしますと、もちろん、じゃあ逆にお金さえ、お金だけあってもだめだということも当然わかるんですけども、逆に予算をかけるということであれば、町の予算を決めなきゃいけないということですので、当然ですね、首長の考え方にも大分大きく左右されるのかなと思いますけども、その辺、町長のほうはどんな感じでしょう。できれば予算をかけてでもやっていただきたいというのが本音なんですが、いかがでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   南郷中央道路の北側区間のようにですね、県のほうでやっていただける話であれば、それは当然やっていただきたいのはやまやまではございますけども、町としても渋滞の問題については十分把握をしているところではありつつもですね、現状の住民の方々が直接触れられる公共施設等のですね、再整備を進めなければいけないことを考えますと、町がそこに出費をすることは現状ではなかなか難しいと考えております。そういった点では、県や国の協力を仰げる範囲でですね、お願いとなってしまいますけども。ただ、まず今は北側区間のトンネルを抜いていただけることでですね、こういった交通の問題についても一定の変化があらわれると思います。そういった変化を踏まえた上でもいいのかなと言いながら、トンネルが大分おくれているために、こちらのほうこそ力を入れて逗子市さんと連携して依頼をしているところですけども、いずれも渋滞解決に向けてですね、町ができることは一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っています。

○5番（ 石岡実成君 ）
   おっしゃるとおり、これから町のほうはですね、公共施設等に莫大な費用をかけてやっていかなきゃいけないという現状は十分把握してますので、難しい問題であるかとは思いますけども、ぜひですね、今できることで言えば、今、町長もおっしゃられたように、お隣の逗子市さんとの話し合いであるとか、それから、特に県のほうにもですね、強力にお願いをしていただきながらですね、なるべく改善をしていただきたいと思いますし、今ちょっと触れてます中央トンネルのほうもですね、多分まだまだ具体的は着工日などが上がってきてない状態で、かなりおくれてるのかなというのも見えてますので、ぜひ強力に考えていただきたいと思います。
   決して、公共施設とは比べものにならないと言いつつですね、やはりふだん我々が生活するための大事な動線というか、そういったところで言えば、今のこの休みの日の夕方の渋滞はかなりあり得ないというか、非常に正直困っているような状況でもありますので、そういったところも踏まえてぜひ検討いただければと思います。よろしくお願いします。
   では、次の項目に参ります。有効的な公園整備及び利用についてというところの項目に移りますが、これもですね、ちょっとテーマが、有効的な公園なんてちょっと大きな書き方をしてますけども、そもそも的にはですね、葉桜にある富士見児童遊園の近隣の住民の方からですね、風が強い日の砂ぼこりがひど過ぎて困っているんだけども、どうにかならないかというようなお話をいただいておりました。実際現場に見に行きまして、何度か何枚か写真も撮りましたし、ちょうど洗車されている方ですとか何人かの方にもヒアリングはしたんですけども、やはり風が強い日は砂が舞ってひどいんだということは直接伺った次第です。まずは、この、いろいろ公園はもちろんあるのでここだけの話をしてもしょうがないかもしれないんですが、まずはこの富士見児童遊園の砂ぼこりの問題についての現在までの対応等の状況を教えてください。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   私どもの都市計画課にもですね、5月ごろに近隣の住民の方が来庁されまして、こういった問題点を指摘されております。一応対策として、クローバーの種を現状まきました。多少時間を見ててもですね、なかなか発芽しないとかいろんな問題がありまして、6月に黒土を入れて種まきをしている状況ではありますけれども、なかなか、当然現地で人も入ってしまったりとか、いろいろ難しい点があるのと、季節的な問題もあるので、もう一度ですね、春になったらもう一度挑戦してみたいというのが今のところの対策です。

○5番（ 石岡実成君 ）
   ありがとうございます。既にクローバーの種を植えたりとか対策のほうをしていただいているということで、非常にそこはありがたいと思っております。私がこんなおせっかいなことをしなくても十分わかってるかと思うんですが、今対策としては、今言った、おっしゃられたとおりですね、植栽をするですとか、見栄えがあんまりよくないというか、風通しも悪くなるということなので、これ、決していいとは…いいというかですね、いいか悪いかは別として、防塵ネットみたいなものもあるでしょうし、あとは土壌改良をすることも一つあるのかなというところで、何か調べたらヘルシーグリーンというのにたどり着きまして、もう御存じだと思うんですけど、こういった方法もあるのかなということをちょっと私も考えながらですね、一番いい効果のあるところでですね、改良をしていっていただきたいというのが当然あります。
   もう同じような問題としては、今葉山町に、これ以降非常にまだまだたくさん公園があるかと思うんですけども、そういった公園の似たような問題が起こっているですとか、要望があるとか、そういった現状がもしあったら教えてください。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   どうしても公園のほうが道路より高くて、大雨の日にほこりではなくて土砂そのものが道路側に出てしまうとかですね、そういった問題等はあちこちの公園で出てまして、実際この富士見公園でも、入り口部分はセメントをまぜて固めたりということは何度かやってはいるんです。どうしても閉鎖して一時的に固まるのを実際ちゃんと待たないとなかなか固定できなくて、そこは苦慮しているところですけれども、余り、グラウンドと違ってすごく砂ぼこりでというクレームは、そんなにはないような気がします。

○5番（ 石岡実成君 ）
   ありがとうございます。まあいろいろと問題はあるかと思うんですけども、都度対応していただいているということで安心しましたけども、今後も迅速な対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
   似たような、同じような部分なんですけども、これはちょっとまた視点が変わっての質問というか要望になってしまうかと思うんですけども、きょう、この後、町の広報・PRについてということでホームページの話題にはちょっと触れるので、重複する部分はあるかと思うんですが、一つですね、ちょっと今回この町の公園を調べたいと思ってですね、一生懸命ホームページに入っていって探したんですけども、今このページのですね、この左側、これが多分トップ画面のほうにある上なんですけど、ここで公園というふうなものを検索すると、この矢印の右側に行ってこの主要の7つの公園しか出てきません。今度この下のほうのページのあるここの検索で施設の検索というふうに出てきても、主要の5つしか出てこないというような状態です。
   何を言いたいかといいますと、僕が多分議員になりたてのころに、公園の話をちょっとしたくて、この「葉みんぐ」という存在を知らないときに、葉山にはこんないい資料があって、公園全て載ってますという。これを探したくて必至に探すのに20分かかったんですね、これを。要は、これにどうやってたどり着いたかというのを簡単に上にまとめたんですけども、子育て・教育カテゴリー内にある「葉みんぐ」をわかりやすく盛ってほしいのが本当は目的なんですけども、現状で子育て・教育から、妊娠・子育て・出産で、そこから子育て支援まで行って、ようやくこの「葉みんぐ」というのが出てくるんですね。なので、恐らくここにたどり着ける人はいるのかなということが非常にありまして、前のホームページのときには、この「葉みんぐ」の右上のこのバナーがですね、トップページにあったんです。なので、すぐにここにたどり着いて、もちろんこのお散歩情報だけじゃなくて、この「葉みんぐ」全体のガイドが見えたんです。今は、ここ、多分ほぼ行けないというか、子育てをする人がたまたまそれを見て行き着くところはあれですけど、これを見たくて探しに行く人がなかなかたどり着けないということで言うと、これはどこに頼めばいいかがあれなんですけども、ぜひまたこの「葉みんぐ」というこのバナーは、やはりトップ画面のあたりに持ってきて見やすくするべきではないのかなというのが一つ思ったんですが、これはどこに聞けばいいんでしょうか。伊藤部長でしょうか。よろしくお願いします。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   御意見ありがとうございます。私どものほうもできるだけ検索しやすくということを心がけてホームページのリニューアルをしております。おかげさまで、アクセス数は以前のリニューアル前よりも格段に上がっております。あとは、今はですね、どこのページに一番アクセス数が多かったかということもデータとしてとれるようになっておりますので、そういうことを参考にしながら、あとは、今、議員からいただいた御意見も参考にしながらですね、広報業務に関しましてもホームページに、ターゲットを絞って年代層でどういう方がホームページを見ているとか、もしくは高齢の方を例にとれば、広報紙のほうが有効なのかということも分析をしながらですね、より検索しやすいような状況。それから、広報紙もより目立つようなもの、記事の掲載ということで検討してまいりたいと思っております。

○5番（ 石岡実成君 ）
   ありがとうございます。ぜひですね、検討していただきながら改善のほうをよろしくお願いします。
   では、次のほうに参ります。この東京オリンピック2020に向けた気運アップについても、今回は、今回でこれは3回目か4回目の質問になると思います。今、提出、見せているページは、もう3回目ぐらい出しているページなんですけども、いろいろとイベントを実施したりとか、視覚的に訴えるやり方であるとか、いろんなことを私なりに提案をさせていただいた最初のページです。
   次のページは、実際にですね、ことしの8月ですね、葉山ヨットフェス2018を英国のセーリングチームの方々を招いて実際にやった画像も載せてありますし、私もこのイベントのほうを少しお手伝いさせていただいたんですが、非常に盛り上がりのあるすばらしいイベントだったなというところがございました。大変心苦しいところもあるんですけども、反省点というところで幾つか挙げさせていただいておりまして、これはですね、もしも今後似たようなイベントをやる際にですね、ぜひ役立てていただきたいということがありまして載せてあります。あえて別にここで大きい声で言う必要もありませんので、伊藤部長のほうにこちらのほうは見ていただきながら参考にしていただければと思うんですけども。実際にこの気運に向けては、イベントが一つ、大きなイベントが成功したのかなというところで言えば非常によかったと思いますし、参加されたりですね、支援者の方からもですね、本当に楽しかったし、いいイベントだったなということを私も伺っておりました。ということで言えば非常に評価できる部分もあります。
   一つはですね、イベントのことを知っていたら行きたかったという声も非常に多くありまして、当然「広報はやま」であったりいろんな部分ではPR活動はされたかと思いますけども、まだまだちょっと足りないのかなというところもありますので、やはりせっかくですから、もうちょっとその宣伝の仕方というのを今後も考えていただければなということがございました。
   これ、2番目ですね。これもまだ変わってない部分もありますけども、一つこの中でも実施できたのが、のぼり旗がですね、実際にこうやって英国のロゴなんかを入れながら新しいものをつくっていただいたと思うんですけども、実際には、これからこれをですね、うまく活用していただきたいなということが一つ。それから、この左側にあります、まだことし、こういった小さいフラッグを町全体で掲げながら高揚感というか、みんなでやっているんだというような感覚をぜひつくってもらいたいということであれば、ここのぜひ今後の課題としてやっていただきたいなということがございます。
   また、政策課の担当者の方には既にお伝えはしてあるんですけども、一つ、こういった統一的なロゴを一つつくってですね、いろんなシーンにこのロゴがあると見れれば、何かヨットフェスとかいろんなその町が今オリンピックに向けて何かやっていることの一つの事業としての何か施策なのかなというのがすぐわかるように統一したロゴをつくって、それをいろんなシーンで露出するというのも一つの手かなというふうに思っておりまして、これはダミーなんですけど、例えばこういったものをつくって宣伝をするというのも一つの手かなと思いながら、勝手におせっかいながらちょっと載せてみたんですけども。
   このいわゆる露出、視覚的に訴える露出の仕方。それと、前回から言っているとおりですね、町の例えばレストラン等に行けば英語表記があるようなメニューも必ず置いてあるとか、やってるところも既にあるんですけど、それが統一された町全体でそういうふうな風潮があるとか、そういったところの、まだまだこれからPR等をする予定、もしくは施策が必要かなというところをまだまだ思ってはいるんですけど、今その辺の現状というか、今後の予定などがもしあれば教えていただきたいんですけど。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   早速政策課のメンバー内でですね、それから生涯学習課もあわせて事業終了以降に反省会を、記憶の新しいうちにということでやりました。やはり、山梨町長からも周知の仕方をもっと積極的にせよというような指示もいただきましたし、こんなにすてきなロゴがですね、できればいいなというふうに私も思っています。あとは、庁内の中で、やはりどうしても認知度が余り高くなかったというような反省もございました。あとは、今回2会場でやって、葉山マリーナさんのほうも会場として設定してもらったところに、そちらのほうの集客がちょっといまひとつだったというようなところもございまして、多々反省点がございました。
   これにつきましては、私たちのその周知をもっと念入りにやるとか、ここでお書きいただいているようないろんなイベントの折にですね、8月のいつ幾日にこういうことをやりますというような周知をしたり、あとは、京浜急行さんに御協力いただいたりですとか、あらゆる方策を講じてですね、盛り上げていきたい。おかげさまで2,400名の方がいらしていただいて、アンケートのとり方も十分でなかったというふうには思っておりますけれども、比較的アンケートの回収したものについては、また参加したいと、とても楽しかったというようなお声もいただいていますので、それを励みにですね、また来年に向けてよりよいものになるようにですね、いろいろできることをどんどんやっていきたいなというふうには思っております。

○5番（ 石岡実成君 ）
   もう2020年まで間もなくなってきましたので、今まで以上にですね、いろんなプラン等を考えていただきながらもっともっと盛り上げていってほしいなと思いますので、引き続き私のほうもですね、いろいろとおせっかいさせていただこうかなと思っておりますけども、みんなでヨットの町をもっともっとアピールするようにしていきたいなと思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。
   では、次のほうに行きます。こちらは、今度はですね、全町民型の参加イベントの開催についてというところで、前にですね、多分町民運動会なんかの復活はしないのかとか、その辺の話ですとか、一般質問の場でやったことがあるかと思うんですけど、今回もちょっとそのような、似たような問題です。やはりですね、町民全体が何かその交流を持てる場所というのは、どうしてもやっぱり一つつくっておくべきなのかなというのを常に思っておりまして、いろいろと考えておりました。話によっては、体育協会さんのほうで町民運動会を少し模索している部分があるというようなうわさもありますけども、なかなか難しい部分もあったりとか、あると思いますし、イベントをやろうよっていうのを考えるのはいいんですけど、実際動く人間ですとか、手間、根回し等を含めて非常に大変だということも重々承知しているので、ハードルが高いということもわかってるんですが、ぜひ実現に向けてやりたいなというのを一つ考えておりました。
   今回ここにちょっと今簡単につくってみたのは、それこそこの図式だけ見れば、もうここにいる先輩議員たちがもう何人も携わってきたような、ふるさとひろばとほぼ変わらないようなものであるのかなと思うんですけど、やはり場所は役場でやるべきかなと思っているのと、今、商工会さんのほうで秋口にふれあいマーケットというのをやってるんですけども、今回も雨等の影響もありつつですね、やはりHAYAMA STATIONができた上で、南郷のほうで、公園でイベントをやるというのになかなか今後も含めて集客するのが難しいのかなという、交通のことも考えると難しいのかなと思うと、やはりそうではなくて、役場の前でやるべきなのかなというか、やってほしいなという思いもありながら、簡単に、勝手にこういうふうなのをつくってみたんですけど。一つの案なので、ぜひ検討いただきたいのは、イニシアチブを例えば商工会さんがとって、そこに行政と、それから町内会から、自治会から、全てのところにある程度のその権限というか、責任等を全部分配した上で同日にやるというやり方がもしできればいいのかな。もちろんこれを最終的にまとめ上げるのが大変なので簡単ではないとは思うんですが、いろんなそのエリアで一日どこに行っても楽しめるみたいなところに、例えばその小学校のグラウンドを使ってプチ運動会、すごいプログラムがいっぱいあるような運動会はできなくても、自治会対抗の綱引きとリレーぐらいあってもいいのかなとか。そういったところを全部踏まえた上で、この一帯、役場の周りの一帯を使った総合的なイベントがもしできたら、文化協会さんも、体育協会さんも、それからまちづくり協会さんなんかもですね、全部ブースが分かれながら一堂に会すことができたら楽しいなというような勝手な思い込みでちょっとつくってみたんですけど、ぜひですね、こういったものを、まずは一つのたたき台としてやはり考えていただきたいなというのが本音なんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   ありがとうございます。重ねてお礼を申し上げます。私は以前社会教育課、今の生涯学習課にいて町民運動会のですね、手伝いをしてました。当時は、いろんな町内会の方々がプラカードを持ってですね、町内会対抗のリレーをやったりして、それは大いに盛り上がって楽しい一日を一緒に過ごさせていただいた。
   ただ、今、例えば今のヨットフェスもそうなんですけど、行政主導でいろんなものを進めるような、私たちがその生涯学習課にいたときはそういう状況だったんですけども、今は、例えば生涯学習関連の事業にしてもジュニアリーダーが音頭を取ってやっている。私たちにない発想を使わせていただいたりとか、今、石岡議員がおっしゃったようなそれぞれの例えば商工会さんですとか、町内会・自治会にいろんな企画とか、そういうものをしていただいて、行政の仕事としては、そのイベントの実施主体となるのではなくて、各イベントのその調整、統合したり、その各団体との調整役をしながらですね、一つにまとめ上げるような、そういう役割に回るべきなのかなというのが個人的な感想でございます。ただ、やはり場所が限られるところでありますし、当然それぞれの地元でやられてる、町民運動会もそうだと思いますけれども、秋口にそういう気候のいいときに集中する、そういう問題もあります。スケジューリングの問題だと思いますけれども。そういうものがクリアできて、私も将来的に町民の方々がこぞって参加できるような行事があればいいなと思いますので、こういうものもぜひ参考にさせていただきたいと思います。

○5番（ 石岡実成君 ）
   ありがとうございます。ぜひですね、町民の本当に子供から大人まで、おじいちゃん、おばあちゃんまでですね、みんなが集まって楽しめるようなイベントを何かしらやりたいなと私も思っていますので、実現に向けて頑張れればいいかなと思っています。よろしくお願いします。引き続きこれもまた僕のほうもいろいろ考えながら提案させていただきます。
   では、次の質問に参ります。次はですね、街灯や看板等の支柱の安全性についてということなんですけども、具体的には、主にはですね、この街灯、今回は街灯のほうで、すいません、質問させていただきます。これは台風21号の通過に伴い恐らく折れた電灯の支柱です。私の家の結構近場のところでして、朝出がけにちょっと斜めってるなと思いながらちょっと車を降りて確認したら、見事に根本から折れておりまして、ただもう既にこの画面のとおりですね、しっかりと応急処置をしていただいていたので、特に危険性はなかったと記憶しております。その後、すぐに電話をさせていただきましたところ、この地権者の方から既にお話、電話があって、今その新しい支柱の発注をしているので、来次第すぐ修理をするということで、すごく早急な処置もしていただいたということでは感謝しておりますが。ここでちょっと確認したいのはですね、こういったところが起きた場合のこういった補修というか、応急処置をするのは、役場の人間がしているんですか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   柱自身は町が管理してます。灯具ですね、LEDの本当の照明の部分はESCO事業というのでリースをさせてもらってる状況ですので、柱と電線ですね、線については町管理なので、御連絡があれば町職員が行って何らかの手当てをします。

○5番（ 石岡実成君 ）
   わかりました。ありがとうございます。一つ気になったのは、ここはこんなに早急な対応をいただいたのですごくよかったと思うんですが、恐らく似たような状況というのが葉山町内いろいろあるかと思います。21号の後も23号でしたっけ、いろいろと今、台風もたくさん来ておりまして、これからもですね、こういった事例が…事例というか、実際問題として数多くあるだろう、起こり得るところで言うと、こういったところの定期的な点検であるとか、そういったところはふだんどのようにされてますか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   先ほどお話ししたとおり、LED化したときに、当然はしごなり脚立なり、ある程度上って灯具をかえてますので、一旦そのときに全町中にある電灯全てについて、それは点検も含めてLED化させていただいているので、その後、こういった老朽化しているものですとかというのはあるんですけども、実質、その蛍光灯のときのように球切れが非常に少なくなっているので、どうしても通報に頼っている部分はあるんですけれども、基本的にこの間の台風にしても数本の被害だけで済んでますので、またある程度の時間で総点検というのは考えたいと思います。

○5番（ 石岡実成君 ）
   確かにそうですね、LEDになったおかげで回らなくなるというか、いいんだか悪いんだかみたいなところはあると思うんですけども。早急な対応をいただいたので、そこは問題ないかと思いますけども、事あるごとにですね、その辺のチェックをしていただくようなお願いはぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   では、最後のほうに移ります。町の広報・PRについてというところで、先ほども少しそのホームページのあり方というところを少し触れました。先ほど、伊藤部長のお話では、効果測定というか、ある程度データのほうの集計はしてあるというところなので若干安心したんですが、リニューアルを終えた後ですね、私も大分今までよりは扱いやすいなということは本当に思っておりましたし、シンプルで見やすいという部分もあったんですが、今回ですね、ちょっとこだわってみたいのが、いろいろとホームページには直帰率というのがありまして、この直帰率というのはですね、いわゆるページに入っていって、1回クリックしただけで目的が達成できて、もうそこからホームページを閉じられたという、簡単に言えばそんなことなんですね。なので、その直帰率が低いと、さっき私が言ったように、「葉みんぐ」を探すためにボタンをいっぱいいっぱい押して、また探して、また入っていって、また入っていってということで、何ページも行って行って去ることの直帰率が低くなって、余りよくないホームページというか、評価的にはそんなふうになっておりまして、そういった分析しているデータのサイトがあって、ここに今載せてるのは、その直帰率が全国で一番低かったというですね、石川県…申しわけない、このままちょっと転用すると、石川県と、一番その直帰率が高かったというので香川県のページがあって、ちょっとこれもアップして見てもらうと非常にわかりやすいと思うんですけど。もうぱっと見でも何となくデザイン的にもですね、シンプルで見やすいなというイメージを与えるかと思います。なので、こういったものと今のこの一番右にある葉山町のトップ画面を見ると、やはり悪くないなというところでも、まだまだ改善の余地があったりとか、もっと見やすくできるんじゃないかというところも今後あると思いますので、ぜひですね、そういったところもそのページビューですとか、その辺ももちろん大事なんですけど、それよりもそういった実際にどういうふうに使われているかというところの確認をしていきながらですね、改善に努めていただきたいというのがありまして、この次のページは、無料でURLを入れるとデータ分析できるという、シミラーウェブというそういうサイトがあるんですけど、そこにちょっと葉山町のホームページのデータを入れたら、まだ日が浅いみたくて、実際には分析ができないというような状態だったんですね。なので、これはあくまでも今載せているのが、これはお隣、逗子市さんのデータなんです。なので、葉山町もいずれこういった形で、ページビューであるとか訪問件数とかは多分誰でも見れるような状態になると思うんですけど、ぜひこういったところの、今言ったように直帰率なんかを深めながらですね、より見やすいホームページづくりをしていただきたいということが1点と、右側のほうにですね、検索ワードというのが、ちょっとトップファイブが載ってるんですね。葉山町の場合は、132件中トップファイブにあるのが、この葉山町役場ホーム、葉山町、葉山しおさい公園、テニスの申し込み、それから湘南国際村というこの5つのキーワードから入って行ったのが一番多いらしいんです。ほかの団体と違うのは、3位に葉山しおさい公園というのがあったりとか、5位に湘南国際村があるということで言うと、その葉山町だけじゃない名前で検索されているというところをうまく使いながらですね、そこにリンクを張ったりとかPRするような情報も載せるというのも一つの今後の手かなと思いますので、ぜひその辺も勉強しながらですね、いいホームページをつくっていただければと思います。時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   これにて5番 石岡実成議員の一般質問を終わります。
   第4番、8番 窪田美樹議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。窪田美樹議員、質問者席にお着き願います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   8番 窪田美樹です。議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問を行わせていただきます。6月に大阪府北部地震、7月には西日本豪雨災害、9月には北海道胆振東部地震。胆振東部地震では、余震はまだおさまっていない状態です。近年の自然災害は、これまでの想定を大きく超え、甚大な被害をもたらしています。亡くなられた方への御冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
   大きな災害が発生すると、被災地に日本全国からボランティアの方々が訪れ、被災地を復旧、そして復興へと導くため、大きく貢献してくれています。しかし、ボランティアがばらばらに被災地宅などで活動することは効率的な作業にはなりません。ボランティア活動の全体像をつかむこともできません。そのためにボランティアの方々を取りまとめる組織が必要になるのですが、それが災害ボランティアセンターになります。葉山町でもボランティアセンターの運営を担ってくれる団体、葉山町で募集した東日本大震災被災地支援のボラバスの参加者が音頭を取り、葉山災害ボランティアネットワーク、HSVNが発足しました。私も被災地支援に行っていますが、何度か行ってようやくマッチングというものがわかり、ボランティアには受任力、受け入れる能力の必要性がわかりました。
   ここで、HSVNの活動報告を少し紹介させていただきたいと思います。発災時に活動できるようなさまざまな災害を想定したボランティアの受け入れ、マッチングなどの訓練を行っています。また、町内の隅々まで時間をかけて歩き、葉山の歴史を感じながら、ハザードマップをもとに危険な場所がどこかなど、足を使って調査しています。その調査も2巡目を迎え、町内会長さんからその地域の防災対策などもあわせて伺うことができました。また、被災地に有志がボランティアに行き、その状況を報告、共有することで、葉山に生かそうとしています。しかしながら、HSVNだけが頑張っても成り立ちません。災害ボランティアセンターの設置は社会福祉協議会ですし、行政との連携が最重要となると思います。日ごろの訓練、日ごろからの連携が課題ではないでしょうか。昨年、葉山町地域防災計画が改定されました。その改定前、改定後にもHSVNがかかわっていますが、町にとってのHSVN、葉山災害ボランティアネットワークの位置づけをどのように考えているのか伺います。
   また、各地での災害において、一般ボランティアの方々も大切ですが、専門職、役場職員の方々の知識も重要ではないでしょうか。葉山町は、姉妹都市が草津町しかありません。葉山が被災した場合、職員体制を考えれば、姉妹都市や友好都市など、助け合う仕組みづくりが必要ではないでしょうか。災害時支援強化のための友好都市等の状況を伺います。
   また、総括質問でも伺いましたが、30年度予算で安定ヨウ素剤の更新がされています。現在1カ所に保管されているということでしたが、安定ヨウ素剤が必要時に手元にある取り組みをお伺いいたします。
   2項目目、高齢者がひとり暮らしであっても、認知症の方であっても、住みなれた地域で安心して暮らしていけるために、医療、介護、住まい、そして介護予防、介護支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムが求められています。地域包括ケア推進のために、社会福祉協議会に配置されている地域福祉コーディネーターが重要であり、地域の方々と交流、相談へ、その対応、ボランティア団体などとの連携をして支援など、動き出しているところです。活動は始まったばかりで、町内全域を見守れる体制でないところと思います。行政のさまざまなサービス、支援は、自分から情報も含めとりに行かなければ得られません。住民の方々と顔が見える活動、交流につなげてほしいです。このような状況の中で、地域支援事業における事業内容や対象者拡大をお伺いいたします。
   3項目目、現在、老朽化のため休止中の横須賀市久里浜で建設されている（仮称）横須賀火力発電所新1・2号機建設計画は、横須賀火力発電所内の発電設備を撤去し、新たに石炭火力発電設備2基を建設するものです。長期間停止していた既存設備の更新と位置づけられたため、環境アセスは必要がないと、環境負荷の実測値との比較が行われない、既存設備解体工事は、住民への説明も不十分なまま既に進められているなど課題を抱えています。今、世界的には石炭火力発電所は廃止の方向で動いており、時代の流れに逆行した計画と言えます。他の自治体、まして民間の企業が行う事業ではありますが、いつかは電柱を抜いてエネルギー自給自足の町にしたいと考えられている山梨町長、石炭火力発電所が建設されると聞き、胸が苦しくなられたことと思います。石炭火力発電所建設に関し、葉山町においての懸案事項を伺います。
   以上、御答弁のほど、よろしくお願いします。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   答弁を行います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   窪田美樹議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
   1項目目、葉山町地域防災計画の推進状況はとのお尋ねですが、HSVN、葉山災害ボランティアネットワークの位置づけはとのお尋ねでございます。葉山町地域防災計画では、災害発生時にさまざまな地域から駆けつける多くのボランティアの受け入れや、ボランティア関連情報の受発信などを行うため、災害救援ボランティアセンターの設置を葉山町社会福祉協議会に要請することとしておりますが、葉山災害ボランティアネットワークは、ボランティアの受け入れ、被災者からのニーズの受け付け、活動内容のコーディネートなどを御協力いただける団体であると認識をしております。災害時におけるボランティアの活動は、被災した町民の生活の安定と再建に重要な役割を担うものでありますので、引き続き町は、葉山町社会福祉協議会と葉山災害ボランティアネットワークと緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
   次に、2点目、災害時支援体制強化のための友好都市等の状況はとのお尋ねですが、平成24年度に草津町と災害時における相互応援に関する協定を締結し、いずれかの町域において災害が発生した場合、要請に応じて応急復旧対策について相互に応援するものとしております。具体的な応援の内容は、常備消防隊の派遣、応急復旧活動等に必要な人員の派遣及び車両等の提供、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等必要な資機材及び物資の提供、食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供、ボランティアのあっせん、児童及び生徒の受け入れ、被災者に対する住宅のあっせんなどとなっております。新たな友好都市との相互応援を含め、引き続き災害時支援体制の強化に向けた検討を行ってまいります。
   3点目、安定ヨウ素剤が必要時に手元にあるための取り組みはとのお尋ねですが、本町の町域は原子力災害対策を重点的に実施すべき区域には含まれておらず、安定ヨウ素剤の備蓄は、国の原子力災害対策指針において求められていないところです。しかしながら、本町では、不測の事態に備え、3歳以下用のヨウ化カリウム内服ゼリー剤と、3歳以上用のヨウ化カリウム丸を役場防災倉庫で備蓄しております。安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による内部被曝に対する防護効果に限定されることから、避難等の防護措置と組み合わせて活用することが必要であるとされており、また、服用に当たっては、国の原子力規制委員会の判断に基づき、国の原子力災害対策本部または地方公共団体が服用の指示を出し、住民等はその指示に基づいて服用することとなっております。万が一の原子力災害に備え、役場防災倉庫に備蓄している安定ヨウ素剤の分散備蓄の可能性について検討し、あわせて災害時の安定ヨウ素剤の配布方法やマニュアルの作成など、町民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
   2項目目、高齢者福祉の充実に関し取り組みの状況はの、地域支援事業における事業内容・対象者拡充はとのお尋ねですが、今後団塊の世代が全員75歳以上になる2025年に向け、ますます介護予防事業の重要性が高まっており、地域支援事業のさらなる充実が求められるところです。そこで、本町といたしましては、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく地域包括支援センターの増設による高齢者相談窓口の充実、現在町内15カ所で実施している貯筋運動のさらなる拡充、自立支援型ケアマネジメントの促進、各種介護予防事業の充実を行ってまいります。さらに、高齢者見守り体制の充実、新総合事業の拡充等を図る中で、事業内容、対象者の拡大も検討していきたいと考えております。
   3項目目、横須賀石炭火力発電所建設に関し懸案事項はの、想定される葉山町への影響はとのお尋ねでございますが、本計画は、株式会社JERAによって、横須賀市久里浜にあります横須賀火力発電所の設備老朽化に伴い既存設備を廃止し、約65万キロワットの石炭火力発電設備を2基建設すると聞いております。本計画は、環境影響評価法及び神奈川県環境影響評価条例に基づき手続が開始されており、環境影響評価準備書などの手続における関係書類の縦覧等が横須賀市で行われたと聞いております。葉山町は、県基準の周知地域範囲外であることから、本町で縦覧は行われておりません。
   以上で所管する1回目の答弁を終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   再質問を行います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   私もiPadを使っての説明を行いたいと思いますので、iPadを皆様が合わせていただけたらと思います。よろしいでしょうか。
   1項目目の、HSVNさんの位置づけということですが、HSVNさんから全議員に活動内容と活動しながら感じられたことなどをお知らせしてくれました。山梨町長にも同様のものが配られたということですが、中身を見られたとは思いますが、どのように感じられましたでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   直接お会いさせていただきましてお話を伺いました。非常に変わらず精力的に活動されていらっしゃる皆さんではありますけれども、いろんな課題にお気づきになられているということで、先ほど申し上げましたとおりに、社会福祉協議会と、HSVNの皆さんと、行政の防災担当とですね、3者でなるべく協議ができるように、これもしていきましょうという話はいたしました。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   今、山梨町長も言われましたように、ここの今の私のページでは、ボランティアネットワークさんのホームページといいますか、を立ち上げています。ここで日々の活動が…日々というか、定期的にいろんな活動を紹介されています。その中になんですが、これちょっとわかりにくいかと思いますが、この町内の地図、少し大きくしていただくと町内の地図が出ています。この町内の地図というのが、皆さんが歩いて、ここには何がある、ここには何がある、コンビニがある、トイレが使えるとか、あとちょっと詳しくしますと、セブンイレブンの葉山マリーナ、ATM、ファクスがあるよとか、AEDが設置してあるとか、そういった項目を足で稼いで動かれている、そういった報告を…報告というか、お知らせも受けています。この、先ほどの5番議員のお話なんですが、このホームページ、HSVNさんのページをバナー広告、今葉山町の中で広告募集って、あいてますよね。そういったものにして結びつけるというんですか、啓発としてこういったものを、地図を見るとか、日々の活動とかいうことに結びつけることがHSVNさんを知っていただくいろんな意味でもあるかと思うんですが、そういったことというのはいかがなものなんでしょう。一団体ではありますが、葉山町も支援している団体ではありますので、そういったことの考えというのはいかがでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   ホームページを使ってですね、リンクを張って、皆さんに情報をお伝えするということは非常に大切なことと思いますので、ちょっと私のほうから政策財政部のほうにですね、伝えてですね、いかように有効なリンクができるかということをちょっと検討してまいりたいと考えております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   今、葉山町のホームページの中には、この広告募集といってスペースがあいているんですね。余白の部分があるので、そういうところにこの、白くなっているよりはいろんな事業者…事業者というか、いろんなところがあることも大事かと思います。ですので、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
   それで、決算委員会の中でも話が出てまいりました災害ボランティア、災害時、発災時のボランティアの拠点というんですか、葉山町地域福祉推進プランでは、ボランティアセンターの設置・運営はHAYAMA STATIONと位置づけられています。しかし、先ほど言いましたように、改定の計画のほうでは、残念ながらまだ教育委員会のほうになっていますよね。そこの、いつ災害が起こってもおかしくない今のような状態の中で、運営の拠点となるところを早く決めなければいけないと思うんですが、その、早く進めるような状況というのは、どのようになっているでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   ボランティアのネットワークセンターにつきましては、福祉部とも調整しなくてはならないのですが、防災担当といたしましては、今のところは教育委員会、教育総合センターと位置づけは変わりませんが、その後の話でHAYAMA STATIONという話が出てきておりますので、その辺はHAYAMA STATIONの、先ほどの記載につきましては、商工会としてはHAYAMA STATIONの提供もできますよということでございますので、調整しつつ、そちらに移動するのであればそちら、またはサテライトとして置くのであればそちらということで、こちらと向こうというようなことも考えられますし、中には、非常に錯綜することが考えられますので、その辺を整理しつつ検討して位置を再度検討したいと思います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   この計画の状態を見れば町自体も錯綜しているんだなというのがわかる状況です。しかし、同じような、同じ年度に作成された計画で、別々な場所を指定しているということ自体が混乱してますよね。してないですか。どちらにしようというふうに、ここに保育園・教育センターの2階というふうに町が提供する設置場所となっています。しかし、福祉計画のほうでは、きちんと、福祉プランのほうでは、きちんとボランティアネットワーク、設置場所がHAYAMA STATIONを拠点とするって書いてあるんですよ。これは、どちらが今後の運営というんですか、災害時の運営にいいかというのは、HSVNさんがいろんな自治体に行かれていろんなことを経験されています。きちんと話し合ってそれは早くに進める。迷走している場合ではないという。1カ所に決まったんなら決まったで、そこでの訓練、いろんな状況を考えての訓練が必要なんですよ。そうなると、一日も早い決定が必要だと思いますが、それをここの中だけ、庁内だけで町の人たち、役場の職員の人たちだけで考えるのではなく、早くに決めなければいけない状態だと思いますが、いかがでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   窪田議員がおっしゃっているこの福祉計画のほうでもですね、書かれているとおり、商工会さんがHAYAMA STATIONを使いますというふうに書かれておりますけども、災害ボランティアネットワークの皆さんにおかれては、引き続きボランティアセンターの運営を行いますと言うまでで、場所につきましては、町の地域防災計画にのっとった、現段階では教育委員会の場所になるということになりますので。ただ、この点につきましては、先日も柿本代表を初めお越しいただいたときにお話をしました。町としましても、できればそこの教育委員会、町の中心部にボランティアがわざわざ入ってくるというよりも、町の玄関口であるHAYAMA STATIONさんのほうに商工会さんと一緒にやってもらえたらどうだろうということはお話をしておりまして、商工会さんのほうには、現在その旨は伝えてはあります。ただ、民間の今運営をしているところで、民間の既に事業が行われている場所ですから、そこでじゃあすぐにというふうになかなか決めかねる部分もあるなと思います。検討していただいている段階でありますけども、その地域防災計画のまとめの際にはHAYAMA STATIONに移行することがまとまりませんでしたから、引き続き商工会のほうに検討をお願いするという状況になってございますけども、窪田議員がおっしゃるとおり、なるべく早くという気持ちは私どもも持っています。なるべく早く課題をクリアしていただいてですね、なるべく玄関口でボランティアが町内にそこからいろんなところにスタートできるような体制をつくっていきたいというふうに思っております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   それでは、HSVNさんは教育センターで、葉山町の商工会さんはHAYAMA STATIONでボランティアセンターを立ち上げるという話になるんですか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   そういうことではございませんで、ボランティアセンターは1つでございます。どちらにするかというと、今、町長答弁のとおりですね、29年のこれをつくったときにはちょっと間に合わなかったということで、ただいまですね、商工会とHSVN、それから社会福祉協議会のほうと協定を締結するようにこちらのほうでは何度も促しておるんですが、どういうわけか進まない状況です。商工会のほうにつきましては、町からこうしろということについては、大賛成ですので特に問題はないし、快諾を得ておりますから、今後この協定を締結してしっかりとそちらに位置づけるようになれば、こちらのほうもまた御報告を皆さんにできるようになろうかと考えております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   今のお話を伺っていると、どこでなぜとまってしまっているのか。商工会の人たちも反対しているわけではないというところなのに、なぜ締結が結べていないのかがとても不思議な状態です。ですので、本当に一日も早く締結を結んでいただき、ここが使え、町長もHAYAMA STATIONにあるほうがいいというお話、HSVNさんからも伺っているかと思います。そういった関係でも早く進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
   備品なんですが、ボランティアに来た方、来るとき、ボランティアに来ていただいたとき、スコップやいろんなものは持ってきてくださいということは、一応行くときにはあるものを持って行くということもしますが、受け入れ、例えばですけど、葉山町で災害があったときに、葉山町が一応用意している備品ありますよね、スコップだったり、いろんなネコだったり。そういったものを葉山町がどれだけそろえなきゃいけないのかというところがあるかと思います。HSVNさんでもそろえてますし、自治会館、自治防災倉庫でもそろえていますが、葉山町の防災倉庫もありますよね。あの中にはどういったものが入ってるんでしょう。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   ちょっと個数は今資料がございませんのでお答えできませんが、同じように備蓄はしております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   それを使うときは、どのような方が使うんですか。誰が災害時にそれを出して使うか。スコップだったりいろんなものを使うのは、多分ボランティアに来ていただいた、大きな災害のときですよ、ボランティアに来ていただいたときにそこを使うということができるのかできないのか。
   なぜこういうお話をするかというと、HSVNのほうでも、今あるスコップでは足りないかもしれない、もっと整備をしなければいけないかもしれない。だけれど、来てくれるボランティアさんの人数、もうある程度は想定しますが、葉山町の防災倉庫にあるそのスコップとか何かを使うことができるような約束になっていれば、あえてまたここで、HSVNでその備品をそろえることはないのかなと思っています。そういった連携がとれるのか、そういった連携なのか、お伺いします。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   HSVNさんと、それから社会福祉協議会のほうでも備蓄をしていると聞いておりますので、特に社会福祉協議会とその数の調整をしてですね、町のほうの備品の数、備蓄の数というものは、当然ボランティアさんの使用することも想定はしておりますが、果たしてそれが足りるかどうかというのはまた別の問題です。そういうことでは、親密にちょっと連携会議という場で、ちょっとその辺の詳細の調整をしたいと考えております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   どれだけそろえればいいのかというのは、全く今の段階では想定もできません。ですが、今災害が起きたときにHSVNさん、葉山社協さん、そして、社会…ごめんなさい、葉山町の防災倉庫にあるシャベルとか、スコップとか、そういったものを合わせて、どのぐらいあるとかということをもう1回総さらいというんですか、することも必要だと思いますので、そのあたりのほうをよろしくお願いいたします。
   2点目なんですが、西日本の災害あるいは豪雨災害のときに、葉山町から職員の方が行かれ…支援に何か行かれましたでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   残念ながら参加しておりません。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   残念ながらというか、残念だと思います。実際行って、そこの現場を見る。どういったことが困ったことがあるとか肌で感じる。いろんな報告書で他の自治体の報告書を見るとか、いろんなこともあるかと思いますが、肌で感じる、その今回の夏の暑さの中でどういった対応をすればいいとか、そういったことは本当に勉強、書面ではできない勉強だと思います。そこの中で以前お伺いしたんですが、なぜ派遣をしないのかといったら、どこどこ地域に派遣をしたら…これ私が聞かなくても、なぜ派遣をしないんでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   私自身もですね、現場に行きたいという気持ちがあったり、また、防災担当も現場のほうにという声はあったんですけども、実際には神奈川県でどういうエリア分けかは覚えていませんけども、神奈川県のこの葉山の地域に関しては、西日本豪雨災害において厚真町に行くべき待機地域となりましたという連絡が神奈川県から入りました。ですので、来てくださいというふうに言われればですね、うちの職員から厚真町に行くんだなという覚悟はあったんですが、結果的に来てくださいという声がなかったために、行くことができなかったということでございます。手を挙げる方法があるのかどうかわからないんですけども、今後、県にその辺は聞いてみようかなと思っていますが、一応逆に、善意ながらも無駄なボランティア、善意ながら迷惑な職員の視察になってはいけませんので、行くことができなかったという状況だったというふうにお考えください。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   例えば、例えばですが、職員が職員で行くんじゃなくて、職員が一般町民として行って現場の様子を見るというだけでも違うかと思うんです。もちろん職員が職員として行けば、その自治体のいろんな書類のさばき方とか、被災の書類のさばき方とか、そういったものも勉強できるかと思いますが、そういったことも必要なのかな。実際HSVNさんでも被災地に行かれた方が現地の報告をしてくれる、そこでわかることっていうことがたくさんあります。そういったことも必要なんではないかなと。行かれないというところでは、こっちから行くという、勝手に…勝手にという言い方は変ですけど、行くことをこれから模索するというお話も県のほうに尋ねてみるということも、今、町長言われたかと思いますが、友好都市、姉妹都市で草津、先ほど御説明の中に草津、草津町との姉妹都市だからいろんな協定を結んでいるというお話でした。そういう観点から友好都市、どこかを結ぼうとか、災害時の…鎌倉市が奈良市と災害時の締結を結んでいます。災害時に何かあったときにという、そういったこともあります。それが鎌倉も奈良も文化がすごいところですよね。そういったところでの締結、理由で締結をしているんですが、そういった観点でさらに姉妹都市までいくといろいろな問題が、手続が大変かと思いますが、友好都市で結ぶというのはどうでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   余りですね、災害のための友好都市関係というものは聞いたことがございませんでしたので、どういった選定をしていくのか。他自治体があることは存じております。実際に草津町も災害ではなくて、温泉の友好都市としてですね、いろんな自治体と温泉でつながったりもしています。そういった視点ならわかるんですけども、災害時で町がといいますと、現段階では取り立ててそういう見識は持ってございませんので、今後研究をしてみたいと思います。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   友好都市を結ぶのは、ただの理由づけでありまして、今回の西日本の災害のときに、大和市さんだったかと思いますが、支援に行かれたときに、チャレンジデーと言って、お互いスポーツでチャレンジをして、そのときにその仲間、闘った仲間同士だからと、そういう縁で行ったというところでありました。ですので、何も友好都市だ何だというところはないかと思いますが、いろんな結びつきを探して、いっとき聞くことによって何か葉山であったときに来てくれるというところの結びつきにもなるかと思いますので、ぜひそういった観点でいろいろ視野を広げていただきたいと思います。
   一つなんですが、宮城県仙台市青葉区葉山町というところがあるそうです。葉山町。さっき葉山町で調べたら3時間かかるって。どこの葉山町と思ったら、宮城県仙台市青葉区葉山町というところでした。そういったところにお互いさまというところもあるかと思いますので、ぜひいろんな観点で調べていただきたいと思います。お願いいたします。
   先ほどの6番…ごめんなさい、5番議員の質問の中で、テレビデータ…ごめんなさい、TVKのデータ放送がわかりにくい…そこまで行かなかったんですね。TVKのチャンネルが非常にわかりにくいというお話があるんです。この前の台風24号のときに、避難所が開設しましたというツイッターが葉山の防災のツイッターがありますが、18時50分に避難所が開設しましたと。ですが、そのツイッターが更新されたのは8時を過ぎているんですね。20時を過ぎてアップされました。それまでは防災警報が出ていますよというところだけでした。私もいろいろ調べながらTVKの行ったんですが、それがすごくわかりにくい。避難所を開設しているというところがすごくわかりにくい。NHKのデータ放送にはすぐ行けたんです。ですので、先ほど言いたかった、5番議員が言いたかった、もっと改善をというところは、本当にここにわざわざというか、お金をかけてTVKのデータ放送やっているところでわかりにくいというのはとても残念だなと思いましたので、ぜひ調べていただきたいと思います。
   それで、先ほど9番議員の方が質問されましたが、安定ヨウ素剤、発災時に手元にある取り組みということで、質疑の中で残念な、とてもびっくりしたお答えが返ってきました。持っているから、整備しているから、配備しているから悩まなきゃいけない、配送はどうやって配るんだとかって。だから、ほかがやめるから葉山もやめてしまおうという観点なのか、もうそういう事故は想定されないからやめようというところなのか、持っていても意味がないというところでやめようというところなのか、どういうところなんでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   少しその後にですね、畑中議員がほかの自治体がやめるという話をいただきましたけども、決してほかの自治体に倣っているつもりは全くございません。純粋に備蓄をしている、これを例えば東日本のときのようなケースでですね、これから何日か後に放射能汚染があるのかもということがあれば、多少は町民の方に御参集いただいて、医師との面談の上でお配りすることができるんじゃないかということは考えたんですけども。実際に直近の横須賀市というふうによく皆さんが想定される中でですね、検討すると、そこまで放射能汚染がある中にお配りをするという作業ができないんじゃないかという結論がわかりました。皆さんも十分それはおわかりだと思います。では、その場合、どういうふうにその安定ヨウ素剤を皆さんが手元で飲んでくれるのか、それも町が持っている、備蓄しているものをお配りするのかということを考えたときに、2つ方法があります。1つは事前配布です。事前配布をして御家庭に持っておいていただければ、それを飲むということを指示どおりにすることができます。もう1つは、御自身でお持ちになっている。つまり、御自身の判断でお持ちになれば、それもその瞬間に飲むことができます。ですので、町の倉庫にあるヨウ素剤を3万3,000人全員にですね、限られた時間の中で、もしくは危険な状況の中で医師が面談をして、一人ひとりの既病症を確認した上で、服用している薬がほかにないか確認をした上で、どうぞ飲んでくださいというには、現実不可能ということが残念ながら結論としてわかってございます。そういったことから町としましては、今言った2つの方法を考える中ではですね、町が直接備蓄をしてしまうんではなくて、持ってもらう方法を何かできないか。もしくは、持ってもらうような案内をですね、助成金制度がないものだろうかと、そういった検討も一つに入れているということを先ほど申し上げました。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   9番議員のやりとりの中では、そこまでやめると、やめようかなという話までしか聞き取れませんでしたので、読み取れませんでしたので、これは大変だと思いました。葉山町では平成16年から配備していますよね。その東日本大震災がある前、原子力の事故がある前から配備しているというところであります。まして、30年度にはお子ちゃま、ちっちゃなお子様が飲みやすいようにと。横須賀市は砕くんだそうです、錠剤を。そういったような配備をしているところから比べたら、とても気を使った配備をしているのにもかかわらずというところがありました。ぜひとも30年度予算65万8,000円ですが、その予算、例えば自分が病院へ行って、じゃあそれをもらってというところになると、なかなかそこまでいかないかと、皆さんの全員に配置するというところにはいかないかと思いますが、できるだけ全員が飲める、服用できる取り組みに近づけていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
   それで、総括質問でもお伺いいたしましたが、危険ブロックの撤去ありますよね、災害時の。危険ブロック塀の撤去、町長のお答えでは、国・県の動向を見て葉山町も行っていくということは、国・県の補助を待って、葉山町も動くよということに聞こえるんですが、横須賀市ではもう動き出しています。逗子市でも新聞の見出しだけを見ると、検討しているという。よく読んでいくと、国・県…葉山町と同じことを言っているなとは思ったんですが、そういった中で、本当に必要だと思うんです。国や県が動き出すまでの間、葉山が補助をすればいい。葉山だけが補助を、町が補助をする。国や県が動き出したら、そこは浮くって言い方変ですけど、ほかのところに回せるわけですから、それまでの間に早くやることがこれは必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   まさに御指摘のとおりですね、私も逗子市長の新聞での報道を見たときに、あ、全く同じ見解だなというふうには正直思いました。大きい自治体が現在、補助制度を始めていて、新聞でも取り上げられています。横浜や川崎や横須賀などが始めています。どうしてもですね、やはり財力的な面がかなり大きく影響します。よく葉山町と横須賀市では事業性の規模的に十一、二倍違うということから、例えば職員数も十一、二倍違ったりとか、感覚的には横須賀が1,000万円出しますというときに、葉山はどうしても100万円ぐらいになってしまうという感覚でお考えいただければと思うんですが。仮に横須賀市が、ちょっと数字が定かじゃないんですが、20万円か30万円だったと思います。20万円出しますと言った場合には、葉山町は同じ感覚でいきますと2万円出しますといったところになってしまうのかなというときに考えたときに、非常に残念な気持ちになります。それをいただいて、工事する方からすれば、やはりほかの自治体と同じように20万か30万という金額が必要なんじゃないかと。ほかの自治体に倣いたいというふうに思うところに、町の財力的な都合でそれが10分の1になってしまったのではですね、非常にこれは申しわけないという気持ちがあります。そういった点で、国や県の支援を待つしかないというところが、恐らく逗子市長も同じだったんじゃないかなというふうに思います。制度的には来年度ですね、取り組みたいというふうには思っていますので、なるべく早く国からそういった案内が来るといいなというふうには待っている状況にあります。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   新たに予算を組みなさいというんではなく、今、ブロック塀、何、緑化のフェンスをやるために撤去するという項目を外してくださいという、環境の面ではなく、防災の観点からブロック塀の撤去を補助してくださいというところだけでもやるべきだと思います。そうすれば、今、完全に予算が全額執行されてないですよね。フェンス、決算の中でもブロック塀の撤去はありませんでした。そんな中では、そこを変えるだけで別に何十…ほかの自治体みたいに20万、わかりませんが20万とかというところを求めるだけではなく、啓発というんですかその、求めていく、こういうことをやりました、葉山町がやり始めましたということだけでも、先ほどの安定ヨウ素剤のことではないですが、啓発、うちは危険ブロックかなというようなところもあるかと思いますので、ぜひその観点を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   環境部のほうとも調整しているんでございますけれども、生け垣ということでございますが、要綱にはですね、やはり防災の観点、それから環境の観点2面からやっております。ですので、今回の事態を見ていますと、撤去、撤去する部分を例えばですよ、長さを長くするとか、補助の金額を多少上げるとかしてですね、なるべくブロック塀は撤去していただいて、その後、どうなるかというと、その後というのはブロック塀を撤去すると塀がなくなるわけですよ。国ではそこを間伐材でできるような補助金とかも考えているということで、早急に回答が出ると、方向性が出るということなんです。それを今、町長のほうではちょっと待っているという形なんですけれども、町でできるとすればその面積を、長さを、ブロック塀を撤去する長さを伸ばすとか、あるいはもうちょっと撤去費用の金額を上げるとか、そういったことで進めていこうかと考えておりますが、なるべく緑化のほうもしていただきたいことがございますので、そちらのほう、皆さん、この撤去したときにお願いしたいと考えております。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   緑化も大事ですが、危険なブロック塀をなくすことも先かなと思っていますので、ぜひとも使いやすい、危険のなくなる使いやすい補助をお願いしたいと思います。
   次に、地域支援事業に…ごめんなさい、高齢者の充実に関してなんですが、これ何度もいつもお話しさせていただきますが、この後で言う…後でというか、これゆっくり見ていただきたいんですが、「高齢者生活応援ガイド」といって、これ両開きにしてもいいんですか。これ、ぱあっと見ていただくと、字が大変大きく、どんな支援を葉山町がしている…葉山町じゃない、ごめんなさい、これ上砂川町というんですが、しているかというのがとてもよくわかるかと思います。そして、これが葉山町のものです。介護サービス情報マップ。掲載している内容は違いますが、こういったもの、それと…ごめんなさい、「介護保険ガイドブック」、これが少し厚い冊子になっています。これ大変ページ数が多かったので、1画面に4ページ載っけています。ということは、大変字が細かいものということになります。これは高齢者の方がどうやってこれを見るのかなと。葉山町にどのようなサービス、自分が受けられるサービスがどのようなものがあるのかなって、これはどうやって探すのかしらというような状態だと思います。実物をぜひ町長、見ていただければ、お年寄りに優しいか、どうしたら優しくなるかというところがわかるかと思いますので、ぜひこういったお知らせする、こちらからこういったサービスがあります、葉山町これだけいい、いろんなことをやっているんだから、これがわかりやすくなるようにということをわかりやすく伝えられるようにということ、ぜひ葉山町と比べてほしいと思います。
   それで、決算委員会でわかったことなんですが、先ほど「介護サービスマップ」というのがあるんですが、その中で夜間コールセンター、電話相談のみの予算、ここに真ん中あたりにありますよね。介護保険サービスによる相談は夜間コールセンター、電話サービスのみ。これ2事業所の電話番号が書かれています。そこにたしか1万5,000、1カ月1万5,000円だったと思うんですが、それを12カ月、夜間の電話を受けてもらうために、こちらが葉山町がお願いして委託している事業です。実際この相談、夜間への相談というのは何件ぐらいあるのか、報告を受けていますでしょうか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   大体月1件から2件というところを受けております。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   その相談件数に関係なく月1、委託事業ですから相談がたくさんあっても少なくても1万5,000円をお支払いしているというところで、この事業が、相談の事業がだめということではないんです。これ周知不足ということは考えられないでしょうか。ここにしか載ってないのではないでしょうか。葉山の葉山町広報をあけると、そこにいろんな高齢者相談とかありますが、夜間の相談は載っていません。いろんな相談、電話相談は載っているんですが、あそこにこそ載せるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   御指摘のとおり、件数の少なさから考えれば広報が不足しているということも考えられますので、今後はこの前に御指摘いただいた高齢者に対する便利帳みたいなものについては、前回、前々回の一般質問などでも御指摘いただいて、町のほうでも来年度に向けてですね、できればということで今、検討して案とかいろいろ考えているときでございますので、そういうページも使いながら広報できるものはきちんと伝わるようにですね、広報を考えていきたいと思っております。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   ぜひともわかりやすい情報の発信で、受け取りやすい情報にしていただきたいと思います。
   それで、27年度から始まった認知症初期スクリーニングありますよね。その状況は今どのような状況でしょうか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   すいません、きょう、ちょっと手元には持っておりません。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   この事業、これを受けた方、このスクリーニングを受けた方からの声です。「認知症、あなたちょっと危ないわね」というふうにチェックされたんだそうです。でも、そこでの答えは、「でも、大丈夫よ、きょうはちょっと調子が悪いのかもしれない」って言われたそうです。御本人が面談でいろいろやりますよね。面談って、このスクリーニングを受けて、そこで要注意というものが出たんだけれど、そのときに、じゃあ普通…普通というかあれなんですけど、その受けたときに、本来ならじゃあどこの病院とか、どこで相談しましょうとか、再検査しましょうとかということがあるんなら、その方も安心されるかと思うんですが、そのときの担当された方の答えは、「いや大丈夫よ」って。「これ、きょうは体調悪かったのかしらね」っていうようなことで流されてしまったそうです。御本人は体調悪いのかどうかわからないが、一応この結果は結果として、ドキドキしながらテストを受けて、ドキドキする結果が来たのに、そういうふうにさらっと流されたということがとてもショックを受けて、ちょっと相談を受けました。実際そういったような対応が起こるんであれば、このやっている意味がないということにつながるかと思いますので、どんな状態でも再検査をするとか、相談に乗るとか、そういったことがこの事業をやっている意味だと思いますので、そういった対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   今、伺ったお話の中で、ちょっと前後の関係とかですね、はっきりわからないんですけれども、お受けになった方がですね、不安にならないような対応については考えていきたいと思っております。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   よろしくお願いいたします。それで、事業の拡大と…事業というか、支援事業の拡大の中でよく言われるのが、緊急通報システムが欲しいんだけれど、つけたいんだけれどって言われるんですが、葉山町の中ではそのシステムが借りれる方、利用できる方に慢性疾患等というところがどうしても入ってきてしまいます。これを必要とする、何か持病を持たれている方というところがあるんですが、今の元気な高齢者の方、突然何か心臓にうっと、それまでは元気だったのに、心臓にうっと来て、今をしたいというようなこと、ましてやあとは転倒、転んでしまって起き上がれないというようなときに必要になるということも考えられないでしょうか。そういったことを考えれば、ここの慢性疾患という部分を外すだけでも対象者が拡大するかと思いますが、そういった御検討はいかがでしょうか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   現在、65歳以上の方で日中独居の方、75歳以上の方の老々介護まで対象を広げておりますので、今後、必要な方について一人ひとり丁寧な対応もやはりしまして、これ以上必要な方であればですね、必要な方があるようであれば対応できるようにしていきたいとは思いますが、今は制度は一応広げておりまして、御利用いただいている方は、今決まった数字と、またこの制度が始まる前にですね、既に御自分のほうで準備された方もいらっしゃいますので、毎年大きく数がふえたり、減ったりとかすることがなくですね、同じような方で利用していただいているような状況でございます。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   それでは、今現在、この慢性疾患というところの部分が外れているということでよろしいんですか。これ、本当にけさの葉山町のお知らせというんですか、から出したんですが。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   すいません、外れてはいません。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   では、外れてはいないけれど、相談、要相談でつけます、つけること対応が可能ですよということ、持病を持たれてなくても慢性疾患でないのに、持っていない、慢性疾患はないけれど、つけたいという方には対応しているということでしょうか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
  御相談、ちょっとよく内容を対象者の方とお話しさせていただいて対処してまいりたいと思います。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   では、このところに要相談、相談により対応しますとか、何かしらを書かなければ、これ慢性疾患、私ないからつけてほしいけどつけられないわ、対象じゃないわというところが絶対来る、来てしまうと思うんですよね。私もそう感じました。ですので、この広報の仕方も含め、葉山広報にもたまに出ますよね、通報システム、こういったことでお貸ししていますということで、そういったことも含め、周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   周知が足りない部分たくさん御指摘いただきましたので、検討してまいりたいと思います。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   これの周知が足りないというところは、慢性疾患等によりというところが要相談であるというところですので、ここら辺はきちんと相談によっては対応ですよと、対応できますよ、疾患なくてもというところをあわせて記載していただきたいと思います。
   それで、緊急通報システムの中で、徘徊、認知症になられた方が本当に徘徊して葉山町でも行方不明の方がいらっしゃる状況ではあります。徘徊の中で、徘徊のためだけのGPSのシステムがいろいろ、いろんな自治体でやっています。この中で、今出させていただいているんですが、靴の中に入れるというようなものもあります。それで、この練馬区なんですが、練馬区のこれ実物がごめんなさい、ないんですが、練馬区は緊急通報システムとこのGPSのシステムが合わさった機能を持ったものが出ているんだそうです。ですので、1つで何というんですか、契約というか、それは1つで構わないということだそうです。ですので、こういったものをこの契約というのは以前もこれ更新していますよね。更新してこのいいもの、今の現在のいいものがついているというふうに認識していますが、ぜひこの次の更新のとき、またはもっと今現在でもこのGPSがついた対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   GPS機能を靴に入れるものがあるということは承知しているところでございます。いろんな事業者からもお話を聞いております。やはり今お話しいただいたように、更新時期が近くまいりますので、そのときにはそれを含めて検討してまいりたいと思います。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   神奈川県のホームページを見ますと、発見された方、いなくなった方じゃないです。発見した方、40歳の方もいらっしゃるそうです。自分の住所が言えない、名前が言えない、そういった方が、もちろん年月はたっているんですが、100人以上いらっしゃいます、神奈川県内で。どこどこで発見されました。年は幾つぐらいですというような情報も載っているような、そういった方を少しでも減らすためにも、このGPSということが、1件でもそういった方に結びつけばいいかと思います。発見につながりますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
   それで、私、いろいろオレンジリングの話をしますよね。認知症サポーター。認知症サポーター養成講座、町長、そのリングをしてほしいんですが、その次のステップアップがあります。オレンジパートナー、ぜひ葉山町でもこういったことに取り組むことだけでも、町内への喚起にもつながりますし、認知症になっても暮らし続けられる、みんなが見守れるようなことにつながりますので、ぜひこういった対応、葉山町の中でも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   いろいろと介護保険の中でいろいろ今、制度も変わってきているところですし、検討しているところでございます。決定…今おっしゃられたオレンジパートナーの件についても担当としてからは、検討しているということを聞いておりますし、まだ公表している部分ではございませんけれども、いろいろと情報を収集いたしまして、研究して、葉山町にできることであればやっていきたいと思っております。

〇8番（ 窪田美樹君 ）
   寒川町さんになりますが、このオレンジパートナーを含めて認知症サポーターステップアップ講座など行っています。こういったことで認知症になっても暮らし続けられる。皆さんが守ってくれるというところが必要かと、優しい町につなげるかと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
   町長、最後になりますが、石炭火力、いかがでしょうか。その山梨町政に反比例というか、地球に優しくない設備だと思いますが。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   正直申し上げて、そういった石炭火力がですね、久里浜につくられると、正式に聞いたことがなかったもので、今回、調べさせていただきました。神奈川県にもですね、問い合わせをして聞いたところ、こういった熱中症で暑い夏を過ごす中で、こういった動きというのは非常に世間的には難しい問題ですねということもですね、心情もいただいたんですけども、私の調べた範囲です、本当に拙い見解で申しわけないんですが、電力が足らなくて原子力発電のほうを再稼働させなければいけないかと問われればですね、それは非常に難しい選択だなという見解も持ちながらいろいろと調べてまいったんですが、石炭を使った発電のみならず、いろんな発電方法で担保していくという見解が資源エネルギー庁のほうから読み取ることができました。また、従来よりもですね、その石炭の火力発電の効率も上がって、従来の火力発電にかわって、新しい高効率な発電として今つけかえているという話がございましたので、冒頭申し上げたように、これがなければ電力はまかりならない。であれば再稼働なんだという話になるとしたらですね、より安全で地球温暖化に寄与しない、いい発電であってほしいなというのが正直な見解でございます。何か別に新たな視点がございましたら、また改めて引き続き御教示いただければ思っております。

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   既に時間が経過しております。これにて8番 窪田美樹議員の一般質問を終わります。
   この際、暫時休憩いたします。再開は3時半からといたします。 （午後3時04分）

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後3時30分）
   一般質問を続行いたします。第5番、10番 待寺真司議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   皆様、大変お疲れさまです。10番 待寺真司です。議長のお許しを得ましたので、これより一般質問を行います。今定例会は議長を除いて全議員が一般質問を行うこととなっておりまして、まだ先は長いですが、初日の5番目、最後ということで、大分お疲れのこととは思いますけれども、与えられた1時間の中で、少々大げさな表現とはなってしまいますけれども、町長、教育長と丁々発止できればと思いますので、よろしくお願いします。それでは、通告どおり3項目6点について順次質問を進めてまいりますので、端的にわかりやすく、そして何よりも前向きな御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
   それでは、まず第1項目目は、安全・安心のまちづくりについて3点ほど伺います。1点目は、防犯カメラ設置事業の今後の方針について町長の御所見を伺います。平成29年度決算審査において、町内会・自治会が設置する防犯カメラ設置事業補助金の執行率が大変低く、新規事業として予算計上した際には15団体から希望があったそうですが、ふたをあけてみると2自治会、3台の実績となり、その執行率は18.22％、不用額が約330万円も発生いたしました。平成30年度も2台分、54万円と予算をかなり抑えての事業が継続されておりますが、恐らく手を挙げる町内会・自治会は少ないのではと推察いたします。そこで、当該補助事業や町が設置する防犯カメラについて町長はどのような方針をお持ちなのか伺います。
   2点目も決算審査において町長質問の項目にも上がり、町長とやりとりをいたしましたけれども、今回も改めて一般質問でも再度取り上げました。決算特別委員会の総意として、空き家対策推進事業については行政が積極的に情報収集、提供を図り、空き家の活用を図るべきである。また、管理不全の特定空き家については早急に町独自の対応を検討すべきであると指摘事項に上がっております。そこで、今後、スピードを上げて空き家対策に取り組むべきと思いますが、町の対応について伺います。
   3点目は、平成29年度に新規事業として実施された災害に備えた食生活教室ですが、平成30年2月27日（火曜日）の平日開催でしたが、定員20名を超える24人もの参加者があり、その内容に関しても職員から詳しく説明を受けましたが、大変好評だったとのことです。私自身も大変すばらしい取り組みであると評価しており、今後さらに拡充すべきと考えますが、町の対応について伺います。
   2項目目は、教育環境の整備について2点伺います。本年8月1日と6日の2日間に、町内小・中学校6校全ての学校施設の老朽化を把握するため、教育民生常任委員会で現地踏査を行いました。そして、去る2日に開催された委員会において、その報告書がまとまりました。今現在ではまだ案の段階ですが、既にお目通しのことと拝察いたします。議会の常任委員会の総意としてこの報告書が提出されたことを、町長そして教育長はどのように受けとめてられているのか、まずは伺いたいところです。この報告書は議会にとっても画期的なものであると思います。かなり将来の展望についても踏み込んで盛り込んであり、各委員それぞれに考え方に違いはあると思われるのですが、一言一句確認、決定しながら最終文案を作成しました。委員皆が同じ方向性を持って文章にし、報告書として提出することを行政サイドには多く受けとめてもらいたいと、委員会メンバーの一人として強く感じております。
   そこで1点目ですが、経年劣化が進んでいる学校施設の修繕計画を早期に示すべきと思いますが、どのように考え、取り組んでいくのか伺います。
   2点目は、設備だけでなく、教育上必要な備品類もかなり傷んでいると感じました。そこで、体育用具や理科、家庭科などの授業で使用している器具、備品類の現在の状況について伺います。
   3項目目は、平成30年4月よりスタートした第2期葉山町健康増進計画・食育推進計画について、その基本理念及び基本方針達成に向けて、現在どのような取り組みが行われているのかを伺います。平成30年に入って、1月には教育民生常任委員会で長野県佐久市を、2月には有志議員で静岡県湖西市を、そして6月にはまた教育民生常任委員会で長野県松本市を視察し、健康寿命を延伸するための官民協働の取り組みや健康と食育の関連性を持った事業の展開など、まさに行政が主導して市民や生産者、民間事業者などと一緒にさまざまな事業を展開している自治体に感銘を受けているところであります。葉山町でも農業、漁業、畜産業の地場産物を大いに活用するなどして、食を通した健康づくりにもより一層力を入れて取り組むべきと考えます。
   以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   答弁を行います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   待寺真司議員の御質問の所管する箇所につきまして御答弁させていただきます。
   1項目目、安全・安心のまちづくりについての1点目、防犯カメラ設置事業の今後の方針について町長の所見を伺うとのお尋ねですが、防犯カメラは犯罪抑止効果があり、地域防犯力を向上させるために有効であることから、町内会・自治会への設置について普及推進を図っているところです。また、個人情報保護の観点などから、設置に当たってはガイドラインを策定し、プライバシーの保護について対応をしております。防犯カメラ設置に係る町の補助制度は、神奈川県の地域防犯力強化支援事業に合わせ、連携して行っていることから、継続については今後も県の動向により検討をしてまいります。
   2点目、空き家対策推進事業の取り組みについてのお尋ねですが、本町の空き家対策につきましては、平成27年度に空き家等実態調査を行い、その結果を踏まえ、平成28年度より空き家等対策協議会を発足させ、計画の策定に向けて議論を行ってまいり、本年6月、対策計画を策定したところです。本計画では空き家等の予防促進、流通・活用促進、課題解決の3つを基本的な柱として、空き家等対策を推進していくこととしております。適切に管理されていない空き家等については、引き続き周辺住民に影響を及ぼすことがないよう改善をしていくとともに、今後は売買などの流通を促進するなど、不動産事業者等と協定を締結し、連携を図っていきたいと考えております。
   3点目、災害に備えた食生活教室の今後の事業展開について伺うとのお尋ねですが、昨年度の2月に栄養関係の一般健康講座としては初めての取り組みとして、災害に備えた食生活教室を外部講師を招いて実施いたしました。講師は東日本大震災で実際の被災地支援に携わり、食に係る活動を経験された管理栄養士で、被災現場の食の現状と課題を伺いながら災害時の食について、募集人員20名を上回る参加者24名が学ぶ講座となりました。講座で紹介した限られた資源で調理するパッククッキングの調理方法については、試食も含め、参加者の反響が大きく、興味深く学習されていました。今後につきましては、災害発生直後はもちろん、災害後の長期避難生活による健康の二次被害予防のためにも、町民自身が被災時の食に対応できる力をつけていくことは大変重要なことから、町民の健康を守る観点で栄養面も視野に入れた、災害時に備えた食生活教室の実施継続について検討をしてまいります。
   続きまして3項目目、第2期葉山町健康増進計画・食育推進計画について、基本理念・基本方針達成に向けた取り組みについて伺うとのお尋ねですが、本町では平成30年度から平成34年度までの5年間を計画期間とする第2期葉山町健康増進計画・食育推進計画を昨年度策定いたしました。この計画は全ての町民を対象とし、現在健康である人がますます健康でいられることを目標とした一次予防のための計画です。「健康なまち 食育のまち 葉山」を基本理念に、3つの基本方針に基づいて計画を推進しており、今年度9月には葉山町健康増進計画・食育推進計画推進会議を開催し、各委員より計画の進捗状況に沿ったこれからの進め方について、具体的な意見を頂戴いたしました。食に関しては、学校や商工会等との連携、調整を進めており、また健康へのアプローチについては医師会や歯科医師会との調整を図っているところです。今後につきましては、引き続き関係機関や関係団体との連携協力を図りながら計画を推進してまいります。
   以上で所管する箇所の1回目の答弁を終わります。

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   続いて答弁を行います。

〇教育長（ 返町和久君 ）
   待寺真司議員の御質問にお答えいたします。2項目目、教育環境の整備についての1点目、経年劣化が進んでいる学校施設の修繕計画について伺うとのお尋ねですが、本町が所有する公共施設の半数以上が建築から30年を経過しており、老朽化が進み、順次改修や再整備の時期を迎えております。基本的には、学校施設の老朽化対策については、平成29年3月策定の公共施設等総合管理計画及び平成30年3月策定の公共施設等総合管理計画第1次実施計画に従い、町の公共施設を総合的にとらえた上で取り組むべきものと考えております。しかしながら、公共施設等の床面積の約60％を学校施設が占めていることを踏まえれば、教育委員会はこれらの計画の進行管理、充実、見直し作業において、積極的にその責務を果たさなければならないものと認識しております。今後につきましては、平成31年度に予定されている公共施設の劣化状況等調査診断により、技術的な課題を整理、分析し、町部局とともに検討を重ねることによりまして、公共施設の修繕や建てかえに係る計画の精度を高めてまいりたいと考えております。
   次に2点目、体育用具や理科、家庭科等使用器具備品の現況について伺うとのお尋ねですが、教材備品につきましては一部使用及び経年による劣化が生じていることは十分認識しております。特に、体育で使用する跳び箱や理科の実験用器具、あるいは家庭科室のガスコンロ等の劣化については授業に影響を及ぼすことはもちろん、けがや事故等の懸念もあり、特に注視しているところでございます。現在の対応状況につきましては、授業への影響及び安全性を考慮し、事後保全で対応するか、または予算額の範囲内での更新を行っておりますが、今後につきましては各学校の教材備品の全体的な状態を踏まえ、特に体育や理科、家庭科などの実技、実験、実習を伴う備品については、従来どおりの対応に加え、更新等の計画を検討する必要があると考えております。以上でございます。

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   再質問を行います。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行ってまいります。
   まず、防犯カメラの設置事業に関してでございますけれども、私はどちらかというと、もうこれ以上いいという立場での質問になります。余りもうこれ以上ふやさなくていいんじゃないのかなというように思っております。きょうは防犯カメラ、写真として最初、資料を載せていったんですけども、私の勘違いであれは全く違うものだという御指摘をいただいたので削除させていただいておりますので、おわびして訂正したいと思います。ただ、町が設置事業でつけている防犯カメラとか、あとは、これは商店会ですね、各商店会でやはり県からの依頼があって、店舗に設置してほしいということで、なるべく大通りではなくて、人通りがある程度あって、そして、防犯カメラのついていないような地域ということでですね、実際に私もその商店会から要請がありまして、自宅、店舗…店舗の部分にですね、つけさせていただいているというようなこともありますけれども、やはりこれって、つける側もいろいろな人のやっぱりプライバシーとか、そういったものも当然入るし、私どもの家族はそこを毎日のように通るわけですから、毎回映るわけですよね。そうすると、やっぱり余りいい気もしないなというのが正直あります。ただ、どうしても警察がというか、捜査する側としては非常に有効な手がかりとなるので、一定の幹線道路とか、そういったところにつけることに対しては全然問題ないと思いますけれども、今現在、県と一緒に進めていて、以前質問したときにも、東京オリンピックを見据えて防犯カメラ設置事業をしようということで、この町内会・自治会に対しての案内がことしも届いたわけです。それで、この内容を見させていただくと、県の事業、28年度から31年度の4年間の実施予定だったけども、葉山町の場合は29年度新規として手挙げして、当初予算幾らでしたっけ、四百何万組んでいたけれども、実際には2自治会の3台ということで、先ほど言ったような執行率が18％という低さになってしまっていたと。これはやはりつける側の町内会・自治会も、この部分については非常に慎重になっていると思うんですね。ですから、町として、果たしてこの県がやるかどうかわからないという事業を、また今年度打ち合わせをしましょうよということを町内会・自治会に出す前に、やっぱり町内会・自治会長の会議とかあるわけですから、そこでちょっと意向を取ったらいいかなというふうに思ったんですけど、その辺は特には取ってないですか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   その辺はですね、意向は取ってございません。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   実際私はその町内会の防災環境部の担当副会長ということで会長からすぐこういう資料が回ってくる立場におりまして、こういうのが来ましたよということで、私のほうで役員会に諮ってということなんですけども、一色第3町内会の役員も、もういいだろうというお話でした。それで、やはり読むと、要するに町内会の何ですかね、持ち出しも結構あるし、電気代も町内会だと。あと確認なんですけど、例えばこの間、葉山町のあれが故障して幾らでしたっけ、314万補正上がりましたよね、6台分か。そうすると、1台当たり結構な補正額で、直すお金もかかると。その直すお金は、例えば県が半分、町が4分の1、町内会が4分の1ってなるんでしょうか。それとも全額町内会負担なのか。その辺はいかがでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   これは全額町内会の負担となります。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   つけてしまったと言ったら怒られるんですけど、つけられた町内会・自治会の方は壊れないことを祈るしかないのかなというような形じゃないですか。1台当たり結構ね、かかるというのはびっくりしましたし、町内会のだって負担の、町内会への補助金の限度が27万ですよね。それで、それをたしか半額でしたっけ。3分の…と、やっぱりそれなりの高価なものでありまして。それでこの間、町の見解もやっぱり塩害が強いということと、この間の台風でもすごい潮が飛んで、電線がショートしていたなんていうの各地で起きているというような状況を考えると、やはり今はこの地域防犯カメラの設置のこれは県のもうあるいはわからないんなら、町としては31年度は私は余り取り組まなくていいのかなと思いますけれども、例えば仮に今、相談に乗ってこられているような町内会・自治会は実際にあるんでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   今のところございません。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   これ読むと、結構いろんなあれですよね、書類を提出しなきゃいけなくって、もちろんその後のメンテナンスも含めて、町内会・自治会にはかなり負担になるのかなと思いますので、相談に来られた場合にはやっぱりその辺のこともしっかり御説明いただいてやるべきかなと思います。ただ、県のほうももう補助事業、もしかしたら31年つかないとかというですね、よくあるパターンですよね。やる、やると言っておいて、いきなり補助金外してしまって、町だけ事業として残っちゃうという、ちょっと典型例かなと思うんですけれども。町長、いかがでしょうか、やっぱりもうそろそろ町でもかなり設置を進めましたし、これ以上、いわゆる監視強化というか、いつでも見られているような状況を町内でつくるというのは余り好ましくないというふうに思いますけど、町長の最後、御所見を伺いたいと思います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   過去に防犯カメラの設置がまだないころにですね、設置の要望がありまして、町としては大きな国・県道の町の出入り口につけるという方策を採用いたしました。また、町内の大きな交差点にもですね、設置をしてございますけども、要所ということにしております。ただ同時期に町内会・自治会さんから要望があり、実際に取りつけた、そのころはまだ補助制度がなくてですね、自前で取りつけた自治会さんもありましたので、こういった制度ができた暁には多くの町内会がそういう声を上げるだろうという想定で臨んだんですが、結果、ふたをあけてみると、もういろんなデメリットもあるのかもしれません、難しいという回答をいただいています。制度としましては、町としては大きな幹線道路につけるということで目的を達しているというふうに考えてございますから、各地域、住宅街において、町内会のほうで必要がないという判断があったのであれば、補助制度の目的は達したのではないかということで、来年度その視点で検討に入ってまいりたいというふうに思います。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   わかりました。オリンピック開催に当たっては、本当に葉山もセーリングの会場の一つということで多くの来訪客が来られるという中では、一定の犯罪の抑止力という部分の効果というのは私自身も認めるところでありますけれども、やはりオリンピックだからということでですね、いっぱいつけてそのまま、ずっとそのままというのはやはり芳しくないと思いますので、一定のところで線引きをしていただければと思います。そのように御答弁いただいたと思いますので、次に進みたいと思います。
   では、この空き家についても町長・教育長質問の中でもちょっと取り上げさせていただいたところでございます。これ、まず大きく2つに分けてちょっとね、考えていきたいと思いますけれども。まずは管理良好なんだけれども、使われてない空き家については、これはやはり町長質問の中でもありましたように、いろいろなところで活動をしたい団体がやっぱりあって、特に私のところになんかも介護事業者が、ちょっといい物件ありませんかみたいなことをやっぱり問い合わせに来られる。もちろん知り合いの方なんですけれども。やっぱりそういったときには、町に聞いてみてくださいよと。こちらはやっぱり不動産屋ではありませんので情報を持ってないので、やはり不動産事業者とも連携ということで御答弁いただいているんですけれども。それから、これから協定を結ぶというようなお話も伺っているんですが、やはり町である程度その良好な空き家に関しては、その所有者と事前に一定の協議をしておいて、例えばこういった事業者、その所有者がこういった事業者ならいいよとかというような意向調査を聞いておく。誰でも貸しちゃうと、貸した後、大変なメンテがかかっちゃうとかって、いろいろあるかと思いますけれども、そういった介護事業者であったりとか、子育ての関係の団体であるとか、そういった方への情報提供というのは、役場のどこかの窓口で持ってほしいと思うんですけれども、実際に例えば福祉課であるとか、そういったところにそういった空き家の情報を求めてこられた事業者というのはいらっしゃいますでしょうか。

〇福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   福祉部のほうには、特に窓口に来たという情報は今のところいただいておりません。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   一応空き家については政策課が窓口だと思うんですけど、政策課のほうにも特にそういった御要望とかはないでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   多分調査とかで学生さんとかもそうなんですけども、空き家はどのぐらいあるんですかとお尋ねいただいたことありますけれども、特にこういう用途で使ってみたいというような具体的なお話をいただいた記憶はございません。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   介護事業者は結構今、小規模でいろいろと活動されているところが多くて、やはりどんどん利用者さんがやっぱりふえてきているというような、もちろん高齢化社会に向かって、日本のどんどんどんどん進んでいくわけですので、ですから、そういった事業者さんは常にそういったところにアンテナを張っているというか、恐らく事業者に行くと思うんですけれども、やっぱりそういった事業をするに当たっても町との協力関係とか、そういったものが必要になってきますので、町の窓口のほうでもね、積極的に空き家の情報というのを整理しておいて、いつでも提供できるような、これはもちろん家主さん、持ち主のね、意向をしっかり聞いてからですけれども、そういった対応を良好のいい物件については図っていただければなと思います。
   それから、今後、協定を結ぶ予定なんですけど、いつごろに協定にたどりついて、実際に横須賀なんかでやっている空き家バンクですか。ホームページ等で誰でも見れるようになっていますけども、葉山町としてもそういうことに取り組めるのか、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   なるべく速やかにというふうに思っておりますので、今年度中をめどに協定を締結したいと思っております。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   ぜひ今年度ということなんで、ある程度先行事例もあると思いますので、その辺の協定の内容等についてもですね、いろいろとそういったものを参考にされながらぜひ進めて、早急に進めていただければと思いますので、お願いします。
   それで、2点目なんですけれども、いわゆる管理不全の空き家という部分で、これはもちろん町内なんで、名前とかね、場所とかはちょっとは言いませんけれども、何度も私も窓口に行って、何とかなりませんかといった空き家です。もう完全に放置状態で、扉等もこんな状況で、この草ももう本当はもっとばあっと出てきちゃうような感じだそうですけれども、あとここは段差になっているので、こちらの空き家から水がどんどんと下のうちのほうに来てしまうような状況で、この右側に一般の住宅がもう住まわれている住宅が3軒、4軒とあるわけでございますけれども、何度となく政策課のほうにもお願いしましたし、それから、地元の住民の方も幾度となく対応をお願いしているんですけれども、なかなか進まない。町のほうはその所有者に対しての要請はもちろんしていただいているということなんですけれども、この空き家の状況をどうとらえるのかというのは非常に難しくて、横須賀とか横浜でも強制執行した場所については、ふだんの通行の妨げになるということで、往来がある程度一定あってということで、そういう対応をされたというふうに伺っておりますけれども。やはりそれだけじゃなくてですね、非常にやっぱり環境衛生上もよくないと。実はこの写真を最近撮ったわけですけれども、その際にも近隣の方にお話を伺ったけれども、やっぱり生物がいると、タヌキじゃないかというようなお話で、もし中にすみついているとしたら、これはかなり糞尿とかですね、そういった面で環境衛生上もよくないですし、あれだけぼうぼうになって、古い建物で木造ですから当然火災という懸念ももう払拭できない。まさに密集地の真ん中なんですね。周り全部住宅なんです。ですから、こういったところに関しては、やはり町で一定の強制力を持ってやっていかないと、なかなか進んでいかないと思うんですけれども。例えば、ちょっと例えは悪いんですけれども、専門で例えば非常勤で空き家Gメンならぬ、もう空き家の専門職みたいのをある程度配置する中で、何ですか、40軒ぐらいありましたっけ、管理不全が。その持ち主の方には事あるごとに日参するような覚悟でですね、特定の非常勤職員なり、その専門家なりを配置しないと、一向に進まないんじゃないかなというふうに思うんですけども、町長、いかがでしょうか、この取り組みについては。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   なかなかその進みが悪いというところは、私どもの内部でも感じております。今、議員がおっしゃったような環境衛生上の影響ですとか、防災・防犯面の懸念とかですね、あとは景観上の影響もございますけれども、どうしても私有財産への介入の限界もございますし、恐らくですけど、今、御提示いただいた写真の物件についてもですね、先ほど確認しましたら、大体そこの該当地が間違いなければ、今まで草木の管理、それからドアも壊れて開きかかっているということで、4回ほど通知を差し上げている。ただ、今もってまだ返答がないということと、それからアンケート調査をしたときにですね、売買とか、賃貸借の意向確認の回答も、これもいただいてないということです。どうも所有権が複数の方が所有しているような状況がありまして、いろんな諸事情がおありになるのかなと思います。ただ、このままでいいというふうに思ってない部分もありますし、ただ、今はですね、例えば草木が繁茂した場合に、近隣の方から御連絡をいただいて、それを所有者様にですね、連絡をするというようなところにとどまっておりますけれども。よその事例とかもですね、参考にしながら今後、協定も含めて、どういう進め方ができるかというところは模索していきたいというふうに考えております。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   ある程度町で特定空き家として認定して動いていくというような形で、ちょうど今、私が映しているのがそのガイドラインということで、立ち木とか、空き家にすみついた動物がいるとか、不適切な管理が原因とか、事細かく書いてあるけれども、ここに関しては非常にこれが合致しているんじゃないかなというような場所なので、ですので、例えばこの特定空き家判定委員会にて認定審査があって認定された場合、こういったフローになるわけなんですけども、この認定する場合の特定空き家の判定委員会、この開催についてはどのような形で招集をはかって、どのようなメンバーでやるというような、今までの要するにこの対策の計画を練ったメンバーで、同じメンバーでやっていくのか、その辺について町の対応はどのようにとられているんでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   それも今後の取り組みの一つというふうに捉えておりますけれども、計画の中で今の管理不全というのが全町で44軒あるということで、今提示いただいた写真もその中に入っていると、類するものだというふうに認識しております。
   今後のその判定委員会については、計画策定のときに携わっていただいた方、専門的な知見を有する方々でございますので、今の段階ではその方々に判定の委員をお務めいただこうというふうに考えております。それも協定の締結するのは今年度中ということでございますので、並行してその判定委員会のあり方などについても内部で検討を重ねていきたいというふうに考えております。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   ぜひ周りの住居のあるその部分について、一度ですね、判定委員会なるものでしっかりとこのガイドラインに沿った形で判定をしていただいて、特定空き家として認定をする作業に取りかかっていただきたいと思います。
   それで、町長、以前もですね、ちょっと私質問したと思うんですけども、いわゆるこの空き家対策のこのフローの中で、要するに助言、指導、勧告、ここの今、丸したところにやっぱり一定の日数の制限を設けないと、なかなか動いていかないというのは、これ全国の事例でもそうだそうです。それで、これは聞くところによると、やはり各自治体でその日数とかについては、いわゆる上位法でも日数は決めてないわけなんですね。ですので、各自治体の条例で一定の月数、年数、日数、この辺を設けて取り組まないといけないと思うんですけど、改めてその取り組みについて町長として進めるべきかどうか、その辺のお考えはいかがでしょう。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   こういった問題はですね、指導・勧告はできるとなったまま、それ以上実行手段がないというケースがかなりあります。そうしますと、受けたほうもそれをわかった上で取り組むものですから、結果的に取り組みが進まない、何も変わらないという状況があることは、ほかの法律でもいろいろと感じるところが多々あります。できましたらですね、それなりのかける、町の代執行にかける金額も回収が不可能なケースも十分想定しなければいけないので、何とも言い切れないところがありますけれども、ただ実行性があるんだということを決してそのまま逃れられないようなものをですね、講じなければいけない覚悟で臨みたいというふうには思っております。待寺議員がおっしゃるように、時間を決めるということは、であれば、こちらがその期限が過ぎたらこうしますという強気で出なければいけない面でありますので、そういったことも先ほど判定委員会等でですね、有識者の方の御意見をいただきながら、できますれば踏み込んでいきたいというふうに思っております。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   ぜひ取り組みを深めて進めていただきたいと思います。やはり御近隣の方も半分諦めモードか、そういうような感じで、何かあったらもう自分が被害をこうむるしかないみたいな感じに思って生活をせざるを得ない状況になっているということもありますので、特に動物類がすんでしまっているようだと危ないので、その辺のチェックなんかもどこかでしていただけるといいのかなというふうに思いますので、そちらの現状の対策等もお考えいただければと思います。
   それでは、3点目ですけれども、これは先ほどの第一答弁で、今後、実施の継続を検討されるということですので、それはもうぜひ検討じゃなくて実施してほしいなと思うのが正直なところです。予算的にはですね、1万4,000円程度で講師を招聘して行われた事業ということですから、本当に少額予算の事業で、非常に好評だったということでございますし、これは私、本当に災害発生時、長期避難所に何度も足を運んでいる中で、やっぱり食べ物が毎日同じようなものになってしまう。それは当然避難されている方は配給を受けるけれども、でも、じゃあ実際家に戻って、そこに取りに来て、家に戻って食べる方なんかも、やっぱりある食材でうまく栄養バランスを考えてやるということは非常に大事な取り組みじゃないかなと思います。ですので、例えばこういったものはやっぱり年に1度と言わず、2度、3度を開催していただいて、それで多くの人にまず知ってもらうということと、それから行われた内容をぜひ広報してほしいんですよね。「広報はやま」で今回はメニューこんなものつくってみました。カロリーはこんなもので、こういうような冷蔵庫にあるものでうまくつくれましたみたいな形で、広報をつくっていくことは非常に大事かなと思います。それで、食育に3項目にもかかわってしまうんですけど、食育に非常に熱心に取り組んでいる自治体というのは、必ずその地元の産物をつくったレシピ集とか、町民からもらったアイデア集とか、そういうのをやっているんで、葉山町はぜひこの災害に特化した、こういったものをやるレシピ集みたいなものを考えていただけるといいと思うんですけど、どうでしょう、町長、担当課のほうにそういった指示みたいのを出していただけたらと思うんですけど、いかがでしょう。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   今回の災害に備えた食生活教室というところで、防災安全課のほうとですね、やはり連携して今後行っていきたいと思っております。また、レシピ集につきましては、町の特別、地産地消のものについては栄養士のほうも今後考えていきたいということでして、それで言っておりますので、進めていきたいなと思っております。また、今回、外部の先生をお呼びしたんですけれども、栄養士の中のほうで自分でできるものがあればという意欲的な考えも持っておりますので、引き続き検討して、いいものを皆さんに伝えていければというふうに思っております。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   今の部長から御答弁いただきましたように、防災安全課と共同でぜひね、進めてほしいなということで、10月5日のちょうど神奈川新聞に、川崎市のほうで災害時に非常食をおいしく食べようというような講座をやって、これはいわゆる自宅でストックして、古くなったら食べて、また新しくやって、ローリングストック法についての講座を非常食でやったというような内容になっていまして、これもおもしろい視点で、新聞の記事を読ませていただくと、非常に参加された方にも好評のようでしたので、そういったものをいろいろ重層的に、複合的に合わせる中で、一つのレシピ集、その産物だけじゃない、非常時のレシピとか、そういうのを合わせた形でも葉山らしい、葉山独自のを目指していただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
   それから、また高齢者の料理教室とかも年2回ほど開催されて、こちらも1万1,000円の予算で20人を超える参加があって、行われている事業ですので、こちらもぜひですね、これからの社会のあり方を考えると、もっと力を入れてやっていただいてもいいのではないかと。保健センターをぜひ稼働率を上げるためにも、こういった事業はね、大事だと思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
   それでは、2項目目に移らせていただきます。御答弁の中で平成30年度の第1次実施計画をつくるときに、つくった中でいろいろと考えられたとは思うんですけれども、いわゆる平成30年から始まった第1次の公共施設と総合管理の実施計画に関して、策定の際に教育委員会としていわゆるどのような取り組み、それから取りまとめに対してオファーを出していったのか、その辺についてはどんな状況で行われましたでしょうか。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   今現在の総合管理計画を策定する過程の中では、担当レベルで庁内検討会議というのがございまして、数回開かれたわけですけれども、そういったところで意見を出しているというふうに聞いております。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   それで、御答弁にもありましたけれども、公共施設の約6割が学校施設関係で、それで、まだ報告書自体は本会議に諮られてませんけども、タブレットには資料として出ていますけど、まだ案の状況なんで、これは私の行ったときの報告でございますから、委員会のではございませんので、その点は御容赦いただきたいと思いますけれども。やはり多くの委員が見る中で、非常に環境的によろしくないかなというのが多くの委員が感じたからこそ委員会として報告書としてまとまったというように、やっぱり町長受け取っていただきたいと思うんですよ。やはり教育委員会側からやはりこういった次のいわゆる計画を32年度…31年度か、に向けて修繕というようなお話なんですけれども、教育委員会側からもっと即座に取り組んでほしいということを町部局にオーダーしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺、教育長、いかがお考えでしょうか。

〇教育長（ 返町和久君 ）
   その対象にしている施設や設備や備品の状況とか、規模によると思います。その緊急性とのバランスということにもなるかと思いますけれども、基本的に財政規模とか、物理的な規模ですね、こういったものによって、短期的な修繕とか、そういったもので対応しきれないものもあるかと思いますので、そういったものについては、当然こちらのほうから意見を申し上げて、十分協議した上で、できるだけ早い機会にその実施計画の中に組み込んでいただくか、場合によっちゃ、前倒しといっていいのかどうかわかりませんけれども、そういった形で早めに位置づけてもらうようなものもあるのかなというふうに思っています。それは、その対象のものによるかなと。できる範囲のものについては当然のように緊急に、そういったものを講じていかなきゃいけないというふうには思っております。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   町の公募、公共施設の調査が31年度から入るというような状況ですよね。31年度からといっても、31年4月で半年後になるのか。でも、やはり我々現場で教育委員会の職員もいらっしゃったし、学校長、教頭先生も本当に張りついてといったら怒られちゃいますけど、本当にあの暑い中、一緒に回っていただいて、ここがこうなんです、ここがこうなんです。見てくださいという、そういう声が議会にあれだけ届いたんですよ。ですので、やはりそこは町がこういう計画をつくるから、その31年度からじゃなくて、もっと教育委員会側から町にスピードアップするようなこう何というかな、要求を出していってほしいんですね。それを受けて町長、やっぱりこの学校施設についてはやっぱり、この子供の未来とかですね、教育環境というのはやっぱり本当にその町にとって大事なことだと思うんですよ。そこをやっぱり町長としてもしっかり見ていただいて、教育委員会に逆にどんどん言ってこいよぐらいのね、そういった姿勢を見せるべきだというふうに思うんですけど、町長、報告書読まれたかどうかわかんないですけども、委員会の報告書は既にタブレットに載っておりますけれども、こういったのを受けてですね、やっぱり町のトップとして教育委員会と一緒になって取り組むべき姿勢をもっと見せていただきたいと思うんですけども、町長、いかがお考えでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   すいません、先ほど教育民生さんのその報告があるということを、待寺議員の発言を伺って確認をしましたので、後ほどゆっくりと拝見したいと思います。ただ、この写真つきの資料をいただいたのはきょう初めてですので、後ほど拝見したいと思います。項目としてはいただいておりますけれども。こういった内容についてはですね、私自身も学校の視察をする中で確認したことがございました。学校側でぜひ予算を上げてほしいと、私からも以前申し上げたことはございますが、改めてですね、学校側の事情もあるとは思いますけども、教育委員会のほうで議論していただけると思います。できることから、できることはすぐにでもという姿勢で臨んでいただければ、私もしっかりと予算面については担保してまいりたいというふうに思っております。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   公共施設課のほうでやられるんだと思いますけども、要するに、公共施設の劣化調査が平成31年とかってさっき御答弁いただいたんで、いわゆるもうすぐにでもね、これだけのある意味、現場の声とか、議会のこういった報告とかもあるので、もう劣化状況調査にはすぐに学校施設だけでも取り組むぐらいのですね、やっぱり意欲というか、スピーディーな対応がやっぱり私は必要だというふうに思いますけれども、あくまでも平成31年度からしかスタートしないのか。予算がないからできないんだったら、補正でも組めばいいと思うんですよ。やっぱりそこの重要性をどう認識しているか、やっぱり町長、教育長のお考えというのをやはりはっきりと我々も今、聞きたいというふうに思っております。もう喫緊の課題ですよ。これを、もうこれだけ上がっているんですから、一覧表も見てもらえればわかると思いますし。教育委員会の職員もつかんでいるそうですね。みんなわかっているんですよ。直したいんです。今度直します。そういう声を現地で我々受けているんですよ。だから、それに対してはやっぱりもっと町が公共施設課が本当に窓口ならそことしっかりと話し合う中で、予算措置を取っていって、早急に計画づくり、修繕計画も軽微な修繕、それから大がかりな修繕、いろいろ修繕の方法もあると思いますけれども、その区分けをしっかりしてやっていくべきだというふうに思っております。改めてちょっと町長、教育長にその辺の取り組みの即座に取り組んで欲しいという私の要望に対してどのように思っておられるのか、それを改めて伺いたいと思います。町長からよろしくお願いします。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   課題はですね、大なり小なりもあるというふうに思います。例えば今すぐに交換をしようとかですね、今すぐに手を出そうということで少額な予算でできるものであれば、もちろん今すぐという気持ちではありますけども、以前伺ったところで、例えばの話ですが、トイレの改修どうですかというときには、耐震とかほかの箇所の改築のときにやろうと思っていて、いつごろですという回答をいただいたことがあります。いろんな意味で総合的にそこだけではなくて、ここをやるときに一緒にやろうということが効率よくコストを軽減しながら、工事期間も考えると、一番それが効率がいいという判断が当時あるんだなというふうに、もう一、二年前ですけども、聞いた記憶があります。また、公共施設のほうでも今、ある程度そういった劣化状況診断等に優れた業者さんに相談をしながら進めていこうという点もありますので、また繰り返しですけども、そういった大きなものについては時間がかけなければいけないと思いますが、小さくですね、すぐにできるものについては、なるべくやってほしいということは改めてこの場でもですね、教育委員会も聞いていただいているので、御理解いただけるんじゃないかというふうに思います。

〇教育長（ 返町和久君 ）
   まず教育民生常任委員会の夏の視察と議員の方は一緒に行かれたと思いますので、そういった形で把握していただいたことはよかったかなというふうに思っております。以前から申し上げておりますけど、教育委員会単独でこの問題全てについて計画をつくるとかというのは、やっぱり余りにも重荷というかね、大きすぎる問題だと思いますので。ということは、逆に言うと、こちらから何か要望を受けて、査定して取り組んでもらうということではなくて、町全体として、もう自分のものとして一緒になってやるというかね。我がものとしてやるというふうな形でこれを全体の計画立ててもらわないと、話が進まないというふうに理解をしています。そういう意味で、教育委員会は当然ですけれども、町部局のほうでも十分、この問題の所在といいますか。どのぐらい深刻なのかということを理解していただいた上で、計画に臨んでいただけるとありがたいなと。既にですね、実務担当レベルでは課単位ですけれども、こういった協議を頻繁にやりとりしているように聞いております。ですので、くどいようですけど、何か要望を出してどうするとかって、査定のレベルというより一緒につくっていくという段階に入っているんだというふうに私は理解をしています。そういう意味で、議員の皆さん方の理解もしっかり得られればいいのかなと。そんな風に思いながら、この視察報告を見せていただいたところであります。
   この問題で多少厄介というか、私どもも気を遣わなきゃいけないと思っているのは、学校施設なので他の公共施設も同じように当然時間の進行とともに劣化していると思いますけれども、やっぱりそこで暮らしているのは子供たちなんでね。やっぱり子供たち、大人なら受任できることでも、子供には難しいとかということも当然あると思いますので、そういった子供ならではの限界というか、要望というかね、そういったものを含めて理解していただいて、その上で一緒に計画に当たっていくのがいいかなというふうに思っています。緊急なものはもちろん、当然のことながら予算の範囲になってしまいますけれども、できるだけ学校側にも声をかけてですね、遠慮せずにどんどん声をかけなさいというようなことをした上で、できるだけ予算を多くしながら取り組んでいければというふうに思っています。少しスパンがかかる計画のほうについては、先ほど言ったような姿勢でもって臨みたいなと、協議を開始しているところでございます。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   わかりました。緊急を要するものというようなお話もありましたけれども、これはもう皆様も多分おわかりだと思いますけども、緊急を要するのはやっぱり学校はトイレですね、まずね。それと、給食室のすごい労働環境の悪化、先ほど、畑中議員もおっしゃっていましたけれども、古い扇風機が置いてあるだけなんですね。だから、せめてそれも例えば今、冷風機ありますよね。体育館なんかで使えるような冷風機とかもありますし、そういったものを例えば設備として用意するなどして、とにかく給食室についてはね、給食センターのその後の動き等も勘案しなくてはいけないというんですけれども、今、現況の労働環境の改善というのは、これは即座に対応すべきだなというふうに捉えておりますので、その辺の予算措置等も、ことしの夏は特に異常に暑かったということでですね、恐らく相当な苦労をされて、毎日子供たちのためにおいしい給食をつくっていただいているんだなということで、改めて感謝の気持ちを持つ次第なので、やはりその辺の労働環境の改善にも町としても取り組んでいただきたい。
   それから、もう一つトイレについては、これ町長、教育長のところに要望書が来たと思いますけれども、三浦半島地区教職員組合の皆様方が毎年出していただいていますけれども、これ毎年各分会の要求、全部、上山口小学校を除いて全部トイレが書いてある。毎年なんですよ。ということは、改修されてないんですよね、抜本的な。ここはこれだけ地元の分会というのは教職員組合のその各学校の組合の先生方が話し合って出してくる要求ですから、もう現場で一番状況を知っている方の声、それが毎年、本当にトップバッターにトイレがどこも上がってしまう。これ本当に子供たちにとってこの環境というのはもう気の毒でならないということも、改めてこの間の視察でも見ましたし、これまでも何度も指摘しているように、例えば長柄小学校の体育館のトイレについては何であんな造りにしたんだろうかというぐらいなね、そんなつくりのトイレになっております。この抜本的な改善もやっぱりこれ早急にしてあげないと、この委員会の報告書にも書きましたけど、いつまで子供たちを我慢させるんだと。これは本当に子供を通わせる親御さんの願いでもあると思うんですね。この声にやっぱり真摯に向き合って取り組んでいくべき課題がやっぱりトイレの部分、それから給食室のこの環境改善というのは、ぜひ早めに補正でも、来年度の当初予算にでも、いろいろな形で盛り込んでいっていただきたいと思いますけども、どちらに伺えばいいかな、教育長に伺えますか。そういった覚悟で次年度予算編成に向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   トイレ改修については、現在、名前は調査報告書という名前ですけれども、トイレの現状から改修工事費や整備方針など今、まとめている最中でございまして、何とか早い時期にそれが町のほうに示してですね、形にしたいなと、そのように思っております。
   また、給食室についても喫緊の課題だというふうには捉えているところでございます。今、議員言われたとおり、給食センターの関係もございます。ただ、今、候補地を探しているところですけれども、それとは別にですね、老朽化している厨房機器の借りかえなど、ある程度行う必要があるのではないかと、そのように考えております。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   町長ですね、総合計画の38ページ、「子供の豊かな自己実現力」というところで、まちづくりの指標の一つとして、学校生活及び教育環境の満足度90％、各学校における調査ということで、32年度にはこの調査をして90％の目指そう値をやっぱり取らないと、これただ単につくったまたあれになってしまう、飾りになってしまいますよ。これ町長は必ず見てということで、ずっと私もしつこく、本当に見ているんですよ、私も。それで、やっぱり教育環境の整備のところにね、単位施策でもしっかり書いてありますので、この90％の目指そう値を達成するにはもうトイレの改修はもう必須ですよ。ここの32年度までにもう計画しっかり立てて、どこの学校も、上山口小学校以外…上山口小学校も本校舎以外の改修していないところもあるというふうに思いますけども、そういったところも含めてですね、トイレというのは大事です。これ災害時もそうなんですよ。災害時も、食べることも大切だし、当然食べたら出るわけで、それをこらえてしまうと、もう病気になってしまうということで、トイレ環境の整備については以前も町長にお願いしたと思います。本当にレンタル業者としっかりといい簡易トイレというか、仮設のトイレを事前に葉山町は整備しておくぐらいの取り組みをしてほしいということでお願いをしておりまして、食べて出すという、この人間の行為というのはいかに大事かということは、やはり子供のころから当然そういうことをですね、学ぶべきことなのに、学校のトイレでできない、したくないという子がいるような状況をこれやっぱりそれを見逃していてはいけないということは、もう改めてここで指摘をさせていただきますので、取り組みをお願いします。
   時間がなくなってまいりまして、それで1点だけですけども、これはごめんなさい、跳び箱の跳ぶという字がもしかしたら跳躍の「跳」が正しいのかもしれないんですけれども、これはやはり施設を行ったときに、私が見た状況なんです。それで、これ使っているんですかと、補修をして使いますというような部分がある。これは補修のもうしようがないですよね。ですので、やっぱりこういうのが例えば体育のこのステージの脇に置いてあったと記憶しているんですけども、これだけのスペースを取ってしまうんですよね。こういったやっぱりもう不要なものについては、やはり早急にそれなり処分などの対応をしていかなきゃいけない。例えばこの間も理科で使う実験薬でちょっと劇薬に当たるんでしょうかね。そういうのを廃棄する際の予算も取られていたというふうに思いますけども、改めて学校の備品類についてもしっかりと調査して、やはりもう使って、かなり長く使っていて、こういった状況にあるもの、あるいは机や椅子についても分会からの要求もあるんですね。備品類について、机や椅子についてもいいものにしてほしい、壊れそうなものについてはいいものにしてほしいという、備品購入の予算を増額してほしいというようなことも、やはりこういった要求書にも出ているように、学校で使う道具、それはもちろん大切に子供たちに使ってもらうというその精神は大事です。ただ、これだって長年使っていれば、どんなに大事に使っていたって、長年使っていればですね、傷んでくることは仕方のないことです。例えば家庭科室の調理器具なんかも、この報告書になんかもありますけれども、見ているとちょっと怖いな。そういったものもありますし、それから、いまやタブレットとか、スマホが主流の中、学校のパソコン教室のパソコンというのは昔ながらのものを使っています。こういったものについても、やはり早い段階で更新の時期を迎えて、今に合ったもので学んでもらうということが大事だと思うんですけども、この辺の備品類の充実について改めて教育委員会としてはどのような方針を持っておられますでしょうか。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   まずこの写真の跳び箱については、これは使用しておりませんで、体育倉庫が余り整理整頓できていないというのは、これは事実でございまして、なかなか廃棄するタイミングがうまく、買ったときと廃棄のときと、なかなかちょっとタイミングが合わないというのもございます。また、この跳び箱ではないんですけれども、万に一つ数が足りなくなった場合などに備えてですね、取っておくという、そういうのもあるようです。この跳び箱ではないです。やはり今後備品についてはですね、学校備品については今、台帳とかの整備もございますし、各理科については国の補助金もございまして、そういったものも活用しております。つまり、全体的に、ただ、今は学校からのヒアリングを受けて、査定を行いながら修繕できるのはする、できないものは更新をということになっていますけれども、なかなか計画が明確にできておりませんので、今後、体育、理科、家庭科、そういったジャンルに分けて、まずは現状の整理と計画を進めていきたいなと、そういうふうに考えています。

〇10番（ 待寺真司君 ）
   すいません、もう残り最後の1問だけさせていただきたいんですけれども、3項目目についてはまた次回に送らせていただきます。
   町長、2点ほど。1点はまずやはりこの間も質問しましたけれども、副町長、やっぱり町長の右腕となる方がですね、やっぱりいないと、やはり町長一人で負いきれないというような、これから大事ないろいろなものがあります。
   それで、もう1点がですね、進んでいる自治体のことを、いわゆる縦割り行政に横串を入れる、そういった役目を果たす人がいる、組織があるということがあるので、例えば本当にいろんな組織を横断するような総合戦略室みたいなものをね、やはりこれからいろいろな事業、公共施設の管理計画もそうですし、オリンピックも迎える、100周年事業もある、天皇の退位もある、そういった中でそういったものもつくっていく必要があると思うんですけども、町長、いかがでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   時間もありませんけども、副町長につきましては以前もお答えしたかもしれません。やっぱり人材ありき、人ありきというところで、いろいろな人材について今、当たっているといいますか、探しているところにございます。
   2点目の横串でという視点ですけども、時には今、公共施設関係、非常に大きな規模でこれから時間かけて考えなければいけません。そういった点においてはですね、公共施設課のみならず、給食センターは教育委員会、学校も教育委員会のほうということでですね、いろんな部署が絡まないといけない事業が多々ございます。そういった点においては、そういった組織の横断的な動きをする部署、人というものは必ずや必要になるというふうに考えてございますので、しかるべきときを見てですね、そういった組織改編、もしくは人材の採用等についても考えていきたいというふうに思っております。

〇議長（ 伊東圭介君 ）
   既に時間が経過しております。これにて10番 待寺真司議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問をおわります。
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〇議長（ 伊東圭介君 ）
   本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時再開をいたします。
   本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後4時32分）