平成30年9月13日（木曜日）

葉山町役場議場

午前10時00分

午後0時16分

出席 13名 欠席 0名

第1 議案第 20 号 決算の認定について（平成29年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第 21 号 決算の認定について（平成29年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第 22 号 決算の認定について（平成29年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第 23 号 決算の認定について（平成29年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第 24 号 決算の認定について（平成29年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件 総括質問、決算特別委員会設置・付託）
1．窪 田 美 樹 【一括質問一括答弁式】
（1）一般会計決算
（2）介護保険特別会計決算
2．近 藤 昇 一 【一問一答式】
（1）平成29年度決算

○議長（ 伊東圭介君 ）
   おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
   直ちに本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
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○議長（ 伊東圭介君 ）
   日程第1「議案第20号決算の認定について（平成29年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第21号決算の認定について（平成29年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第22号決算の認定について（平成29年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第23号決算の認定について（平成29年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第24号決算の認定について（平成29年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
   昨日に引き続き、総括質問を通告順に行います。第1番、8番 窪田美樹議員の総括質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   おはようございます。8番 窪田美樹です。通告に従いまして、一括質問一括答弁にて、2項目6点に関し質問をする前に、決算書に関して質問させていただきます。昨日にも、何回かに分け正誤表が出され訂正がありました。今回の決算は…決算書は、今までにない訂正箇所数だと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   付属説明書ということで。
○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   まず、改めまして、いろいろ不備がございましたことをおわび申し上げます。そうですね、今回ちょっと正誤表…誤った箇所が非常に多くてですね、先ほども申し上げましたとおり、今年度予定しております財政課の契約の研修の項目の中にですね、注意を促すことと、今後の記述の仕方などについても研修をしようというふうに考えております。新たにですね、システムがまた変わったことですとか、それから今回の決算書作成につきましては、ちょっと日程的にいつもよりちょっと短めだったということもございます。ただ、決算のですね、特別委員会の前に、いろいろ各課で細かいところまで見始めて、数字の誤りに気がつくというタイムラグみたいなものもございましたので、これにつきましては、前倒しでなるべく早いうちに、当然皆様にタブレット、ペーパー等で配付する前にですね、誤りを洗い出して、こういうことのないようにですね、次の予算書からも当然努めていきたいというふうに考えてございます。まことに申しわけございませんでした。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   間違えを指摘というか、そうではなくて、決算書ができ上がるまでの作業。これまで2週…今、議員に配付されてから2週間ぐらいでこれだけの間違えの数が出てきました。ということは、2週間前に刷り上がるようにして見直しを進めていけば、この間違えは起こらなかったのか。ただ、先ほどのお話では、短かったということもあるかと…準備が短かったということもあるかと思うんですが。今、今回とても気になるのが、もちろん昨日10番議員さんも言われましたように、語句の間違えだったり、1行…本来2行書くところに、2行のところを1行とか、そういった間違えは特に大きな…間違えに大きい小さいもないかもしれないんですが。今回目立ったのが、財政の…一般財源とその他の…一般財源とその他の振り分けですよね。この間違えというのは、ただ語句の間違えだけじゃなく、振り分けのところで大きく間違えているものだと思うんです。これはなぜ起こってしまったのか。どこの認識で間違って、このようなふうになってしまったのか教えてください。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   財源の振り分けにつきましては、基本的には財政課のほうでですね、振り分けをしております。ただ、財政課のほうで振り分けるにしてもですね、原課との、それぞれ所管する課との調整が不足してたというふうに反省をしております。財源の内訳については、非常に重要な項目だというふうに考えておりますし、例えば前年度、それから後年の比較の対象にもなると思いますので、財源の構成につきましても、内容の本文と同様にですね、細かく予算書を作成するまでの間に財政課とそれぞれ所管課との調整を図りながら、間違えのないように努めてまいりたいというふうに思います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   もともと予算や決算の規模がとても大きなものなので、何十万という一般財源が、その他の財源と一般財源との振り分けが変わってきても、そんなに大きな財源の中なので、パーセンテージには変わってこないかとは思うんです。ですが、一般財源というところは大変貴重なもので、それをその他の財源の中、いろいろな項目に間違われてしまうというのは、やはり大変大きなミスだと思うので、ここのところはきちんと、時間がないとか…というところの間違えではないと思うんですね。ですので、ここのところはきちんとお願いしたいと思います。
   あとですね、消防庁舎維持管理事業540万円もの事業を行っているんですが、決算書で147ページ。実際、それは0円…決算では0円。ですが、訂正が入って行われたということになっています。行われたと記載が変わっています。どうして0円ということに記載されてしまったんでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   すいません。ちょっと細かい細目については、今、明確にちょっとお答えができませんので、それはまた決算特別委員会の中でお調べしてですね、お伝えしようと思います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   細かいところというと細かくなるのかもしれませんが、同様に、どこまでを細かいと言うかなんですが。介護保険特別会計の中で、予算書では187ページ、新規事業になります。決算書では236ページになります。そこの中で、予算書の中で新規事業。高齢者の自立支援に資することを目的としたケアマネジメント適正化を推進する。次、もう一つ。逗葉地域における在宅支援…在宅医療推進を図るため等が予算組みされています。しかし、決算書には載っていないんですね。これって新規事業ですし、大変大きな事業だと思うんですが、やはりこれが載っていないというのは、どうして載らないのか。どの段階で…ただ、わかるんですね。前年度決算をそのまま持ってくれば、前年度にはやっていない新規事業なので載っていないので、書かれないとはわかるんですけど、本来なら、新規事業ですから、改めてどういう結果が出たのか、これだけの予算組みをしたけど、これだけの決算事業…決算だというところが書かれていないか、気づかないところ、気づいていただけないところというのが、とてもとても残念なんですが、この決算書をつくる段階で、どこの段階でこういうものがわかるんでしょうか。こうやって、載せる事業、載せない…0円ベースでも載せるところはありますよね。予算組みをして、未執行だったら0円となるのと、予算にも金額、高齢者の自立支援では200万円。逗葉地域のところ、在宅医療推進では…ごめんなさい、20万円。在宅医療推進では508万円。これだけの費用、予算を持っているんですが、決算書では書かれていない。事業は行ったというお話はあると思うんですが、いかがですか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   昨日からの決算書、付属説明書の書き方につきまして、御指摘いただいてるとおりですね、やはり今までのやり方、前年度のにかけていくようなやり方については、やはり担当者、課長、部長のレベルでしっかりチェックをした上でやっていくことが必要だということを改めて感じておりますので、今後、30年度以降になりますけれども、そういうことがないように努めてまいりたいと思います。事業については行っております。また、予算委員会のとき…ごめんなさい。決算委員会のときに詳しく説明させていただきます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   私、次年度気をつけてくださいとかというところだけではなく、27年度のときに緊急通報システム…27年度の予算のときに、これまで高齢者福祉のところで緊急通報システムを行っていたものが、介護保険事業と一緒にやることによって、事業を拡大することができましたということがあったんですね。27年度予算で。そのときも27年度のときに、同じように決算で書かれてなかったんです。そのときに、どうして書かれない…自信を持ってやった事業。これすることによって、対象者の方をふやすことができたという自信を持っている事業に関して、書かれていないことに気づいてくれないという…決してこちらが悪いとかいうんじゃないんです。その気持ち、職員の方々は、町民の人たちに対して予算の範囲内で事業を…職員の方が、予算の範囲内で最大限の効果を出そうと、予算を生かして、結果が決算書に出てきてると思うんですね。そこで、自慢まではいかないけど、こういう成果があったんですということを見てもらえる場所だと思うんですね。その発表の場がない。決算委員会の中で細かく細かくやっていかなければないというところ、指摘をされてから、そうですというところでは、とてもとても残念だと思うんですが。まして、高齢者福祉というところでは、私たちが…元気な私たちが一生懸命気配りをしていかなければいけない事業と思っています。その中でこの事業が書かれていないと。27年度にも同じように指摘させていただいたんですが、それが29年度でも新規事業でいってないということは、とてもとても本当に悲しくなった…町の職員の方々がどうというのではないんですが、そこに細心の注意…事業の成果はこのままでしたと言える…言いたくてしょうがないぐらいの事業にしてほしいと思うんですが。その気持ちのあたり、コピペして、ここが記載ミスが、次からは気をつけますというんじゃなく、事業がしっかりと行われたということを、議員だったり、町の人たちにも自慢…自慢…自慢までいかないのかもしれませんが、こうやって発表できるような機会を、決して減らすことのないような決算書…決算のつくり、報告のつくりをしていただきたいと思います。これは介護保険事業にかかわらず、各部の方々に言えることだと思うんですね。なので、職員の方々は、自分が手がけた事業がどのように決算書に反映している…されているのかというところをしっかりと見ていただければ、もっと早くに、印刷される前にも各部で見るかと思うんですよ。そこで気づくんじゃないかなと思うんですが。決算書のつくり方の中で、今度30年度予算から全く変わるので、記載の仕方は違うので一つひとつ見ていくかと思うんですが、そこのところの気持ちの問題はいかがでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   ありがとうございます。非常にありがたい御意見だというふうに思います。当然やって成果が上がったことは、堂々と町民の方々にお伝えする場というのはですね、おっしゃるとおりこういう決算書ですとか、そういう計画ものに出てくると思います。ですから、そういうことのアピールですとか、それから皆様からお預かりした税金をこういうふうに有効に使わせていただいておりますという発表の場として捉えて、決算書には実績のベースを載せたりとかですね、そういう工夫も必要だと思います。あと、あわせて申し上げますと、今、夏場にですね、政策財政部3課合同のヒアリングというのをやっております。その中で、例えば事業がほかの部とか課にまたがって類似している事業を統合して一つにまとめる。当然、これをすることによって、町民の皆様の窓口一本化の混乱…一本化することで混乱を免れるというふうに思ってますので、そういうことは私ども財政課も出席して、そういう事業については承知を…把握をするように努めておりますので、そういう事業統合によって、予算書には記載があったけど決算書に…すいません、翌年の予算書にないとか。そういうミスがないようなことで注意をしながらという形で、予算書、決算書のつくり込みはしていきたいと思います。やった事業で成果が上がったものは堂々とPRしたいと思いますし、効果が得られなかったものについても、そういうヒアリングとか総合計画の中を通して、どうしてその効果が得られなかったのか、検証も含めながらですね、全庁的に注意を促しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   決算書、予算書。決算書に関しても、町民の方の姿を思い浮かべながら、一つ一つの事業を書くというんですか、パソコンで打つというんですか。そういうことをしていって、姿を見ながら、様子を見ながら、この効果はというふうに考えていただければ、少しでもミスも減るのではないかなと感じます。高齢者の方々は、必要以上の手助けというんですか。例えば、靴が履けなかったら靴を履かせてあげるんじゃなくて、どうやったら履けるようになるんだろうというような、一歩引いた手助けというか、目配りというようなのが必要…その人のできる力を伸ばすことが必要になってきます。ですので、過剰なサービスということを言ってるんではないんです。過剰にすることじゃなく、しっかりと姿を見ながら事業に取り組んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
   それでは、質問に移らさせていただきます。それでは、一般会計のほうから、放課後児童健全化…健全化事業の取り組みというところでは、前回の一般質問でも質問させていただきました。前回の質問の中では、対象…利用される方への補助ではなく、施設をふやしていこう…施設をふやせるような取り組みにしていきたいというお話があります。そのあたりの決算が出ましたが、対象人数とかも出てるかと思いますが、そのあたりのお考えは…違う。すいません、一括質問でした。ごめんなさい。それで、対象をお伺いいたします。
   そして、2項目目。地域福祉計画推進事業の取り組みに関して、こちらのほうも新規事業になっております。今、自助・共助・公助。公助がだんだん後回しになって、共助の部分が、共助と自助のところが前に出ていくような状態でございます。その中でも、29年4月から葉山町と葉山町社会福祉協議会とで「誰もが孤立しないまちづくりを」ということで、葉山町地域福祉推進プランを策定しています。その中で、そこはまだ策定されたばかりですが、推進に関しての取り組み状況を教えてください。
   そして、災害に対する備え、3項目目、3点目ですね。災害に対する備えでは、大阪府…大阪や西日本豪雨災害、そして21号の台風。つい先日、北海道胆振地区で震度7強の災害…大きな災害が起こっています。被災された方、被害を受けた方にお見舞い申し上げます。そして、このような大災害がいつ葉山町に起きてもおかしくない。これまでも南海トラフであったり、東海の地震がいつ起こる、起こると言われながら、なぜか関東を素通りして、九州だったり北海道だったりと行っていますが、いつ葉山がその災害に遭われてもおかしくない…起きてもおかしくない。土砂にしても、地震にしても、台風にしても、何にしても起きてもおかしくないという状況です。現在の災害に対する備えをお伺いいたします。
   4項目目、鳥獣対策。先ほども、つい先日、まちづくり協会の交流会に行ってまいりました。そこの中では、イノシシ対策。やぶ刈りを行ってきたんだけれど、また最近イノシシがふえてきましたと。最近…それまではやぶ刈りをしたので、里のほうにおりてくることはなかったんだけれど、つい先日見ました。70頭ぐらい今いるんじゃないのというお話でした。その中で、葉山町が鳥獣対策をどのように行っているのかを伺います。
   2項目目。こちらのほうが、介護保険事業の中では、総合事業になりまして、さらに今まで高齢者福祉…一般財源というんですか。普通の高齢者福祉と、あと介護事業…介護保険で行う事業。なかなか見分けというか、すみ分けも難しい中になってきます。そこの中でも、29年度より要支援の方へのサービスが総合事業となっていますが、その中でも介護予防日常生活支援、こちらのほうが要支援の方々へのサービスとなるかと思います。取り組み状況をお伺いいたします。
   そして包括的支援事業、同じように項目ですが。包括的支援事業の中で、包括的支援事業・任意事業の中で、どのようなサービス、これが決算書を見ると3,375万9,000円。この事業が1つ…先ほど指摘させていただいた2つの項目の事業がこぼれてますが、1つの事業…1つの事業というんですか。細かく調べることができません。この決算書の中では。3,375万9,000円の事業を行っているんですが、それがこの一覧の中に、1つの中に書かれてしまっている。先ほどの介護予防生活支援サービス事業も、4,513万3,000円の事業を行っているんですが、それもただ1つ。こういった決算の中で、どのように細かくそれが町民の方に反映されてるのかというところを調べるのは、大変わかりにくいところではありますが、そのような…少しでもわかりやすいような事業内容の説明をして…総括ですので、どのようなということで、教えていただける範囲で構いませんが、教えていただきたいと思います。1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   答弁を行います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   窪田美樹議員の御質問に、順次お答えをさせていただきます。なお、先ほどの通告外ではありますけれども、決算書の記述につきまして、御指摘いただきました。大変貴重な御指摘と受けとめ、今後の改善の一つの課題としてまいりたいというふうに思います。
   では、通告に従いまして、項目ごとに御答弁させていただきます。1項目目、一般会計決算の1点目、放課後児童健全化事業の取り組み状況についてのお尋ねでございますけども、放課後児童健全育成事業は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図る事業で、学童保育や学童クラブと言われています。町内の学童クラブにつきましては、平成29年度に下山口地区に1カ所民間クラブが新設され、直営クラブ4カ所と民間クラブ5カ所の合計9カ所において、受け入れ体制の整備ができている状況です。なお、このうちの1カ所については、教育委員会や小学校の協力をいただき、一色小学校の敷地内での実施をしているところで、学童クラブについては、まだまだ需要があることから、今後ともさらなる受け皿の拡大を図ってまいりたいと考えております。
   続きまして2点目、地域福祉計画推進事業の取り組み状況はとのお尋ねですが、平成29年3月に策定した葉山町地域福祉推進プランに基づき、コミュニティーソーシャルワーク基礎研修を開催し、地域のつながりの中で、地域福祉の諸課題を解決できる仕組みづくりを、社会福祉協議会とともに行ってまいりました。また、地域住民主体の送迎サービスを広めるため、地域住民、NPO団体、介護サービス事業者、かながわ福祉移動ネットワーク参加のもと、社会福祉協議会を事務局とした交通バリアフリー協議会を設置し、議論を深めてまいりました。さらに、介護保険における生活支援体制整備事業における生活支援協議体を設置することで、地域での諸課題の発見、そして解決に向けた方策づくりに着手したところです。
   続きまして3点目、災害に対する備えはとのお尋ねですが、9月6日に発生した北海道胆振東部地震は、甚大な被害をもたらし、多くの方々が被災されておられます。平成29年度においても、九州北部豪雨など、相次いで上陸した台風は日本各地で猛威を振い、河川の氾濫や土砂災害により、住民生活や地域産業に大きな被害をもたらし、本町におきましても昨年10月に発生した台風21号は、災害対策本部を立ち上げ警戒に当たり、避難準備、高齢者避難開始情報を発表するなどし、16世帯29人の方が自主避難をされました。幸いにも人的被害や住家への大きな被害は発生はしませんでしたが、沿岸部は高潮による被害を受けるなど、改めて自然災害の脅威を目の当たりにいたしました。平成29年度におきましては、葉山町地域防災計画の修正により組織を見直し、災害警戒対策本部を本庁舎に設置するなど、体制の強化を図ったほか、役場地下倉庫に一括して備蓄していた非常用食糧等、各指定避難所となる小・中学校にあらかじめ分散して備蓄をし、災害発生時、迅速な非常用食糧等の提供が行えるような体制を整えました。また、あらゆる災害を想定した対応が求められる中、避難所の宿泊体験を中心とした総合防災訓練や、特別職及び幹部職員による地震災害対応図上訓練の実施のほか、路線バス運行中に津波警報が発表された際の対応について、バス事業者と実動訓練を実施するなど、さまざまな災害対応訓練を行っております。今後も複雑化・多様化・大規模化する災害から町民の生命・身体・財産を守り、安心で安全に暮らすことのできる防災体制の確立を目指し、災害の備えに取り組んでまいります。
   次に4点目、鳥獣被害防止対策はとのお尋ねですが、葉山町の鳥獣被害防止対策としまして、アライグマ、タイワンリス対策につきましては、町民の皆様に捕獲用のおりを貸し出し、捕獲をお願いしているほか、年2回業者委託により実施している計画防除を行うことにより、平成29年度の総捕獲数はアライグマ33頭、タイワンリス293匹を捕獲しました。イノシシにつきましては、葉山町、葉山町農業委員会、よこすか葉山農業協同組合、葉山わな猟の会からなる葉山町鳥獣対策協議会にて、鳥獣による農林水産業等にかかる被害防止のため、捕獲、緩衝帯の設置等を行い、葉山わな猟の会により33頭が捕獲されました。平成29年度は神奈川県の地域ぐるみの鳥獣被害対策として、二子山地区が重点取り組み地区に指定され、神奈川鳥獣被害対策支援センターにより、センサーカメラや箱わなの設置、神奈川県により滝の坂隧道にフェンスを設置していただき成果を得ることができました。また、日本大学生物資源科学部森林資源科学科森林動物学中島研究室の協力をいただき、平成28年度から引き続きとなりますが、イノシシ生態観察用カメラを設置していただき、生息数、生齢構成、出没頻度等を調査していただいております。今後も町民の皆様に御協力いただくとともに、神奈川県及び近隣自治体、民間の力と連携を重ね対策を進めてまいりたいと考えております。
   続きまして2項目目、介護保険特別会計決算の1点目。介護予防日常生活支援総合事業の取り組み状況はとのお尋ねですが、当町は平成29年度から事業への取り組みを開始しており、各種介護予防事業を推進するとともに、全国一律の介護予防通所介護、介護予防訪問介護サービスについて、地域支援事業への移行をいたしました。介護予防事業、認知症予防事業、貯筋運動を初めとする各種介護予防事業を積極的に推進するとともに、介護予防通所介護、介護予防訪問介護サービスについて、当町独自サービスへの移行を順次開始しております。平成29年度においては、要支援認定者、介護予防日常生活支援総合事業対象者の方々へのサービス低下にならないよう、現行相当サービスを基本としつつ、短期集中予防サービスとして通所型サービスCを実施しております。
   続きまして2点目、包括支援事業任意事業取り組み状況はとのお尋ねですが、包括的支援事業として地域包括支援センターの運営を行うとともに、任意事業として国モデル事業として採択された、ケアマネジメント適正化事業等を推進しました。さらに包括的支援事業社会保障充実分として、逗葉地域在宅医療介護連携相談室を設置するとともに、地域福祉団体との協議の場である生活支援第一層協議体を開催いたしました。平成29年度は高齢者の総合相談支援体制の構築、自立支援型ケアマネジメントの確立を行うとともに、在宅医療、介護連携の推進、地域の支え合い活動を行政、社会福祉協議会が協働して支援を行うことで、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができる地域づくりに着手をいたしました。
   以上で私から1回目の答弁を終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   再質問を行います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   御答弁ありがとうございました。それでは放課後児童健全化事業の取り組み状況に関してなんですが、国からの運営費補助があるということも、前回の一般質問でさせていただきました。その中で葉山町は利用料の補助というのを行っていないというところを指摘させていただいたんですが、これが29年度版ができましたので、再度出させていただきたいと思います。市町村において利用料の徴収を行っている、利用料の減免を行っている、利用料をいただいているというところが87％、利用料の減免を行っているというところも見ていただけると、80…あ、ごめんなさい。ここのところなんですが、利用料の徴収を行っている、29年度ですが、87.6％の市町村で利用料をいただいている。利用料の減免を行っているというのが、利用料をいただいている事業所、利用料をいただいている人たちに対しての84.6％が何らかの補助を行っているというところになります。葉山町は学童のほうが先に、児童館で行っている学童のほうが先にできていますので、そこは現在無料で行っているというところもあって、なかなかお一人お一人に対する補助が行われてこなかった、補助までいかなかったのだなと感じています。しかし現在、6年生までが対象になりましたが、葉山町で無料のところで6年生のお子さんは預かれる状況なんでしょうか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   27年の子ども・子育て支援、新しい法律におきましては、小学校6年生までという枠を広がられましたけれども、現状、児童館、一般来館のお子さんと一緒ですので、一応今のところ3年生までということで続けております。それで、そこで今4年生以降も預かっていただける民間のほうにというような選択肢をふやしたというところでございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   では4年生、5年生、6年生というのは、無料のところを利用したくてもできない状況、なかなかできない状況にあると感じます。そんな中ではやはり利用料の補助を実際行う必要があるのではないかと感じています。もちろん、ほかの自治体が利用料の補助を行っている、減免を行っているというところでは、国は施設に対して、事業所に対しての補助は行っていますが、利用される方個人に対しての補助は行っていないのに、84.6％の市町村が実際減免を行っているというのは、山梨町長、どう感じますでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   当町の場合は無料における学童保育というものを設置することが、かつては先進的な自治体と捉えられてきました。そういった状況から今、時代は変わりつつある中でですね、有料のより質の高いものをと求める中に、御家庭で支払いが難しい方につきましてはという考え方もあると思います。町のこれまでのやり方とですね、時代の新しい動きの中に、なかなか葉山町の方針を、方向性を変えるということができてないのかもしれませんけども。ただ現行の無料の方法でいいという声もあることを考えますとですね、非常にこのやり方を変えるというのは難しいところもあります。今できることとしましては、一色小学校で始めたように、学校の近く、できれば学校内でですね、学童保育を新規に開設することにより、従来の形を見直していくというふうにシフトしていくことが、町としてのできることではないかというふうに考えてるところもありますから、現状ではこういった多くの自治体の補助の形ということと、町は違う方向にありますけども、少し時間をかけてですね、同じような方向になるように取り組んでまいりたいというふうには思っております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   今実際無料で行っている児童館、青少年会館で行ってる学童を、料金を取ってほしいという考えではないところではあります。そこは残しながら、でも実際今、例えば選んでこの民間にお預けになっている方もいらっしゃるかもしれませんが、4年生、5年生、6年生、実際預けたいってなったら、民間しかないっていうところでは預けざるを得ないっていうところがあるかと思います。そういったところも含めまして、この84.6％の自治体が行っているところでは、葉山町も何らかの方法を、すぐやれっていうふうにはなかなかならないと思いますが、考えを少し、いろんな方法を考えていくことも必要かと思います。
   それでもう一つなんですけれど、こちら、実施場所別グラフっていうところで、小学校で行っているところ、余裕教室があるところ、そして逗子市のように学校敷地内に専用の施設をつくって行っているようなとこもあるというところです。実際54％の…敷地内に建てるとなるとまたあれなんですけど、余裕教室、自治体の30％弱が学校の余裕教室で行っているというところもありますので、何らかの、給食センターを建ててその後に学童を入れるというような考えを持つ前に、何らかの方法をまた考えていただけたらと思います。学童の場所の選定もいろいろ考えていただきたいと思います。
   次なんですけれど、地域福祉推進の取り組みの中では、地域福祉プランを策定されています。それで今現在の…進行管理の状況かと思いますが、もう30年度も中ごろになってきています。30年度も含めてどのような現在の状況、進みぐあいなのか教えていただけたらと思います。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   地域福祉プランの進捗状況につきましては、第一答弁で行われましたように、ことしもですね、コミュニティーソーシャルワークの研修を行ったりとかですね、協議体において地域の課題を発見することをしたりとか、新たにですね、社会福祉協議会のほうに地域の核となる方を設置いたしまして、地域での問題解決について進めていけるような体制を進めているところでございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   この社会福祉協議会と葉山町との連携すること、そして地域の方々と一緒にやる事業というのが大変大きくなって、とても介護保険事業ともまたがってしまうかもしれないんですが、大変多くなっています。この中で一つ一つ決算の中で見ていくのも、どのような進捗っていうのも大変と感じています。この中で、これから自助・共助の中で、もう一つのほうのコミュニティーソーシャルワーカーさん。29年度は基礎研修、30年度はステップアップをしたさらなる研修になっているかと思います。そういった方々をさらに養成するというところにも必要かと思いますが、葉山町の必要な手を社協任せにするんではなく行っていただきたいと思います。すいません、時間がないので次に移らさせていただきます。
   災害に対する備えの中で、三ヶ岡の津波避難経路っていうのが出されたかと、29年度でき上がりましたよね。その中で決算書の153ページに三ヶ岡緑地ってあるんですが、歳入の面では37ページ、県補助金が出ています。県補助金で市町村地域防災強化事業費補助金、三ヶ岡山津波避難経路工事579万6,000円が県からの補助金として出ていますが、こちらの事業費を見ると、県支出金は16万1,000円なので、ここには充当されていないと思うんですが、この500万、600万弱はどこに行ってしまったんでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   それにつきましてはですね、まず繰越明許をさせていただいて完成しておるところでございます。そして繰越明許のですね、充当財源として、平成29年度へのうち、国庫支出金に充当した部分を差し引いた残りである384万8,000円は、財源としてはその他の扱いとさせていただきます。そして28年、29年、2カ年にわたってなるということからですね、28年度の前払い金として1,390万円を県支出金である579万6,000円に一般財源として充当しておるということで、一般財源として負担した金額は実質的は810万4,000円となるところでございますが。ここは私どもいろいろ県の補助金のほうがですね、継続事業としてなかなか認められる例がなかったのですが、こちらからいろいろお願いしたところ全額認められるということで、この決算書的にはですね、いろいろ複雑なことになっております。詳しいことについてはまた委員会のほうで御説明させていただくところでございますが、そういった多々取り扱い上の補助金、それから一般財源、それからお金の取り扱い上の振り分けについてはいろいろ財務上のこともございますので、こういった記載になっておるところでございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   それでは繰越明許したので、本来なら28年度に事業が終わっていれば、その県補助は見込んだ予算組みになったけれど、29年度になってしまったので、県からの補助金は来ないと思ってた。だけれど県から、29年度になってみたら県からの補助金をいただけることになったということで、580万弱、579万円。これを財源に新たな防災対策、いかがでしょうか。一般財源、もちろんこれはお金に色がついてるわけではないので一般財源に入ってしまってるし、実際次年度もらえると思った…もらえるっていうんですか、支払っていただけると思っていたのにだめだったからっていうからくりは、からくりというかお金のやりとりはあるかと思います。でも29年度実際にそれがいただけないかもしれないという、なかったかもしれないというところでは、いただけたということころでは、今実際これだけの豪雨災害だったり、いろんなことで必要な防災対策、さらに新たな防災対策というのは必要かと思います。例えば聞こえにくい、機密性が高いから防災行政無線を鳴らしても、何か鳴ってるというような感じ、テレビをつけて、神奈川…何でしたっけ、テレビ神奈川じゃなくて、J：COMのあれをつけてっていうようなことだけではなく、困難地域に希望者の方だったり防災ラジオなどの配布、そして発電機がついてるようなものとか、いろんなことに使えるかと思いますが、そういった広げることはいかがでしょうか、町長。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   29年度の決算としましては、そういった県の補助を入れるということで対応させていただきました。今の御提案につきましては、今後の新たな防災の考え方としてですね、承りたいというふうに思います。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   そういった新たな展開、579万6,000円を新たな展開に使っていただけたらと思います。昨日も10番議員の方が、ブロック塀の撤去が未執行だった。生け垣のほうも未執行だったというお話があります。大阪のほうではブロック塀で通学中の小学生が亡くなったということがあります。ブロック塀の撤去だけでも補助金を出すこと、補助要綱を変えるということを行ってはいかがでしょうか。今回の決算で未執行ということがあります。これ、前年度も未執行なんですね。生け垣のほうは1件、前年度あったのかしら。そういったものではやはりこれだけ未執行という、要綱を変える、要綱なり変えるだけで執行していただける。安全に、命の安全につながるということでは、大変大きなことにつながるかと思います。効果が出ることだと思いますが、いかがでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   今ですね、新聞報道等でも各自治体が補助率を上げたりとかすることで、ブロック塀の撤去の方策をいろいろと講じております。大変残念ながらになりますけども、町村の規模といいますか、町の財力でですね、あのような大きな金額で補助をすることについて、やはりちゅうちょするところもありますが、一方でそういった自治体に対して国・県からの補助があるのではということで、国のほうでも議論が進められております。先立つものがないとですね、なかなか町としましても積極推進ができない手前もありますので、もうしばらくそういった国や県の動向を見定めた上でですね、31年度予算に向けて今準備をしているところでございます。基本的には生け垣の設置とですね、防災の関係と、合わせた要綱等をつくって対応できればとは思っておりますけども、先んじてまず予算がどういうふうになるか、どういう条件でないと、やはり民間の方々もお金がないとですね、動きにくいところがあると思いますので、そういうところをどれだけお示しできるかを確定させた上で、31年度の新たな要綱の改正に踏み込んでいきたいというふうに思っております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   どれぐらいの方が希望されるかはわかりませんが、この予算額、11万円の予算額になっています、生け垣と撤去とブロック塀の撤去。それが2年間未執行…あ、ごめんなさい、前年度は1件あったんですが。というところではやはり、上限が6万円、生け垣設置が6万円。ブロック塀撤去は上限10万円。これ上限を見込んでない予算組みなのかなとは思ったんですが。いや、それはいいんですが。というところで、要綱を変えるだけでも大きな視点になるかなと思っていますので、御検討ください。
   それで、長柄小学校での今後総合防災訓練が予定されていますが、津波ハザードマップの中で、実際ここの部分は土砂災害の、長柄小学校自体は上のほうは大丈夫、何もなってないんですが、土石流、土砂災害、この行くまでの間が赤ゾーンだったり黄色ゾーンだったり、かなりなっています。こういった中で避難場所になっているというところでは、やはり住民の方に災害によっては行き方を変えてもらわないといけないということを、きちんと周知を防災訓練の中でもすべきではないかな。実際これを配られてはいますが、見ていらっしゃる方、広島での土砂災害の中で、土砂災害警戒の中にぴったりとおさまるような、おさまった災害が起きているというところではありますので、葉山町でもこのマップをつくっているんですから、それの周知と、実際ことし行われる長柄小学校での避難路…行くまでの道ですね。そういったところへの注意喚起もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   それについてはですね、ここだけではない問題なんでございますけれども、ちょうど土砂災害のハザードマップをつくる段階でも、これも県からの指定でございますけれども、多々ですね、そういった問題がございまして、葉山町だけではなく、この辺の地形でいくと、横須賀も三浦も逗子も鎌倉も同じような状況でございますので、今度の長柄の防災訓練のときは、避難経路の確認を訓練参加していただく方にしていただきながら、こういったところの危険箇所についても周知していきたいというふうに考えておるプログラムを組んでおります。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   頭の中では長柄小学校が避難所だってなって、行ったがために土砂に流されるっていうようなことがない、実際に災害があったときにそういったことがないような、長柄小学校だけでなく、一色小、それぞれの避難場所に関しての、そういったことも周知がしていただけたらと思います。
   それで、29年度には地域防災計画が修正されてパブリックコメントも行われています。その中で多くの意見が出されたのが、安定ヨウ素剤の配布に関してなんですが、30年度では切りかえの、賞味期限というんですか、使用期限の中で切りかえの予算が組まれています。これ、安定ヨウ素剤は放射能災害が起こってからすぐに、ある程度の一定の時間を置いて…一定の時間内に服用しなければいけないというところがありますが、葉山町の保存は1カ所かと。食糧はそれぞれの小学校に備蓄してるということなんですが、安定ヨウ素剤のほうは1カ所だと思うんですが、いかがでしょう。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   庁舎の防災倉庫に保管しております。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   これは国や県が、服用しなさいという指令というんですか、指示が出てから服用するものでありますが、それを町民の方に、町民の方みんな分用意しても、それが皆さんの手に届くのにどのぐらいの時間がかかるんだろうと思います。事前に配布という形をとっている自治体もあります。それにはやはり服用、指令が出てないのに服用したりとか、飲んではいけない人、服用してはいけない、病気のある方などはいらっしゃいます。そういったこともあるんですが、実際に配布している自治体もありますので。福島県いわき市がすごくわかりやすいチェックリストみたいなのであったので、ぜひそういったものを参考にしながら、このパブリックコメントの中の回答では、検討していきますというお答えがありました。ですので、個人的…個人的というか、個別に配布することも検討されるのかなと思いますので、そういった自治体の事例を調べて、ぜひ検討して、せっかくあるのに服用できなかったということが一番残念なことになると思います。事故が起きないことが一番なんですが、そういったことを配慮していただきたいと思います。
   鳥獣対策の中でなんですが、先ほど朝、議長のほうからも、きょうイノシシが捕まったというお話がありました。先ほど33頭の、29年度、33頭でしょうか。今、例えにしていいのかわかりませんが、スズメバチの駆除にお願いすると2万とか、テレビでよくやってますよね。今スズメバチ駆除に、1回業者さんを頼むと2万、3万かかってスズメバチの駆除をしていただくというところで。イノシシの駆除をしていただいた33万円に対して、葉山町として町の支援として、鳥獣対策補助金協議会補助金10万円、対策実施隊隊員報酬9万円、19万円の補助が町として出ています。先ほどカメラだったり、わなだったりというのは、県からも出されているということが言われていますが、実際これだけ以外に、この33頭を駆除するだけじゃなくて、来ないように下草を刈るとか、いろんな団体の方々がいろんな活動はされていますが、これが33頭という、処分していただいて、駆除して、町民の方が安全を守っていただいてるのに、これは余りにも少ないのではないかと思いますが、これの補助の見直しとかは、33頭の実績を踏まえていかがでしょうか。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   イノシシの関係、捕獲以外にもですね、おっしゃられましたとおり、草を刈ったり緩衝帯を設置したり、またわなを仕掛けたりと、さまざまな活動がございますけれども、町としては確かに協議会に対する補助金は10万円、そのほか実施隊隊員の方々に対する報償費、報酬となってございます。そのほかにですね、実施隊の活動にかかる費用につきましては、国の交付金を受けてございます。これが270万ほどを受けておりまして、実際の活動にお支払いさせていただく賃金、またわなの設置購入費用などに充てられておりまして、トータルでいきますと280万ほどの予算で活動していただいているということになってございます。

○8番（ 窪田美樹君 ）
   先ほどもお話ししましたように、今では70頭ほどいるんではないかというところ。270万円で補助、活動費をこちらでお支払いというんですが、実施隊員30名、30名いらっしゃいます。その中の方々が下草刈ったり、本当に…また、これ命をかけたと、大げさかもしれませんが、イノシシ、議長はちょっと怖かったって。命もかかっているようなものかもしれません。そういった方々に対してはもう少し何らかの相談を御本人たちとされることは必要かなと思いますので、もっとふえても困りますが、対策をお願いしたいと思います。
   介護保険事業なんですが、その事業費、先ほどから言っていますように、何千万という単位の、何ていうんですか、会計の調べる事業がうまくいっているか、どのような効果というのが社会福祉協議会の事業計画や、そういったものでこれだけの冊子になったものを見ていかないとなかなか、これを見てでも実際どのような事業を行われているのか、効果がどうなのかというのがなかなか検証できないのが実態です。決算委員会の中でわかりやすい資料を出していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。以上で総括質問終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   太田総務部長、三ヶ岡緑地の津波避難路の関係の財源の部分、委員会までにちょっとわかりやすい資料を提出いただけますか。では、委員会までによろしくお願いいたします。これにて8番 窪田美樹議員の総括質問を終わります。
   第2番、7番 近藤昇一議員の総括質問を通告に従い一問一答式により行います。近藤昇一議員、質問者席にお着き願います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   御案内に従いまして、総括質問を行わせていただきます。7番 近藤です。
   平成29年度の歳入歳出決算、まず一般会計歳入歳出決算について伺っておきたいと思いますが、29年度の予算が町民本意の支出…歳出がなされていたのかどうか、その視点から審議を進めていきたいと思います。まず、監査委員の意見書について伺っておきたいと思います。葉山町の監査委員による各会計歳入歳出決算審査意見書の結びの最後に、協働を推進し、公共の福祉の増進にきめ細かく柔軟に対応する町政を望むとしていますが、これは昨年の監査意見書にはなかった言葉であります。そこで町長はこの協働の推進についてどのような行政運営を29年度行ってきたのか伺っておきます。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   行政の運営手法として非常に大きなウエートを占めている上にですね、まだ協働という概念についてまだまだいろいろな手法が議論・検討されている中ですので、一言でこういう方法というふうに申し上げるわけにはいかないところがございますが、ただ、私が心がけている点としてですね、まだまだ足らない点だと思いますけども、それは協働もやはり目的の…目的を共有すること、それから互いに分業すること、できることをできる方々がしっかりやることで公共目的が果たされていくという、そのプロセスにあると思います。そのプロセスを果たす上で町としてできることがですね、今までは事業として、業務としてこういうことをというふうに明確なものがございましたけれども、これからはそういった協働というプロセスをつくっていくこと、つまり、人と人のコミュニケーションであったりとか、お互いに会話をして、先ほど申し上げた目的の設定やできることの再確認、棚卸しをすることなどですね、ある意味啓発的なものについても行政職員が行うことで協働という方式がしっかり広がっていくんじゃないか、それがつまり町として時間をかけてですね、そこも一つの仕事として取り組むことが大事なんじゃないかというふうに最近では感じておるところでございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   昨年のね、監査意見書にこの指摘がなかったわけです。29年度の決算の指摘にあらわれてきてると。もう一つには、町民との十分な意思疎通に留意しというふうにも触れられているんですよね。やっぱりこれ、今の山梨町政に対して、総合計画で盛んに協働をうたっていながら、その協働という意識がちょっと違うんじゃないかと。二十…たしか7年、27年総合計画で、29年か。29年に協働の指針というのをつくっていますよね。その中で、町が決めたことに住民に合意を求めるのは協働ではないと。往々にして葉山町はこんなことやってたんだということをみずから書いているわけですよね。そういう中でこの間ずっと行われてきたのが、いわゆる町民への押しつけじゃなかったんでしょうかね。これ、私は給食センターの問題もやはりそうだったと思いますよ。町は説明会開かないと言った。だから議会が町民説明会を開いたら慌てて関係者に説明を行ってきた。そういう関係でしたよ、たしかね。だから、これはもう全く押しつけですよ、後から決めて。消防の指令台もしかり、説明会、町民への説明会なんていうのは形だけでもってやってきた。そういうところが今回の監査委員の指摘に私はなったんではないのかなというふうに感じております。葉山の魅力を高める実行委員会についても、やはり住民との協働が本当に行われたのか、事業をやる地元への説明もおくれてしまった。これもやはり協働をないがしろにしている一つだったですよね。旧役場前のバス停の設置についても、29年度の町長の施政方針では趣のあるバス停、屋根をつくりたいと言っていながら、町民への投げかけが全くなかった。最後に、7月の30日でしたっけ、町内会長を集めて説明したようですけども、そこまで住民の意見を聞く場というのはなかった。何か学生とか建築士協会ですか、言ってきたらしいですけども。そういう、この町政運営に対してやはりこの監査の意見書が出たんじゃないかなと私は思うんですけれども、町長、いかがでしょう。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   協働と一言に申し上げても、先ほど申し上げたように、協働にはさまざまなフェーズもあり、さまざまな考え方もあります。小さく言うと、例えば住民の行政への参画・参加と言われた時代もありました。また、もっと前では情報の公開と言われた時代もありました。それらもひっくるめて協働という点で申し上げると、近藤議員がおっしゃるように、協働がまだまだ足らないということは十分承知ができるところでございます。ただ、いろんな場面においてですね、その協働という言葉についての考え方がそれぞれに違ったりすることもあります。場面場面においてそれぞれが納得をして、そしてともに町を考えるということが大前提にありますから、そういったものをぶらさないことを大前提にした上で、今後一つ一つ丁寧にひもといていくような行政の運営の仕方を心がけていきたいというふうに思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   やっぱり不十分だったなというところは認めざるを得ないとは思うんです。それで、旧役場のバス停のことでちょっと先に伺っておきます。昨日も答弁されてましたけども、この1年半、一体何をやってたんだというのがやはり我々疑問なんですよね。1年半、住民の意見を十分聞いて、それで時間かかりましたというんなら、これもわかるんですけど。昨日、町長は建物についても検討しているから、でも、施政方針では2年続けて建物のことなんて一言も触れてないんですよ。バス停の屋根って言っているんですよ。どこから建物の話が出てきたんですか。我々議会に対しては公式な場でも、施政方針とかそういうところでは建物について触れてないですよ。いかがなんでしょうか。じゃあ、建物のせいで1年半おくれた。我々議会にはその説明がきちんとなかったということでよろしいんですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   申しわけありません、明確にですね、いつからというふうにちょっと記憶で今出てこないんですけれども。バス停のバスベイの設置とともにですね、バス停の屋根をつくりたい、それと同時に旧役場につながるバス停にしていきたい。旧役場の入り口をですね、壊すときに、そういった趣のある空間にしていくというところに、私の、ごめんなさい、イメージだけかもしれませんけども、建物のほうにこういった趣のあるものを残せればという意識が強くありました。バス停に屋根をつけるということもですね、その裏にある建物、そしてその建物がどういうふうに旧役場全体につくられていくべきかということを常に連動してイメージしていたもので、私自身がですね、建物について言及がなかったといえば大変申しわけないんですけども、確かに旧役場のバス停をきれいにしていくということ、それから、ちょっとどこの段階かはわからないですけども、来年選挙が3回あります。投票所の設置が毎年お金は使ってつくって、また壊してということがもったいないから、仮設でもいいから投票所にして使えないか。それが仮設によってつくることで旧役場の議論がこれから含まれるんじゃないかということを考えた時期がありました。それに基づいて、じゃあ、バス停と連動したということも私のイメージにあったもので、連動した投票所を仮設でつくろうということに去年考えを求めたところ…考えたところにあります。ですので、趣のある空間という背景にはそういったバス停のみならずですね、旧役場の議論を解消するという意気込みを込めてですね、あの空間をつくっていくということを施政方針に書いたことをよく記憶はしております。確かに、建物をこういうものにしていきますという議論は一切しておりませんので、恒久的なもの、何十年も使うものとしてあそこを何か建物をつくっていきたいというふうには、私自身発信したことはございませんが、申し上げたように、仮設で投票所のかわりをつくること、短期間でもそれが集会所として使えればいいというふうに考えていたことをですね、建物というふうに申し上げた次第でございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   私、その仮設がね、を全部否定するわけじゃないですけど、町長の言っている趣のある空間と仮設のね、プレハブと、プレハブでも高級なプレハブありますけど、私は相反すると思いますよ。そういう考えもあるならば、なぜね、30年度の施政方針の中でね、触れておかなかったのか。そうすれば議会での議論も、ね。議会での議論が、あのバス停の補正予算が出てきて、初めて全体での議論になった。それまでに一般質問とかそういう形で議員個々でもっていろんな、町長と議論を交わしてますけども、議会としてのその扱いはなかったということで、これもう非常に私は不満だし、特にこの1年半ね、地域住民、特にバス停については地域住民が使うわけですから、地域でやはりもっと議論をすべきだ、私は思いました。
   ついでにもう一つ、監査の意見書の中での問題で聞かせていただきますけれども、決算審査時に是正措置が必要なものも見受けられたとして数件挙げているんですけども、私、何件かは議会での報告、あるいは補正予算ですか、での対応の記憶があるんだけども、全部が全部対応ないんだけど、この件数と内容について、今、説明できますか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   全て細かくではないんですけれども、これについてはですね、監査のほうからの指摘を踏まえて、どの部分がということで調査をしております。9月4日の、町長から指示を受けまして、9月4日の部長会議でこういうことがあったということで、引き続きチェック機能の強化ですとか、そういうものについて各部に所属している課長、部長から課長へ、課員へということで、注意を促してくださいというようなお願いをしたところでございます。この内容についてはですね、例を挙げて言いますと、例えば、先ほど窪田議員からもありましたとおり、その事業の位置づけを変えたことによって、前回の、前年度の事業のまんまの複写機能を使って支出伝票をつくってしまったことによる誤りがあったりとかですね、それからあとは、それから委員報酬とかの所得税の控除漏れをしてしまったとかいうこともございました。人為的なミスということもございますし、やはりシステムが、機能が便利になって、そこにその機能を使ったために人為的ミスが生じてしまってそのカバーができなかったという部分もありましたので、やはり最後は人の目で、所属長以下、複数の目でその支出伝票を確認することに努めるべきだというような部長会の意見もありましたので、そういうことで徹底しながら、そごがないようにということで部長会の中でもそういう話をさせていただいたところです。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   それ、一覧で出していただけますか。そういう事故があった、そのことについて議会への説明がございましたか。先ほど言ったように、補正予算が必要なものはたしかあったような気がしております。だけど、それ以外、私、記憶ないんですよね。じゃあ、監査では指摘されたけども、議会には報告なかったということでよろしいんですか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   物によって、例えば福祉部の子ども育成課の分は議会に御報告させていただいたりとかというところはございました。ちょっと職員の中でその辺が、これは議会に報告すべきものかそうでないものかという、個々に判断をしてしまったというところで、御報告に漏れたものもあったというふうに思います。その辺についても、監査からの指摘を重く受けとめまして、今後こういうものについてはですね、情報共有して、部長会等で議会のほうの報告のあり方についてもですね、あわせて検討してまいりたいと思います。
   あと、今、御要望いただきましたその一覧のほうにつきましては、参考資料として提出をさせていただきます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   町長に伺っておきますけどね、先ほど窪田議員が指摘した防災関係の県のね、交付金ですか、500万。これも議会に説明ないんですよ。最近議会軽視してませんか。というのはね、予備費の充用調書、ね、起案したらできるだけ速やかに議会のほうにも1部置いとくと約束してましたよね。昨年までやられていました。ことし、つい二、三日前だったと思いますけども、それまで出されてなかった。何か、議会に対してちょっと軽んじているような気がしてしょうがないんですけどね。いかがでしょう。その説明。先ほどの予備費…失礼、交付金についてもね、説明があれば何とかわかるけども、説明もなかったもんだから、歳出には入ってる、支出もどこかいっちゃっている、こういう構図なんですよ、決算書見ると。ただ、こういう事情でもって入れられてません、どこにも入れられないので一般財源入れちゃいました。一般財源に入れて何に使ったのという話になるわけですけど、そういう説明は途中でないんだよね。決算で見つけてやっとわかったと。監査委員の方に聞いたんだけども、監査もそういう説明を受けてない。何ですかこれという私の感じするんですけども、いかがですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   まず冒頭ですね、近藤議員がおっしゃられるその議会軽視という言葉をよく使われることがありますけども、決して軽視ということは一切ございません。必要に応じて、例えば先日の行政報告の訴訟の件とかですね、議会に必ず報告しようねということは常に申し上げていますので、我々として報告しないとかですね、意図的にどうこうということは一切ございません。ただ、説明が漏れてしまっていたりとか、わからないかもしれないからここは説明しようというふうに、積極的になるという面について力が及んでいないのかなというふうに感じているところがございます。先ほどの監査委員の指摘の件につきましては、大変残念ながら私自身もですね、監査から伺って知った事案もありました。ただ、情報としてやはり担当者のほうで事務レベルのミスというふうに考えられておったりとか、また、監査委員さんからのほうもですね、基本的にはおおむね適切に処理されているものと認められたという評価の上で、ただこういった細かいところがありましたという話もありましたので、今後はこういった細かいミスがないように尽くそうということを部長会議でもですね、気を引き締めたところにあります。内容につきましてはもう書面にまとまっていますし、監査委員さんからの書かれていていただいている内容が4点あるんですけども、この4点と補正させていただいた1点でですね、全て網羅されているんですが、内容について詳しくまた委員会のほうで説明するようにさせていただきたいと思います。いま一度、いただいた御意見のとおり、わからない、人にちゃんと伝えるときにわかるように説明するという視点からですね、議員の皆様にわかりやすい資料をつくるように心がけようということを改めて確認をしてまいりたいというふうに思います。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   いろいろ問題が起きると再発防止、再発防止と言うんですけども、なかなかその再発防止がきかないというのがね、実態です。もっと引き締めて事務事業を行っていただきたいと思います。その決算書の付属説明の差しかえ、これもやはり同じ問題だと思っていますんで、ぜひお願いいたします。
   もう1点、昨年の決算審議で課題となったその監査委員、監査の意見書にあった、税、保険料、使用料等の負担の公平性の維持のため、徴収率の維持向上に努めるとともに、新たな視点からの取り組みを期待するものであるといった、この問題でさまざまな議論をさせていただきました。そして、町のほうもそういう方向でということでしたけども、この取り組みについて、町長、わかる範囲でお願いしたいと思います。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   この件につきましてはですね、御指導いただきました先進事例を研究いたしまして、いろいろ私どもも勉強になった点がございます。それで、いろいろな機関も、例えば鎌倉の保健事務所だとか、そういった機関との調整も必要になってくるというのと、それから、各担当のほうで認識が深まったという点がございます。まだ話し合いとかはしておりませんが、今年度に入って起こった案件に対する研修がございます。それで、その研修にですね、税務課の職員を2名、研修を受けさせる方向で今、今年度どれぐらいになるかわかりませんけれども、年度中に研修をして、さらに議論を深めてまいりたいと思います。以上です。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   まず、その実態調査も必要だと私は思うんですよ。それをやっているのかどうかね。だから、できれば決算の特別委員会のほうに未納の、いわゆる原因の分析、なぜ未納に至ってしまったのかというのがね。そういうのだって町がつかんでいなければさ、相談に乗りようがないじゃないですか。そういうのをもしつかんでなければ、相談に乗る意思はないということになりますよ。何で、ね、滞納してしまったのか、そこはやはり、なかなか相手も言わないんですよ。言わないけども、やはりそこのところが、町がつかまなければ相手の立場になれない、そこは非常に難しいところだと私も思っています。でも、それをやらなければ、例えばね、葉山町はこんなこと絶対やってないと思うんですけども、これさいたま市です。情報公開で市が開示したらしいんです。2013年から17年に市民から寄せられた意見・要望・提案に対して市役所が回答用に作成したメモだと。これ町民税…あ、市民税なのか国保料なのかわかりませんけど、旦那さんの県民共済の死亡保険で全額納付できるのになぜやらない。いろんなところから借りて払ったり、死んで払う人もいる。自己破産して借金ができない、闇金なら貸してくれる。闇金なら返さなくていいんだから、闇金から借りて一括返済するように。職員や弁護士を連れて来る人がいるが…あ、議員か。議員や弁護士を連れて来る人がいるが、連れて来たら差し押さえだと。どうせ仮病だろう。滞納しているくせに、病気で働けないとうそをつくな。滞納者は死んでもいいから働け。こういうね。まさかこれはやってない。ただ、本当に徴収率だけ追求するとこういうことになるんですよ。ここにも、何だ、債権回収課というのをつくっちゃって、専門にやってるらしいですよね。これやっぱり、これから大きな問題になってくると思います。やはり、葉山町としてはそんな冷たい町政じゃないというふうに私も自負していますし、信じていますんで、ぜひ今、部長が言われたような方向でのね、研修を経て、そういう相談に乗れる町にいっていただきたいと思います。
   次に、ふるさと納税についてちょっと町長に伺って…あ、きのうも伊藤部長でしたか、同僚議員の質問に答えていましたけど、すいません、改めてふるさと納税の29年度の1月から12月期と言いましたっけ、この収支についてちょっと伺っておきます。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   29年度ということできのうもお答えさせていただきましたけれども、寄附額につきましては1,960万2,000円でございます。税額の控除、控除額につきましては4,493万5,000円になります。これふるさと納税に関してということで答弁させていただきます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   2,500万ぐらい赤字ということでよろしいですか。町長これ、どうお考えでしょうね。昨日の新聞報道ではね、ふるさと納税の過熱ぎみで、法律による規制を行うみたいな、30％以下というような報道もありました。私、これ最初から反対なんですよ、ふるさと納税。葉山がもうかるわけないと思っているんですよ。だから、幾ら高額の、私、返礼品を用意しても、葉山は無理だと。やればやるほど赤字になるって私は思っていたんですよね。だから逆に、極端な話、町民に訴えてね、葉山町やめましたと。葉山町に納めてくださいというのを町民にアピールするというのはどうですかね。自治体によってはね、もうこんなものは廃止してほしいという声を上げている自治体もあるわけですよ。私は、本来だったら地方とのこの格差というのは、制度的には交付税があるじゃないかと。交付税をきちっと機能させればその役割は、交付税がその役割を担っているわけですから。それをまともに交付税をきちっと交付しないでおいてね、自治体間でもって金のやりとりをさせて、地方創生だなんて、ふざけるなと私なんかは思っているんですよ。そういう面ではもう、反旗翻して、町民の皆さんにふるさと納税しないで葉山へ納めてくださいと、ね、そういうアピールも私おもしろいんじゃないかなというふうな。全国でたしかないと思うんですよね。いかがでしょう。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   先般、総務大臣がですね、法規制をかけていくとはいえ、3割以内におさめるということで、私としては非常にありがたいというふうに受けとめつつもですね、もう少し厳しくしてほしいというのが本音でございまして、近藤議員がおっしゃるように、私自身はふるさと納税の制度は産品が豊富な地域においてはですね、非常に取り組みやすいかもしれませんが、産品がないような地域、特に葉山町は、もちろん葉山牛やそれぞれ商店のいい物品がありますけれども、何か大きく産地をして…産地として有名でですね、そこで日本中に何か渇望されるようなものがあるかというと、そうではない。むしろ住宅の町、別荘の町だということを考えますと、非常に弱い立場にあるというふうに思います。これを大きく反映したのが、寒川町さんではですね、だからこそということでいろんな他者の産品を取り寄せて、政策的に合うものとして発信をしたおかげで非常に大きな金額を得ましたけども、今回やり玉に上がってですね、非常につらい思いをされているだろうというふうに感じます。できることであれば、制度そのものについてさらなる縮小をしてもらいたいのが正直なところであります。ただ、制度の趣旨につきましては、ふるさとを応援したいという気持ちは大事にしていきたいので、何か物がもらえるから、もらえる自治体を応援しようではなく、自分のふるさとや関係する団体を応援しようという純粋なものに切りかわっていけばいいなというふうに願っているところであります。
   近藤議員がおっしゃるですね、町として、では、やらないという方針はどうだろうという御提案なんですが、残念ながら、受動的に町からやらないということを発信をすることはできるという検討をしたこともありますけれども、ただ、結果的に法律どおりに運用しなければいけませんので、町民の方から要求があればそれは応えなければいけないのも町の責務でありますから、一方的に発信をしても非常に難しい取り組みになりますし、強引に事務を行わなければもちろん違法的な問題になりますので、現状では何とかですね、おつき合いをしていくしかないのかなという、非常にジレンマを抱える制度だというふうに思っております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   たしか去年も2,000万…あ、去年というか、28年度の決算のとき2,000万、だから、これがまたふえちゃっているんだよね。年々、これ続ける限り、年々この2,000万減収が続くという結果になるわけですよね。でも、法律でもってそれはやるのを妨げられないけども、町民にアピールしていくということもね、おもしろいんではないかなと。葉山はこんなことやっちゃったよっていってね。そうなれば、他の自治体ももしかしたらという思いがあるんですけどね。なかなか難しいですか。私はそう思うし、本来の制度の中でね、賄えるように制度化されているわけですから、交付税という制度があってね。それをまともに国が出してこないで、先ほど言ったように、自治体間でもってやりとりしろよなんてね、ふざけたことないと思うんですよね。だからそこには必ず損をするところ、もうけるところが出てくるわけですよね、自治体間で。だから、そんなような制度はもうやっぱり直ちに廃止すべきだし、私ども葉山としてはこんな制度には乗りたくないんだというアピールというのもおもしろいかなとは思うんですけどね、なかなか町長としてはそこまでの勇気はないですかね。これは一つの提言として申し上げておきます。
   次に財政状況について伺っておきます。健全化判断比率及び資金不足比率について伺っておきます。これは昨年度も聞いたんですけども、健全化判断比率では平成29年度実質赤字比率、それと連結赤字比率、将来負担比率、いずれも算出されず。実質公債比率はマイナス0.7、資金不足比率では下水道事業特別会計の資金不足比率も算出されずとなっております。この28年度の県下、これ28年度しかちょっと私どもは資料として比較するものがないんで、28年度の県下の自治体との比較で行ってみますと、実質公債比率がマイナスとなっている自治体は鎌倉、大井、愛川、清川、葉山の5自治体。将来負担比率が算出されなかったのは鎌倉、中井、大井、愛川、清川、葉山の6自治体。ちなみに、平成28年度町村の平均は、実質公債比率は3.9。葉山は0.7です。将来負担比率は66.4％。これも負担…算出されずです。この指標をどのようにまず判断されるのか伺っておきます。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   さまざまな要因があると思います。ただ、葉山町の29年度の決算状況については、その先ほどおっしゃられた健全化判断比率の関係で4つの指標から言えばですね、安定した、前年度よりも指標としてはよくなったというようなことがあると思います。やはり下水道会計にいたしましても、公営企業会計の導入によって減価償却ですとか、先行きの状況が見えるようになると。将来予測値がつくようになるという、そういう材料もございますので、現状ではまず大規模事業、いろんな施設の整備ですとか、そういうものにつきましてもまだ準備の段階ということで、いよいよ本格的に稼働してくるのがここの、これからというような状況になりますので、大幅に事業がかかる建設工事ですとか、それから再整備事業ですとか、下水道布設についても同様だと思います。そういうもので今後多額な費用がかかるところも将来として推計をしながら、慎重に対応する必要があると思いますけれども、29年度の決算のベースにおいては比較的いい成績だったというふうに判断しております。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   そういう判断のもとで、基金について伺っておきます。葉山町の財政ということで小冊子出して、平成29年度決算版、非常にわかりやすいということで評判はいいんですよね。その中で平成29年度町民1人当たりの基金残高について触れているわけです。そこでは前年度より6,000円、1人当たりね、ふえて、6万円となりましたと。県内の町村平均と比べると低い水準ですと。しかし、県が発行している平成、これ28年度で申しわけないんですけど、市町村普通会計決算状況、これで比較をちょっとしてみたんですよね。そうしますと、1人当たりの基金額、清川…葉山はことし6万って言っているんですけど、28年度のこの、少なくとも県の資料で見ると1人当たりの、葉山町が5万7,000円です。これ県の資料で計算したんで、そちらで計算しているのと若干違うかもしれないですけどね。清川村が幾らだと思います。83万2,000円なんですよ。ね。これ清川村を除いた平均で比較してみましたら、葉山町は町村の平均いってるんですよ、もう既に。人口3,200人の清川村が基金として26億7,500万持ってますから、1人当たりにすると先ほどの83万と。これ、あえて町村の比較で低い水準だという、ね、ところで、何か町民の感情を誘導しているんではないのかなと。当然町の担当者はね、清川村がこれだけのものをためているのはわかっているわけですから。ね、清川村を除いたらもう平均になっちゃっている。多分29年度ではその平均は突破していると思うんですよね、清川村除けば。私も…それでは28年度では…1,000円か。葉山町が5万7,000円で清川村が5万8,000円…あ、失礼、失礼。清川村を除いた町村の平均で言うと5万8,000円。もう1,000円しか差がなくなってきている。ことしもふえてますから、多分29年度の決算で、ベースで比較するともう既に平均を突破していると。
   先ほど、先般の補正予算でも明らかになったように、公共公益では6億…あ、失礼、失礼。公共公益では11億4,100万、年度末。財調で6億9,600万。町長は昨年度の決算で、財調で最低限度額5億だ。公共施設の最低限度額6億だと。私、最低限度じゃなくて、一体どこまでためれば気が済むのと思ってしまうんですよ。財調というのは特に財政のね、変動に対応するために一定金額は必要だということは私どもも認めていますし、公共公益だって一定程度の金額はどうしても必要になってくる。これも否定しません。しかし、一体どこまでいくの。特に不審に思ったのは清川村を除かないで比較しといて、じゃあ、清川村のように1人当たり83万2,000円まで目標にしていくのか。ね。私の試算では町村の平均で6万7,000円なんですよ、1人。今、5万7,000円ですから。まだまだ足りないなということで、もっともっとためようということになるのか。ね。私の考えでは財調は下限を目標にしていく。公共施設は上限、ね、どうしてもここまでためたいよというのが必要だと思うんですけど、そこが見えてないから、財調に6億9,000万、約7億までためる。最低限度額が5億だって言っていながらね。財調というのは何にでも使えますから。だから、その辺の考え方がね、ちょっと。だから、去年私は何気なく最低限度が財調5億で、公共が6億最低限にしたい。私は違うと思っているんですよ。財調は最低限度でいいんだけども、公共公益は幾らを目標にしたい。その辺はあるんでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   目標を検討した経緯はございません。地域財政計画の見込みで十分御承知のとおりですね、基金が、これは順当に大規模事業を行った場合ですけども、かなり底をつくということも見定められております。100億円規模の予算を抱える、一般会計を抱える葉山町においてですね、万が一の災害等ですね、起きた場合、また、はやり病等あった場合を考えますと、じゃあ財調5億円で足りるのかというところもですね、行政の内部の議論ではもっともっとあったほうがいいんじゃないかという議論も十分考えられますので、実際にこういった大規模事業により財調並びに公共公益の基金がですね、もしくは負債が膨らんでいくということは非常に恐怖を感じるところにあります。ですので、現段階においては幾らまでためるのかというよりも、なるべく多くためてですね、できることに備えていきたい、来るべきときに備えていきたいという気持ちでいっぱいですので、むしろ、なるべく余剰と見られたお金については基金に積み増していこうという気持ちで今はおります。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   そこのちょっと考え方、私も違うんですけどね、私と。余剰と言われているのはもう十分な町政やってて、ね、それでなおかつ余剰で余っていると。町民がもう十分満足している、そういうふうな状況で果たして…初めて私は余剰と言えると思うんですよ。やることをやらないでもってお金をためる、これは簡単ですよ。そういう状況に陥っていないかというのを心配しているんです。だから、一定の目標額をやっぱり決めて、そこまでは議会も…議会というか、私は認めたいと思うし、ね、それ以外のお金についてはやっぱり町民に還元していく。町民が出資しているんですよ、町に。それを町は再配分しているんです。再配分しないでもってため込んでて、それが何年もずっとため込まれているというのが果たして正しいやり方なのかどうかね。そこに計画的な行政…すいません、私がその計画をね、示せればいいんですけれども、そこまでの能力ないんで。当然町のね、優秀な職員もそろっているわけですから、そういう計画を立てていく、それが計画行政だと私は思います。余剰では決してないと私は、余剰のお金なんかないと思っているんです。町長はね、子供たちを育てる環境整備を着実に推進してまいりますって、29年度に言っているんですよ。先般、教育民生の常任委員会が学校視察をやりました。私も傍聴してついていきました。ぼろぼろ出てくるわけですよ。どこに余剰のお金なんだと。それで、何で環境整備を着実に推進してまいります。これ多分ね、教育委員会はちゃんと予算要求しているけども、町部局でもって全部切っているんじゃないか。予算編成権は町のほうは、ね、ないですよね。予算要望は出しているんですよね。ここ直したい、あそこ直したいって。当然ですよね。だけど、直してくれないというのは町長のほうじゃないですか。この辺いかがですか、考え方として。あれだけぼろぼろ出てきてしまったというのはさ。本来だったら、ね、いや、やっぱりあの辺は直しておかなきゃいけなかったと思う場所が幾らでもあったんですけど。それで、それも、いや、それほど大きな予算かからないんじゃないかなと思うのもね。それをなかなか実施できなかった、執行できなかったというのはどういう考えになっているのか、伺っておきます。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   すいません、各学校のですね、箇所箇所でかなり傷みがひどいというのも承知しております。ただ、昨日ですかね、来年度の予算で500平米を超える22施設について、その劣化状況の診断の調査をやらせていただきたいというようなお話をさせていただきました。その中で当然6割以上の延べ床面積を含むその学校施設も、その施設の劣化状況診断の中の大きなウエートとして占められるわけですけれども、それをした上で、大規模なその修繕は当然必要になってくると思いますけれども、将来どこまでその躯体がですね、もつか。例えばごらんいただいているその表面的ないろいろクラックが入ったりですとか、そういうものとあわせて、人間の骨格で言うと骨に当たるような部分がどれほど損傷があるかということもすごく重要になってくると思っております。今、私ども公共施設等総合管理計画第1次実施計画の中では2020年に一定の見直しをしますということでお示しをさせていただいております。計画期間はもうちょっと先までありますけれども、一定のその見直し。これについては総合計画の切りかえの年度とラップした形でですね、重複した形でその見直しをかけようというふうに考えております。その見直しがどこまでできるのかということの一つの材料として劣化状況の診断であったりとか、それから公共施設課から各課に配信している稼働状況調査であったりとか、それを、もういろいろなものを含めてですね、まだ今の段階でどこまでその見直しの内容が充実できるかということはわかりませんけれども、そういう中で当然学校のその施設についても劣化状況調査の状況を踏まえてですね、今後何年もちそうだ、どのタイミングで大規模な修繕が確実に必要になってくるというところを浮き彫りにしてというんですかね、そういう上で取り組んでいきたいというふうに思っていますので、ちょっとそこまでには公共施設全体で考えていくとしばらくお時間をいただくようになっているというような状況でございますけれども、一応計画としてはそういう道筋で進めていきたいというふうに考えております。これは教育委員会のほうとも話をしているような状況があります。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   根本的に、何ていうのかな、今、部長が言われたような対応が必要なところ、直ちに対応ができるようなものもあったように私は見てきました。そういう面では直ちに直せるものは直すべきじゃないかなと思います。ちなみに、きょうの新聞に報道されてたOECDの加盟国の国内総生産に占める教育機関への公的支出割合が公表された。日本は前年比0.3ポイント減で2.9％、比較できる34カ国中最も低く、2年連続で最下位でした。国がこんな状況なんだよね。そこでやっぱり住民を守る立場にある、ね、地方公共団体、市町村の長としては、やっぱりその辺は十分自覚して取り組んでいただきたいなと思います。
   次に、最後に国民健康保険の保険証の問題、やっぱりこれはやっておかなきゃいけないなと思ったので伺っておきます。予算審査での、30年度の予算審査で明らかになったのは1月の時点、ことしの1月の時点、いわゆる29年度の1月ですね。短期証発行が225世帯。その短期証の更新が行われていないのが89世帯あって、後の答弁の中で、この間の第2回の一般質問ですかね…ここにないか。1世帯減って87人…世帯になっているというふうになっているわけですけども、この要因は、指摘したように要綱の変更にあるんですよね。金額と…期間を決めていたものを期間だけで短期証発行にしてしまったと。いわゆる低額でも、滞納金額が低額でも短期証にするという状況なんですけども、これ要綱を変えるおつもり、町長ないですか。というのは、この間の一般質問でもね、明らかになったように、無資格なんですよ。国のほうは無資格にしちゃいかんよと、届けなさい、家庭訪問してでも届けなさいって言っているんですよ。現実にそんな家庭訪問さ、八十何世帯、いついるかわかんないところに行けないでしょう。これね、大幅に増加したんですよ、今年度。要綱を改正した年度にね。2017…2015か。2015年8月に要綱を変えてしまったんですよ。これは国から変えろというふうな指導が入ったんですか。法律じゃないはずです、要綱ですから。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   要綱を変えなければいけないという指導はないと思いますけれども、近隣の状況も調査いたしまして、また、今までの要綱はおっしゃるように、滞納している時間…期間が10期以上かつ滞納額が20万円以上ということでしたけれども、その金額を外させていただきました。これ今までのですと、やはりずっと20万に達しない方についてはずっとお支払いいただけないまま、また御相談させていただけないままになっておりますので、前回とも同じ答弁になりますけれども、やはりお支払いできない理由を私たちとしても知りたい。そういうことで、相談する機会をふやしていきたいということも含めまして、このような要綱を改正させていただきました。それで、昨年度の87世帯につきまして、今年度はですね、また3カ月の短期証なんですけど、また取りに来ない方については再度また御連絡するということの、前年度はしてなかったんですけれども、今年度はそのような形にして進めて…今、進めているところでございまして、何度も同じですけども、御相談…納付についての御相談の機会をつくっていきたいというところでございます。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   だから、そういう相談をする機会をつくるというのが名目になってね、無資格者を生んじゃっているんですよ。だからそこのところはね、もちろん無資格じゃないっていっても、手元に保険証がないんですよ。それは事実ですよね。保険証なしでもって医療機関に行けますか、普通。全額自己負担になるわけですよ。そうすると、医療機関に行くのを控えてしまったり。だから、相談に乗る場面も必要です。それはそれでもってつくらなきゃいけない。だけど、保険証なしに、ね、保険証が手元にないという状況を、これ改めなきゃいけないって国は言っているんですよ。期間内に届けなさいって。それ無理でしょうって言うの。無理だったら、要綱をもとに戻しなさいよ。相談する機会は相談する機会でもって努力しなきゃだめでしょう。ね。保険証を渡さないでもって相談する機会をつくるという、そのやり方は逆だと思いますよ。
   じゃあ、もう時間もないんで、この5年間の、過去5年間の資格証、短期証の推移、それから89世帯の家族構成。この89世帯だか88世帯の中に15歳以下のお子さんというのはいないですよね。これ無条件に渡さなきゃいけないですからね。資格証も出せないというところですね、子供がいるという家庭には。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   5年間の推移につきましては、25年…（「後ほど資料でいいです」の声あり）資料ですか。わかりました。じゃあ、あとは家族構成、15歳以下のお子さんがいるかいないか、資料で委員会までに用意するということで。かしこまりました。

○7番（ 近藤昇一君 ）
   じゃあ、あとの詳細についてはまた特別委員会の中で私、予定しておりますので、委員としての予定をしておりますんで、その中で改めて聞かせていただきます。
   以上で総括質問を終わらせていただきます。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   これにて7番 近藤昇一議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
   お諮りいたします。議案第20号から議案第24号までの5件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
      （「異議なし」の声多数 ）
   御異議なしと認めます。よって、議案第20号から議案第24号までの5件については6人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第4項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、委員に、1番 横山すみ子議員、3番 鈴木道子議員、4番 飯山直樹議員、7番 近藤昇一議員、10番 待寺真司議員、11番 笠原俊一議員、以上の6人をそれぞれ指名したいと思います。以上の指名のとおり選任することに御異議ございませんか。
      （「異議なし」の声多数 ）
   御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
   ただいま設置されました決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することとなっております。この際、委員長及び副委員長の互選のため、暫時休憩をいたします。再開は12時15分といたします。（午前11時58分）

○議長（ 伊東圭介君 ）
   休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後0時15分）
   ただいま休憩中に開かれた決算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果を御報告いたします。決算特別委員会委員長に鈴木道子委員、副委員長に笠原俊一委員、以上であります。
   審査日程については、お手元に配付の日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力願います。
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○議長（ 伊東圭介君 ）
   以上で本日の日程は全て終了いたしました。あすから10月8日までの25日間は決算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、10月9日10時再開いたします。
   本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後0時16分）