平成30年9月12日（水曜日）

葉山町役場議場

午前10時00分

午後2時01分

出席 13名 欠席 0名

第1 議案第 20 号 決算の認定について（平成29年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第 21 号 決算の認定について（平成29年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第 22 号 決算の認定について（平成29年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第 23 号 決算の認定について（平成29年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第 24 号 決算の認定について（平成29年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件 総括質問）
1．飯 山 直 樹 【一問一答式】
（1）平成29年度一般会計決算および特別会計決算について
2．金 崎 ひ さ 【一問一答式】
（1）平成29年度葉山町一般会計及び4特別会計歳入歳出決算について
3．待 寺 真 司 【一問一答式】
（1）平成29年度一般会計・特別会計歳入歳出決算について

○議長（ 伊東圭介君 ）
   おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
   直ちに本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
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○議長（ 伊東圭介君 ）
   日程第1「議案第20号決算の認定について（平成29年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第21号決算の認定について（平成29年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第22号決算の認定について（平成29年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第23号決算の認定について（平成29年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第24号決算の認定について（平成29年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
   去る9月6日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、4番 飯山直樹議員の総括質問を通告に従い一問一答式により行います。

○4番（ 飯山直樹君 ）
   4番 飯山直樹です。通告に従って、平成29年度決算に関する総括質問を行います。
   過去の総括質問では、予算・決算を通じて葉山町全体の行政運営の戦略について、財務がどのように関与していくのか大きな枠組みで検討してきました。一番最初に行った総括質問では、企業の会計と自治体の会計の違いについて検証して、単年度会計に起因する目の前のことを解決する主義が、自治体経営に長期の戦略の欠如を見出している現況ではないのかということを指摘しました。自治体の経営は営利目的ではないから、民間の経営と違ってよいというふうに言う人もいるようですが、経営は定めたゴールに到達するための戦略を策定して、それをコントロールすることであって、お金をもうけるかどうかというのとは違うと思います。
   また、前回の予算の総括質問では、大規模事業によって町の財政が本当にもつのかどうかというのを検証しました。その結果、確かに見えている今後数年内の範囲においては、極めてぎりぎりの数字ではありますが、クリアになっているのではないかと思います。この中期財政計画が持つ重要な意味は、単年度会計で入ってきたものは使うという考え方が、将来にわたって出費のほうが先に決まった段階で、入ったものは、その出費に使わざるを得ないという、当たり前の考え方を明確にできたことではないかと思います。逆に言えば、財政的には、これ以上は計画にない新しいことは中期財政計画中はできないのではないかということを示しているともいえます。計画上に予定のない収入の可能性というのは、ほとんどないでしょうし、計画にないことを新たにやろうとするのであれば、単純にそれにかかるコスト分は、既存の決まっている事業のコストを削るしかないのではないかと思います。
   また、中期財政計画は、目の前にある大きな事業をそれらが数年間の中期的に影響を及ぼすことから、単純に数字化したにすぎず、戦略性という意味では何ら変わっていないのではないかというのが本当のところじゃないかと思います。それゆえに、大規模事業の中核となる給食センター建設については、大きくは公共施設としての学校の統廃合、自校式・親子方式などの製造方法、公立小・中学校の一貫教育といった公共施設や教育の根本的な課題とは分けられて議論がされているかと思います。当然、こうしたことが全て簡単に解決できるわけではありませんが、少なくとも数字では何らかの根拠は示せるはずだと考えて、今回の総括質問に当たることとしました。つまり、この町のゴール、戦略について話を進める前段階として、今回の総括質問では改訂版の中期財政計画によって中期的な財政は明確になりましたが、財政について、より長期的な視野から見て、それが設定されるであろう町のゴールと、それを実現するために設定される戦略に寄与できるのではないかと考えて、特に財務面から大きな影響を及ぼすことは、確実な公共施設に着目して話を進めたいと思います。
   まず、スライドの1番、これは発表者になるのか。これは、公共施設の敷地面積の割合を示したものです。公共施設白書に出ている資料の抜粋になります。基礎自治体にとって、今、頭の痛い問題の一つは老朽化した公共施設であって、葉山町の場合は、その大半84.7％もの敷地面積が学校教育施設であると。この敷地面積は、当然、校庭も含まれていると思われますので、広い校庭を持つ学校の割合が大きくなってくるのは当然かとは思います。
   このスライド2のほうには、一方で、床面積についてはどうなっているかということが書いてあります。床面積について、大規模改修や建てかえ更新の際のコスト見積もりというのは、この床面積を算定根拠にしてますので、この床面積が重要になってまいります。これでも59.6％、およそ60％が学校教育施設であるということがわかります。つまり、この学校について、学校教育施設をどういうふうに扱っていくかということは、財政的には公共施設問題解決の道筋であるということははっきりしているかと思います。
   まず、ここで一つ確認させていただきたいんですが、長期的に公共施設管理の観点では、学校の統廃合というのは想定されてくるものではないかと思いますが、敷地面積及び床面積の大部分を占める教育施設の扱いについて、大規模改修や建てかえ更新の費用が幾らになるのかということを、数字で出して検討したことはありますでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   公共施設全体の中から学校施設ということなので、私のほうでちょっと答弁をさせていただきますけれども、詳細に経費として、例えば長寿命化ですとか、建てかえにどのくらいの金額がかかるかという、詳細な金額というのは出してない状況でございます。あと、私どもの学校施設のほうとも、それから公共施設全般で今考えておりますのは、まずは長寿命化するにしても、遠い将来に例えば統廃合があるにしてもですね、まずは、劣化状況診断、これは町の中で500平米を超える大きい建築物、大体22施設ございますけれども、こちらの劣化状況診断を平成31年度で予算計上させていただいて、まずはそこから着手をすると。今、統廃合というようなお話出ましたけれども、まずは学校施設を使って、いろんな機能を中に複合的に持てないか。将来的に、例えば残念ながらお子さんの数がものすごく減ったときに、恐らくその統廃合という考え方も出てくると思うんですけれども、恐らく極端に、例えば多機能化を飛ばして統廃合に着手していくとかですね、そういうことは、私のほうでお答えしていいかどうかわかりませんけれども、ちょっと考えづらいかな。まずは6割の面積を占めている学校施設の中で、例えば老人福祉サービスができないかとかですね、もしくは放課後児童対策事業ができないか、そういうことを、よその自治体さんでも取り組みをされているところもございますので、そういう先進的な事例を参考にしながら、まずは第一弾としてそこを考える。その後に、例えばそれぞれの学校区エリアの人口構成ですとか、将来予測値を見ながらですね、どうしていこうかというふうに考えるような状況になると思います。まずは、繰り返しになりますけれども、31年度にですね、学校施設も含めた劣化状況診断というのをやっていきたいなというふうに考えてございます。

○4番（ 飯山直樹君 ）
   これ、今のお話、ある程度床面積6割も占めるということで、私は、どちらかというと数字のほうから入る。それで数字を見ていくと、その中で、ある意味つじつま合わせのようにはなってしまうんですけど、その中にほかの機能を入れるとかですね、ということは、逆に数字から後から見えてくるというような考え方をするものですから、結果として最終的に行きついているゴールというのはどっちから見ても同じなんだと思います。ただ、お金にはもうどれだけ使えるのかということは、白書の中でも25％、19％削減しないと今のコストは維持できないということは、もうわかってるわけですし、公共施設の問題はどこの自治体でも、もう既にちょうど老朽化がきていて、みんな直面している問題で、なかなか、先日伺った自治体なんかでは、公共施設を、じゃあ床面積を削減しましょうということはうたっているものの、そんな簡単にできるものじゃありませんよという答えしかないわけですけど、目の前にあることだけ、直面していることだけを考えていると、どうしても今これが必要だということばかりのやり方になってきてしまうと思うんですけど、より長期的に見て、どうしていくのかなということを先に考えていけば、まんざらそんなことでもないのかなというふうに思います。
   ちょっとそれで話を進めていきたいと思うんですが。これは、葉山中学校の学校の概要なんですけど、一体、先ほど、どのくらいお金がかかるのかというのは計算していないと。そもそも6割もかかる…6割も占めているので、ここを幾らぐらいかかるのかなというのは、大体見積もっててもいいのかなと私的には思うんですけど。じゃあ一体どのくらいかかるのかなというので、これは葉山中学校の学校概要なんですけど、各校のホームページに、この学校概要の中に床面積等が記入されております。一部、ないところもありました。これが、延べ床面積を書いています。こういうデータをもとに、床面積がわかれば、あとは平米単価掛ければ、大体のコストというのは見えてくるかと思います。
   この4番のスライドは、葉山町の公立小・中学校6校について、もし、建てかえの更新をしたらどのくらいの費用がかかるのかというのを想定して算出したものです。これが全6校で延べ床面積が4万6,332平米。これは体育館が大体1校当たり1,000平米ぐらいという形になります。一方で、公共施設白書のほうでは大体4万平方メートルが学校施設であるというふうに書いてありました。そうすると、ちょっと6,000平米ほど差が出てきてしまうんですが、これは幾つかの学校が敷地面積だけを書いてあって、長柄小と南郷中が生徒数に対して非常に延べ床面積が大きく書いてあるんですが、これは敷地面積をそのまま引用してあります。延べ床面積は書いてなかったので。そうすると正確な数字が出てこないので、生徒数対比で床面積を変えて算出をしてみました。そうすると、小学校は葉山小学校のこの1人当たり7.5平米、中学校については葉山中学校の1人当たり12.6平米、これで算出をしてみます。算出すると、人口減少に伴う生徒数の減少というのも加味しなければいけないかと思うんですが、公共施設総合管理計画等を見ると、2035年ぐらいまでは人口動態から若年層の減少数は余り大きくないというふうに判断できますので、そのくらいまでは現状の生徒数がほぼ維持されるということで、そのまま算出をしてます。建築単価については、この建設工業新聞という業界の新聞の中で、そういう記述がありましたのでそれを引用しました。RC木造の…小・中学校床面積は18万7,200円と。坪単価で言うと大体60万円ぐらいという感じになります。ちなみに、一般的なマンションの建設が、大体坪90万円ぐらいということなので、校舎の場合は余り中にいろんなファシリティーがありませんから、その分割安になっているという感じなのかと思います。もちろん、これ以外に重機等は設備が必要になりますが、ここでは考慮に入れてません。
   一方で、この公共施設白書にも、金額が全体としてどのくらい金額がかかるのかというのは算出されてまして、そのときの引用している数字というのは、学校教育施設だと平米単価33万円ということなので、坪単価だと100万円ぐらいになると。これだと、先ほどの新聞の坪単価よりは非常に高いなという感じになっております。したがって、白書のほうはできるだけ高めに設定をして算出をしているんだろうというふうに思います。それによって算出してみると、6校で44億4,000万円ほどの資金が必要だということがわかります。これは、築後60年の建てかえ年数がここに書いてありますが、そうすると順次1校1校建てかえたとすると44億4,000万円ほど。これは土地代は無料なので、給食センターと比較すると全校でもこのくらいなのかなという感じがします。当然、工場ですから、坪単価は3倍ぐらいに上がってくるのは、もうしょうがないと思います。ただ、ちょっと若干安いのかなという感じがします。これは、先ほど言いましたが、もともとの想定が、小学校は葉山小学校の1人当たりの平米数が7.5平米で非常に小っちゃいんですね。葉山中学校は12.6平米という感じなので、これを葉山中学校の12.6平米に統一して算出し直してみると、合計は61億6,000万円ぐらいになってくると。ここが生徒1人当たりの敷地面積12.6平米。これは今、葉山中学校の1人当たりの敷地面積になります。そうすると、よりゆとりがあって現実な数字なのかなと思います。大体61億6,000万円ぐらい変わってくると。
   これは、結局のところ必要な床面積を生徒数の対比として算出すると、学校は統廃合したとしても生徒数は変わりませんから、教室の床面積は同等になってくるということで、統廃合しても建築費は全く変わりはありません。ただ、じゃあ統廃合して、あくまで財務的なところだけで何のメリットがあるかというと、これは当然、一般教室以外の共用のファシリティーについては、例えば、2つの学校が1つになったとしたら体育館は1つでいいだろうし、音楽教室も1つでいいということで、その分が統合による建築費削減によるメリットになってくるということが言えます。したがって、ちょっとこの点を加味して、一般教室以外の共用の施設についてどのぐらいかかるのだろうかということを算出してみると、大体、一般教室に対して全床面積の半分半分ぐらいが、一般教室とその他ファシリティーだろうというふうに仮定した場合、当然そのコストは半分になってくると。半分ぐらいの建築費のコスト高になってくると。逆に言えば、統合のコスト的なメリットというのは、その金額になってくるということが言えます。生徒数が多い例えば葉山小学校と、生徒数の少ない小学校を比較すると、金額で4倍ぐらいの差が出てくるんですが、小さい学校だからといって、例えばじゃあ音楽教室はいらないのかといったら、そういうことはないので、やっぱり統合することというのは、その分だけコストは浮いてくると。効率面がよくなってくるということが言えると思います。例えば、あくまで一例ですが、上山口小学校と一色の小学校が、もし一つになるというふうにすると、トータルでその共用部分のコストについては6億円ぐらいはコスト減があるということが示唆されます。
   一方で体育館については、ここにまた体育館の建築費のコストが書いてあるんですが、大体、平米単価で21万7,800円だそうです。したがって、1校当たり、大体建築費だけで2億二、三千万円ぐらい体育館でかかると。これは、先ほども言いましたけど、2つの学校が1つになっても体育館は1つですので、その分のコストが削減できると。したがって、これらのことから1校の統廃合による建設費のコストの削減は、大体8億から10億円ぐらいは1つ統廃合でコストが生まれてくると。3校を1つにすると20億円ぐらいのコストメリットになるということが言えます。ここに、更新の年代が書いてあるんですが、単に税法上の償却年数を、60年ですので、建てかえの年代というふうに、これは書いてあるだけなんですが、長寿命化を今やっているわけですが、じゃあ60年のこの単位での建てかえ更新を、じゃあいつ決断するのかという時期は、個人的には余り変わってこないんじゃないかなというのが実感です。先日も校舎を視察して、老朽化・傷みぐあいは非常にはっきりしているわけです。設備も古くなってきているので、より新しいものに変えなければならなくなってくると。そうすると、その場その場で修繕していく長寿命化とスクラップ・アンド・ビルドについては一体どっちがメリットがあるのかなということを検証すると、実際にはコストの面だけを見ればほとんど小さなメリットしかないのかなと。それゆえに、日本では大体どんなこともそのまま維持して、中を改修してと。リノベーションするというよりも建てかえてしまうということは、とれることは多いのかと思います。
   例えばヨーロッパのように美しい街並み、建物を残そうと、統一された景観を残そうという考え方があればですね、建てかえるよりもはるかにコストがかかるんですが、外側についてはそのまま残していくということはやろうとはするでしょうけど、日本では余りそういうふうにはなっていませんので、実際的には建てかえてしまったほうが、実は新しい機能のことなんかも考えると効率的であるというふうに言えるかもしれません。
   さらに言うと、長寿命化をすると、当然大規模改修のコストやら、途中途中でいろんなコストがかかってくるということになりますので、大規模改修とスクラップ・ビルドの両方のコスト、プラスところどころの修繕費用というのが全部かかってくるということになると、もし、大規模改修をされていないんであればですね、そのコストを多少先延ばしして、一気にどこかの段階で建てかえ更新を単独で行ったほうが、非常に効率的であるということがわかります。建てかえ更新、大規模改修の年度というのはとうに過ぎているんですが、ちょっとこれは私も不勉強で申しわけないんですが、いろいろ調べてみたんですが、どの段階で大規模改修をやってきたのかというのが、そもそもその大規模改修って何をもって大規模改修と言うのかっていうのもあるんですけど。データとしてなかったんですが、これは現状では全部終わっているという、年度についてはもう相当過ぎているんですが、そういう理解でよろしいですか。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   おっしゃるとおり、この大規模改修というのがですね、どのレベルかというのが明確ではないんです。ただ、交付金をもらうときに、この大規模改修事業というメニューで交付金をもらった場合、一般的には大規模改修を行ったというふうに想定されるものだと思っています。ほとんどが、特に耐震工事を行った際に、一緒にこの大規模改修工事も行った学校がほとんどで、ただ葉山中学校に関しては、昭和56年以降の新耐震法以降の建物ですので、耐震化工事を行っておりませんので、そういった意味では大規模改修工事というメニューで補助をもらったという記憶がございませんので、そういった意味ではやってないのかなと。ちょっと今、細かい資料を持ってないんで申しわけなんですけれども、そういうふうに判断できます。

〇4番（ 飯山直樹君 ）
   この大規模改修って本当に一体何なのかなと、どういう改修なのかなというのが明確に定義がされて、いろいろ資料を見てみたんですけど、どこをどう直すのかというのははっきりしていないので、じゃあどうやって算定するのかなとは思ったんですけど。大体白書では建てかえ更新の…大体建てかえ更新の6割程度のコストがかかるんだというので、これで今後、30年だかの長期にわたって三百数十億円かかるというのは、これを元に算出をされているわけですよね。
   何の根拠もなくて6割ぐらいかかると言ったわけじゃないと思うので、そのくらい多分かかるんだと思います。公立の小・中学校の耐震化工事は、ちょうどそのときに耐震化だけやったのかどうかというのは存じ上げませんけど、やっぱりそのくらいの改修工事というものに当たってくるのかなということで、先ほどもそのお話の中で、大規模改修がまだ終わっていないのであれば、もし、それもこれからやって、さらに建てかえもやるというふうになると、これはダブルでコストがかかってしまうので、うまくその辺をコントロールしながら長寿命化を図って、あるとき一気にスクラップ・アンド・ビルドするということの考え方は、ここではできないと。葉中は別にしてですね、いうことが言えるのかなと思います。もし、その大規模改修、これから耐震化が大規模改修ではなくて、まだまだやらなきゃいけないんだということになると、大規模改修のコストの削減は、ちなみに算出してみると、大体やっぱり10億円ぐらい、2つが1つになった場合はそのくらいのコストが削減できるということはあります。その以外でも建てかえをしようとすると解体の費用がかかってきますし、建てかえするときにはどこかに代替の校舎必要になってくるので、その分のコストも実際にはかかってくると。ただ、解体費用がそんなに莫大にかかるわけではないので、その分は十分に回収できるのかなというふうに思います。
   それと、もし、統合されるなりした場合というのは、全部の校舎を壊すということにはならないと思いますし、当然先ほど別の用途に用途を変更していくということで解体する必要はなくなってくるという、用途を別の用途に使っていくという利用方法が出てくるかと思います。したがって、そこにコストはまたかかってこないということになろうかと思います。結果として大体10億、20億円ぐらいのコスト減が見込めるということになって、さらに大規模事業があればまた5億、10億円ぐらいの削減効果が出てくるというふうになるわけです。そうすると、削減を目当てにそのお金をほかのことに使うというのはどうかと思うんですが、例えば余剰の資金で要望の高い施設を検討していくということは、またその段階で可能になってくるわけです。
   ただ、ここで削減できるというのは、これで余剰の資金が出てくるかというと、まだまだ全然足りないと。これは白書の中では25％削減してようやく現状維持というふうになっています。若干、先ほども言いましたけど、この算定根拠の平米単価は大分高いんですけど、いずれにしても20％ぐらいは削減してようやく現状維持ということになります。じゃあ、仮に床面積をうまく圧縮していってですね、その分、新規の余剰資金ができるところまで圧縮をしていくという考え方は出てくるわけです。そうすると、それどのくらい削減すればいいのかというのは当然25％以上削減しないといけないんですが、これは一例なんですが、例えばスポーツセンターと、こういう要望は多少はあろうかと思います。それを今後予測される床面積の建てかえ更新等のときの床面積削減をうまく活用して、要は25％だと現状なんですけど、それ以上になるとそこに余剰の余裕が生まれてくるというふうに考えた場合、こういう考え方もその分を新しいものに使っていくという考え方もできなくはないというふうに思います。
   例えばスポーツセンターというのは坪単価が194万円もかかるそうです。これは富山市総合体育館というのがあるんですが、そこの建築費単価を採用しました。ちょっと高いのかなと思ったんですが、富山の市役所は115万円、坪当たり115万円ということなんで、やっぱりスポーツセンターというのは床を上げたり、いろんな施設が必要なので非常にお金がかかるんだなと。このくらいかかるんだなということです。床面積が大体体育館ぐらいの1,000平米ぐらい、300坪ぐらいのつくったとすると、大体6億円ぐらい、5億8,800万円ぐらいの建築費がかかると。そうすると、5億8,787万、この金額を捻出するためには平米単価40万円の施設を1.470平米削減すると捻出できるという逆算ができるわけです。あくまでもこれは数字上のことではありますが、こういうこともやって算出していけばですね、何か新しいこともこれからの要望の中で取り入れて、じゃあどういったタイミングで新しい機能を増強していくのかと。現状のままだったらできないわけですから、仮に何かやろうとしたら、こういう手法もあり得るのかなということが言えるのではないかなと思います。
   これはこの公共施設白書で示されている値なんですけど。これが全て今の総合計画等の発端になっているものですから、現状6万8,000平米を25％削減するというのは1万7,000平米の削減を意味しています。これをどうやってやっていくのかということは、今すぐ学校を統廃合するとか、そんなことは物理的にも理論的にもできるわけではないんですが、より長期的な視点に立ってですね、どういうことをやっていくのか。しかも、財政的にも維持ができて、しかも住民の要望にも応えていくということを考えた場合は、まずそこからさかのぼって考えなければいけないのではないかと思います。
   今、公共施設の第1次実施計画が出されまして、ここはもう既に大規模事業があるので、ほかには手が打てないという、手は打たないというか、今やっているのだからそれでいいのかもしれませんし、新しいことはできないわけで、これは実施計画の喫緊の課題となる施設という中で、当然小・中学校、公立の学校については喫緊の課題という認識がされているわけです。全部の学校がもう同じような時期に更新の時期が来るということは、決断はしていかなければいけないということになります。中には給食センターの建設については学校の統廃合も見据えてという意見もあることかと思いますし、また、自校式や親子方式の採用を求めるというような意見もありますし、さらには葉山町をより先進的な教育の町にするために小学校も中学校も一貫の教育にしていくんじゃないかという考え方もあります。これは見方を変えると、統廃合ということは暗に意味しているのではないかなと私は思います。
   例えばですね、校舎の中に現状の2校分あるいは3校分ぐらいの給食室をつくると、これはいわゆる自校式ですよね。ということを考えると、その費用はほぼ建てかえの更新の費用、先ほどのその坪単価、平米単価で吸収されてしまうということがあるとすればですね、当然給食センターの費用も大部分が浮いてしまうということもあろうかと思います。なかなか目の前にあることを、目の前にあるニーズに対して、じゃあ長期的に統廃合なり見据えて、どの段階でやっていくのかというのは、どちらを優先するのかというのは結論は出しにくいだろうし、非常に難しい問題だとは思います。ここで既にもう答えはわかってはいるんですが、ものすごい長期的な…ものすごくでもないんですけど、第2次実施計画ですから、を見据えてですね、例えば学校の統廃合にあるということを想定して、その中に自校式の給食室をつくっていくというような検討というのは今までなされたことはありますでしょうか。

〇教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   統廃合をして、新しい校舎をつくり、その中に給食室という発想は多分今までないと思います。ただ、先ほど建設単価の話もずっと説明を受けてきましたけれども、基本的に学校の大きさというのは小・中学校の設置基準というのもございまして、それに基づいて平米を出すわけですけれども、具体的に実際に試算したことはないですけども、他市の例など挙げますと、20億だったり30億だったりといろいろ幅があり、それは先ほど議員おっしゃるとおり、例えば仮設校舎代が含まれているとか、そういったものもございまして、また小・中、統廃合という言葉がなかなか軽々に教育委員会としては難しいんですけれども、いわゆる小・中一貫教育という観点から、また学区の見直しとか、そういったことが第1次実施計画の範囲内、その期間内にやはり準備して、検討していかなければいけないものだと、そのように思っております。

〇4番（ 飯山直樹君 ）
   大体私が算出したと、その平米単価だと1校当たり10億ぐらいになっちゃうんですけど、現実的には20億ぐらいはやっぱりかかってくるのかなと。そのコストが上がってくるということは、逆にやっぱりそれだけの削減メリットというのは逆に大きいので、あくまでもその財政的な面で見た場合には、相当なやっぱりコスト削減のメリットというか、もはややらないといけない、将来的にはそういう財政の面からは何が何でもということじゃないですけど、もう10％、20％の削減をしていかなければいけないという状況はやってくるかと思います。そのときに、先ほども一貫教育というようなお話もありましたし、それがいいのか悪いのかというよりも、将来葉山って一体どういう方向で何をやっていくのかというところから、今、じゃあどうしようかということはなかなか見えてこないのかなというふうに、私個人的には思います。大規模事業で相当のお金をかけていくというのは、これは目の前にあることをまずはやらなければいけないということがほとんどのケースで、将来葉山をどうしていくのかというのは、いろいろ総合計画なりでうたってはいるんですけど、なかなかいまいちしっくり理解できるだけの明確なものではないのかなというふうに思います。
   この総括質問、お金のことばっかり、削減しろ削減しろと言っていますから、何が何でもあの人は削減しなければいけないふうに考えているのかなというふうに捉えられるかもしれませんけど、あくまでも数字上で見ていくと、床面積で一番占めている教育施設をどう扱っていくのかというのは、当然考えの最初に来てしかるべきだと思うので、きょうは今回の総括質問はそういうことを念頭に構成させていただきました。
   あとちょっと、こちらのほうはこの辺にしておいて、1点だけ下水道事業の特別会計についてお伺いしたいんですが、これは新しい公営企業会計に変わって、この帳簿が変わって、何で帳簿の方式を変えたか。これはより効率的な経営を行ってもらいたいということにほかならないと思うんですが。以前も帳簿の方法が変わっただけで、そのシステムが変わらなければ何も効率化にはならないというお話をしたんですが、会計方式が変わってですね、何か実態として、まだそんな時間たっていませんけど、いろんなことが効率化になったなとかっていう実感はございますでしょうか。

〇環境部長（ 高階歩君 ）
   4月から公営企業会計スタートしておりまして、まだまだ取り組み始めて数カ月でございます。具体的にこれとこれがこうなったという、申し上げられるものはございませんけれども、そもそもこの公営企業会計につきましては、経営基盤の強化、財政マネジメントの向上などを的確に行うために導入したものでございますので、その趣旨を全うできるようにですね、活用してまいりたいと思っています。

○4番（ 飯山直樹君 ）
   帳簿が整備されて、財政のマネジメントがきちっとできるようになってくると思いますし、その財政のマネジメントができるようになってくると、その中からどこをどう効率化していったらいいのかとかですね、いうこともだんだんと見えてくるんじゃないかなと私は思いますので、それで初めて帳簿が変わって、財政のマネジメントができるという意味が出てきますから、ぜひこれからそうしたことをしっかりですね、考えていただいて、より効率的な運営方法を考えていっていただければと思います。
   以上で統括質問を、総括質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   これにて4番 飯山直樹議員の総括質問を終わります。
   第2番、2番 金崎ひさ議員の総括質問を通告に従い一問一答式により行います。金崎ひさ議員、質問者席にお着き願います。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   2番 金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、平成29年度葉山町一般会計及び4特別会計歳入歳出決算についての総括質問を、一問一答式で行わせていただきたいと思います。通告にございますように、平成29年度町長施政方針に即して質問をしていきながら、決算に関する検証をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
   まず、29年度の町長施政方針でございますけれども、この中に、歳入に関することが2カ所述べられております。県の財源不足を述べられておりまして、そして少なからずも町にも影響があるものと留意していると。悪い推測が当たったように思うんですけれども、県のほうからお金が7,000万円強少し、29年度は少なくなっております。それで政策財政部長の数日前の御説明によりますと、補助対象の事業が減ったというふうに御説明されておりましたけれども、これは県の都合で、今まで補助対象だったのが補助対象でなくなったのか、あるいは町が補助対象の事業をしなくなったのか、そのあたりの内容を教えてください。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   町が行う事業が平成28年度をもって終了したので、その件の歳入は減ったというような理解でよろしいと思います。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   そうすると、町長が総括質問でおっしゃっていました、県が締めつけをしたと、財源不足で締めつけをしたということではなくて、町自身が事業を減らしたので、補助金対象が少なくなったということで、県の影響ではないというふうに理解してよろしいですか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   県のその補助制度がなくなったとかではなくてですね、具体的に申し上げますと、県支出金がその減った要因でございます。小規模多機能型居宅介護事業所、それから消防団の第6分団詰所、こちらの整備事業が終了したことに伴う減という御理解でよろしいと思います。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   わかりました。それでは町長が施政方針で懸念なさっていた、県の財政で町が締めつけられるだろうというふうなことは払拭されていたと、29年度はということで、町長、そういうことでよろしいですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   いえ、神奈川県がですね、財政的に余裕があるという印象は全く変わっておりませんで、かなり厳しい状況にあることから、新しい事業の相談だったりとか、県に何かこう依頼したい、ソフト面においてもですね、県の方がよく言う言葉は「汗はかくんだけどもお金は出せない」というようなことをおっしゃっておりまして、非常に財政的に厳しい状況は変わってはいないというふうに思っています。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   それでは特別委員会のほうで、もしそういう悶々とした交渉ごとで、県がなかなかお金的にうんと言ってくれなかったというふうな事業がございましたら、特別委員会のほうで審査の中で御報告していただけたらというふうに思います。
   それでもう一つは、ふるさと納税でございます。これはきのうニュースがありまして、けさも新聞に大々的に出ておりましたけれども、やはり大変な問題を抱えたふるさと納税制度だというふうに国も考えているようで、返礼品を30％以下のものにして、そして地元産品を使うようにということを、改めて県から通達が出たと。そして、それに対する違反の自治体が14％もあるというふうな報告をきのうのニュースで見ました。葉山町はそれには、14％の中に入っているのかいないのか教えてください。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   葉山町の返礼品につきましては、30％を超えるものはございません。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   それでは国からのそういうおとがめはないということで、理解をさせていただきます。それで、町長もおっしゃっている…ちょっとこれ動きが悪い、ごめんなさい。何だろう。町長もおっしゃっているんですけれども、ふるさと納税に関しましては、やはりいいわ、いいわではなくて、マイナス面が多くて、財政的にね。それで赤字補填も考えなければいけないということなんですが、28年度のふるさと納税の実績を、わかりましたら教えていただきたいんですが。プラス・マイナスを含めて。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   29年度ということでよろしいですか。29年度、よろしいですか。はい。ふるさと納税の、納税していただいた額、29年度分でございますけれども、1,960万2,000円、はい、ございました。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   本来入るべき金額と差し引きして、いつも…ちょっとごめんなさい。これが全然動かないんですけど。町長は施政方針でおっしゃっているように、28年度は1,000万ぐらいでしたかね、マイナスになったんだというふうなことをおっしゃっているんですけれども、その計算はできてますか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   税控除がどれくらいになったかというようなお尋ねでよろしいですか。はい。それについてはですね、平成28年の1月から12月の寄附分によるもの、年度がずれるような状況になりますので、こちらのほうのふるさと納税による税額控除額は4,493万5,000円になります。4,493万5,000円になります。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   やはり2,000万円以上の差額が出たということで、葉山町にとっては本当に大変な減額だというふうに思っておりますけれども、町長、これに対してその赤字補填の策として、ほかに寄附を募る方法も考えなければならないというふうに施政方針でおっしゃっていますけれども、29年度にどんな財政、歳入増の方策をなさったかというのをお聞きします。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   このふるさと納税関連では、企業版のふるさと納税について検討を行いましたけども、なかなか利用が難しい制度のために、結論的には企業版は使えない状況になってございます。あとは、大した話じゃありませんけども、私自身がふるさと納税のウインドサーフィンの講座などもですね、やるということを打ち上げましたけども、それは決して収入増というよりも、ふるさと納税はこうあるべきだという意味での一石を投じたということはやりました。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   29年度の葉山町の会計と、財政として、施政方針に述べられたような、ほかに寄附を募る方法を行いたいというふうにおっしゃっているので、それに対する結果がどうなったのかな、じゃあ何もしなかったということで、結果が出ていないということでよろしいんでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   今のお言葉をお借りしますと、結果は出ておりません。出ていませんけども、例えばクラウドファンディングだったりとか、先ほど申し上げた企業版のふるさと納税などですね、さまざまな思考をし、思案をいたしました。現状ではそのうちクラウドファンディングの方式を、そのふるさと納税の枠で設けようということについては、大分時間がかかってしまっているんですけども、かなり制度設計が難しかったりとかしているところもありまして、懸案として引き続き検討してございます。具体的に申し上げろと言われればですね、この案件についてやろうと思っているという案件もあるぐらい、検討は進んでいるんですけども、29年度中にはですね、結論は出ませんでした。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   わかりました。検証するという意味で総括質問をしておりますので、結果が出なければ出ないで、いたし方ないというふうに思っております。一般質問とは違いますので、何も提案型にはしたくないなというふうに思っております。
   それで今後の課題といたしまして、ここに施政方針に書かれております中で、やはり目に見えているのが給食センターと旧役場前のバス停の屋根でございます。給食センターに関しましては、最少の経費で最大の効果を上げなければならないという議会からの提言をさせていただいておりますので、それに対して応えたものが出てくるのではないかというふうに思いますけれども、29年度決算ではございませんが、将来の見込みというか、見通しをここでお伝えいただけたらというふうに思います。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   給食センターができた場合のコストも、削減効果…失礼しました。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   すいません、町長にだけ質問が行くと思ったのかもしれませんが、町長が施政方針で述べられてる内容ですので、給食センターがつくるということがもう挫折しております。そして場所を含めて、建て方も含めて、議会がやはり最少の経費で最大の効果を上げるようなものがもっとほかにあるのではないかということで、模索しろというふうに、そちらのほうにお返ししたというふうに私どもは理解しておりますけれども、29年度はともかくとして、課題を得ていらっしゃいますし、施政方針で述べて、町長は自分の思いどおりでは29年度である程度の形が見えるようになるだろうというふうに思っていらっしゃったと思うんですけれども、ボールを投げ返されて、行政側として今後はどのように…今やっている検討中のその内容でも構いませんが、今後どうなるのかということを、ちょっと一言教えていただけたらというふうに思います。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   失礼しました。28年度については…失礼しました。29年度については、28年度から繰り越しました葉中のり面の造成設計を行いまして、結果的にその造成費が高いということで、予算的には途中精算をいたしまして、建設調査に移行したというわけでございます。現在は事業自体が凍結している状況でございまして、御存じだと思いますけれども、現在は調査地を調査しているということで、もう3回ほど会議を設けまして進めているところでございます。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   じゃあ土地を…土地を検討中ということでよろしいですね。
  ではバスベイの、旧御用邸のバスベイですけれども、町長ここにはっきり、葉山の景観の一つとして趣のある空間になることを目指してまいりたいと。今回提案されましたのは、決して趣のあるものではなかったということで、町長自身が反省をして取り下げたという形になっておりますけれども、今後町長はどういうふうにするおつもりでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   先日の補正予算のときにですね、申し上げたことを、もう一度繰り返しになるかもしれませんが。私自身はこのバスベイとともにですね、投票所という意識があったもので、どうしてもその一体化したものということをこれまで議論を重ねてもらってきました。それがことしになりまして、その投票所という仮設が難しいという結論から、じゃあバス停だけというふうに、これは断念をしたところだったんですけども、結果的にバス停だけということで今回補正させていただくことに対して、バス停そのものについてもですね、やはり趣のあるものにしていこうということを、改めて自分自身も考え直しましたので、私自身、趣のあるものをつくるデザインについては力はないと思っていますから、まずはどういったプロセスでそういったものをつくっていく結論まで持っていくかということをですね、議員からも御指摘いただきましたけども、ロードマップを作成をして、そのペースにのっとっていろんな方の御意見をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。ただ、この意見集約もかなり難しいとは思いますので、最後はこれというふうに決めてですね、しっかりとタイム、期限を設けて臨まなければいけないというふうに思っています。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   はい、わかりました。これは本当に1,500万円県からいただいた予算があるところでございますし、それから町長のマニフェストでもありますし、来年は町長選挙も控えております。やはりお尻が決まっていることではないかなというふうに思いますので、ぜひともみんなが納得いくような、趣のある屋根を設計していただきたいなというふうに思っております。
   それではあとは、葉山の強みを伸ばす挑戦というのを、町長は今年度も言ってらっしゃるんですね。それで29年度も、まず最初に葉山の強みを伸ばすというふうにおっしゃっているんですけれども、町長のお考えになる葉山の強みというのはどういうことで、そして29年度の結果として、どのようなことができたというふうに思っていらっしゃるのかお聞きします。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   強みがですね、かなりある町だというふうに思っています。勝手ながらかもしれませんけども、そういう思いがある中でいろんな場面において、例えばこの29年度で提起している、健康についての町民の方々の意識の高さであったりとか、またインスタグラムの取り組みも、まさに葉山のその地理的な美しさとかですね、過ごしやすさを発信することが大きな強みでしたので、そこをさらに加速させたというふうに思います。ほかにもたくさん強みはありますので、各場面において葉山のいいところをどんどん伸ばしていくということについて、各部にはお願いをしてきました。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   確かに葉山のいいところで、健康というのも、もう何年にもわたって健康をテーマに施政方針も述べられておりますけれども、29年度に関して、これをやったというふうなことがございましたら、ここを充実させたとかという、何か町長のその葉山の強みを伸ばす挑戦として何かございましたら、ここでおっしゃっていただけたら、審査の中にも生きるのかなというふうに思うんですが、何かございますか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   29年度の大きなテーマとして、この後段に書いてございますけども、やはり逗子市さんとのごみの広域という大きな方向転換、またその後またもとに戻る方向転換で、そのパートナーシップがまとまりました。これは環境課、クリーンセンターの努力を筆頭にしてですね、いろいろな関係の方々が力を入れたことでございまして、これは葉山町の行政としてのすごく成功になったなというふうに思っております。また、先ほど申し上げたインスタグラムの取り組みのようにですね、広報活動につきましてもいろんな方法を打ってきたつもりではおります。また、その中で今まさに、きのうから実際にレースが始まりましたけども、ワールドセーリングをサポートする形でイギリスチームとパートナーシップが結べたことも、この29年度の大きな対外的な成果だったんじゃないかというふうに思います。ただそれも、町が努力したというよりもですね、その葉山の持つ土地の力、まさにヨット発祥の地ということをイギリスがすぐに気がついてくれて、滞在しようという決断をしてくださったことにつきましては、葉山の強みを生かせたなというふうに思っております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   わかりました。今、ごみの問題が出たので、ごみのほうに移らせていただきますけれども、逗子市とのごみ処理連携です。それでいろいろ御報告いただいてますので、容器包装プラも延期になったということと、とりあえずは燃えるごみを逗子市で全量でやっているというふうな状況でございますけれども、29年度決算の金額を見ますと、逗子市と可燃ごみと、それから広域共同処理の施設負担金を合わせますと、約2億3,300万円。それから28年度も2億3,100万円ぐらいで、金額的には大差がない。もう少し安くなるかなと私は期待していたんですが、コストメリットは全くないと、少し上乗せになったぐらいなんですけれども、逗子市と連携するということは、やはり部長も町長もおっしゃってますけれども、やっぱり継続的に安定したごみ処理ということを狙っているということで、二、三百万の値上げはいたし方ないというふうに考えていらっしゃるのかもしれませんが、やはり逗子とのコストメリットが少しはあったほうがいいなというふうに思っております。それから容器包装プラもやめた、延期になったということは、コスト的に大変高くなるようなことも伺っておりますけれども、まず町長にごみに関する私の一般質問で、町長は逗子市と連携、逗子・鎌倉と連携するのが最終目標ではないというふうにおっしゃいました。
   それで葉山、三浦半島全域を考えるのが最終目標で、とりあえずワンステップだというふうにはっきりおっしゃっております。それで、私も逗子・鎌倉との連携のメリットというのは、今どうしようかと考え、長年問題であった焼却炉の撤退をするにも、あるいは壊すにも、やはりそれだけの人口的なものがないと補助金もなくなるし、それから葉山町単独ではとてもできないということで、ここで大変、私は重要な意味があったのだなというふうにして、逗子・鎌倉との連携を非難するものではございません。それで町長もワンステップだということで、そういう活用の方法を考えたのではないかなというふうに思っておりますけれども、一つ伺いたいのは、その今、容器包装プラが延期になりました。そして燃えるごみというのは、もうよそがどんなに条件をよくしても変えないんだろうなとは思いますけれども、いろんな処理のごみがございますね。これを逗子・鎌倉は一つの事業者として、民間の事業者として考えて、どっちが葉山町にとって有利なのかなというふうにして考えている対象の一つだというふうに、町長自身が思っていらっしゃるのかいらっしゃらないのか。あるいは、あるいはもう共同でやるんだから、逗子・鎌倉できっちりとした、葉山も含めてきっちりとした計画にのっとって、何が何でもそこでうちも一緒にやるんだというふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと疑問に感じましたので、その辺をお伺いします。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   確認させていただきますと、その逗子・鎌倉に対して、例えばロスがあったりとか、負担があったとしてもパートナーとしてやるべきという考えか、もしくはある程度そのコストメリットだったりとか、環境負荷の軽減につながるかどうかを判断してかどうかという質問だと思います。はい、ありがとうございました。そうでありましたら、やはり後者のほうになります、はい。たとえですね、自治体同士の連携が大事というところがありましても、やはり私は葉山の町の人間ですので、葉山町に対して当然コストやですね、環境負荷に関しては葉山の優先順位を上げたいですし、少なくとも変わらない中で他自治体との連携をしていきたい。連携をする先に、仮に数年後にそれが葉山にとってメリットになるということが見込まれれば、当然初年度はですね、近い、短期的な負担は見なければいけないと思いますけども、長期的に葉山にとってこれはベストだと思う道に関しては、そのベストにはやはりコストと環境負荷、何よりも町民の皆様にとって安心できるという町の行政の運営が一番大事だというふうに思っています。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   はい、わかりました。町長の方針を確認したほうがいいかなと思って、ちょっと言わせていただきました。わかりました。
   それでですね、先ほどに戻りますけれども、町民が休日を葉山で楽しめるようなまちづくり、そして町外の方に、いつかは葉山へと思ってもらえるまちづくりというのが、これ基本になっていらっしゃると思うんですが、町長の方針で。それで町民が休日を葉山で楽しめるようなまちづくりということに関しましては、どういうことを力を入れて、そしてこういう効果が上がったのではないかなと町長が思っていらっしゃるかをお伝えください。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   まだまだこの事業につきましては、途上のところがありますけども、一つ魅力を創造する事業について、里山の管理を進めていこうということをやってございます。これは葉山にお住まいになられた方々が、特に新しい方々はその葉山の海と山と、この別荘地たる気象、気候が好きでというふうにおっしゃる方々が多いんですけども、実際にじゃあ海に入ってるか、山に入ってるかというと、1年のうち数回しかないとかですね、山に入ったことがないという方々がいらっしゃることを受けて、この葉山の持つ里山の魅力や、海の持つ魅力を、より多くの子供たちを中心に、年配の方々も含めて皆さんにわかってほしいということから、里山創造事業が一つ挙げられます。またほかにも、今回のヨットの件でですね、葉山町のヨットフェスティバルも8月の末に開催いたしましたけども、その際にもヨットを通じて海の魅力を感じてもらいたいということであったりとか、また春先に行う稚魚放流、稚貝放流、そして潮干狩りなどもしてもらってますけども、あれも漁協さんとの連携の中で、海にこういった生き物がいるんだということをタッチプールで見てもらったり、稚魚を放流して海を育てる気持ちを養う、そして実際とれるわけではないんですけども、潮干狩りを通じて半日海で親子で過ごすという時間をつくってもらうことが、海に親しむという意味では大事なことなんじゃないかと思っております。ほかにもいろんな、町が直接ではなくてですね、例えば商工会さんを中心としたビッグハヤママーケットとか、週末に南郷の夕市もありますけども、いろんなことに対して町ができる支援をしていくということを必ずやることで、町全体が週ごとにいろんなイベントがあったりとかする、そんな町ができることで、要はどこかに遊びに行くんじゃなくてですね、そもそも観光地というか、町民が観光できる、楽しめる町があるということが、休日を楽しめる葉山のまちづくりだというふうに思っています。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   わかりました。環境を活用しながら町の活性化にも寄与できるように、町民の方がよそに行かないで葉山の中で楽しめるようなまちづくりというふうに、今、承りました。
   では、町外の方がいつかは葉山へと思ってもらえるまちづくりということに関しましては、どう
いうふうにお考えでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   先ほど申し上げました、例えばインスタグラムを使った町外への発信、ホームページなどを使って町を発信していくために、いろんな活動をしていくことが大事なことだと思っています。そういった意味では町外の事業者さん、もちろん町内もそうですけども、事業者さんと手を組んで発信をしていくことを何回か取り組みを行ったりもしました。また、そういった目線で来ていただいたりとか、見ていただいた葉山の町の姿というものが、どうしても先ほど申し上げたような場所の魅力になりがちなんですけども、そこにぜひ私は、今さっき申し上げた、休日を楽しむ皆さんの姿を、そしてそことの、町民の方々との交流を町外の方々が楽しむことで、この町が本当にいい町なんだなと伝わって、今は町外に住んでいてもいつかはこの町に住みたいという気持ちを持って帰ってもらえる、またそれが口コミとして、また葉山の魅力としてつながっていくんじゃないかというふうに思っております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   この、いつかは葉山へと思ってもらえるまちづくりの中に、葉山の魅力を高める実行委員会の箇所がございまして、そして地方創生の仕掛けをつくりたいと。そしてやはり、いつかこの葉山に来たいなと思うような仕掛けをつくるんだというふうに述べられておりますけれども、そのような形でこの実行委員会が現在、非常に私、心配をしているんですけれども、どういう結果を出してそういう町長が思っているような結論をもって、来年度ですか、終了できるのかどうかというところの進捗状況といいますか、町長が期待しているのがちょっと荷が重いのかなというふうに思ったりもするんですが、この葉山の魅力を高める実行委員会を、町長は町外の方が来ていただけるようなものに整えたいというふうに思っていらっしゃると読み取ったんですけれども、そのあたりはいかがですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   この魅力を高める実行委員会につきましては、地方創生のかなめとなる検討委員会として活躍をしていただいておりますけども、本当に責任が重くてですね、負担も大きいのではないかというふうに、自分自身も心配、そしてもう少し負担を和らげる方法はないかということを、まさに今、検討思慮をしているところでございます。あくまで地方創生に関しては民間の活力なので、町が直接かかわるわけにはいかないというふうに、一歩引いたところも正直持たなければいけないところがあるんですが、行政としてというところで事務局からですね、いろんなアドバイスを投げかけて、プラス指向については民間の方々のお力を十分発揮できるような会議体にしてですね、何とか、いただいている予算もありますし、当初目指した里山の活性化だったりとか葉山の食を楽しむ動きだったりとか、そういうものを形にしていきたいというふうに、切に願っております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   （仮称）葉山の魅力を高める実行委員会は、いつかは葉山へと思ってもらう地方創生の仕掛けをつくってまいりますというふうに述べられておりますので、これは非常に実行委員会の方たちにとっては重いお話だというふうに思っております。どのような結果が出るのか私たちもまだ皆目わからないんですけれども、中では、すごい頑張ってらっしゃって本当に模索している状況がかいま見えますので、やはり行政としてきっちりと結論が出せるような手助けをしてあげるべきではないかなというふうに思っております。莫大なやはり町税も費やしておりますし、県からのお金も補助金もいただいておりますので、何もできなかったでは済まない、町民に対する責任もございます。ですので、この辺に関しては行政も総力を挙げて進めるべきではないかなというふうに思っております。まだ29年度の決算に関しましては、何も結論が出ていない状況でどうこう言うわけではありませんが、将来的にぜひとも協力をしていただきたいなというふうに考える次第でございます。
   それで、次でございますけれども、自治体間のパートナーシップを模索するということで、ごみということもございますけれども、海岸のことがございます。より快適で安全な海岸の確保を図るというふうなことも、町長施政方針で述べられておりますけれども、ことしの海岸の状況がどうだったのかなというのは、海水浴のね、わかりませんけれども、ごみも、いつもごみもあるんだけれども、去年のようなひどさではなかったというふうに感想を述べられた方がいますので、少しことしは安定したのかなというふうに思いますけれども、29年度の状況ですので、決算でございますので、多分すごい問題があったのではないかなというふうに思います。
   それから、私ども新葉クラブといたしましては、この総括質問及び今回の定例会を迎えるに当たって、実は前日、出前フォーラムをいたしました。多くの方に参加していただきまして、町長の施政方針も見ていただきながら、それから補正予算も含めて全ての資料を見ていただきながら、どのようなことを望んでいらっしゃるか御意見はないかということを伺っておりますので、ここで私が述べていることはそのときにいただいたヒントを頭の中に入れながら述べているということを承知していただけたらというふうに思うんですけれども。実はその海岸のことで、ことしの状況なんですけれども、逗子と鎌倉がやはり条例とか、いろんなことで規制を、海岸の規制をされていますので、逃げ口は葉山の海ということで、SUPがございますよね。SUPを逗子、鎌倉の方が小浜海岸に…小浜ですか、の海岸に、小浜ですね、全部そこに置いていくんだそうです。それで、近所の人がもう泳げない…泳げないというか、あそこで水遊びができない状況で、あそこに何かすごく置いていくのがあるので、それもやはり規制をしたらどうかというふうな御提案がございました。ちょっと現状も写真もない、私も現状見ていないし写真もないので、皆様にお見せするわけにもいかないのですが、SUPが置いてあったということで、町外の方のものだというふうに思います。これは現状的には、ことしのことですが、何かありますか。わからない。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   よく私もですね、勝手に土・日に海の海岸線を見て回ることが多くて、何度も目にしました。おっしゃるとおりです。小浜の小さな、日影茶屋さんのラマーレさんから見えるところにですね、ヨガをやられているんですかね。あそこは波がないのでSUPを10艇ぐらい浮かべて海上でヨガをやられていたりとか、非常に多くの方がいらっしゃっていて、確かにすごくSUPが賑わっているという印象を持っていました。ただ、今のお話のように、浜に置いたままという話は初めて聞きましたので、ちょっとあそこの管理状況が把握していないところもありますけども、課題として受けとめたいというふうに思います。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   そういう状況なので、パートナーシップを模索するということで、やはり葉山の海岸だけ甘いのではないかと。それでバーベキューのことに関しても、県だからということで手をつけないのではなくて、逗子がやれているんだったら葉山もやれるのではないかと、パートナーシップ、同じような形で海岸規制も行ったらどうかという提案でございましたので、町長がたまたまその施政方針で述べられておりますので、そのあたりも29年度に模索されたかどうか、その辺はどうですか、やる気があったのかなかったのかをお聞きします。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   29年度はですね、まさにおっしゃったそのバーベキュー関係のごみの問題が、いろいろと取り組んできた結果ですね、そこにかなりクローズアップをしまして、課題そして反省、30年度に向けた取り組みを検討してきました。その結果、特にことしは、森戸海岸の森戸神社の裏側とですね、森戸のタイルのところですね、あずまやがあるタイルのところのバーベキューについては、海水浴場エリアというふうにエリアを拡大することによりまして、エリア内でのバーベキューは禁止ということを、町の権限の中で措置を行いました。本当に、私もこれは個人的な声ですけども、海の家の関係者とかですね、地域でいただくお話は非常にいい状況だったと。また、ごみの量もそのおかげでもあって大分減ったということも聞いてはございます。ただ、いいことがあればですね、もう一方のほうでは、地域の方も結局できないということで、何とか住んでいる人間だけでもできる方法がないかというお声もですね、結構な数をいただいておりまして、一方的な規制をすることの難しさを十分感じたところではありますが、29年の課題は非常に解消はできたかなというふうには思っておりますけども、また新たな課題として30年度に振り返り、この後、海水浴場組合とか地域町内会の皆さんとですね、話し合いを設けますので、それを踏まえて31年度にしっかりとまた向けて取り組んでいきたいというふうに思います。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   逗子の条例をきっちり検証しながら…されていると思いますけれども、しながら葉山町はどうすればいいかと、そのパートナーシップというのは同じような規制ができるのではないかという感覚で申し上げておりますので、ちょっと研究をしながら31年度にみんなが納得いけるいいものができればいいなというふうに思っております。
   それで、どうなったかというのは、これ30年度の施政方針読んだらわかったんですが、全国のコンビニエンスストアで郵便局などで住民票や戸籍謄本をやると、やりたいなというふうなことを積極的に取り組むというふうにおっしゃっていますけども、これは31年度までにめどをつけるということで、町村会のほうで31年度までには、ということは32年度からできるというふうなことですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   この件につきましては、29年度中に町村会の各自治体の方々と話し合いをしまして、その当時は実は余り前向きな意見がですね、町村のほうでは上がってこなかったんですけれども、システム改修がちょうど行われたことで、これが時間がかかってしまった理由なんですけども、その際に、大分コストが下がるということ、それから、国のほうでもマイナンバーの積極的な策の中に、このコンビニ交付を進めてほしいということで、補助も大分出るようになりまして、そういったことを踏まえて、幾つかの町村が今、手を挙げる状態になりました。これを受けて、町村会でシステム一元化していますから、幾つかの自治体とともにですね、31年度の秋口をめどに開始ができるということで、今、準備に動いております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   わかりました。自治体間のパートナーシップじゃないんですが、不動産事業所とのパートナーシップになるのかな、空き家対策です。やはり、いつかは葉山へと思ってもらえるということ、でも住む場所はどうなのだということで、空き家対策との合体で流通性を高める仕組みをつくりますというふうに、町長、施政方針に述べておりますけれども、そのあたりの結果は…結果というか、空き家状況とか、それからおかげで埋まったとか連携がうまくいったとかという結果報告がありましたら、おっしゃってください。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   29年度につきましては、この空き家対策協議会については2度開催をいたしました。関係者の方にお集まりいただいて、町役場がやりました空き家の利活用に対する所有者様のアンケート内容について、その意見交換をしました。その2回目といたしましては、アンケートをもとにですね、空き家の利活用についての、その委員間で意見交換をしてございます。あと30年度、今年度については、4月にですね、私どもつくりました、その空き家の対策計画の案に対してパブコメを実施してございます。これについて特段の御意見はございませんでした。同じく、6月に計画を策定いたしまして、今後ですね、空き家等の利活用に向けて、宅建協会さんと細かいところを詰めながら、協定の締結、利活用についてのですね、そういう契約の…協定の、すいません、締結を今年度中にしていくような予定でございます。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   町長は空き家対策として不動産事業者等と連携して流通性を高める仕組みを整えるというふうにおっしゃっています。ということは、29年度はある程度庁舎内で検討、協議会をやって、そして今度は宅建の方と30年度はということで、徐々に進めていくということで、葉山町に住みたいという人が空き家がわかるみたいな、住む場所があるから、じゃあそこに住もうかとかというふうな流通性ですか、そういうものを高めていって利活用を考えるというふうに、準備を整えて継続しているというふうでよろしいですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   昨年度、空き家対策協議会を開催して、私が感じたことなんですけども、やはり流通の部分は、向こうも宅建さんとですね、宅建協会さんと話し合いをして、町の情報をお渡しをしていくという流れになると思うんですが、町としましては、どうしても、仮の名前で言えば特定空き家のようにですね、地域に対して、防犯上や災害時の危険を伴うようなものについて、町がどうしても目がいってしまうためにですね、そういう意味では、ある意味分業をして、我々はその地域と一緒になって対策をする。宅建協会の皆さんはその市場を使って流動性を高めてくれるということをですね、彼らの活躍で一つ大きな協働としてですね、取り組むことになるのかなというふうには今、思ってございますが。協定の時間かかっているところもですね、そういった情報の連携とか、役割分担の件でですね、いろいろ協議がしなければいけない部分があるもので、もう一度ですね、本件につきましては、お互いの役割をはっきりさせるということをですね、確認をした上で皆様にその協定の内容をお示ししていきたいというふうに思います。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   わかりました。29年度の施政方針を読む限りでは、町も不動産事業者にお願いをしてというふうに思っているのかなと思っていたんですが、じゃあ役割分担として、町としては危険を伴う危ない、防災のいろんな意味もありますけれども、倒れそうな空き家の対策を中心に考えるというふうにおっしゃいましたので、そのように私の頭の中を修正させていただきます。
   それでは、公共施設、先ほどの4番議員がいろいろとおっしゃっておりましたけれども、やはり学校施設の公共施設管理計画というのは大変なことだと思うんですけれども、ここに町長は公共施設管理計画に基づき将来方針を検討するが、利用者にとって即時対応が必要なことはできるだけ速やかに対応するというふうにおっしゃっています。そして、もう一つの箇所では、子供たちを育てる環境整備を着実に推進するというふうにおっしゃっております。ちょっと私どもが遅かったんですが、つい先日、委員会のほうで、私も傍聴させていただきながら、学校施設を見学させていただきました。大変考えるところがございます。30年来を急に壊れたのではないなと思いますので、29年度も既にこういう壊れ方、修繕しなければならないという課題が、教育委員会は絶対持っていたと思うんですけれども、町長はこれだけのことをおっしゃっていながら29年度に何をしたのか、それをお聞きします。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   29年度については、いろいろ行っているんですけれども、例えば葉山小学校の屋内運動場の耐震化整備、またこれは補正対応になりますけれども、葉山小学校の防火シャッターの修繕、また大きいところでは葉山中学校のグラウンド整備工事、また長柄小学校のフェンスの改修工事、こういったところを行っております。または、南郷中学校の体育館の耐震工事については、入札不調になりまして、今年度執行しておりまして、既に契約締結いたしまして、今年度は執行できると、そのように考えております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   町長、お聞きしますけれども、管理計画ができた上で、いろんなことを考えるというふうに、教育委員会というのは大変控えめで、そのように考えていらっしゃるかもしれませんが、町長が施政方針でこのようにおっしゃっているわけで、29年度は予定どおりの改修をされたというふうに思っておりますが、緊急にこれはやらなければならないというふうな、教育委員会からの要望がございましたら、町長はそれに対応する心構えがあるというふうに施政方針で述べられたと私は思っていたんですけれども、そのようで、そのような理解でよろしいですか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   金崎議員がおっしゃるようにですね、教育委員会さんのほうでは、やはりいろんな意見を、教育委員会さんのほうでしんしゃくしてくれていること、すごく感じますので、私としましては、そこに信頼を持って出てきた、やらなければいけないという案件については、可能な限り応えられるようにしていこうというつもりで門戸を開いていますよということは施政方針で書かせていただいたとおりで、これは一切変わってはおりません。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   もう本当にそう思っているんです。控えめになるのもいいんですが、教育委員会はやはり子供たちのことを中心に考えていただいて、これはもう早急にやらなければいけないことだというふうに真剣に思うことは、もう町長に予算要求していいんじゃないかと、受ける体制があるというふうにみんなの前でおっしゃっていますので、ぜひとも子供たちの育てる環境整備、特に学校に関しましては、教育委員会優先でございますので、ぜひとも29年度の決算に関してはもう遅いんですが、今後の方針として、ぜひともこの施政方針のこの姿勢は31年度か30年度に変わるわけないと思いますので、ぜひとも、そのようなことで教育委員会はもっと貪欲に子供たちのためになることを要求していただけたらというふうに思います。
   それで、しおさい公園の設立30周年記念行事ですが、これは118人参加して、空の学校プラネタリウムをされたということでよろしいんでしょうか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   おっしゃるとおりでして、しおさい公園…あ、博物館の中でプラネタリウムを開催しまして、5回転いたしまして118名の参加がございました。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   残念ながら、私は見ていないので内容をとやかく言うつもりはないんですが、施政方針の中でしおさい公園は設立30周年を迎える年となるため、記念事業を行い、町民のみならず多くの子供たちに海洋研究の成果を見て感じてもらえる事業を行ってまいりますと、町長述べられておりまして、それがなぜ空のプラネタリウムになったのか、そのあたりの経緯をお聞きします。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   宇宙の成り立ちがですね、相模湾の深海の成り立ちと非常に何かよく似ているという学説があり、それに基づいて行ったということでございます。あともう一つはですね、北里大…ちょっと特別委員会のほうで細かくやりますけども、水槽を利用した海洋の展示もあわせて行っておりますので、詳しくはまた特別委員会のほうで。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   わかりました。そのあたりやっぱり教育委員会と町長の町長部局と違うので、考え方は、別に空のプラネタリウムでもいいんですが、町長の思い入れがちょっと狂ったかなというふうに思っております。私もこれを読んでいて、あれと思って調べたんですけれども、海洋研究というのは、やはり海洋ですので、海洋とは何ぞやというようになると、やはり地球表面のくぼんだ陸以外のところなので、それが宇宙と似ているというふうな新説といいますか、そういう学説を子供たちに知らせるという意味でも、意味があったのかとは思いますけれども、わかりました、それをとやかく言うつもりはございません。
   それから、在宅医療の推進でございますけれども、これは本当にどのようなことを推進したのか。看取りも思うようにいかなかったかなというふうに思うんですけれども、町長のその在宅医療の推進、やはり第7期の計画に地域密着型をなくした責任がございますので、どのようなことをされたのか、29年度、ちょっと教えていただけたらというふうに思います。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   在宅医療につきましては、地域医療センターの中に逗子と一緒にですね、医療と介護の連携室をつくりまして相談事業など、また、そこでの地域での介護、在宅との連携ですね、課題の抽出とかですね、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制などをつくったということが一番大きなことだと思っております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   それは相談したい人を交えてのことですか。それとも、相談をする人たちの勉強会ですか。

○福祉部長（ 仲野美幸君 ）
   29年度につきましては、まだ相談する側の勉強会ではなくですね、特に退院された後、病院から在宅に移るときの病院とそのかかりつけ医との連絡とかですね、そういうことをやっております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   ぜひとも、町民の方たちが在宅でいたいという方の御希望が沿えるような計画といいますか、対応にしていただけて、本当に一人ひとりが、それぞれの人がよかったと思えるようなことにしていただかないと、在宅医療の推進とは言えないと思いますので、今後ともぜひ心を砕いていただけたらというふうに思う次第でございます。
   それから、機構改革、組織改編の振り返りを行うということで、30年度のことしの施政方針では、大変よくなったというお言葉をいただいたというふうなことを述べられておりましたけれども、先ほど申し上げました、今回の出前フォーラムでの出席者の御意見では、それが慣れたのかどうかわかりません。あるいは、あの囲いや、いらしているお客様の町民の方の姿が見えなく、遮っているのかもしれませんが、今まではカウンターに来ると、誰かがはいと出てきてくれたものを、黙って立っていると誰も来てくれない、そして気づいてくれない、そして声をかけてやっと来るみたいな、サービスが低下しているんじゃないかという御意見もいただきました。そのあたりの御感想といいますか、職員の方たちの、何か振り返りの中で、何かございましたら、教えてください。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   この機構改革の関連につきましては、ヒアリングを各課、今回ヒアリングをしましたのは、機構改革によって課の名前が変わったりとかですね、あとは事務分掌で変更があったりとかというところの課を中心に、平成29年の12月から年明け平成30年の1月にかけてヒアリングを実施しております。その中でですね、やはり、窓口の業務で、例えばローカウンター化で来客者様との距離ができてしまって、職員からの死角が生じて来客に気がつかないときがあるというような、そういう意見もありました。これにじゃあ対応するためにどうしたらいいかというと、よその大きな自治体でやっているように、発券機、置いたもので、光で知らせるとかですね、職員がすぐ気づくことのできるような呼び鈴があったりとかですね、そういうもので対応してもいいんじゃないかというような話もございました。ですから、やはり、やってその整備をしたものに対して、余裕があってすごくよくなって、役場の中が明るくなったというような、私の知り合いもそういうお話をされてましたし、逆に職員からちょっと距離が遠くなって、気づくその早さが遅くなってしまうことがあるというような話もありましたので、またこの部分については、引き続きどういうふうに、今申し上げたような解決策があるかということをですね、検討する必要はあるというふうに考えております。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   町民の方は気づいてもらえない、職員の方は気がつかないというふうな同じ思いを持っていらっしゃって、そして何が起きるかというと、役場の職員は全く、何ていうんですか、何も、いや、仕事をしていないみたいなことになっちゃうわけですよ。それで気がきかないとかね。だから、そういうふうな悪循環にならないように、やはりそれぞれが問題点、同じ問題点を抱えているので、早急にどうすればいいかという対応をしていただきたいなというふうに思います。
   それから最後、あと4分ございますから、町長にお時間差し上げますが、若さに経験を交えて任期6年目の挑戦をすると、大変頼もしい最後のお言葉がございます。ことしどのような6年目で、そしてもう若いと言えない年齢だということを認識されているのかと思いますが、どのような挑戦をされて、29年度を振り返って、満足したのか、いやいやと思うのか、ちょっとその辺を4分お話ししていただけたらというふうに思います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   29年度まさにですね、自分自身はその自分自身に対するプレッシャーとして、もう6年目なんだからしっかり成果を出す動きをしなきゃいけないということを考えていたころでございます。今も、もちろんそれは変わらないんですけれども、まず感覚的に申し上げると、自分自身が職員の皆さんはもちろん町内の方々とつながる機会がすごくふえてきまして、そのつながりをもとに自分が現場ではなくて町外だったりとか、それこそ民間の事業者さんのほうに赴いて、葉山の町の売り込みをしたりとかパートナーシップを結べないかということに踏み出せることができる、時間もそうですし、町のことをお任せしながら、自分自身が別の動きをとることができるようになったなというふうには強く感じました。それを受けてというふうにはおこがましいんですけども、幾つか民間の業者さんのお力をお借りして、まさに協働という形かもしれませんが、事業を行うことができたことは本当に幸いなことでしたし、それは30年度も引き続き挑戦としてですね、声をかけているところにはあります。
   また、そのほかにつきましては、私自身がというよりも、まさに職員の皆さんやですね、町民の方々が活動しているところに自分が支えに入るということができるようになったことも、非常に大きいなというふうには思います。ただ、先ほど、地方創生の会議のように、丸ごとお任せしてしまうのはいけないということをですね、自分自身も感じておりますので、そこの加減については、まだまだ勉強しなければいけないと思いますけども、先ほどの強みのお話のとおり、葉山の方々はその葉山を守ろうとかですね、よくしようという気持ちで、すごく葉山の好きな気持ちがまとまる町ですので、この気持ちに自分自身が頼ることがないようにしながらもですね、しかしそれを大事にしていく仕掛けというのは常に持たなければいけないという気持ちでですね、いろんな取り組みをしてきたというふうには思っているところでございます。何か、これぞというふうに強く言えないところなんですけども、総合的に振り返るとそういう気持ちでありました。

○2番（ 金崎ひさ君 ）
   ありがとうございました。4分差し上げたのに、2分私のために残してくださいまして、ありがとうございます。歴代の町長は私にしゃべらせたくなくて、全然お時間をくれなかったんですが、最後にこれで終わりますと言えるお時間をいただきました。ありがとうございました。終わります。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   これにて2番 金崎ひさ議員の総括質問を終わります。
   この際、昼食等のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。（午後0時00分）

○議長（ 伊東圭介君 ）
   休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後1時00分）
   総括質問を続行いたします。第3番、10番 待寺真司議員の総括質問を通告に従い一問一答式により行います。

○10番（ 待寺真司君 ）
   10番 待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告のとおり一問一答式にて決算の総括質問を行います。質問要旨はそちらに記載させていただいておりますけれども、平成29年度町長施政方針の達成度及び各部における平成29年度実施事業の評価と、それから、第四次葉山町総合計画第1期基本計画の前期実施計画の進捗状況あるいは達成度などについて、今回答弁者に各部長というふうに入れさせていただきましたけれども、各部のそれぞれのトップの方がどのような総括を行われているのか。そういったことを全般的な部分で伺っていこうというふうに質問を進めていきたいと思います。
   毎年総括質問、決算の総括、総括質問というと非常に幅広くて、決算書も隅から隅までやはり見てから質問を組み立てていくという中でですね、昨年はユニバーサルデザインの話をちょっと町長とやりとりをさせていただいて、今回は、非常にことしに入って自然災害が全国で、日本各地で、そしてまた大きな犠牲者が出てるということで、その災害対策に絡めて総括質問を進めていこうと思ったんですけれども、ちょっとまた最初にね、苦言を呈さなきゃいけないというのが、非常に私もちょっと嫌なんですよ、心情的に。でも、やっぱり議会側として、やっぱり一言申し上げておかなきゃいけないという部分では、やはりきょう総括質問をやる当日の朝にこういった正誤表が配られました。もちろん間違えがあることは、当然人間のやっていることですから、ゼロというわけにはいかないと思いますけれども、ぜひ昨年のね、私の決算の総括質問の最後を読んでいただきたいんですよ。昨年もやっぱり同様に差しかえが結構あって、それから予算書と決算書の記載のずれがかなりあって、それはその前の年の決算、27年度決算のときに、私が委員長をやっているときに各委員から本当にいろいろ御指摘をいただいた部分で、去年も最後の町長の答弁も、これからはそういうことがないような対応をするというような形で、最後に私はそれを指摘させていただきましたけれども、今回は初めにですね、ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
   きょう配られた資料で、正誤表となるんですけれども、先ほど私、申しましたように、やはり総括質問というのは、一般会計から、また監査意見書から、それから特別会計まで、やっぱりいろいろなところに我々としては一つの数字や事業を行った報告を読んで、それでじゃあ総括的にどう聞こうかというのを組み立てて質問をするんですが、当日の朝にこうやって配られたら、やはりそこを質問しようとしていた部分が根底から崩れてしまうということもあるので、やはりこういったものは、気づいたときにはですね、早急に、恐らくまとめられて出していただいたと、ばらばらばらばらやるのは大変だという部分でまとめられたのかとは思いますけれども、やっぱりそこは、ぜひこちら側の質問に立つ部分でのね、非常にそこが厳しい部分だということは指摘をさせていただきます。
   それから、もう1点なんですが、これは一番最後、きょうもらった正誤表、各議員さん、もう差
しかえてるかもしれませんけれども、この、非常にですね、もう要するに斜めにコピーされちゃってるんですね。しかもライン上とか、この財源内訳の中までパンチの穴があいてしまって、これをつけちゃうと、こう返しても見られないような、そんな状態なんですよ。これっていうのは、やはり職員の皆さんも慌ててしまってね、間違いがあって慌ててしまって、じゃあすぐコピーしなきゃいけないということで慌てられるのかもしれないんですけれども、そういったときこそやっぱり落ち着いて、きっちりこのパンチをあけてもそこに線がかからないとか、やはりこれだけ曲がってしまうとですね、外の太線すら最後のほうが消えてしまうというようなね。これ、私だけかもしれないですけど、ほかの議員さんもそのようだとは思うんですが、やっぱりこういったことを一つ一つやっていただかなくてはいけないかなということは、改めて最初にですね、指摘をさせていただきますけど、町長、いかがでしょうか。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   人為的なミスというふうに待寺議員もおっしゃっていただいて、しょうがないものというふうにはおっしゃっていただきましたけれども、私どもも重ね重ねですね、担当者に確認のお願いはしているところですけども、どうしてもやはり人間が行うためにこういったミスが出てしまうものについては、本当に何とかしなければという気持ちがあるところにはあります。決してそれでいいとは全く思っておりませんで、改善できるところは改善したいと思っています。先ほどの印刷の件もそうですし、せめて間違えたのであれば、それが皆様にスムーズに差しかえができるような体制を整えなければいけませんし、もう少し早い段階で差しかえがあることについても気づくようにですね、いま一度、繰り返しで本当に申しわけないんですけれども、何とか改善ができないか、思慮してまいりたいというふうに思います。

○10番（ 待寺真司君 ）
   非常に今回のね、その付属説明書のミスというかですね、本当に軽微と言ったら怒られちゃいます。ミスはミスですから、あってはならないと思うんですけれども、例えば、財源内訳が違ってたとか、ちょっとした言葉が重複してしまっているだとか、そういったケアレスミスというかですね、そういった部分で、プロの目で恐らくその上司の方が見ると、そういったところに余り気が行かないのかなというふうに思うんですが、やはりこれだけ多く出てきてしまうということは、やはり課長の段階、そして部長の段階でしっかりとフィルターをかけてもらいたいんですよね。そこがしっかりできているのかどうかというのは、やっぱり非常に気になる部分がございます。今回、非常にいろんな課にわたってるのでね、どこかの課に集中しているとかというわけではありませんので、やっぱりそういったケアレスミスが常に1カ所、2カ所は出るんじゃないかなというような想像のもと、部下から出てきた資料に目を通す。これがやっぱり上司の仕事だというふうに思いますので、そこの辺は、きっちり部課長の皆様にも町長のほうから伝えていただけたらなと思います。
   それで、もう1点なんですが、その予算書と決算書の違いということでちょっと指摘をさせていただきますけれども、ちょっと今発表者にならさせていただきまして、資料をかえますのでちょっとお待ちいただいて。今ちょっと発表者になります。
   これが決算に関する付属説明書でございます。それで、幾つかね、あるんですけれども、昨年来から、平成27年の決算からです。実はその前からもいろいろな議員さんからも、私も結構指摘はしてきたほうだと思うんですが、いわゆる仕事としてその決算書に上書きをすることは決して間違ってはいないと思いますよ。去年の決算書を見て、事業自体はね、新規事業を除いてはほとんど継続事業がやっぱり町の仕事って多いわけですから、平成28年の決算のですね、資料をもとにやっていっていただくのは全然問題はないんですが、過去、相当指摘をさせていただきました。特に我々議員の立場からすると、やはり決算審査というのは、その年の当初にどういう予算を組んで、その予算が一体どれだけこの1年間で執行されて、特にそのいわゆる余ってしまったお金、剰余金とかそういったものがたくさん出た場合、じゃあどの事業の執行率が悪かったのかななんて見るときには、やっぱり予算の最初の予算付属説明書に書いてある数字と決算の付属説明書に書いてある数字を照らし合わせることが一番手っ取り早い。町長、うなずかれておりますけど、町長も議員経験者ですので、そういう形で見てたと思うんですね。こうやって見て比べてると、そこの記載方法が変わってしまうと、一体どこと照らし合わせていいのかなというのが出てきてしまいます。
   これ、本当に一例でですね、挙げさせていただいておりますけれども、これは毎年私も苦慮するんですよ。実は、予算書のときには、字順で子ども会の名前が全部出てきます。木古庭から。それで、最後はイトーピアかな、葉桜か、出てくるんですが、なぜか決算書になるとアイウエオ順になってですね、これを整合するのが非常に大変で、なぜそれが必要かなと思うと、どこの子ども会が実際、要するにこれ人数に対して同額を振り分けるわけですから、予算より少ないということは、それだけお子さんの数が減ってしまっている地域があるというようなことも、やっぱりこの決算書から読み込めますので、そのときに予算と比べるときに非常に手間取るという一例でございます。
   あと、今回、この付属説明書にいろいろとこういうふうに記載をさせていただきました。これ、実はですね、赤字は記載上の問題点があるんじゃないかという部分を指摘させていただいています。例えば、今ちょっと映し出させていただいた一例は、これは防災安全課のところだと思いますけれども、避難所開設用品の整備ということで新がこういうふうにアに入ってますけれども、これ、予算書を見ていただくと、実は別記載でちゃんと新規事業として出てるんですね。やはり新規事業は、それをどういうふうに決算して、どういう効果があったということは、やっぱり決算審査の中で議員は一番やっぱり気にする部分ですので、ぜひ新規事業でいいことをやってるんですから、記載をしっかりしていただいて、幾らかかったかというのはしっかりと書いていただくということが大事かと思いますけれども、この辺の、これは誰が指示を出してるのかわからないんですけれども、その統一基準みたいのを、そういったのを策定されてるんでしょうか。これまで指摘を受けた中でどういう、こう、何ていうかな、部長会とかで検討がされてきたのか。その辺の件について、まず1点伺いたいんですけども、いかがでしょうか。

○政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
   毎年例えば予算書とかですね、決算書をつくるときに、注意事項として、表現の仕方ですね、「または」の使い方ですとか、それから「速やかに」とかっていうようなその文言の、いわゆる行政用語の使い方みたいなのを、注意のペーパーは配付してございます。ただ、どうしてもつくっていく段階で、そのつくり手のそういうくせみたいなものが出てしまったりですとか、そういうものもございますので、従前から御指摘いただいているように、例えば予算書と決算書、それから前年度決算書と今年度の決算書というふうに比較が安易に、簡単にできるようにですね、またそういう部分についても、今年度、財政課のほうのですね、契約執行事務に係る研修会というのを内部でやろうというふうに今予定をしておりますので、その際もですね、例えば予算書・決算書の記載の仕方についてということで、改めて各課職員に対して注意を促すような、そういう研修会を予定したいというふうに思っております。

○10番（ 待寺真司君 ）
   これ、恐らくなんでしょうけれども、平成30年度から予算書、付属説明書自体が大きく変更されて、もう来年は恐らく上書きができないと思うんですよ、前年決算のね。ということは、予算書を見て決算書をつくられる初年度になると思いますから、ぜひそこの辺はですね、決算のときに十分留意をしていただいて、やっぱり新規事業は、しっかりこういうふうな成果が出たよという部分を決算委員会の中でやっぱり報告していただきたいんですね。それのための新規事業だと思いますので、そちらのほうは十分お願いします。
   今ちょっとね、映させていただいたのは、せっかくの新規事業なのに決算金額が出てないというところを指摘をさせていただいてるんですが、今回その付属説明書で赤字が入ってるところは、記載上の問題点というふうに見ていただければと思います。
   それで、ちょっとごめんなさい、また監査意見書のほうに戻らせていただきますけれども。監査意見書のですね、この黄色字のラインなんです。いわゆるこれは、記載上のミスというのは、ある意味ケアレスミスであって、いわゆるこれが行政上どうとかこうとかっていうところには結びつかないとは思いますけれども、やはりこういった小さなミスをなくすことによって、監査委員から指摘されたこういった部分のですね、これはやっぱりあってはならないというような部分がやっぱり指摘をされてると思います。これ、決算審査の中でですね、一体どういうことがあったのかということについては、やはり議会の中に担当部課から説明をしていただくことがいいのかなということで、適切な処理を行うよう努め、再発防止に万全を期すことを改めて強く求めると。これは監査を経験した議員の皆様には、毎年ゼロじゃないですね。やはり何かミスが出てしまう。それは仕方ないことですけども、やっぱり毎年毎年指摘をされるということに関しては、やはりもう少し重く受けとめていただいたほうがいいのではないかなと思います。
   やはり皆さん、我々もそうですけれども、報酬なり給料をもらって働く以上は、やっぱりプロとして責任を持っていろいろなことをやっぱりやっていかなきゃいけないということは、これはもう皆さん、お金を得て働いている方の一番の大事なところだと思いますので、改めてこういう指摘が監査からもされておりますので、それぞれ細かいところかもしれませんけれども、所得の控除漏れとか、そういったことは非常に大事なことですし、それから、昨今、神奈川新聞上でも各市町で、県内市町で、結構そういった行政職員の不備が指摘をされる記事が非常に多く出ているのが気になるんですね。やはり当町としてもそういったことを絶対に起こさない、ましてや新聞記事に出るようなね、ことは絶対起こさないというような強い意思で、部長会等でそういった意思確認をして、ぜひ部課のほうにそういった意識を上から落としていっていただきたいなと改めて思いますので、町長、いかがでしょうか、その辺の思いとか考えをお聞かせいただければと思います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   まずもってですね、改めましてそういった今回の決算書等でですね、皆さんにお手数をおかけしました。また、行政に対する信頼にですね、大なり小なり、いずれにしても信頼に関して欠損するおそれがある事態だと思いますので、そういった点では非常に申しわけないという気持ちを改めて申し上げたいと思います。
   こういった監査からの意見書のほうにもですね、大なり小なりという言い方を申し上げましたけども、ミスがあることは事実でありまして、先ほど幾つかの決裁の中でもですね、見つかることなく監査に報告してしまっているということが、まず私としては、その過程においてが問題だというふうにも思いますので、先ほど待寺議員がおっしゃるようにですね、改めて部長、課長並びに現場の皆さんとですね、しっかり意思疎通をして、そういったチェックを怠らないようにしようということについて、もう一度意思確認をしてもらいたいなというふうにも思います。こういったことをなるべく避けるためにどうしたらいいかというふうに、直接的につながるかはわかりませんけども、いろんな担当者にも事情、状況がある中にですね、業務の効率を上げたいとか、要らないものをなるべく省略をしていくような、無駄な事務を省いていこうという取り組みを一方で行っています。以前の事務適正化の議論からですね、事務の効率化を含めて今議論を重ねておりますので、そういったところで少しでも担当者の負担を和らげながら、こういったミスが起きないような集中力を維持できるような仕事ができなければいけないなというふうにも思います。おっしゃるとおり、改めて幹部会議の中でですね、こういった事案について皆さんで話し合って気を引き締めてまいりたい、そういうふうに思います。

○10番（ 待寺真司君 ）
   ぜひよろしくお願いします。
   さて、それでは、決算の総括ということで、非常に毎回総括を組み立てるのは難しいなと思いながら質問に立ってるんですけれども、先ほど申しましたように、今回は特に平成30年に入ってから、葉山ではありませんけれども、日本各地の火山が噴火するというようなことで、我が町の姉妹都市である草津町もそういった影響を受けて、それに伴い宿泊助成をふやしていただいてですね、草津町を応援しようというような、そういった火山噴火活動も活発になってますし、それから、ことしは豪雨ですね。西日本を襲った豪雨もそうですし、9月に入っては台風の襲来によって、非常に関西空港があのような事態になってしまう。もうこれ、想像を絶するですね、自然災害が起きて、そしてもう間髪入れずに北海道のほうではまた震度7、最大震度7という地震が起きて、もう現地の状況を毎日のように報道で見てると、本当に心を痛めているところでございまして、改めてですね、いろいろな災害において多くの犠牲者が発生しておりますし、特にまた大阪北部地震においては、自分の通う学校の塀が倒れてですね、とうとい幼い命が失われるというような非常に悲しいこともありましたので、改めてですね、犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災地そして被災者の皆様が、生活がまた本当にもとどおりに一日も早く戻ることを祈るしかありません。本当に応援にも行きたい気持ちなんですけれども、なかなかこういろいろな状況で難しいようなところもあるかなというふうに思っておりますが、東日本大震災の被災地でも、まだその完全復興という形にはなっていないというような状況で、相次いで災害が起きている。これは本当に日本人というか日本列島はまさに災害列島で、よく昔読んですごく記憶に残ってるのが小松左京でしたっけ、あの「日本沈没」という本。それから、またそれがドラマ化されたのを私はよく見てた記憶があって、その何か思いがですね、フラッシュバックをしてくるような昨今の状態だと思います。
   やはり、その災害の状況については、いろいろなやっぱりメディアを見ると、一般の市民の方は、そういった情報を余り持ってないとか、聞いてないとか、わからないとかということが非常に多いなというのがインタビューを聞いてて思います。もちろん行政のほうでは、土砂災害のハザードマップであったり、風水害が起きたときにこう対処しましょうとか、それから避難準備情報とかも早く出すようにしたし、高齢者の皆さんは早く逃げてくださいよというような、どんどんどんどん自然災害に対応するための対策というのは進歩しているんですけれども、その進歩がしっかりと市民に伝わっていないという状況をちょっと危惧するところがあるんですが、葉山町のその防災対策、いろいろと進められておりますけれども、その町民へのPR、今度総合防災訓練もありますけれども、もう少しこう、何ていうか、重層的に、そしてしっかりと行う必要があるというふうに思いますけれども、その辺、町長、担当部長、いかがお考えでしょうか。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   まさしくそうで、重層的、それからさまざまな手段でですね、周知を図っていきたいと思いますが、どうしても訓練の中、それから実際の避難を発令した場合、問題になるのが、先般の講習会、防災の講習会でも、講演会でもございましたとおり、正常性バイアスがどうしても人それぞれかかってしまうということで、うちは大丈夫という意識がすごい強いんですよ。というところで、今取り組んでいるのが、各町内会・自治会、それから防災訓練等ございます。そこのときに、とにかくこういう場合はこうして逃げよう、それから、周りの人どうかなというところを気をつけてみんなで逃げようということを常日ごろですね、訴えかけて、実際に避難訓練をしている町内会もございますので、そういうのをどんどん広めていこうと考えております。

○10番（ 待寺真司君 ）
   やはり住民の方にその危険性がどう身近に感じてもらえるかというのは、非常に大きな課題かなというふうに私自身も思います。特に葉山に住んでると、台風が来ても余り被害が出なかったりとか、地震については、もう今、昨今、東日本のときの揺れが結構揺れたかなというぐらいで、余りその大きなあれもないし、例えば風水害、集中豪雨が降って河川が氾濫するというような事象も少ないので、余計に正常性バイアスが働いてしまうかなという危惧もありますので、その辺は改めて町民に知らせる場を多く持っていただくことと、防災リーダーの事業も平成29年度からやる中で、非常に市民の関心を上げていくということも大事だと思います。
   それから、もう一つ、その町内会・自治会が実施する自主防災組織の防災バスツアー、防災施設見学のバスツアー、あれ、各町内会、7団体か8団体ぐらいやられていると思います。私が所属する一色第3町内会もことしで5カ年連続の実施に向けて動いているんですが、実はもう定員あふれる申し込みがあったということで、やはり昨今の状況を鑑みる中で、少しでも、1年に1回でもそういった防災施設で体験をしてもらうということは非常に大事だと思いますので、できればそのあたり、また次年度に向けて手厚くしていただけると非常に皆さん行きやすく、そして勉強していざというときに備えられるのではないかと思いますので、お願いいたします。
   やはりその市民の意識も、その非難情報が出たときにすぐに避難するんだよということをやっぱり町内会・自治会なんかでも常にそういう訓練の中で盛り上げていかなきゃ、盛り上げていくというか、やはりそれを伝えていかなきゃいけないのかなっていうのが、やはり各自主防災組織の防災担当者のこれからの命題になろうかなと思いますので、ぜひそういったアイデアもね、町のほうからそういう自主防災組織の代表の方に伝えていただけると助かりますので、よろしくお願いします。
   それで、もう一方では、行政側での対応というのも非常に重要になってくると思います。北海道のあの厚真町のあの土砂崩れの現場を今、空撮でね、何度も流れますけれども、ああいったことが起きてしまうということが、もう本当に山の近くに住んでいる人にとっては恐怖でしかないと。葉山も、もう役場から見渡す限りでも、京浜団地のほうは、もう山の裾野に住宅がたくさん建ってます。葉山町は平地が少なくて、皆さんそういった、小高い丘陵ですけれども、そういったところを開発して住まれてる。当然そういったところを開発すれば裏山は当然雑木林がまだ残っているというようなところがたくさんあって、急傾斜崩落危険地域も数多くある、非常にそういった今回の地すべりなんかを受けやすい町というふうに認識すべきだと改めて思います。
   それで、ことしの29年度の決算を見ますと、急傾斜の対策工事がこういった執行数字になっておりまして、当初予算では1,774万円ということで、これを執行率にすると43.5％ということで非常に低い執行状況になってしまってますが、この辺は決算委員会の中でも出るんですけれども、一応その災害対策のメーンかなというふうに思ってますので、この辺、担当部長のほうでこの事情とか、そういったことを大まかで結構ですので、もしおわかりになればお願いしたいと思います。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   急傾斜の負担金につきましては、滝の坂の前の大規模斜面で1割負担の予定があったんですけども、現実29年度はそこの工事が実施できなかったという事情があって、負担金の執行率が低いというのが主な事情だと思ってます。

○10番（ 待寺真司君 ）
   またぜひその具体的な事情等については、決算委員会の中でもお示しいただければなと思います。
   それから、この河川のですね、維持補修事業が、こちらも当初予算は5,700万円に対して決算では1,559万3,000円で、これは一部事故繰りというふうに書いてあります。前田川のあそこの部分が大きなところかと思いますけれども、業務委託も1,000万近くの執行残が残ったと。これは業務委託の部分で執行残が残ったことはよかった…よかったというかですね、適正な形で当然やっていただいていると思いますので、そのお金をまた新たな整備費とかに回せるかなという部分はございますけれども。西日本豪雨もそうなんですけれども、それから関東地方も非常に多いと聞いてますけれども、要は川床というか、川全体の水面がいわゆる民地よりも高いところを通っていて、特に西日本の真備町で大きな災害になったのは、それはもう以前から指摘をされていて、実は来年それに対して直すところを準備してたというような報道があって、これ、毎回のその行政のね、何か一番ちょっとやってはいけないようなこの答弁の仕方かなと思うんですよ。そこまで危険性を把握しているんだったら、やっぱり早急に直していくということが行政のやはり与えられた使命だというふうに思ってます。それで、葉山の場合は非常に小さな河川ですし、急峻なところもそんなにないですし、大きな心配という不安は抱えていないんですけれども、その辺のまた護岸の状況とかも含めてね、河川全般の改めて総点検ということが必要かなというふうに思いますけれども、その辺、町長、担当部長のほうでどういった今後の進め方、すり合わせができてますでしょうか。やっぱり水の氾濫は怖いと思いますので、その辺の対策はいかがでしょうか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   主な町管理の川という意味では、前田川と戸根山川、プラス桂川程度が住宅地も隣接してて、万が一の場合に住宅地に被害を与えてしまうような可能性のある川というふうに認識してまして、当然先ほどの具体例を出された一色小の下の部分では、具体的な被害が発生してしまった状況ですので、前の議会等でも指摘されてますように、護岸の状況はチェックしましょうというところで、私ども、できる限り川底の状態ですとか護岸の状態をチェックして、危ないところは事前に対策していきましょうという考え方は、全部の河川にどこまでできるかというのはありますけども、そういった被害の発生の可能性の高いところについては、きめ細かくチェックしていこうというふうに考えます。

○10番（ 待寺真司君 ）
   ぜひですね、こういった形で業務委託などで執行残が出ておりますので、また31年度の予算編成に向けては、そういった小河川でも実は氾濫してしまうと、もう50センチ、足の高さに来ちゃうと大人ですら歩けないというような状況ですので、やはり通学路近くの小河川などがあった場合、そこの安全性がどうなのかと。ここは雨が降ったときは危険だよということを例えば教育委員会を通してしっかりと先生方から子供たちに伝える。そういった活動をして、やはり人命を失わない災害対策、これが一番だと思いますので、その辺を御留意してどんどんと進めていただけると、大変安心して住める町というふうに思いますのでお願いします。
   それでもう1点、今回もそうなんですが、東日本のときもそうなんですけれども、実は、震源地からちょっと離れたところでも、かつて沼だったところ、かつて田んぼだったところ、かつて沢だったところというところを埋めて住宅地が建っている。今回、札幌の清田区、まさに田んぼの地区だったんじゃないかなと。実際調べてみると、傾いてしまった家のところには沢が流れてたみたいなことが後からわかってくる。本当は不動産会社が販売するときに重要説明事項にね、それをちゃんと聞いて買うほうが、それをわかって買って自分で対策するということができてればいいんですけど、今回のいろんなメディアを見てても、やはり、いや、知らなかったよと、行政からもそんな話は聞いてないとかというような、起こってからそういうような状況になってしまうということが非常に何か多々あるなというふうに強く感じているところで、実は、葉山で小さいころ育った皆様は、いや、葉山も本当に田んぼが多かったよなと。オタマジャクシをとりに行ったり、ザリガニをね、とりに行ったり、我々が小さいころはもう一色地区だって本当に田んぼが多かったんです。でも、今はもう見渡す限り住宅に変わっている。ということは、同じようなことが起こり得るおそれもゼロじゃなくて、逆に可能性が高いんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺のいわゆるこれまでの町のその用途を変更したりとかという、そういう情報というのは蓄積されていると思いますが、それは、例えば、そこが例えば宅地が開発されるといったときに、事業者に対して、ここはかつてこういう部分だったよというような指導はなされてますか。それから、また全体としてここは田んぼだったよというような、そういった部分の把握というのは、行政内部ではしっかりとできてますでしょうか。

○都市経済部長（ 永津英彦君 ）
   今のお話のとおり、不動産を売買するとか、こういった事情が起きた中では、不動産を取得する場合に、非常に、中にはいらっしゃるんですけども、古い絵図を見たいとかですね、そういった中でもともとの地形だとかその地質について調査した上で、そこの物件を買っていいかどうかというのをね、調べられる、本当に求められる御自身が役所に来られて、断層のある場所が自分の買う場所に近いとか、真下にあるとかですね、そういったものをかなりデリケートな方で慎重な方はね、そういうことを実際にはやられている方もいらっしゃいますし、それを町役場のほうから開発指導の段階で、そこについて積極的にそれをアピールしてということは当然今のところはやってませんけども、逆に言うと造成事業者にとっては、そこは地盤調査もやりますし、大きな開発であればボーリング等もやって、そういった事情を加味して地盤を新たに改良していったりとかですね、そういうことはやっていると思いますので、できるだけそういった情報を開示しながら情報提供するような形をとっていきたいとは思います。

○10番（ 待寺真司君 ）
   わかりました。ぜひそういった対応でやって、事前に防ぐですね、一番入り口の部分かなというふうに思いますので、その辺の状況は、やはり役場の中に情報が集積されてますので、よろしくお願いをいたします。
   それで、ちょっと29年度決算のほうでちょっと細かい、ごめんなさい、数字のところに入ってしまうんですが、立木伐採の補助金が新規事業でついたと思うんですけれども、未執行というような形になっておりまして、これも災害対策については非常に大事な部分じゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺、いわゆる他にもね、執行がゼロであったりとか、あるいは執行率が非常に低い補助事業が多く見かけられてるんですね。具体的に言うと、教育委員会の部分では、中学校のバス助成事業とか、高校の奨学の給付金であったり、あとは在宅高齢者住宅改修費助成事業とか、せっかく新規事業でやります難聴の皆様に対する補聴器の助成事業であったりとか、あとは介護のほう、看取りの部分であるとか、その非常に執行率が、せっかく予算を取ってるのに執行率が少ない。例えばDVの案件なんかはないほうが当然いいということはわかりますけれども、予算を取っててもね、ゼロというのはわかりますけれども、例えばそれ以外の事業、せっかく予算の枠を取っているのにやはりこれだけ残ってしまうということは、一方でもうちょっとこの周知の仕方とか、これ、各課いろいろありますので、それ実は、ここに、きょう付属説明書、私の、今投影しているものの青字の部分が実は執行率が非常に低いと感じた事業で、緑字については未執行の事業で横棒、アンダーラインを引いてますので、これを全部やってるともう1時間もちませんので、決算委員会の中でこういったことがどうして発生したのかということは、やはり各課で事前にですね、しっかりと状況を把握する中で決算審査に臨んでいただければなというふうに思いましたので、特にその災害という部分では、せっかくの立木の伐採とか、それから生垣助成も実は執行ゼロなんですね。ただ、この間の地震とか、大阪とか、これから北海道の部分も受けて、うちの近隣のところでもブロック塀だったところを木の、木材の生垣に変えられてるお家もあるんですね。やはり今がそういったことでPRをして使っていただく。使っていただいて安全性を担保していただくということが一番大事で、特に通学路なんかに面したお宅の皆様には、町のほうから積極的にお声がけをしていくということが大事かなというふうに思うんですけれども、残念ながら29年度、どっちも未執行でした。その辺、どうでしょうか、担当課としてもう少しPRの仕方、研究していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   御指摘いただきましたとおり、生垣助成制度につきましては案件がゼロでございました。ホームページやですね、チラシ、リーフレットのようなものでですね、周知は以前と同様に図ってはございますけれども、やはり希望者はございませんでした。今回、地震によりましてブロック塀の倒壊が報道されて以降、ブロック塀を壊すことだけについての問い合わせはありましたけれども、やはり生垣をセットでしていくということについては、ハードルが高いといいますか、その後の管理なども含めますとですね、どうしても二の足を踏まれてしまうのかもしれません。助成する額の問題ですとか、施工できる範囲などもですね、再考も必要かと思っておりますが、現在のところ従来どおりのPRにとどまっておりますので、今後何かの折を見ましてですね、積極的なPRを図りたいと思ってございます。

○総務部長（ 太田圭一君 ）
   29年度については、相談はあったんでございますが、実施には至りませんでした。30年度になってしまいますが、30年度についてはですね、1件実績がございますので、ホームページ等で今広報しておりますが、さらにその広報を強化して皆さんに周知していきたいと考えております。

○10番（ 待寺真司君 ）
   そうですね、ぜひ周知の仕方とか、あとは、例えばその住宅改修ですね、耐震の、住宅改修のほうは非常に実績が上がった、これは補助金額の上限を上げたということも多分大きく影響されてるのかなと思います。ですので、その辺、余らせてしまうんだったら、逆にその枠をちょっとふやして、利用者が、これまで5ぐらいなんですね、そのラインというのを検討する余地もあるのかなというふうに思いますので、次年度に向けてですね、せっかく設けている事業でございますので、未執行、ゼロということにはならないような形でのPR等をお願いしたいと思います。
   それで、ちょっと災害対策、随分長くなってしまって恐縮なんですけれども、私は決算特別委員会の委員ですので、細かいことに関してはまた決算の中で伺っていきたいんですが、1点、その災害対策の最後にお考えを聞きたいんですが。ちょっと今までとは違う観点からのお願いになるんですが、資源ステーションのボックスなんですね。これまでは、非常に不法投棄が出てしまうとか、歩道を占有して一時ではあるけど危ないとか、だったら何とかうまく戸別収集のほうにいけないかなという話をちょっとさせていただいたんですが、今回のその大阪の状況、台風21号、見たら軽自動車が吹っ飛んでるんですよね。丘を駆け上がるような勢いで飛んでいってしまう。あの重さが飛んでしまうということは、当然資源ステーションがあのクラスの台風が襲った場合には道を走っていってしまって、いわゆる凶器に変わるというような危険性も一方ですごく感じてしまったんですけれども、町長、いきなりでね、あれなんですけれども、今度22号は、日本は来ませんけれども、もっと大きくて、グアムのほうで相当被害が出てるということもメディアであって、これからちょっと台湾、中国のほうに向かって行くようなんですが、非常に心配してるところですが。去年はもう10月の終わりに22号が来てるんですけど、ことしはもう今の段階で22号ということで、台風の本当に当たり年ということを考えると、何か大丈夫だろう、来年で大丈夫だろうと思っていると、やはりまた大きな台風、あるいは突風が吹いて、せっかくの資源ステーション、しっかりと皆さんで分けてもらって、町内会の資源回収の補助金をいただいて町内会活動がされているというところもあると思いますけれども、一方でその危険性を考えるとどうなのかなというところが出てきたというふうに思います。この辺について、今後の検討課題ということだとは思いますけれども、町長、いかがでしょうか、あるいは担当部長のほう。

○環境部長（ 高階歩君 ）
   こちらにつきましても御指摘のとおりですね、あのような台風が襲来いたしますと、簡単に飛んでしまうのはいとも簡単に想像がつきます。例えば、固定するですとかということができ得る場所ではないことも承知しております関係で、これから、ああいった事例も参考にしつつですね、どのような形がとれるか、検討していきたいと思っております。

○10番（ 待寺真司君 ）
   例えば、本当にこれは、本当にまた町民の皆様に御協力をいただかなきゃいけなくなるのか、あるいは、あのクラスのね、台風は、もう今ほとんど進路、日本に特に近づいてきた後は、ほぼ気象庁が出している予報どおりのコースをとっていますよね、最近。だからそれだけいろいろ精度が上がっているという部分では、事前に行政も把握できると思うんですよ、一番早くに。そうした場合、じゃあ風速何メーター以上だったら担当課のほうで1個1個、幾つ、五百幾つあるんでしたっけ、それを安全な場所に移せるのか、それともやっぱり地元の自治会の近くの方に御協力を仰いで、そういった危険性があるときは家の中、あるいは家の壁ぎわの安全な場所に移してもらうとか、そういったことを本当に一体となって考えていかないと、あれがやっぱりあの風が来たときに、本当に車が吹っ飛ぶような状況の中では、間違いなくいいスピードでいろんなところに向かって行くんじゃないかなというのが、本当に容易に想像できてしまうような状況もありますので、その辺の対策についてもまたぜひ御検討いただければと思います。
   それでは、ちょっと災害のほうで随分時間をとりましたけれども、やっぱり一番ことしに入って本当に多いので、そこのところは気をつけて十分な対応を行政でできる部分、非常にあると思いますので、お願いをしたいと思います。
   それでですね、大体いつも総括のときには、その年のその歳入の状況とか、あるいは財政力指数も含めた各指標について町長のお考えを伺うというようなことを毎回行っているわけですけれども、今年度においては、冒頭の町長の施政方針の中では、やはり昨年に引き続き町税収入が厳しい状況であるから限られた財源を有効に振り分けていくというような形で町長施政方針がなっていたというふうに思いますけれども、決算してみるとですね、特に町税収入においては、非常にその、いわゆる収納率という部分も上がってきているという中では、いい数字に落ち着いたのかなと。29年度の当初予算は約55億9,000万円の町税収入、全般に対して、決算額は58億500万ということで、2億ですね、2億ちょいお金が町税収入として上がっているということは、これは好ましいというかですね、非常に、やはりこの葉山町というのは、皆様の個人住民税とか固定、都市計画、そういった個人負担の税金で成り立っている町だなというのをこの決算書から改めて強く思うところでございます。
   一方で、国からのお金であるとか、あるいは利子割交付金、配当割交付金、その他依存財源、これは、28年度は、実は当初見込んでた額より半分ぐらいしか入らなかったけれども、ことしは逆に100％か、あるいはその1.5倍ぐらいの決算になっている費目も見受けられてて、依存財源のほうも非常にいい状況で決算ができたということで、昨年に比べるとこれだけの伸び率でですね、1億4,000万円ぐらいのプラスの財政歳入構造になったということでございます。
   ここで、もう一つの視点として思うのは、入りをはかりて出ずるを制すというのは、これは財政の基本だということでよく言われていますけれども、当町の場合は入りをはかり過ぎてというか、入りを締めすぎて出すを制し過ぎてないかなというところが一方でね、感じられて、毎年5億から6億の繰越金を出して、それを積み立てて全般的ないわゆるキャッシュの部分を減らさないような形での財政運営というのは非常に安定していていいと思うんですけれども、一方では、やはりため込み過ぎなんじゃないのとか、この間、例えば補正予算では、決算確定によって公共公益施設整備基金も大台に乗っけて蓄えることができていると。だから、じゃあ今度はそういった部分をどういった町民生活、福祉の向上、暮らしの安全に結びつけていくかという視点も大事になってこようかと思いますけれども、町長、今回のいわゆる決算を見て、監査報告書などでもいい数字であることはもう明らかだと思いますけれども、いわゆる今最後に申したような視点も踏まえて次年度予算というふうにつながっていこうかと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか、決算を終えて、財政全般について。

○町長（ 山梨崇仁君 ）
   目下ですね、私の向こう数年間の葉山町の命題は、公共施設の整備、それから突発的な維持補修等は必ずあるだろうというふうに踏んでおりますので、全く予断を許さない状況だという緊張感がですね、常にある状況にあります。ただ、現状では、まだ大規模事業と言いながら、下水道とですね、クリーンセンターの解体等についてはまだ準備段階でありますので、これからですし、給食センターも御存じのとおりまだまだ準備段階で、これから皆様にお示しをする段階ですので、今の段階ではですね、公共施設整備基金を初め基金の積み立てができているという表現ではありますけども、それこそ来たるべき災害に備えているというような気持ちでいるところですので、全く緊張感を持っているのは変わりはありません。

○10番（ 待寺真司君 ）
   非常にこう、本当に安定した財政運営というふうなところでは、やっぱり評価はできると思うんですよ。ですけれども、やっぱりそれがその将来のまちづくりとか、やはりどうしても手の届かない、要するに手を差し伸べなきゃ行政がいけないというところの事業がされてないとしたら、それはやっぱり一方でいけないことだというふうに思いますので、その辺を改めてですね、各課で事業、新規事業とかを組むときにね、いわゆる葉山町はお金がない、お金がないから事業ができないじゃなくて、やはりやりたい事業にお金をつけていく町というような形でですね、やはり財政の組み立て方のある意味方向転換というか、ないからできないというような部分じゃない財政運営ができるというふうに私は思っておりますので、その辺、次年度予算もそうですし、それから、総合計画で10年のスパンでやっておりますけれども、今実施計画はもう30年度から前期基本計画の第2期ということでもうスタートしておりますので、すなわち29年度決算というのは第1期の実施計画の総まとめになるわけですよね。
   それで、実はきょうは各部長に質問するように質問書に書いてあったのは、一応そこの視点を聞こうと思っていたんですけど、残り12分ですので、全部長に聞いてるとですね、もう1人1分もお話ししていただけない状況なので、改めて決算委員会の中でも聞きたいと思うんですけれども、やはりその第1期の実施計画が終わって、いろいろな目標数値を立てて、非常にいい総合計画のつくり込みになっていて、平成32年の第1期基本計画が終わるときの目指そう値というのがありますよね、最初の総合計画で。それは32年度、今度の30年度からの3カ年の後期の実施計画が終わった段階で、その数字に達せられるための半分が終わったわけですよ、29年度決算というのは。すなわち、そこの数字をやはりそれぞれ各課がどう分析して、残り3年間で、もし達成率が50に満たない事業があるのであれば、それをこの3年間でどのように組み立て直して、目指そう値、平成32年の基本計画の目指そう値に持っていこうかという視点を今回の決算委員会の中でぜひ聞かせていただきたいなというふうに思っております。
   これは、町長のね、ほんと、日ごろから常に生き物ですからローリングしていくし、本棚にしまっておくものじゃないということで、私もやっぱり総合計画は大事な計画でありますし、いろいろ見てると、やはり数値的にまだまだ足りてないなという事業もあろうかと思います。それは、もう当然原課の方が一番わかってると思いますので、その辺、29年度決算を終えて、達成度はこのぐらいで、今後こうしますよというような説明があってもいいのかなというふうに思いますので、そういった面での御準備もひとつお願いをできればと思います。
   それから、教育長のほうに毎年やはり教育費の総括ということで伺っているわけですけれども、先般議会の教育民生常任委員会で6校の現地視察、皆様には本当にお世話になっていろいろ見させていただき、各校の校長先生まで、校長先生や教頭先生が対応していただいて、やはり各校が抱える課題というのを我々議員もしっかりと伝えていただいたというような状況があります。29年度決算でもしっかりといろんな事業をやっていただいているので、その辺、対応としては問題ないとは思いますけれども、ただ、今年度、今の状況で見ると、まだまだもう少し手を差し伸べて子供の安全に対する部分、あるいは教育環境の整備、できるのではないかというところもあろうかと思いますけれども、教育長、一応29年度の決算を終わって、教育費の総括はいかがでしょうか。

○教育長（ 返町和久君 ）
   29年度の予算を立てて、その予算立てをした事業に関してはきちっとできたかなというようなところがあります。給食センターのことは置いときまして。ただ、それ、その予算を立て切れなかった部分といいますか、緊急に必要性がある部分も含めてやり切れなかったところは当然あるわけで、そのことに関しては、待寺議員を初め多くの議員から御指摘いただいているように、公共施設の総合整備計画、管理計画と大いに関係するところがあります。そのことに関しては、積もり積もってきたものに対して、本当に逐次対応みたいな修理を重ねてきていて、やはり一定程度、中長期の見通しが立った上で、それと矛盾しない整合できる範囲できちっとした計画と突き合わせていこうというふうにやってきたわけですけれども、時間的な問題もありまして、なかなかそれだけでは対応し切れないということもありますので、29年度の総括ということになるかどうかわかりませんけれども、その不足する部分については、長期的に対応していくね、そういう計画をつくらなきゃいけない部分と、仮にそういうものと十分に接合し切れない段階であっても緊急に一定の計画を立てて対応しなきゃいけない部分があると思いますので、そういった部分をしっかりつくっていくような形で協議をしていきたいし、しっかり自分たちでもこのプランをつくって、それを突き合わせて提示していくような形で臨めればというようなことを思っています。逆に言うと、総括という面で言うと、その部分が29年度段階では想定に入っていないというか、十分にできてなかったということを反省することになるのかな、そんなふうに思っております。

○10番（ 待寺真司君 ）
   ちょっと29年度の決算総括ですので、ちょっとずれてしまうかなと思うんですが、先ほどのその災害対策の部分でですね、町長、やはり学校って長期避難所になるわけです。それで、この間みんなで見させていただいたときには、例えば不要になった机が体育館の2階のフロアみたいなところに並べられていて、実際、葉山で本当に大規模災害が起きたときに、どれだけの人が学校施設にずっとこう、何ていうかな、寝食というか、寝泊り、宿泊できて、回復するまでいられるのかなということを考えたときに、非常に人数が少なく限られてしまう。さらにそれ
を限ってしまうような学校現場の状況もありますので、そこはやっぱり災害対策の観点という部分も含めてですね、教育委員会としっかりとタッグを組んで、学校施設の安全性というのは早め早めにこの担保を取っていただきたいなというふうにハード面では思いました。恐らく見た議員さん、みんなそう思っていると思いますし、そこの場に職員の方もいらっしゃって、この状況はちょっとまずいなとは当然思われてると思いますので、やはりそういった部分については、早め早めの対応をしていただきたいということがあります。
   それと、今回、小学校のいつも事業費ですね、運営事業とかの費用って大体ほぼ100％近くで執行されているんですが、なぜかことしは、その小学校費については若干執行残が残ってるのかなというふうにあるんですが、これはある意味学校側からの要望がなくて執行残というような形で残っているというふうな形で思っていてよろしいですか。枠は取ってあったけれども、向こうから請求がなかったので執行残として残ってしまったと。小学校、社会科の社会見学の補助金は人数で増減があるのはわかるんですけれども、例年そのほかの費用はほぼ満額、特に中学校費なんかもほぼ執行率100に近い形で出てるんですが、小学校だけちょっと低いかなと各小学校、思ったんですけれども、その辺は特に問題はないというふうでよろしいですか。

○教育部長（ 沼田茂昭君 ）
   小学校の予算の中で、いわゆる需用費とか、いわゆる何ですか、使用料とか、そういったものについては例年どおり執行していると思います。全体的には、やはり工事が多かったので、それの差金が影響しているものだとは思います。

○10番（ 待寺真司君 ）
   教育費全体で言うとそうなんですけれども、私が言っているのは、ごめんなさい、今はもう決算書をちょっと戻せないので、決算書で言うと161ページの学校管理費の運営事業なんですね。この中で事務用・教材用消耗品の購入とか燃料費、通信運搬費、修繕料で、各学校で毎年予算がついてるんですが、比較的各学校とも、いつも言ってる、もうちょっと私が思うのは、教育のこういった予算をもうちょっと取ったらいいんじゃないんですか、いつもぎりぎりですよねというようなやりとりをしている中で、ことしは若干こう、例えば葉山小学校なんかで言うと、当初が640…約650万に対して今回は576万ということで、まだまだ執行に余裕があるなというふうに思ってるんですね。だから逆に言ったら、その教材用消耗品の購入とか、もうちょっとできるのかなと思うんですよ。
   というのは、見に行ったときに、教材も古いですよね、全般的に。いろいろ理科の実験室を見てもそうですし、跳び箱なんかもそうですし、例えばバスケットゴールなんかもそうなんですけど、やっぱり大きな修繕というのは、それはもう大事業でたくさん費用がかかるから、そうなかなか踏み切れないところはありますけれども、こういった教材用の消耗品とか、そういった子供たちが日ごろ使うようなものについては、やはりこういった執行残があるようなら、学校に対して、まだこういった部分があるので、例えばビーカーを買いませんかとかね、ひびが入っているのがいっぱいあったとか、理科の実験室とか家庭科室を見ても何かちょっと現代にそぐわないというか、古いなというのが正直な感想なんですよ。そういった部分で教育環境の整備をしてあげるということも、やはり子供たちの未来にとって、町の大人の、教育委員会、そして行政の責務だというふうに思いますので、その辺の対応をしていただければと思います。
   それで、残り時間がもう少なくなってしまいましたので、きょう、午前中に金崎議員が町長施政方針に基づいていろいろと質問をされましたので、ほとんど重複をしているところがございますので、改めてこの町長には町長質問というような形で決算委員会の中で聞ける場もありますので、そちらのほうで具体的な詳しいお話はしていきたいなと思いますけれども、色をいろいろつけておりますけれども、これは色好きでつけているんじゃなくてですね、青字は非常に29年度の施政方針と決算から判断するとよくできたんじゃないかなと思っている部分です。それで黄色字、例えば「広報葉山」が優秀賞で実績を上げた、これはよくできているほうだけど、私自身はもう少し改善してほしいなというのは思う、あるところですね。これはいつも言っているんですけど、「葉山」という漢字が何とかならないかなというところでございますけども、こういった形でいろいろと私なりに町長の施政方針の中でいろいろと判断をさせていただいてますので、これをちょっと見て、1個1個質問していると本当に時間がないので割愛をさせていただきますけれども。
   緑字が2つあるんですね、2つ。その緑字をさっき金崎議員が言われたように、学校給食センターの部分と、それからバス停の屋根の部分です。それで、もうちょっと時間がないんで、お考えまで伺えないかもしれないんですけども、例えば、そのバス停の屋根については、やはりその趣に合ったものであるとか、それから、今の現在の天皇が生前退位をされて、そして新元号が生まれて新しく天皇が即位をされる、来年はそういったある意味一時代の大きな変化のときを迎えます。ですので、あそこはもちろん旧役場の趣も大事ですし、町長が言っているように御用邸に近くて、やはり葉山の景観にそぐうようなものというようなことで最初スタートしているわけですから、そういった時代の変わり目の契機に当たりですね、記念事業の位置づけにするぐらいのね、思いでやっていただいてもいいのかなと。それで、それは行政だけで考えるんじゃなくて、やはり、例えば商工会であったり、住宅協会の皆さんであったり、建設業組合の皆さんであったり、いろいろな建築のプロとか、あるいは、例えば景観とかそういったことにたけている、過去の歴史を知っている人たちなんかに集まっていただいて、行政と一緒になってアイデアを出して、そしてそれを皆さんでどれが一番いいかねと。例えば、東京オリンピックのあのマスコットだって3つの案から最終的には選べということで、余りどれもよくないななんていう声も聞こえてたけども、でも結局は投票という形をとればそれに決まって動いていくというようなこともあるので、やっぱり民意の反映をすることが大事ということと、やはりまさにPPP、公民連携で屋根が本当にちゃんと日差しも遮れて、風雨も遮れて、すてきな屋根になることを祈ってますので、ぜひ御検討いただければと思います。時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○議長（ 伊東圭介君 ）
   これにて10番 待寺真司議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。
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○議長（ 伊東圭介君 ）
   本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時再開をいたします。
   本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後2時01分）