葉山町議会 平成30年6月6日
平成30年 葉山町議会第2回定例会会議録（第2日）
招集年月日
平成30年6月6日（水曜日）
招集場所
葉山町役場議場
開会（開議）及び閉会（散会、延会）並びに時間
開会
午前 10時00分
閉会
午後 4時28分
応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員
出席 13名 欠席 0名
| 番号 | 氏名 | 出欠 |
|---|---|---|
| 第1番 | 横山すみ子 | 出席 |
| 第2番 | 金崎ひさ | 出席 |
| 第3番 | 鈴木道子 | 出席 |
| 第4番 | 飯山直樹 | 出席 |
| 第5番 | 石岡実成 | 出席 |
| 第6番 | 山田由美 | 出席 |
| 第7番 | 近藤昇一 | 出席 |
| 第8番 | 窪田美樹 | 出席 |
| 第9番 | 畑中由喜子 | 出席 |
| 第10番 | 待寺真司 | 出席 |
| 第11番 | 笠原俊一 | 出席 |
| 第12番 | 土佐洋子 | 出席 |
| 第13番 | 伊東圭介 | 出席 |
| 第14番 | （ 欠員 ） |
地方自治法第121条により出席した者の職氏名
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 町長 | 山梨崇仁 |
| 教育長 | 返町和久 |
| 政策財政部長 | 伊藤義紀 |
| 総務部長 | 太田圭一 |
| 福祉部長 | 仲野美幸 |
| 環境部長 | 高階歩 |
| 都市経済部長 | 永津英彦 |
| 教育部長 | 沼田茂昭 |
| 消防長 | 小峰守 |
| 総務課長 | 行谷修 |
職務のため議場に出席した者の職氏名
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 議会事務局長 | 田丸良一 |
| 次長 | 廣瀬英之 |
| 局長補佐 | 永井秀子 |
| 主任 | 保永優香 |
会議録署名議員の詳細
| 番号 | 氏名 |
|---|---|
| 第9番 | 畑中由喜子 |
| 第10番 | 待寺真司 |
議事日程
1 山 田 由 美 【一問一答式】
（1）上山口小旧校舎の雨漏りについて
（2）小中学校の校舎の劣化診断について
（3）イノシシ問題の周知について
（4）子供たちの遊び場について
2 畑 中 由喜子 【一括質問一括答弁式】
（1）ペットとの共生について
（2）協働のまちづくりについて
（3）葉山の魅力創生・発信事業について
（4）食育について
3 飯 山 直 樹 【一問一答式】
（1）財政運営について
（2）高齢者福祉について
4 金 崎 ひ さ 【一問一答式】
（1）ごみ行政について
（2）葉山町公共施設等総合管理計画について
5 横 山 すみ子 【一問一答式】
（1）トイレ等、学校施設の改善について
（2）公共施設等総合管理計画第一次実施計画について
（3）住民が最期まで自分らしい人生を送るための町の施策について
議事の経過
議長（ 伊東圭介君 ）
おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に
達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
―――――――――― - ―――――――――― - ―――――――――
日程第1「一般質問」を行います。
第1番、6番 山田由美議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。
6番（ 山田由美君 ）
6番 山田由美でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一問一答式で質問をさせていただきます。
1、上山口小旧校舎の雨漏りについて。質問要旨は以下のとおりです。旧校舎は現在、町民の活動やヤシの実の生徒のためなどに使われているが、本降りの雨の後には屋上部分からの雨漏りが起きている。今後、何年ぐらい使用するか未定だと思われるが、どのような対策を講じるのか。これについてちょっと補足させていただきます。5月の半ばごろに、ヤシの実を見学にまいりまして、学校教育課の？名課長が同席してくださいました。その日、前日にかなり強い雨が降っておりまして、見学した日は晴れていたのですが、晴れていた日の夕方になってもまだ2階の天井部分からぽたぽたと水が落ちているような状況でした。下にバケツとか受け皿がありますので、下の床が傷むということはないのですが、雨漏りを受けるためのバケツ、容器があちこちにありまして、で、そこを利用している方たち、その日はダンス教室と書道教室がございましたが、そこの教室を利用している方たちからもこの雨漏りを何とかしてほしいという御要望がございました。この件につきましては、？名課長から教育総務課にお話をしていただいて、何か対策を考えますということでしたので、既に対策がなされているかもしれませんが、現状についてお教えください。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
上山口小学校の旧校舎ですけれども、昭和38年に建築されまして、39年から供用を開始しております。1階部分をヤシの実教室、2階は生涯学習課で登録団体に一般開放をしております。築がもう既に50年以上もたっておりまして、御承知のとおり、老朽化が問題になっております。平成24年にですね、上山口小学校旧校舎の活用等に関する庁内の検討委員会というのがございまして、そこで調査を行いました。そのとき、26年の2月に一度報告書というのをまとめておりまして、その内容についてなんですけれども、学校施設としての修繕というのが、老朽化も進んでいるし、もう築50年以上ということで、多額の費用を投入することというのが現実的ではないのではないかというような回答を得ています。1階部分のヤシの実については、他の既存の施設を利用するなどのほうがまだ合理的ではないかという、そういう報告を受けています。つまりですね、雨漏り対策については、もう既に、もう繰り返しになりますけども、38年の建築物ですので、抜本的な改修というのも、なかなかめどが立っておりませんで、現在では状況を見守っているというところなんですけれども。開放団体については月に一度抽選会を行っておりまして、その都度は、その上山の場所を借りる抽選会というのを行ってまして、その場で登録団体の皆さんについては状況を説明させていただいて、貸し出しをしているというところでございます。
6番（ 山田由美君 ）
古い校舎であって、大規模な改修をするのにお金をかけるのはどうかという、その状況はよくわかっております。ただ現在のところ、ヤシの実の教室は引き続きあの場所で行われておりますし、実際に活動をなさっている方たちもおられます。ヤシの実の移転については何度も質問させていただいておりますが、まだ移転先は見つかっていないということですので、今後、恐らくこのまま何年かはまだ使うことになると思われます。雨漏りを放置しておきますと、建物全体の傷みがまた進行すると思われますので、もし、屋根部分の簡単な補修で何とかなるのであれば、応急的に雨漏りを塞ぐ処置というのはできるのではないかと思うのですが。何千万もかかるというのであれば別でしょうが、もしかして専門の業者さんに見てもらって、見積もりを出してもらえば、何百万かで何とかなりますよということになるかもしれません。もし、補修が可能であるのであれば、幾らぐらいのお金ならば出してもよいという心づもりがおありでしょうか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
金額的な目安というのは特に持ち合わせておりませんが、いわゆる事後保全という視点から見れば、それは状況を見ていくということだと思います。それよりも、先ほど、今、議員おっしゃったとおり、やはりヤシの実の移転先も含めてですね、合的にこの旧校舎のあり方といいますか、そういったところを早めに方向性を定めていくほうが現実的ではないかと。ただ、繰り返しになりますけども、もう過去に移転先についてはいろいろ検討した経緯がございます。しかしながら、担当の教員等の意見も含め、なかなかこの場所が定まらない部分もありますので、そういったところで御理解いただければと思います。
6番（ 山田由美君 ）
古い建物をどうするかということは、この上山口小旧校舎だけでなく、小・中学校全体にもかかわってくることなので、これからいろいろ検討しなければならないかと思いますが、上山口小学校で泊りがけの防災訓練をしたことがございました。もし、何かがあって、町民がどこかに避難しなければならないとすると、鉄筋コンクリートの建物というのは万が一の場所の避難、万が一のときの避難場所としてまだ使用できるのではないかと思われます。上山口小の旧校舎も老朽化したとはいえ、まだちゃんと建っておりますし、何かのときには一時的な避難所として利用することもあり得るかもしれません。そのとき、2階が雨漏りしている状態では、急な避難というのもなかなか難しいと思われますので、ほんの応急処置で結構ですから、何らかしておけば校舎全体の傷みも少しは違ってくるのではないかと思われます。
今後50年、100年使えというのではありませんが、まだ5年や10年は使えるのではないかと思います。今回、小・中学校の老朽化も含めまして、いろいろ建築については調べている最中でございます。鉄筋コンクリートの建物というのは、本格的につくられてからまだそう長い年月はたっておらず、日本全国で現在、耐久試験を行っているような状況だと理解しております。一応の目安として、60年というふうに言われておりますが、あくまでも目安であって、現実に工事の施工を完璧にしているかとか、その後のメンテナンスをどうするかによって、この耐久年数は大幅に変動するというふうに理解しています。予想外に傷んでいるかもしれないし、あるいは、予想外に丈夫かもしれません。一度ちょっとしたコア抜き検査など、あるいは何らかの非破壊検査を行って、どの程度の老朽化なのか確かめてみてもいいのではないでしょうか。もし、老朽化の検査をして、まだまだもちますよということであれば、ちょっと手入れをして、向こう10年ぐらいはまだ町民のために使うということもあり得るかもしれません。町の方針として、建物の長寿命化が基本だというふうに考えております。
そうしますと、今現在、上山口小の旧校舎をどのように利用していくかということは、今後の小・中学校老朽化の問題に対してモデルケースになるのではないかという考え方もございます。確かに古くなりましたが、だからといってすぐにもう出入り禁止にしますとか、補修は一切いたしませんとかいうのではなく、どの程度のお金をかけたら、どの程度の年月もたせることができるということを、はっきりさせてもよろしいのではないでしょうか。万が一の場合の避難所は絶対的に足りない状態ですので、ある程度の手を入れて、万が一のために利用できるというのであれば、多少のお金をかける価値はあるのではないかと思われます。避難所としての利用も含めて補修をするというお考えは全くございませんでしょうか。
教育長（ 反町和久君 ）
何かはぐらかしたようなお答えになっちゃうかもしれませんけれども、既存の建物でね、どこでも可能性としてはね、それは緊急事態が起こったときに、避難場所として使えるところは山ほどあると思います。そういうことを想定して、そのためだけにそこを延命するような措置をとるかと言われると、それはなかなかやっぱり難しいかなというふうには思います。旧校舎の部分もですね、公共施設等総合管理計画実施計画に基づいて、やはり劣化等の診断をしっかりをし、その上で現存のままで基本的な躯体がね、現存のままでどのぐらいもつのか。そうなったらどんな使い方あるのか。議員がおっしゃられたように、何年間ぐらいまだ活用の余地のあるのかということをしっかり見きわめた上で、そこで判断をするようなことではないかなというふうに思っています。特にあそこを避難所だから強化しようとかというふうなことはとりたてて考えていないところでございます。
6番（ 山田由美君 ）
お答えありがとうございます。確かにいろいろ難しいことはあると思いますが、これから次々ほかの小・中学校も60年の耐用年数を迎えることですし、ここらで町として本腰を入れて、古い建物をどうするかということを考えていく時期に来ていると思います。コンクリートの建物の場合ですが、厳密に施工されたコンクリートであれば、コンクリートそのものが耐水性をもつというふうに本には書いてございます。コンクリートについて調べましたところ、水漏れが起きるのはひび割れの部分、もしくはコンクリートのつなぎ目の部分であると言われます。そのつなぎ目部分にシーリングをしっかりすることが必要でありますが、多分現在、上山口小学校旧校舎の屋上はどこかくぼんでいるところがあって、水がたまっている状態で、雨の後はそこが池になっているのではないかと思われます。見学したときに、屋上まで上がっておりませんので、屋上の状況はよく把握しておりませんが、どなたかお調べになった方がいるのではないでしょうか。屋上の水たまりの状況がもしわかれば教えていただきたいのですが。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
すいません、私が把握している限り、旧校舎の屋上に上がったという記憶がございませんで。ただ耐震診断というのは過去に実施はしておりまして、そのときに、IS値が0.33と。そういった数字が出ているというのは承知しております。
6番（ 山田由美君 ）
すみません、勉強不足で。そのIS値の0.33というものが何を意味するのか、ちょっと教えていただけませんか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
学校施設の場合、これは0.7以上が耐震性があるということになっておりまして、ISという言葉が何というのかちょっと今、記憶にないんですけれども、一応目安が0.7というところでございます。
6番（ 山田由美君 ）
わかりました。では0.7以下ということで耐震性はないと。はい。それでですね、屋上部分にまだ誰も上がっていないというのは、ちょっといかがなものかと思うのですが、一度上がって、水たまりの状態を見ていただいて、もし、応急処置か何かで水がたまらないようにできるものなら、例えばビニールシートをかけるとかですよ。あと雨どいが詰まっていたらそれを掃除するとか、何らか大きなお金をかけずに補修できる可能性がまだあるのではないかと思いますので、これから梅雨を迎える時期ですから、一度晴れている日にというか、雨の後に屋上に上がっていただいて、どこで水たまりができているのか、その水たまりは解決できるのかということを調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
私が先ほど答弁したのは、少なくとも今、私が把握している限り、上がったという情報が入っていないということで、もしかしたら、過去に上を見たということがあるかもしれません。それは調べさせていただきたいと思います。
6番（ 山田由美君 ）
お答えありがとうございます。では、屋上の状況はわかった時点で教えていただければと思います。では、次の質問にまいります。2、小・中学校の校舎の劣化診断について。小・中学校の耐用年数が近づいている。ある時点で専門家に頼み、校舎の劣化診断を行い、その結果を大規模補修や新築の計画に反映させるべきと思われるが、町としてはどのような見通しを持っているか。タイムスケジュールと予算の両面から伺いたい。
これについてちょっと補足をさせていただきます。鉄筋コンクリートの建物は昔は半永久的にもつと言われて、どんどんつくられておりましたが、実際には雨水がしみ込んで鉄筋が錆びたり、アルカリ性であるコンクリートが中性化したり、乾燥収縮が起きたり、温度差による膨張と収縮が起きたりしてひび割れをするということで、傷んでいくということがわかってまいりました。一応の目安で耐用年数は60年ということになっておりますが、これも建築のときに、例えば骨材に海の砂を使ってあるとか、塩分を含んだ材料が入っているとか、あるいは建設してからの手入れの様子、その場所の風雨の強さ、海からの潮風がどのくらい当たるかによって、多分幅が、劣化の幅が大分違ってくると思われます。思いもかけ…予想以上に傷んでいるかもしれませんし、予想外にしっかりしているかもしれないので、これは専門家の診断を受けなければならないということですが、公共施設等総合管理計画の実施計画を見ますと、6校それぞれについて60年時点でこのように、このようにというタイムスケジュールは書いておりますが、これは6校ばらばらに書いてあるだけであって、小・中学校全体を統合して考えるという考え方はまだ示されていないようです。中期財政計画ともども平成32年に見直しをするというふうに書いてございますので、その時点でいろいろまた出てくると思うのですが、ただ見直しをするからには、見直しをするための材料が必要であるかと思われます。32年に見直しをするのであれば、それ以前に一度大規模な診断を行う必要があると思われますが、専門家による大規模な診断、6校全体の診断というものはいつごろなされるのでしょうか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
公共施設等総合管理計画第1次実施計画においてはですね、劣化とか損傷が進む可能性を、また個々の施設に与える影響等について診断評価を行い、施設間における対策の優先度を判断するため、劣化状況の調査を実施すると、そういうふうにうたわれております。その中でのスケジュールとしては、2018年度に調査報告等の検討を行って、2019年度に調査実施と、そういうスケジューリングになっておりますので、その結果の後にですね、具体的な方針やタイムスケジュールなどが、あと予算、そういったところが検討されるものだと、教育委員会としてはそのように考えています。
6番（ 山田由美君 ）
では、来年度に6校全ての劣化診断ということでよろしいですか。そうしますと、総合管理計画の資料を見ましたら、60年後を目安にして、その5年前から準備を始めるというふうに書いてありましたので、その5年の準備期間というのが一番早く来るのが一色小学校ですね。2023年に5年の調査準備期間が始まるということですか。これによりますと、1年目、方針決定、2年目が調査、3年目が基本設計、4年目が実施設計、5年目が建設工事となっております。この5年の準備期間の中にある2年目の調査というのは、どのような調査なのでしょうか。今おっしゃった19年度の調査とはまた種類が違うものなんでしょうか。2019年の調査を終えて、またさらに、もう1回調査するということですか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
私が先ほど答弁したのは、第1次実施計画の中にある劣化診断のスケジュールでございます。その他の公共施設等の取り組み（インフラを含む）という、その部分に記載されていることを申し上げました。
6番（ 山田由美君 ）
すいません、ちょっとよくわからなかったんですけど。2019年、来年にやる検査というのは、小・中学校の劣化診断のことですよね。そういう意味でおっしゃったのですよね。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
町の公共施設というのは、やはり学校施設が一番大規模な施設だと思っておりますので、当然学校の施設は含まれているものと認識しております。ただ、その順番といいますか、どこからやるとか、一遍にやるとか、そういったところについてはまだ承知しておりませんので、そういう調査方法を含めて方向性を出すものだと、そういうふうに考えています。
6番（ 山田由美君 ）
来年度に公共施設の劣化診断をしていって、その中に学校施設が含まれるということであれば、既にどこの学校からどのように始めるということは、計画ができているのではないでしょうか。一番緊急度が高いのが一色小学校だと思いますので、例えば一色小学校についてどのような検査をするのか。例えば外からX線とか何かで見る検査なのか、コアを抜くような検査をするのか、どのような検査を予定されているのでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
公共施設全体の今、総合管理計画のほうでお尋ねいただいていますので、私のほうからちょっと答弁させていただきます。個別の調査がやはり将来のですね、公共施設の維持、長寿命化については必須だというふうに思っております。現在のところ、総合管理計画のほうについては学校に限らず、全ての公共施設を網羅している計画というふうになっておりますので、やはりその調査、個別の調査にしてもですね、一定程度の経費がかかるというふうに思っておりますので、やはり財政面を考えるとその辺の平準化、ですから、例えば学校のような大規模施設を一度にまとめてやるというのは、なかなか考えづらい部分もございます。山田議員がおっしゃるとおり、やはり老朽度合いの激しいところからですね、順次やっていく必要があるかなというふうに思っていますので、建築年数の長いところからというところが、多分一つの検討の材料、優先度の高くなる材料だと思っています。ただ、その調査もどこまで経費をかけてやるかというところも、まだ具体には決定しておりませんし、おっしゃられるようにコア抜きをしたりとかですね、いろんなところを目視したりとか、あとは水漏れがあるかないかというところを、それぞれの公共施設の管理者のほうから聞き取り調査をして、庁内の検討会議というのがございますので、そういうところでいろいろ情報を集めた上で、財政面の財政出動をにらみながらですね、計画というのはつくっていきたいなというふうには考えております。
6番（ 山田由美君 ）
そのような検査をした結果、例えば予想以上に学校の傷みが激しいとします。そうしますと、学校は安全優先ですから、当然建てかえということを考えなければなりません。この葉山町、少子高齢化が進んでいく中で、小・中学校6校を全て新設するとなったら、予算としてはとても追いつかないのではないかと思われます。学校の建設には多分国からの補助が大きくおりると思いますが、それでも町の負担がないとは思いませんので、もし、例えば学校を1校新しくつくるということになったら、予算は幾らぐらい必要で、国からの補助はどのくらいの割合見込めるのでしょうか。大ざっぱなところで構いませんので、町としても校舎の新設が必要になったらということは既に考えていらっしゃると思いますので、予算としてどのくらいの見通しを持っていらっしゃいますか。学校の建設、20億円かかるのか、30億円かかるのか、素人にはよくわかりませんが、町としての見積もりはどのようになっていますでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
今、この場で新しく学校を新設するとかですね、それに伴う予算が何億円かかるとかということはお答えできません。まず、今の学校を総合管理計画にありますとおり、長寿命化ができるのか、それをした場合に、どのくらいの耐用年数として永らえることができるのかという調査も含めて、それから、学校を新設するということになりますと用地、それからその間の学校現場をどこに置くかということも重要な問題になってきますので、本会議の場でこんなふうに考えていますというようなことは、差し控えたいと思います。
6番（ 山田由美君 ）
おっしゃるとおり、学校の新設ということになりますと、大きな問題ですし、すぐにどうこう言えないというのはよくわかります。ただ学校というのは、お金のほうはね、絶対必要なことですから、もし学校を建てるとなれば何としてもお金の工夫はしなければいけないと思いますが、私が心配していますのはというか、お金と同じくらい、それ以上に大事だと思われるのは、町民からの合意を取りつけることだと思われます。この先、小・中学校6校をこのまま維持していくことは多分無理になるであろうと私は予想しておりますので、いずれ統合、廃合、廃止ということも考えなければなりません。その場合、まず、町民の皆様に説明して、今、学校の老朽化はこのように進んでおります。このように調査をして、このように補修したり、長寿命化を考えておりますということを、町民の皆様に知らせていくべき時期が来ていると思います。今回、給食センターのことでもそうですが、町部局の中だけで話し合って煮詰めたとしても、後からそれを町民の方が聞いてびっくりなさったり、聞いていないぞということになったり、反対ですということになったりして、後からもめるということがありますので、この小・中学校の老朽化の問題に関しては、早いうちから町民の皆様に情報を提供し、町はこのように考えていますが、皆様のお考えはいかがでしょうかということを、町民の皆様からヒアリングする必要があるかと思われます。で、それも間際になってからやっても時間がかかりすぎて大変なことになるかもしれませんし、早め早めに手を打っておくほうが安全だと思われます。ことしやれとは言いませんが、来年あたりからそろそろ町が主催する説明会を開いたらいかがでしょうか。町がやる事業としては、学校の補修とか新築というのは大規模な事業ですから、町民の皆様の関心も非常に高いと思われます。この間、議会で町民との会議を行いまして、そのとき、ワールドカフェ方式で町民の皆様からごみ行政に関する意見をいただきました。出席人数は多くなかったのですが、ワールドカフェという方式にすると、皆さん非常にざっくばらんにいろいろなことをぶつけてくださって、大変有益な会になったと思っております。
今度町が町民の皆様に説明会をするときは、この学校についてでも、ほかのことについてでも、ワールドカフェ方式というのを取り入れたら非常に有効ではないかと思います。殊に学校をテーマにした場合は、関心を持つ方が非常に多いと思われますので、校舎の劣化診断と並行する形で町民への説明会、そしてワールドカフェ方式による町民の皆様の意見のヒアリングということを考えたらいかがかと思うのですが、これについては説明会を町主催でしていくということについてはどのようにお考えでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
いろんな方々のですね、いろんな角度からの御意見を伺うというのは非常にいいことだと思います。ただ公共施設全体で考えるとですね、ちょっと行き過ぎた、言い過ぎたことは言えないと思うんですけども、例えば学校の施設が長寿命化できた場合に、有識者の提言にもございますけれども、多機能化というところが提言の中に盛り込まれておりますので、例えば躯体の規模はそのままでも、中にいろんな複合的な機能を持たせた建物とすることですね、例えば一例を挙げて言えば、よく議員さんからも御意見をいただくような学童クラブ、放課後児童対策事業であったりとか、もしくは高齢者の憩いの場であったりとか、そういうことも視野に入れながら進めていく必要があると思います。
あとは説明会をというようなお話なんですけれども、説明会やって、いろんな方にいろんな御意見をいただく前にですね、まず私どものほうで何がしかの調査に基づいた建物のちゃんとした寿命ですとか、それから、何がしか整備をした場合に、どれぐらいの耐用年数がまた永らえるのかということも含めた形で、じゃあ町はどういうふうに考えているのって返されたときにですね、ある程度町部局と教育委員会部局との考え方がオーソライズされたような、そんな案は持ちながらそういう説明会に当たるべきだというふうに考えておりますので、いずれにしても将来的にはそういう機会も多分公共施設全体から捉えれば出てくると思いますけれども、まずは行政内部でのそれぞれの所管課との連携を密にしてですね、きちっとした考えをまとめた上で将来的にそういうことに臨んでいきたいなというふうに考えております。
6番（ 山田由美君 ）
まず、調査をして、準備をして、案をつくるというのは、そのとおりだと思います。ただ調査の結果、もし、予想外に傷んでいたとすると、補修とか新築の計画を前倒ししなければならないということもあり得るかと思います。予想より長くもつというのであれば時間的余裕ができますが、調べてみて、予想よりも傷んでいたというのであれば、いろいろな計画を前倒ししなければならなくなるかもしれません。そうしますと、来年度一応調査をするということであれば、来年度のうちに説明会のことも一緒に考えていただいたほうがいいかと思います。来年1年かけて、もし各学校6校の調査ができるのであれば、それに対してどうこうするという案も同時に浮かんでくると思いますので、来年の次あたりから住民説明会を始めて、将来はこのようにしようと思いますということを、早いうちから合意形成したほうがいいのではないかと思われます。調査をして、案をつくって、それから説明会という流れになると、最初に学校に関する説明会を開くのはいつごろになるでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
繰り返しになりますけれども、例えばそういう説明会をやる場合には、先ほどお話ししたように、じゃあ今既存の児童館ですとか、青少年会館でやっている学童機能をどうするかということも含めて、やっぱりお話を、プランはある程度持ってさせていただく必要があると思っていますので、今この場でじゃあ31年度にもう順次説明会を始めますとか、小学校6校の全て、個別の診断をもう来年度の予算で計上しますとかというお話は今ちょっと時期が早いかと思っています。やはりきちっとした考えと財源の確保に基づきながら進めていくべきだと思いますので、やはりそれについては進捗状況に合わせて議会の皆様にも順次説明をさせていただければというふうに考えております。
6番（ 山田由美君 ）
町として責任の持てる案をつくってから説明をしたいというお考えは非常によくわかります。ただ、その案をつくる段階で、いろいろなアイデアを取り込むということもあると思いますので、学童保育ですとか、高齢者の憩いの場ですとか、そのほかいろんなサークル活動に使いたいとか、または1区画で、例えば本屋を開きたいとか、喫茶店を開きたいとか、今後、施設の複合化というのがどのように進歩していくかわかりませんので、町の部局内で考えるだけよりも、町民の方皆様からいろいろなアイデアを寄せていただいたほうが、案をつくる役にも立つのではないかと思われます。町としては町民との協働をうたっていらっしゃるわけですから、大きな計画であればあるほど早い段階から町民の意見を取り入れていくことが必要なのではないかと思います。それほど大きく構えた説明会ではなく、ちょっと皆さんの御意見を伺いたいのですがというミニ集会のようなものでも結構ですし、あるいは、何かアイデアがありましたらおはがきをくださいとかいうのでも構いませんし、なるだけ早い段階から町民の意見を取り入れて、その上で案をつくっていただけたらと思います。
では、次の質問にまいります。3番、イノシシ問題の周知。町民に対してはいろいろな周知の方法があるが、町外から遊びに来る方に対してはまだ情報が余り届いていないのではないか。JRと京急の駅前のバス停に警告表示をつけることが効果的だと考えるが、そのような計画は。イノシシに関してはほかの議員の方からも質問が出ておりまして、大分ふえているようだということがわかりました。もうこれだけふえてしまった以上、絶滅させるということは無理かと思いますので、今後は気長にイノシシと共存していくというふうに考えを切りかえなければならないのではないかと思います。町内の皆様に対しては広報できますし、うわさ話も広まりますし、大分浸透してきていると思うのですが、外から遊びに来る方はほとんど予備知識を持っていらっしゃいません。京急の女子旅きっぷなどでも葉山はすてきよねとおっしゃって、いらっしゃる方が多いのですが、その方たちがふっと気を変えて、あそこにちょっと山道があるわ、入ってみようかしらっていうふうに、ちょっと気軽に山にお入りになることもあるかもしれません。あるいは、海岸に遊びに来た方が今度は海ではなくて、山に行こうかというふうに計画を立てられるかもしれません。その計画を立てる段階において、イノシシがいることを知っているのといないのでは変わってくると思います。イノシシがいることを知っていて、山に入るという計画を立てられるのであれば、それはそれで結構なのですが、知らないで山に入ってしまった、あるいは山に入るつもりで山道の入り口まで来て、そこで初めてイノシシの看板を見た。さあ引き返そうか、どうしようかというふうに悩むこともあるかもしれません。今現在の頭数では、山に遊びに入った方がそう簡単にイノシシに遭遇することはないと思うのですが、今後、イノシシのふえ方によって、また、わなから外れたイノシシが気が立った状態でうろうろしているということもあり得るかもしれませんので、早い段階でいろいろな方にイノシシの存在を知らせておくことが重要だと思います。多分一番効果的なのは、駅前に何らかのお知らせを出すことだと思います。駅前に京急のバスの看板が、時刻表が立っておりますが、その下のほうのスペースがあいているところがあると思いますので、京急さんからそのスペースを借りて、山にイノシシがいますというようなことをそこに表示すれば、葉山に遊びに来る方、また、用事でいらっしゃる方は、バスを待っている間に、その警告を目にすることができると思いますので、山道に設置する、山の入り口に設置するということも大事なのですが、駅前に設置する効果は非常に大きいと思われます。そのような方法についてはいかがでしょうか。
環境部長（ 高階歩君 ）
イノシシに関しましては、今、議員お話しいただきましたとおり、頭数についても以前よりもふえている、今後の見通しもふえる方向でというようなことは昨日もお話があったところでございます。わな猟の会の方々初め、ボランティアの方々がですね、これ以上ふえないように、人の住んでいるところに出てきたり、生活被害、それから農業被害に広がらないような中でですね、維持できないだろうかということで摸索をしていただいているところでございます。一方、周知につきましては、ただいまホームページや広報紙ですね、こういったものを初め、山への出入り口に当たりますハイキングコースや南郷上ノ山公園などにはですね、イノシシが出没し
ている旨の警告看板は出させていただいておりますので、お話のように山に入ろうかなといううに思われた方には、どこかで目にしていただけるような機会は設けております。
一方、逗子駅前ですとか、公共交通機関の乗降口にそのような情報をというのも、確かに周知の手段としては大きな効果は得られるとは思うんですけれども、ほとんどの全員の方が山に入られるということでもございませんし、また、逗子のエリアに掲示するということになりますと、葉山町民のみならず、逗子の方も見ることとなります。一つの情報という点ではよろしい部分もあろうかと思いますが、危険な度合いをですね、過度にあおる可能性も出てきてしまうことから、今まだそこについては計画をしてはございません。
6番（ 山田由美君 ）
私も今の段階ではすぐさまイノシシによる人的被害が出るとは余り思っておりませんが、ただ、今後ふえていくと思われること、それに思いもかけない事故というのはあるものですから、イノシシによる人への被害が全くないとは言えません。そのときに、もし何か事故が起きた場合にですよ、町が周知を徹底していたかどうかというのは大きな問題になってくると思われます。怒ったイノシシが突進してきて、人を牙で刺した場合、出血多量で亡くなるということがほかの県では既に起きておりますので、葉山でも絶対ないとは言い切れません。町が十分に周知した結果であれば、事故が起きてもある程度はいたし方ないということになるかもしれませんが、町の周知が足りなかったということになり、町の責任を問われるようなことになるということを私は恐れております。今はまだそれほどの危険性はないかもしれませんが、今後のことを考えますと、山に入る予定のない方であっても、その方から口づてにうわさが広まっていき、周知が広まるということがございます。山に入る方をピンポイントで狙って周知するというのではなく、どのような用件であれ、葉山に足を踏み入れる方にはお知らせする義務があると思います。葉山の評判を落とすとか、お客が減るとか、そういう心配もあるかとは思いますが、イノシシが存在するのにそのことを知らせないほうが問題であると思います。知った上で遊びに来ていただく分には一向に構わないと思いますし、イノシシがいるからといって、じゃあやめようといってUターンする方がそんなに多いとも思えません。町としては、私はできる限りの告知をしておくべきだと考えます。後日、どのような事件が起きるかもわかりませんので、無駄な用心かもしれませんが、できる用心はしておくべきだと思いますので、今後、なるだけ周知を考えていただければと思います。
それから、もう一つイノシシについてですが、これは通告に載せておりませんので、答えられたらで結構なのですが、よその県の取り組みを調べてみましたところ、長崎県、熊本県、群馬県、鳥取県、佐賀県などでヤギを利用することによって緑地の手入れを行い、ヤギが存在することによってイノシシが近づかなくなったという成功事例があるようでございます。このヤギの導入についてはいろいろな自治体が既にいろいろ実験をなさっていて、中には導入したヤギが病気で死んでしまったとか、あるいは、ワラビを食べてしまって、ヤギが食中毒を起こしたとか、いろんなことがあって、成功事例ばかりではございませんが、今後、緑地の下草を刈るとか、いろんな手入れをずっと続けていかなければならないことを考えますと、人間のほうが高齢化して人手が少なくなっていくのに、ヤギがふえていくという状況では、人間以外の動物の助けを借りるという手段もありかと思われます。例えば町の中のNPOですとか、シルバー人材センターですとか、何らかの団体にヤギを飼っていただいて、きょうは長柄地区に貸し出しますとか、きょうは木古庭地区に貸し出しますとか、御要望のあったところにヤギを派遣して、1日つないでおいて、そのあたりの草を食べてもらうとか、そのような方法ももしかしたら有効かもしれません。このヤギの飼育について考えたことがおありかどうか、もしお答えできるようでしたら、お答えをいただければと思いますが。
町長（ 山梨崇仁君 ）
それ、先ほどのですね、学校の話も関連もしているところもありましたので、私のほうからお答えをしたいと思うんですがけども。行政の義務だというふうにおっしゃいました。その義務としてですね、どういうふうに形で知らせなければいけないというふうに明記されているか。ちょっと私は定かではないんですけれども、情報の発信や情報公開という点では必要だというふうには思います。山田議員がおっしゃっているのは、そのさらに延長の話というふうに聞こえてならないところがあるんですが、そもそもですね、行政の責務としてやらなければいけないこと、これは日本国憲法の前文にも書いてありますけども、「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって」というふうにあります。「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。つまり、我々はその信託を受けてこの仕事をしているわけであって、お任せをされているというふうに考えられます。信じて託されているというふうに考えています。先ほどの学校の件で申し上げると、例えば子供を学校に通わせている親からすると、学校が安全であることが信託の第一にあり、また、学校が危険であるというふうに判断されれば、じゃあ直せというのか、もしくは安全な場所に子供を通わせたいという気持ちになることが願いになると思います。それを応えるためにはどうするかということを行政はやる責務はあると思うんですが、現状まだ検査もしていませんし、それこそ役場に…失礼、学校にも技術者がいますけども、目視の判断の中ではそれほど危険性が大きいというふうにはないというふうに考えられます。山田さんも先ほどそういうふうに、まだまだそんなに危険はないと思っているというふうにおっしゃっていましたけども、その状況のものをですね、今すぐ危険かもしれないというふうに発信することは、そういった信託に応えているのかというふうに問われると、私は事実が明らかになった段階で、対策をもってともに議論をするということはあっていいと思うんですけども、時期尚早なんじゃないかというふうに承りました。イノシシの問題もですね、同じ状況があると思いまして、山に入られる方に対しては注意をする必要があると思うんですが、じゃあ海に遊びに行かれる方にイノシシの注意をする必要があるかと言われると、これも疑問があります。また、イノシシそのものについてもですね、いろんな考え方がありまして、そもそも危険な生き物なので、人間がよっぽど襲いかかったりしない限り、反抗してこないとかですね、向き合い方もあると思うので、仮にイノシシについて出会うことを前提とする方に関しては、そういったどう対応すべきかということもあわせて情報として伝えるべきだというふうには思いますが、それは葉山町外の、それも駅前でですね、日常生活を営む行政に対しては、まさに信託をしているのだという気持ちの方々に、山にイノシシがいるから危険ですという発信をすることが、どのような社会的影響があるかというふうに考えますと、それは葉山町行政が行うべきことではないというふうに私は思います。行政としては山のそもそも管理者に行っていただきたいという気持ちもありながら、山での入る方への啓発をまた説明をしていくというふうには考えているところではありますけども、駅で行うべきでないというふうに思います。考え方がもしわかりにくければですね、ことしの夏の海では若干カツオノエボシが出ているという話があります。御存じかもしれませんが、これは山に入る方にですね、ことしはカツオノエボシが出ていますから注意してくださいというふうに山に啓発するのもおかしいと思います。そういった考え方をすると、その場に、その場に応じた情報の発信をそれぞれする。もしくは、町のホームページにアクセスしてくれれば、それを取れる状況にしておくことが行政の責務なんじゃないかというふうに思います。最後に、1点、ヤギの件なんですけども、私、これ以前、生知識で申しわけないんですけども、ヤギもある意味危険な生き物というふうに学んだことがありまして、角があるとですね、子供を蹴り殺したりとか、角でいたずらがてらにけがをさせるということも聞いたことがありますので、動物に向き合うことに関しましては、どんな生き物であれ十分注意をしなければいけないと思います。それぞれの方がですね、そういった対策を考えていただいて、行政からというよりもですね、そういった精通した方々がそういったことを導入をしてくれて、その成果をもとに普及をしていくというステップが必要なんじゃないかと思いますので、今の件につきましては、貴重な御意見と承りたいと思います。
6番（ 山田由美君 ）
お答えありがとうございます。ただいまの町長のお話の中で、海にカツオノエボシが出たらということがございましたが、一般常識として海にクラゲが出ることはみんな知っていると思いますので、改めて警告する必要はないと思いますが、これまでイノシシのいなかった葉山の山に、ある時点から急にイノシシが存在するようになったわけですから、これは知らせる義務はあるのではないかと私は思っております。
では、時間が押してまいりましたので、次の質問にまいります。4、子供たちの遊び場について。
葉山町は住宅地に公園が少ない、子供たちにとっては家の近所で遊べることが望ましいと思うので、町民に土地の寄贈をお願いしたらどうか。寄贈された土地が公園に向いていなくても、町有地がふえれば、土地の交換や売買を繰り返すことによって、適地が手に入る可能性があると思うが、いかがか。
この質問は前から同じようなことを繰り返しておりますが、人口減少社会に向かって、後継ぎのいないままお亡くなりになる方がふえていくことを考えますと、寄贈をお願いするということは、特段悪いことではないと思います。いろいろ寄附された土地が使いにくいということもあるかと思いますが、利用の仕方によって、例えばそのまま公園にはできなくても、畑として貸し出すとか、防災倉庫を建てるとか、道幅を広げるために使うとか、何らかの有効な活用方法は探せるのではないかと思います。その使い道を限定せずに、もしかしたら売るかもしれませんよ。それでもよければ寄附してくださいというお願いをすることは構わないと思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。
都市経済部長（ 永津英彦君 ）
先ほどのお話のとおり、前回もお尋ねをいただいていまして、何ですかね、計画なしに無造作に土地をただでいただけるので、何でもかんでも受け入れるというのは、どうしても行政としては非常にやりづらい部分があります。先ほど言われたように、道路の拡幅に即使えるようなとか、もしくは拡幅することで、例えば立ち退きが必要で、そちらの方が交換して、そちらに動いていただけるような具体的なターゲットがある状況であれば、それはありがたく頂戴するとかというのありますけれども、そう全体的に何に、何かしらに使えるかもしれないからもらっておけというのは、非常に難しいと思います。
6番（ 山田由美君 ）
ありがとうございます。お答えありがとうございます。この土地の件に関してなんですけれども、もし、寄附された土地が使いにくい土地だとしても、例えば墓地を移転するという使い方もあるかと思われます。山裾の例えば余り住宅には向いてないような土地を寄贈された場合、そこに樹木葬のための用地を確保して、今、ほかの町有地にあるお墓を墓じまいして、そちらに移していくというような考え方もできるかと思われます。また、これは実際の土地の寄贈がどうなるかによって変わってきますので、わかりませんが、可能性としてはお墓としての利用もあるかと思います。これはまた今後、様子を見ていただいて、研究していただければと思いますが。実際今、葉桜で私、暮らしておりますが、御近所にお子さんが非常にふえております。お子さん方、公園で遊ぶんですけれども、公園がまた狭いものですから、5、6年の子供たちがボール投げをしていると、もっと小さい子たちは危ないので、そのボール投げの場所には近づけない、隅っこのほうに行かなきゃいけないとか、かなり公園が手狭になっております。もし、公園として使えるような適地で、なおかつ寄附という御要望があれば、喜んで受け取っていただきたいと思います。その町民の方に寄附のお願いをしておいて、実際に受け取れるかどうかは状況によりますという留保をつけておけば、何らかのお願いはしても構わないのではないかと思いますが、留保をつけてお願いするということは、それほど失礼なことに当たるのでしょうか。
都市経済部長（ 永津英彦君 ）
使用用途を限定せずに寄附を承るというのは、可能性としてはあるとは思います。ただし、今、具体例でおっしゃったとおり、葉桜地内で、例えば空き家になりました。もう寄附してもいいですといったときに、次に公園にしましょうといった場合に、どうしても今、既存の公園であっても、先ほど言ったように、ボール遊びで隣の家にボールをぶつかるとか、今、いろんな保育園でも問題があるように、お子さんの声がもう迷惑だというような意見も出ている中で、当然住宅地の一画が急に公園になるというのは非常にオーソライズとれないなというふうに思っていますので、どうしても先に計画ありきで、こういうエリアで、こういう計画を考えている中で、御提供いただける方がいらした場合であれば、そこは先ほどおっしゃっているとおり、先に計画ありきというか、こういうふうに思っているというところが先行的に行政が考えていないと、やみくもにいただいてからどうこうしますというのは、非常に問題があると思います。
6番（ 山田由美君 ）
町の側の難しさはわかっているつもりであります。ただ町民の方とお話をしますと、潜在的に何かしら寄附をしたいというお気持ちを持っている高齢者がかなりいらっしゃるなという感触を受けております。子供がいないままお亡くなりになるとか、親しい身内がないので、自分が持っている財産は地元に使ってほしいというお気持ちを潜在的に持っている方がかなり多いと思われますので、もし、町が何も呼びかけをしないと、その方たちは町に必要性があるということを御存じない、気がつかないかもしれません。でも、もし、もしかして、公園に使える可能
性があるとか、あるいは花壇をつくれる可能性があるとか、何かしらの利用性、可能性があるのかもしれないと、町民の方が知っていれば、町民の側のお気持ちがその寄附のほうに傾くかもしれません。はっきりと、はっきりとその周知しろというのではありませんが、何となく、もし、いい土地があれば町で使わせていただきたいですね、のような意思表示がふだんからあってもいいのではないかと思われます。
では、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（ 伊東圭介君 ）
これにて6番 山田由美議員の一般質問を終わります。第2番、9番 畑中由喜子議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。畑中由喜子議員、質問者席にお着き願います。
すいません、議長のほうから報告をいたします、1件。冒頭に報告すればよかったんですけれども、本日、第一法規株式会社のほうからですね、取材の申し込みがございまして、許可をいたしております。写真撮影等も許可をしておりますので、御承知おきをいただきますようお願い申し上げます。執行部の皆様方には先ほどからちょっとわからない部分で、大変失礼いたしました。申しわけございません。
それでは、始めたいと思います。9番 畑中由喜子議員。
9番（ 畑中由喜子君 ）
9番 畑中由喜子でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日は4項目、6点にわたりまして一般質問をさせていただきます。まず、1項目目、ペットとの共生について。1点目にペットとの共生に向けた啓発とマナーアップへの取り組みの進展について伺います。これまで何度もペットとの共生を質問に取り上げてまいりましたが、町の対応として町長は常々飼い主のマナーアップへの啓発等の取り組みが優先してしまうと答弁されてきました。ペットを飼うということは、飼い主はペットの生涯にわたり責任を持って面倒を見るのはもとより、犬の散歩時にはふんの後始末等、マナーを守ってみんなが気持ちよく過ごせる環境を保つことが必要でございます。もちろん大部分の飼い主はきちんとマナーを守っておられますが、ごく少数のマナーを守らない飼い主による悪影響ははかり知れないものがあります。ペットとの共生とマナーアップは切り離せないものと思っておりますが、本年度に入り、早速でございますが、どのような取り組みをお考えか、伺います。
次に、ペットとの共生についての2点目で、ドッグヤードの現状と対策について伺います。南郷上ノ山公園の一角にございますドッグヤードは、平成19年に開園以来、大規模な整備等が行われておらず、今日に至っており、瓦れきや金属片などが露出し、犬にとっても、人にとっても危険な状態になっております。安全に犬たちが楽しく走り回れる場所であるべきですが、現状と対策を伺います。
2項目目に、協働のまちづくりについて。協働のまちづくり推進のためのまちづくり条例の見直しについて伺います。町では行政・町民・団体等が対等の立場で信頼・合意のもと取り組みを進める協働のまちづくりを進めるため、昨年4月に協働のまちづくり指針「みんなでつくる葉山」を策定いたしました。平成14年7月に施行した葉山町まちづくり条例では、第2条、基本理念に、まちづくりは前条の目的に沿って、町、町民及び事業者の協働により取り組まなければならないとしています。また、第3章では、協働によるまちづくり推進を掲げ、町民によるまちづくりへの支援等を規定しています。いまや協働の理念なくしてまちづくりは成り立たないといっても過言ではありません。よりよいまちづくりのために、より効果を上げるために、まちづくり条例を補強していく必要を感じますが、町長のお考えを伺います。
3項目目に、葉山の魅力創生・発信事業について。1点目として、葉山の魅力を高める実行委員会の活動状況と今後の活動方針について伺います。平成29年度に新規事業として予算化されました葉山の魅力創生・発信事業では、葉山の魅力を高める実行委員会に600万円という多額の補助を計上し、活動がスタートしました。29年度の予算審査においても、また、30年度予算審査においても、やはり事業内容がわかりにくいなど多くの議論がなされました。29年度を終え、これまでの事業を振り返るとともに、今後の方針が定まったころと思いますが、どのように捉えておられるかを伺います。
次に、葉山の魅力創生・発信事業の2点目として、事業の継続性について伺います。先日開催されました第9回実行委員会を傍聴させていただきました。ウィークデーの夕方からの開催にもかかわらず、ほとんどの委員がお集まりになり、熱心な議論が交わされておりました。このことはとてもありがたいことと感じました。この事業は実行委員会だけでなく、既に多くの方が草刈りや田畑の整備に、お料理の準備に、ワークショップの運営に携わっていただいています。こうして形になりつつある事業を今後どのように継続していくかが最も大変なことと考えられます。予算審査時に伺ったところ、主体は町であるというお答えでした。どのように取り組まれるのか、伺います。
最後、4項目目に、食育について。学校給食における食育の推進について伺います。文部科学省のホームページには学校における食育の推進、学校給食の充実として、「子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています」と記されています。近年、偏った栄養摂取や欠食、孤食などの食生活の乱れなど、我が国の子供たちの健康に関する問題は、親の貧困に起因するものもあり、深刻化しています。そのような中で学校給食の役割はますます重要になると考えます。さらに、食育とは単に栄養面を満たすだけでなく、生きる上で必要な感謝や作法を学ぶところでもあります。教育の一環としての食育をどのように捉えておられるか、お考えを伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
議長（ 伊東圭介君 ）
答弁を行います。
町長（ 山梨崇仁君 ）
畑中由喜子議員の御質問に、所管する箇所についてお答えをさせていただきます。
1、ペットとの共生について。1点目、ペットとの共生に向けた啓発とマナーアップへの取り組みの進展についてのお尋ねですが、葉山町は犬の登録数が非常に多く、町なかでもたくさん愛犬と散歩されている方を見かけます。家族の一員として大切に育てられている家庭があると同時に、残念ながら飼い主としてのマナーに反する事例もあるというのが実情です。現在の町の取り組みといたしましては、マナーアップのポスターや看板を希望者に配布しております。また、昨年9月には、海岸でのノーリードの対策として大浜海岸でのマナー啓発を鎌倉保健福祉事務所と合同で実施いたしました。平成25年度から神奈川県が行う犬の殺処分はゼロとなっております。町としてもこれに寄与するため、平成28年11月より神奈川県動物保護センター、ボランティア団体との協働により、犬の譲渡会を実施し、平成29年度には7月と11月の年2回開催いたしました。平成29年11月の譲渡会では、2頭の保護犬が新たな飼い主に引き取られました。本年度も引き続き譲渡会を実施するとともに、新たな取り組みといたしまして、湘南獣医師会と協働でマナーアップ講座を、7月の譲渡会の中で開講する予定となっております。今後も人とペットの共生を目指し、引き続き取り組んでまいります。続きまして、2項目目、協働のまちづくりについての協働のまちづくり推進のためのまちづくり条例の見直しについてのお尋ねですが、まちづくり条例は本町の豊かな自然環境と歴史と風土に培われた町並みを将来にわたり守り、育むため、町、町民、そして事業者の協働により取り組むことを基本理念とし、条例の第3章に協働によるまちづくりの推進を規定しているところでございます。現在、まちづくり条例に基づく認定を受けた地域まちづくり推進協議会は2団体あり、地域住民みずからがその地域のまちづくりの姿、方針を示すことにより土地利用などが円滑に行われているという事例もございます。町としては現状のまちづくり条例に基づき、地域住民のまちづくりへの気運の高まりと地域まちづくり推進協議会の発足に向け、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。3項目目、葉山の魅力創生・発信事業についての1点目、葉山の魅力を高める実行委員会の活動状況と今後の活動方針についてとのお尋ねですが、平成29年度から活動を開始しております当該実行委員会は、現在までに9回開催され、里山の魅力創造事業に係る部会、地場野菜を使用した料理教室に係る部会、ガイドマップや案内の作成に係る部会の3部会に分かれて活動をしております。主な事業実績としては、里山整備に係る参加者のやぶ刈り作業に加え、町内で参加者を募り、本年2月14日にしおさい公園で料理教室を、3月24日に大谷戸橋奥のエリアで自然体験ツアーを開催いたしました。今後も葉山の魅力を高めるための企画やイベントを引き続き実施するとともに、これからの取り組みを広く発信をしていきたいと考えております。2点目、事業の継続性についてのお尋ねですが、葉山の魅力に磨きをかけ、共有し、広く発信していくことで葉山への愛着を深め、いつまでも葉山で生活していただくこと、自然豊かな葉山町の環境を気に入っていただける方に移り住んでもらうためには、持続可能な事業展開の仕組みづくりが不可欠となっております。特に里山の魅力創造事業については、やぶ刈りや田畑の維持管理などを行う運営主体や専門的な知識・技術が必要となります。また、地域にお住まいの方には事業の実施目的に対しての御理解とさまざまな場面で御協力をいただきながら、継続的な取り組みを進めていきたいと考えております。今後、イベントへの参加呼びかけなどを通じて、本事業の目的や意義、達成までのプロセスを共有し、地域の方との協力体制を構築するとともに、他団体との連携や財源等についても検討してまいりたいと思います。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。
議長（ 伊東圭介君 ）
続いて答弁を行います。
教育長（反町和久君 ）
畑中由喜子議員の御質問に順次お答えいたします。1項目目、ペットとの共生についての2点目、ドッグヤードの現状と対策についてのお尋ねでございますが、本町のドッグヤードは愛犬家の要望により実現したもので、ドッグヤード利用等に関する要綱の趣旨を理解する利用者により、自主的な施設運営がなされてまいりました。しかしながら、開設から10年以上経過した現在では、ドッグヤード内に石などが散乱し、個々の利用者では対応しきれない状態となっております。今後の対策といたしましては、利用者の声を参考にドッグヤード利用等に関する要綱の見直しを図り、施設の整備についての検討すべき段階にあると考えております。
次に、4項目目、食育についての学校給食における食育の推進についてのお尋ねですが、学校給食法第2条では、学校給食を実施するに当たり、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ること、食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食生活、食習慣を養うことなどが目標として位置づけられております。また、学習指導要領では、食に関する指導について、給食の時間に限らず、関連する教科などにおいても給食食材を活用した指導が求められております。本町の学校給食における食育の推進につきましては、栄養教諭と栄養士を中心に文部科学省が定める児童または生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準に従い、適切な献立を作成し、摂取する食材と健康との関連性についての指導を行うとともに、学級担任などによりさまざまな場面で食に関する指導を計画的・継続的に行っております。以上でございます。
議長（ 伊東圭介君 ）
再質問を行います。
9番（ 畑中由喜子君 ）
御答弁、それぞれにありがとうございました。それでは、順番に再質問に移らせていただきたいと思います。
まず、1項目目のペットとの共生についてでございますけれども、その中の1番目として伺いましたマナーアップへの取り組みということなんですけども、なかなかこれといって何ていうんでしょう、クリーンヒットになるようなものは見つからないのが現状かなとは思いますけれども、ペットとの共生に向けた町の取り組みというのが本当に見える形で出てくると、行われるようになると、町の雰囲気がペットとの共生に向けているんだということがわかるようになって、それはマナーアップにもつながってくるんではないかなという気はいたしております。やはりどういうものがヒットになるかわかりませんけれども、国内初の取り組みというようなものができれば大きな話題ともなりますし、その点から、もしかして多くの愛犬家の注目を集めれば、移住促進にもつながってくるということになるんじゃないかという気がいたしております。ぜひともマナーアップの作戦を考えていただきたいと思うんですけども。事例が日本国内にはなかなかないんですが、ドイツや何かでは本当に町なかで愛犬家がとても楽しく、なおかつ楽に散歩をさせられるようなシステム、それがそのまま日本に適用されるということとは考えておりませんけれども。例えばなんですが、犬のふんの始末をするボックスが街角に設けてあって、とても簡単に犬のふんの後始末ができるような制度を持っていたり、それから水飲み場が街角にあったりというようないろいろな設備が整っていて、それはまた一つのマナーアップにもつながるということではないかなと思いますので、さまざま検証していただけたらと思うんですけども、いかがでしょうか。
環境部長（ 高階歩君 ）
おっしゃられましたとおり、クリーンヒットといいますか、全国を先駆けて行うような事例というのはですね、大変今のところ思いついたり、手がけたりできていないところでございますが、一昨年から始めております譲渡会はですね、神奈川県で各所で行われておりますが、町内で年2回ずつ開催するようになりました。これも定着してまいりまして、29年度は140名からの、2回とも140名、130名ですか、という参加者を得ておりまして、大変多くの方にいらっしゃっていただけるようになりました。また今年度は、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、その中で獣医師会の方にですね、マナーアップの講演会を30分程度ではありますけれども、さまざまな視点からしていただくというような企画を盛り込みまして、ほんの一歩ではありますけれども、先へ進めているのではないかと思っております。海外での事例につきましては、幾つかの事例を私もたまたま聞いたことがございまして、イギリスやドイツではそういったふんの始末に関して公園のエリアに捨てられる場所がちゃんとあるというようなことを聞いたことはございます。これについても研究をさせていただいて、そのボックスそのものを誰がどう管理するのかとかですね、そういったものにもよく研究をしなきゃいけないと思っておりますので、それについては今後また勉強させていただきたいと思います。
9番（ 畑中由喜子君 ）
今、部長がおっしゃったとおり、経費のかかるお話になってきてしまうかもしれないんですけれども、それはまたこの町の、前にも申しましたけども、文化度のバロメーターとかという部分も含めて、ただで全てができるというふうには考えないでいただいたほうがいいのかなというふうに思います。さまざまな事例を今後ぜひとも研究していただいて、町に取り入れられるものは積極的に取り入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。1番目の2点目として、ドッグヤードの現状と対策についてなんですが、先ほどお答えもいただきましたが、教育委員会では先ごろドッグヤードの登録利用者に呼びかけて、瓦れき等を取り除く
清掃作業を実施されました。大量の瓦れきなどが、瓦れき類が集められて処分されましたけれども、まだなお多くの石や瓦れきが本当に後から後から出てきてしまう、露出してくるというところでございます。あの場所の成り立ちをね、考えますと、あそこは残土を埋め立てたところですよね。ですから、そういうものが埋まっているのがむしろ当然であって、表土が流れてしまえば、瓦れきが出てくるというのは当然の、ある意味ね、当然のことであって、仕方ないのかなと思いますけれども、その分、その手入れが必要ということではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
今のおっしゃるとおり、ことしの5月の21日に清掃活動を行っております私も現場確認をしております。それを踏まえまして、内部で幾つか検討させていただいて、その課題というのを抽出している状況です。やはり一つは、もともと協力ボランティアの団体が…協力ボランティアの団体がもともとあったんですけれども、町側とともに協力し合って運営をしていたという経緯がありますけれども、この団体がやはり設立当初のメンバーがドッグヤードをだんだん利用しなくなったとか、そういった経緯がございまして、ほぼもう消滅状態にあると。これも1つ。2つ目としては、もともとあのドッグヤードを登録するには、毎月第2・第4土曜日に説明会と、その月の希望者を集めて説明会を行っておりまして、そのときに趣旨などを含めて説明し、登録をしたという経過がございます。ところが、今は利便性向上のために随時登録ということを行っておりますので、随時登録、ですので、趣旨がなかなか伝わりづらい部分も、確かに要綱上には書いてあるんですけれども、なかなか伝わりづらいのかなという部分。もう1点は、今御指摘のとおり、土の状態がよくないというようなところが大体課題かなというふうに見えてきましたので、それについておのおの今後の対策としまして、やはり利用者には何かの手段を持って、例えば年に1回、可能な限り1回集まっていただくような何か方策がないか、また要綱の見直し。もう一つはやはり場所の移転をやはり検討すべきではないかと、今そのように考えておるところでございます。
9番（ 畑中由喜子君 ）
今回の清掃作業で、本当にいろいろなことが明らかになって、教育委員会としてもそれを受けとめていただけているというのは大変いいことだったなと思います。本当にあの場所は先ほど私も申し上げましたように、後から後から瓦れきが出てくるのは当然というような場所でございますので、もうあそこを手入れして、しかも傾斜がかなりありますので、以前にかつてウッドチップをまいたことがあるんですけれども、それもどんどんどんどん下のほうへ、下のほうへと流れて行ってしまって、あっという間になくなっちゃうんですね。ですから、土を入れても恐らく同じこと。下側のフェンスのところにどんどん土なりウッドチップなりがたまっていってしまって、フェンスが埋まって、そこは高さがとても低くなってしまって、大型犬が入るところですので、容易に飛び出してしまうというようなことも起こり始めてきました。そうすると、今度そのフェンスを高くしなければいけないし、あるいは流れて下でたまってしまったものを上に持って引き直さなきゃいけないとかということを考えますと、先ほど部長がちょっと言われましたけども、場所の移転ということがより効果的かなというふうに思うんですね。幸いすぐ近くに傾斜がもう少し緩やかで、同じぐらいの面積がとれそうな場所もございますし、ぜひともそこを検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
今回、清掃活動の際に参加された方にアンケート調査というのを取らさせていただきまして、企画自体は非常に好評で、こういった企画は大変いいという意見をいただいておるんですが、それ以外にやはりウッドチップというのはだめだという、よくないという意見。また、斜面地はやはり向いてないのではないかというような意見も伺っておりますので、そういうのを含め、先ほども申しました移転も含めて、これは検討していくべきだと。もうやはりちょっと、今の場所を改良するというのもやはりもうちょっと限界がきているのかなというような感じを受けましたので、そういう方向で進めさせていただければと思います。
9番（ 畑中由喜子君 ）
現場を、現状を見ていただけたことはとてもよかったかなというふうに思います。ぜひとも、よりよいドッグヤードを目指して、頑張っていただきたいというふうに思うんですけども。今、部長言われましたように、アンケート調査をされましたよね。それで、ウッドチップはだめだというお話は私も以前から伺っておりまして、やっぱりワンちゃんの足に刺さってしまったりとかっていうことがあるそうで、ウッドチップはドッグヤード、ドッグランの中にまくのはふさわしくないということだそうです。ですから、それもその手段も使えないとなると、やはり場所の移転ということにつながっていくかなというふうに思います。今後の進め方はアンケート調査もされたことですし、また、利用者の方たちはそれぞれ思いを持っていらっしゃるし、ワンちゃんの状況もそこで伺えますので、ぜひとも協議を密にして行っていっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。そういう場を設けるということですかね。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
先ほど答弁したとおり、もともとは月に2回利用者と顔を合わせるような機会があったんですけども、今はそれがもうなくなっているので、何らかの方法でそのときできる、参加できる方だけになろうかと思いますけれども、なるべく多くの利用者を一堂に会した、そういう場を設けて、いろいろ意見交換は進めるべきかなと、そういうふうに思っています。
9番（ 畑中由喜子君 ）
私が今申し上げたのは、定期的にね、必ず以前のように月に1度とか、2カ月に1回は集まらなければならない方式ということではなくて、今後のドッグヤードの進め方というのかな、運営の仕方についての協議の場ということで申し上げたんですけども、それでよろしいですか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
いろいろな方法はあると思いますけども、いずれにしてもですね、利用者と相対する場を設ける必要があると、そういうふうに思っております。
9番（ 畑中由喜子君 ）
それと、今現在は年会費制になっているということでよろしいんでしょうか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
登録料という形で。1年、町内1,000円、町外2,000円、1頭につきということになっています。
9番（ 畑中由喜子君 ）
登録料ということですけれども、それをどう解釈するかなんですが。町の施設であり、登録料をいただくという形になり、以前の、当初のやり方とはそういうふうに変わってきているわけで、そういたしますと、町の施設としてやはり町がきちんと運営しなきゃいけない状況になってきているのかなというふうに思いますけども、そういう認識でよろしいでしょうか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
すいません、私、今、登録料と言いました。正式には登録手数料です。使用料ではなくて手数料。失礼しました。この施設は平成19年にオープンしましたが、平成21年9月までは試行で行っておりまして、その間は無料でございます。21年10月1日から有料になっておりまして、そのときに登録手数料という形で取っております。ですので、今の我々の考えでは、これは登録事務に係る手数料というふうな受けとめ方で、全てをこのドッグヤードの維持管理費というふうには捉えておりませんで、南郷上ノ山公園全体の管理事業等に充てていると、特財として充てていると、そういう認識でおります。
9番（ 畑中由喜子君 ）
そういう面で以前から私、申し上げているんですけども、環境課で取り組まれているペット共生事業の中に入れたほうがドッグヤードもね、いいのかなというふうに思ったんですけども、あくまでもやはり都市公園内での施設ということで、教育委員会の担当ということで、これ今後もいくということでよろしいんですよね。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
今現在、所管は教育委員会ですので、それを急に変えるというつもりはございません。それ、先の運営については、また折を見て環境部のほうとも一回話させていただければと思いますが、今のところはこの形で進めさせていただければと思います。
9番（ 畑中由喜子君 ）
関連のないわけではないので、ぜひともさまざまな点について、例えばあそこを利用しつつ譲渡会にも使うとか、いろいろさまざま使い方はあると思うんですけども、連携をとっていただけたらというふうに思います。
それで、ドッグヤードという名称のことなんですけれども、これは私、どうしてドッグランではなくてドッグヤードになったかというのを覚えているんですが、そのときの町長がおっしゃったのは、ドッグランと呼ぶには規模が小さいのでドッグヤードにしたいというふうにおっしゃって、ド
ッグヤードという名称になったんですけれども。ドッグヤードという呼び方ってほかにはないんですよね。ドッグヤードというと船のね、ドックの本当にドックヤードになるというのが普通の意味で、やはりワンちゃんたちのための施設ですので、ドッグランでいいんじゃないかなと思うんですけども、この際、心機一転、場所も移転するとすれば、そのあたりでドッグランという世間一般に通用する、通じる名称に変更するということはいかがでしょうか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
名称については今まで一度も意識したことがございませんで、初めて聞きましたので。名称変更については特段問題はないと思いますので、一応は持ち帰って話させていただきたいと思います。
9番（ 畑中由喜子君 ）
それでは、よろしくお願いをいたします。次の協働のまちづくりについて、移りたいと思います。本日、私はこの項目を取り上げましたのは、町と町民が協働してまちづくりに取り組むために現在のまちづくり条例にさらに協働を強めて、効果を上げることができるよう、先般規則を改定した部分も含めてですね、対応を伺いたいと思ったからでございます。例えば、葉山町において多くの町民の方が望んでおられる大規模開発事業の面積要件なんですけども、これが今は1,000平米以上ですか、なっていますよね。それを例えば一気に500というと、その半分になってしまうんですけども、少し厳しくするというようなことはお考えではないでしょうか。
都市経済部長（ 永津英彦君 ）
質問の最初の御趣旨が協働のまちづくりのほうだったので、今のはもう開発の指導基準の何平米以上がどこの開発行為に当たるかというレベルを変えましょうという御提案だと思うので、ちょっと違うんですけれども。ただ、一応今のところですね、1,000超えを、もしくはそれをさらに500以下にするとか、いろんな論議がありまして、都市計画法の開発行為という意味では500平米が基準になっていますというところで、そこのあたりというのは、県にも1,000平米超えの基準があるので、そういった意味ではそこと合わせるほうがお互い住民の方も事業者も双方が食い違いがないというか、差異がないほうが望ましいかなというふうに思っています。なので、最低の300平米についても500と合わせたほうがいいんじゃないかという議論もありましたので、今のところ継続している状況で、すぐに300と500と1,000という基準を変えるつもりは今のところは考えていません。
9番（ 畑中由喜子君 ）
今の議論があったというのは、どこの場所での議論ですか。
都市経済部長（ 永津英彦君 ）
何度かまちづくり条例を検証したりとかですね、あとまちづくり審議会、都市計画審議会の中でも当然そういった議論がありまして、私どものみずからも見直しを検討した時期があるので、そういった場合、ときに、平米数の問題ですとか、一連性の問題ですとか、そういった部分は何度も検討はしてきています。
9番（ 畑中由喜子君 ）
審議会その他で住民の方も参加していただいている場での議論ということかと思いますけども、一般的に今に始まったことではなくて、かねてより開発事業が始まりますと、町の中で必ずではないですけれども紛争が起こってしまうというのが多いですよね。その紛争をやはり極力抑えるために、まちづくり条例の規定というんですかね、住民の納得できる部分に抑えるというのが一つのやり方としてはあるんじゃないかなという気がするんです。もちろん今、まちづくり、協働のまちづくり推進…地域まちづくり推進協議会が2団体もあって、そこでは多分なるべくそういうことがないようにという協議がされているとは思うんですけれども。この推進協議会を設置するって、なかなかハードルが高いものでして、どこの地域にも当てはまらないというふうに私は思うんですね。もちろんできたら、できるにこしたことはないし、町はそのための支援を惜しまずにやっていただいているというふうに思いますけれども、その部分でなるべくみんなが納得できる、全てを納得するわけではないと思いますけれども。というのは、日本では土地の所有権というのが非常に強くて、土地の所有者はそれこそ土地利用に関して、法律の枠内なら周りが反対しても何でもやろうと思えばできてしまうというのが現状ですよね。そこが個人対個人で余計もめちゃうというのもあるかもしれませんけども、やはり相手が大手のデベロッパーだったりすると、本当に相手は百戦錬磨という言い方したら失礼かもしれないんですけども、あらゆる場面を潜り抜けてこられているような方たちで、住民の意見が聞き入れられるというのは本当に少ないわけです。その中で、じゃあ町がどういう役割を果たせるかといったら、日本国中一律ではなくてね、都市計画法のように一律のものではなくて、町がこの町をどういう形にしていきたいかって考える、それのあらわれであるまちづくり条例、あるいは景観条例、そのようなもので対応するというのが、何ていうの、筋なわけですよね。町もそれをやっていると。ただし、それが多くの住民の方の考えるまちづくりと見合っていなかったら、やはりそれは係争になってしまうということではないかと思うんですね。ですから、今は大規模開発の面積要件のことを申し上げましたけれども、それ以外にもその土地利用で一体開発と見なされるかどうかの要件、この間、規則で対応しましたけれども、町によって1年以内に同じ事業者が隣接する土地を開発したら、それは一体と見なすか、あるいは2年以上という期間を設けているか、葉山町の場合は1年ですけれども、それは短いんじゃないかという住民の感覚があるということなんですよね。そこが少し乖離しているんじゃないかなというふうに感じますので、ぜひとも住民の望むまちづくりに近づけるような努力を町はしていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
都市経済部長（ 永津英彦君 ）
毎回お話ししているように、具体的に第5町内会さんがつくられている推進協議会のように、やはり土地利用の申請があってからこうしたい、ああしたいでは当然手おくれだというのが非常にもう実感と実例でわかっていますよね。ですので、当然第5さんは今の所有者さんにこういう姿がいいんだというところを十分認識いただいて、共通認識の中で、乱暴な土地利用の業者に売ったりとか、やむを得ず売るにしても選ぶ先を選んでいくとかという形でいかないと、なかなかやっぱり法律上合法の土地利用というのは、幾らまちづくり条例で縛っても強制的にはとめれないという状況がありますので、そういった意味では積極的に小っちゃい規模でもいいので、皆さんが合意できそうな緩いルールからでも始める話をできるだけ積極的に応援したいというのが基本的に都市計画課の考えだと思います。あと、やっぱりまちづくり条例の中に、2章では町側が計画をつくりましょうというところがうたわれているんですね。それを旧逗葉新道沿いのときには町から発信をしているんですけども、どうしても土地利用の利害関係がきつくて、そういった説明会をやったところで、どうしてもうまくまとまっていかないという実例は経験していますので、できるだけこういった地域はこういう土地利用が町としては望ましい姿なんだというところの計画案をつくっていければ、それが一番望ましいかなというふうには思いますけど、かなり葉山町は高さも規制しています。風致もかなりの市街化に入っています。そういった意味では、全国的に見ても非常に厳しいルールだとは思っていますので、今後もやっぱり地元の方の合意ができそうな緩いというか、自治基本条例につながっていくんですけども、そういった部分を積極的に進めればと思います。
9番（ 畑中由喜子君 ）
葉山町が他と比べてかなりきついルールを持っているというのは、もう私も経験上存じておりますし、ただそれでもなお、この葉山町を、この環境を守りたいというね、住民の強い要望があるということでございますので、やはり町はそれに対して、年々やっぱり社会状況も変わっていくし、町の状況も変わっていくんで、町ももうこれでいいんだということではなくてね、考えていっていただかなきゃいけないというふうに思いますので。
それと今、部長おっしゃいましたけども、自治基本条例、葉山町はまだ持ってないわけで、そのあたりの検討もぜひ今後、積極的に進めていただきたいというふうに思います。
次に、葉山の魅力創生事業のほうに移りたいと思いますが、3月議会でも実はこの葉山の魅力を高める実行委員会について取り上げさせていただいたんですけれども、その時点ではまだ29年度の途中でございましたので、改めてこれまでの活動状況と今後の方針について伺おうと思って、今回また質問させていただきました。平成29年度に計画されていた活動は全て完了したという理解でよろしいんでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
29年度に予定していたものについては29年度内で完結しております。
9番（ 畑中由喜子君 ）
そうしますと、ガイドマップはもう完成しているんでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
例えば予算上のその完結というのとですね、継続性を持ったものというのがございますので、例えばガイドマップ、それからですね、あと棚田の復元等もございますし、そういうものについては平成29年から31年度までの3カ年の中で進めていく内容もございます。そういう意味では、継続性を持った事業という形もございますので、当該年度の予算の執行については終了しているという意味で、今お答えさせていただきました。
9番（ 畑中由喜子君 ）
私が以前に議会にお示しいただいたものだと思うんですけれども、ガイドマップ等案内作成、作成完了ということで、29年3月いっぱいにこの出ているのがありましたので、ちょっと伺いました。まだということで、引き続きつくっていただくということで、よりよいものをつくっていただくという考え方でいいかなとも思いますが、一応議会にはそういう資料が出ていたということは申し上げておきます。里山の魅力創造事業で整備を行っているんですけども、大和ハウスとの土地の使用貸借契約というのは済んだんでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
全体的なものではなくて、これはピンポイントで事業を行うところについて、こういう事業をやりますというようなお話は事前にさせていただいて、それについては大和ハウス工業さんのほうで承知をしていただいています。その協定書という部分についてはですね、まだ今、未了の状況になっております。まだ現在、正式な協議、締結書の取り交わしには至っておりません。
9番（ 畑中由喜子君 ）
これもかつて議会にお示しいただいた資料の中に、4月に締結というふうに書いてあったので、ちょっと確認をしたんですが、じゃあ契約、土地使用貸借契約の内容が全体を一つとしてという考え方ではなくて、それぞれの場所でということで契約していくということ
でよろしいんですか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
相手が、先方の大和ハウス工業さんがあることなので、やはり私どものほうの考えと大和さんの内部なりの考えというのはあると思います。ただ、今回のそれぞれの場所でというお話ししましたのは、私どもが計画している事業に対して、この場所でこういうことをやっていきたいんですけれども、土地の所有様としていかがでしょうかというお尋ねを、確認をしながら進めております。ただ、協定書の内容についても全体という形ではなくて、借り受ける部分にということで町のほうは考えています。
9番（ 畑中由喜子君 ）
そういうことはもろもろやはり議会へも都度御報告をいただければ理解しやすいかなというふうに思います。先日、実行委員会、第9回の実行委員会を傍聴させていただきまして、ちょっと私、理解できないところがございました。神奈川県建築士事務所協会の方が旧役場跡地バス停屋根及び集会所施設に関して設備機能及びデザインについて御意見をいただきたいという趣旨のお願いがありまして、なお、葉山町・逗子市・三浦市の建築士事務所を対象としてデザイン案を募集して、葉山町に提言する予定ということなんですけれども、葉山の魅力を高める実行委員会の事業とこれはどのようにリンクするんでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
魅力を高める実行委員会のもともとの計画していた事業立ての柱の中ではなくてですね、例えば旧役場跡地、行幸道路でもございますので、そこに何か建物が、今ずっと何も整備がされない状況になっていますけれども、かねてからの懸案ということで、そこにもし建物がつくった場合に、どういうものが葉山町にとってふさわしいだろうかということを、建築士事務所協会さんのほうで、いろんなアイデアを出し合ってみたいというような打診が魅力を高める実行委員会のほうにございまして、葉山らしい建築物のアイデアを、例えば木造の建築物がいいとか、それから彩光が十分にとれたほうがいいとかって、その程度のものだと思います。それは例えば私が聞いたところでは、神奈川県の建築士事務所協会さんの本部のほうで、それぞれの支部のプレゼンテーション能力を高めるような、そういう取り組みもしたほうがいいというような内部でのお話などもあるというふうに聞いております。ですから、それがイコール葉山町がその建築物をつくるときにですね、その内容が全てそのまま横滑りでそういうものを建築していくということではなくて、そこで出てきたアイデアでいいものがあれば、私たちもそういうものを参考にできればいいなという程度のものでございます。
9番（ 畑中由喜子君 ）
まだちょっと町とのまた関係も私よく理解ができないんですけども、そうすると、ほかの団体でも同様の案を提言したいということであれば、それも可能だという考え方でよろしいんでしょうか。それだけ確認したいです。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
そういうお気持ちがある団体さんがいらっしゃれば、例えば東京芸大の学生のプレゼンと同種として考えてですね、町にとってこういう建物がふわさしいんじゃないかというようなお声かけ、提案をいただければ、そういうものもぜひ参考にしてみたいなというふうには思っております。
9番（ 畑中由喜子君 ）
今までの葉山の魅力を高める実行委員会、あるいは里山の魅力創造事業、何でしょうか、この葉山の魅力創生・発信事業についての中では、そういう項目が今までなかったので、私もちょっと何なんだろう、これはという理解がなかなかできなかったんで、そういたしますと、この発信事業についてもまたきちんと今後はこういう形で何ていうんでしょう、お問いかけがあればそれには応じる用意がありますよとか、事業の内容も変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう手続を今回は踏まれていないんでね、私もびっくりしたんですが。じゃあ今後はそういうこともこの葉山の魅力創生・発信事業の中に含まれると、含むということになっていくということでよろしいでしょうか。時間が押しておりますので、手短に御答弁をお願いします。
町長（ 山梨崇仁君 ）
その件ですね、私も聞いておりまして、話をする現場にも行ったんですけども、葉山の魅力を高める会議という名前のもとに、こういった件についても協力もらえますかというプレゼンテーションの場を設けた機会だったんですね。ところが、結果的に魅力…その委員の方々もですね、こういったふうに名前のもとにいろんなことを受け取るべきなんだろうかという議論を重ねた結果、直接的に関与はしないようにしようというふうに方向を決めたところでございます。ですので、今後は新しい話が来ても、恐らく受けないだろうと、私は思っているんですけども、先般そういったプレゼンテーションを受けて、一度、突然言われても困りますので、もう一度詳しく聞かせてもらえますかということを実行委員長がお返しをして、またもう一度詳しい話をもらった結果、やはり私たちのほうではかかわらないという結論をしたもので、継続的に一度そうやって話を聞いた手前ですね、今ここでいきなり関係を切ることはよくないだろうということも委員のほうで話し合って、彼らはすごく全く新しい話でしたので、非常に受け取ることから迷いつつ、結果受け取らないとしながらもですね、一応聞いてしまっているために、今は今後どういうふうに関係を持っていくかということを考えている状況にあります。ただ、その建築士事務所協会さんのほうでも、町のほうにもですね、旧役場跡地の例のバス停の議論についても聞いてといいますか、御提案をいただいたもので、町との場合については直接的な契約関係が今後発生する可能性があるものについては関与が難しいですよということをお示しをして、今は一旦先方のほうでそういった先方の内部で検討した結果、何か何も関連性なく提案ができるかどうかという議論をしてもらっているというふうに聞いております。
9番（ 畑中由喜子君 ）
ただ、この紙を拝見しますと、葉山町政策課で精査していただき、まとめたものをこの建築士事務所協会へいただく運びとなっておりますので、御承知くださるようお願いしますって書いてあって、何か町との関連もここには見えておりますので、ちょっとこれ課題かなというふうに、課題ですよね。こういう形になっていったっていうことが、というふうに私は受けとめます。先に行きたいと思います。この間ですね、議会へは上山のほう、木古庭・上山のほうで説明会があって、大変厳しい御意見も出たということも伺いましたけれども、議会への御報告も、御説明の機会もないんですけれども、今後それはどうなさるおつもりでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
いろいろ説明会のときにはですね、たくさん御意見をいただいて、非常に反省すべき点も多かったというふうに思っておりますので、またそれについては当初の予定どおり、私どもの計画しているとおりできるようにですね、個別の説明会等に赴きまして、その結果につきましては機会を捉えて議会の皆様のほうにもお知らせさせていただくように考えております。
9番（ 畑中由喜子君 ）
それと、ぜひとも議会のほうへはね、きちんとした御報告をいただかなきゃいけないというふうに思います。以前から町の景観や観光資源に対して、保存に対して取り組んでおられるボランティア団体が幾つもありますけれども、町内にね。そういう団体への支援ということは、この葉山の魅力創生・発信事業については、魅力を高める実行委員会は自身はボランティアでやっていただいていますけれども、資機材その他、多額の費用、経費がついているわけですよね。それ以外の団体というのは全くの手弁当、ボランティアで、なおかつ本当に自腹を切っていろいろな計画もして、活動しておられるんですけども、そういうところへの支援というのは今後どのようにお考えなんでしょうか。本来であれば、こういうところも当初から巻き込んだほうがよかったのかなというふうに思いますけど。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
29年度についてはですね、その場所、場所、候補地ごとのですね、予算のつけ方をしております。で、今年度、30年度については、例えば今まで活動されている、自主的に活動されているグループの方々ですね。先日の魅力を高める実行委員会のほうの会にもオブザーバーとして参加していただいているような団体の方々につきましても、例えばいろいろなところでワークショップをやっていただいて、山のその例えば整備の必要性ですとか、山歩きのことなどについても、そういうものを計画していただくようにお願いしながら予算のほうは配分していきたいなというふうに考えております。
9番（ 畑中由喜子君 ）
次の項目に移りたいと思いますけども、この事業の継続性というのが大変重要だと思うんです。重要で、なおかつ難しい。先ほど町長の御答弁にもございましたけれども、持続可能な事業展開の仕組みづくりが不可欠であり、それから他団体との連携やそれから最も気になりますのが財源の問題だというふうに思います。現在、その3つの部会に分かれて、この魅力を高める実行委員会で取り組んでおられますけれども、どの時点から事業として立ち上げるのか、立ち上がるのかというのかな。今は整備している途中ということですけども、それはいかがでしょうか。
町長（ 山梨崇仁君 ）
先ほど一つ前の御質問もですね、若干の誤解を招く表現があるかなと思いましたので、私から改めて申し上げたいと思うんですけども。今、既にですね、やっていただいている方々につきましては、大和ハウスを使っている土地を使っている方々につきましも、直接的に大和ハウスさんと交渉をして、やっていただいて、直接的に管理をしていただいているところです。彼らの悩みといいますか、私たちに今、いろいろと話をしている中でですね、一番感じたことは、彼らにとっても今後、御自身たちがこれから年齢が上がっていく中でですね、体が動かなくなったら誰かがこれを引き継いでほしいということが一番の悩みであることも承知をしておりまして、現状すぐに何か町に助けてほしいとかですね、そういったことは聞いたことはございませんので、そういったところで町が今後、一緒になって大和ハウスの山をどう守っていくかという形の中で、目的を一つにしていこうということを今、話し合っております。私が昨日も申し上げたんですが、町として山に対して公共地を町民の方々が広く入ってこれるようになれる。場合によっては町民農園として、町民田んぼとして借りることができるような場所を持つということが非常に意義があるというふうに思っておりますので、そういったスキームをつくっていくことがこれからの大きな課題だというふうに思っています。実際に、ごらんのとおりやぶ刈りをして水田をつくることに関しましては、この数カ月間でできている経緯もありますので、本年度について、唐木作についてはですね、また引き続き議論をしなければいけないので、地域の方と話し合いの時間を設けますが、ほかの2カ所につきましては、もうできることはことしの本年度内にもですね、実際に町民の方々が入ってこれるような場所として、いろんなトライアルを重ねていきたいというふうに思っているところであります。
9番（ 畑中由喜子君 ）
それで、この事業は国の地方創生事業の一環ですので、この事業を振り分けるにしても、町内の事業者で行うという考え方でよろしいでしょうか。
町長（ 山梨崇仁君 ）
それも以前御指摘いただいたことですけども、今回やぶ刈りという大きな作業がありましたので、業者さんという形で、横須賀市さんのNPOさんに発注をしましたけれども、今後の継続的な、やぶが刈られた後の継続的な運営につきましては、基本的には町内の業者さんや町内の町民の方の力をお借りして運営をしていくように考えております。
議長（ 伊東圭介君 ）
既に時間が経過しております。これにて9番 畑中由喜子議員の一般質問を終わります。この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は13時ちょうどからといたします。
（午前11時59分）
議長（ 伊東圭介君 ）
休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後1時00分）
一般質問を続行いたします。第3番、4番 飯山直樹議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。
4番（ 飯山直樹君 ）
4番 飯山直樹です。通告に従って一問一答方式で一般質問を行います。今回の質問では、1項目目で町の財政に関連しまして、改定されました中期財政計画及びこの財政計画に密接に関連している公共施設の総合管理計画と第1次実施計画。これらの各計画をそれぞれ関連しながら質問をしていきたいと思います。2項目目については高齢者福祉の関連で、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、特に低要介護者の受け入れや、将来的に低要介護者が場合によっては地域密着の対応になっていくという、これはまだまだ仮定の段階ですが、そうしたときのインパクトについて、あるいはその対応などについてお伺いしたいと思います。
まず1点目の改定された中期財政計画ですが、これは毎度毎度お金の話が多くなってるんですが、前回の定例会では、まさにその大規模事業がこれからめじろ押しになってくる中で、中期財政計画のその段階では出ていなかった。それが今回、順序としては本来先に出てくるべきだったとは思いますが、その中期財政計画が出てまいりましたので、今回その中身について検証をしていきたいと思います。今ペアリングをさせていただきまして。これは前回の定例会の総括質問で、今後、数値計画が出てませんでしたから、本当に大丈夫なのかどうかというのの検証を、改定前の中期財政計画をもとに作成したものであります。中身としてはこの町税のところ。ここは執行部側がつくっていただいた改定後の財政計画、同様に人口動態を見据えて、反映してですね、数字を入れてあります。それと地方交付税については、これはちょっと私の計画と改定後の計画で違うんですが、これは最近の動向に合わせてその数字を反映したものであります。それと国・県支出金については、これはこの時点で見込まれている大規模事業に対する計画。あ、ごめんなさい、こっちですね。町債についてはその事業計画、大規模事業に対して予定している数値。そういったものを全部反映してつくったものです。今回提出された改訂版の中期財政計画に盛り込まれた前提条件を照らし合わせてみますと、ほぼ同等の内容で見込まれているのかなというふうに印象を持っております。したがって、とりあえず見通しのきく中期的なキャッシュフローについては対応できているんだなということは、改訂版の中期財政計画でも確認はできるかと思います。前回、私が指摘させていただいたのは、この最後のキャッシュバランスというところで、入りと出でどれだけキャッシュが不足するのかということで、大体10年間で10億円ぐらい不足が見込まれると、今の通常のやり方であればですね。それに対してじゃあその不足分をどうするのかというのが、財政調整基金の取り崩しと、2つ目で、事業を見直してコストカットをしていくと。それぐらいしか財源の源泉としてはないのではないかということを前回指摘させていただきました。
1つ目の財政調整基金の取り崩しについてなんですが、これは改訂版の中期財政計画の24ページ全部でありましたが、そこの最終ページに出ている4番の基金というところの表であります。ここに基金の取り崩しの案が示されているわけです。財政調整基金を見ると、30年から33年、ここで取り崩しがおおよそ11億5,200万円ほどあると。対して積み立てで4億円ありますから、ここで差し引き7億5,200万円のキャッシュの目減りがあると。公共公益施設整備基金のほうは、これは33年までですが、同様に8億1,000万円取り崩して、積み立てで5億円、差し引きで3億1,000万円のキャッシュアウトがあると。基金というのはもともと存在しているお金ですから、キャッシュの目減り分としては積み立てと取り崩しが同時にあれば、差し引きした分だけということになろうかと思います。したがって平成33年度まででは、基金全体で10億6,000万円のキャッシュを使っていくということですから、前回私が予測しているこの10年間で10億円ぐらい足らないなというのは、この平成33年ぐらいの段階では早々に解消されるということが言えるのかなと思います。
また、私は中期財政計画の改訂版が出る前は、足りない分は財政調整基金で対応すると、それとコストカットというふうに言ったんですが。財政調整基金が底をついてしまうと、いざというときに対処できなくなると。これがゼロになってしまうとまずいということで、当然こちらの公共公益設備整備基金とうまくバランスをとって基金の残高を調整していくという計画なのかなと思います。したがって、2つ目でお金が足りない分をどうするのかというのを指摘しました、事業の見直しによるコストカットというのは今回は入っていないと。当面は行わずに済むという計画になっているのかと思います。このスライドの3番目に、これは改訂版の中期財政計画の15ページにあります方針の3番に、行政資源配分の最適化というコメントが載っております。これは今後どうやって財政運営をやっていくのかということの方針なんですが。PDCAサイクルによって毎年度事業目標の達成状況、事業内容の有効性・効率性を重視した振り返りを行っていくということがここにうたわれてます。また2番目に、経常的な経費の抑制として、毎年度多額の経費を要する扶助費や補助金等については、その対象や給付及び補助基準等々ということが書いてあります。現時点で昨年既に事業の検証、振り返りというのは資料が出されているかと思います。資源配分については、したがってある程度見通しは出ているのだと思いますが、今回の対応としてはこうした方針3で示されているような事業の見直しをして、コストカットをしていくことで、財政的な運営をしていくということはなくて、とりあえずは基金の取り崩しだけでこの中期的というか、この先5年間ぐらいですね、対応していくというふうに推察されますが、そういう見方でよろしいでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
はい、そうですね。そういう形で進めていこうと思ってますし、この夏場もですね、政策財政部3課合同の全庁的なヒアリングをやって振り返りを行います。その中で事業の効果ですとか、それから例えばほかに国・県の歳入が当てになるものがないかとか、あらゆる角度からですね、そういうヒアリングをするということと、あわせて施設に対する稼働の状況ですとか、そういうものも含めて、機構改革によって政策財政部として、そこに当たる3課をまとめたということの意義としても強く出てくるというふうに思ってますので、そういう方向でヒアリングを行って、いろんな角度でさまざまな検証をしていきたいというふうには考えております。
4番（ 飯山直樹君 ）
わかりました。当面改訂版の中期財政計画が出ていて、基金のまだ残がありますから、当座の現金のことだけを考えるとクリアされて大丈夫だなという状況なのかと思います。この辺は町民の方もそんなにいっぱい大規模事業やっても大丈夫なのかなということは御安心いただけるんじゃないかなということは、この何年か先、というのはそんな先じゃないとは思うんですけど。ほんの数年かもしれません。は言えるかと思います。
一方で財政調整基金と公共公益整備基金の取り崩しのバランスなんですが、一番少なくなるところで1億5,400万ほど、平成33年では1億5,400万円まで減るということなので、これは公共公益整備基金に関しては、基本的に公共公益の整備をするお金と限定されてますけど、いざというときに一応何にでも使えるお金がなくなってくるというのは、若干少ないのかなという不安を感じると思います。この辺、要検討なのかなというのは、後ほどまたお話ししたいと思います。
このスライドの4番目、これは改訂版中期財政計画の21ページの地方交付税について、ちょっとお話をしたいと思います。これは収入についてちょっとお話をしていきたいんですが。ここら辺の収入の前提条件が崩れてくると、最終的にこの財政調整基金のところ、当然削っていかなければならないというインパクトはあるからであります。まずこの地方交付税なんですが、現状4億7,000万円だったと思うんですが。これが31年からおよそ1億円ぐらい一気に上がってくるという、まず形になってます。その後はずっと5億6,000万。これは最近の傾向からするとちょっと多いのかなという気がしますが。その前提条件として、スライドの5番、ここに高齢者人口の増加や臨時財政対策債、大規模事業の財源、交付税措置のある町債を借りることによって、公債費歳入額はふえることから、現状と比べて増額となることを見込んでいると。基準財政需要額がふえるということなんですかね。これが見込みどおりにならないと、非常に一気に厳しい状況になってくる可能性はあると。そうなったとしても、究極を言えば、基金をぎりぎりゼロまで取り崩せば、まあまあまだまだとんとんという、本当にぎりぎりラインでの経営をこれからやっていかなきゃいけないという感じです。それと、この国・県支出金については、これは言うまでもなく国も県も非常な財政難ですから、むしろ収入が減少するリスクのほうがあるのかなというふうに思います。それとその他。これはよく見ると、来年は消費税増税で増収があると。本当に消費税増税するんでしょうか。こういう増収への変動要素の前提が崩れると。全部、だろう、だろうで増収、増収というふうになっているわけなんですけれども。そうするとこの辺が非常に危うくなってくるだろうということが言えるんです。先にこれだけ資金を提供してくださいねと言って確約をして、地方交付税とかなかなか計画立てるわけにもいかないでしょうから、それは厳しいかと思いますが。少なくとも大規模事業にかかる助成金のところに関してはですね、これは国や県の費用負担は相当高い確度で確約をしていないとですね、この数年で本当に厳しい状況になるかと思うんですが。その辺のプラン段階で国や県の助成金について、ある程度確約を得るということはできるんでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
100％の確約というのはなかなか難しいところがあると思います。ただ、当然行政事務ですので、計画に基づいてですね、毎年度こういう計画でこういう経費をかけてということをですね、事前にいろいろ担当、国・県の担当部局とも調整した上で、ある程度見通しが立つものについて掲載するような形になると思いますけれども、全てにおいて厳しい歳入。歳入としてはなるべく突出しないように、確実なラインですね。それから歳出についても厳しい歳出。ある程度、一定程度よりも若干少し多めに考えておいたほうがいいだろうというような考えのもとに、今回の中期財政計画の改訂版をつくっておりますので。多少の増減については、当然そういうこともあるだろうという考えのもとに作成しておりますので、中期財政計画の中では、当面資金がかなり枯渇するとかですね、いろいろ町民の方々のサービスに影響を及ぼすようなことはないと。ただ、そういう中でも、言葉がよくないですけれども、ちょっと形骸化してるようなものというんですかね。補助制度ですとか、そういうものについては、当然先ほど申し上げたような夏場のヒアリングを通して、例えば公益性がどれほどあるのかとか、そういう検証もしながら、将来に向けて見直す必要があるというふうには考えています。
4番（ 飯山直樹君 ）
入りは少なめに出は多めにという計画になってるかと思うんですが。無事に…無事にって言っちゃ何ですけど、今見込んでいる消費税の増税とかですね、そういうものも反映されているわけですから、動向もよく見てですね、先立っていろいろと、これはちょっとまずいなと思ったら、いろいろまた厳しくしている出のところをさらに厳しく見積もっていくことも必要ではないかなと思います。大体流れは見えてくるかと思いますので、事前事前にですね。何度も言いますけど、大規模のプロジェクトというのは、平成33年の前にはもうスタートしてしまいますから、1回スタートすると、もうスタートしたらとめられないということで、お金が足りなくなったといって、突然事業の見直しをするとかですね、いうことのないように、くれぐれも先立って行動をお願いしたいと思います。これは逗子市で財政問題が起こったというのは、非常に記憶に新しいところかと思います。この何でそうなったのかというのを、資料で見ている限りですが、地方交付税や地方消費税交付金などの歳入が予測を大幅に下回り、また市の貯金である財政調整基金も残高が1億円まで減少したため、というふうに書いてあります。このまま読むと、地方交付税や地方消費税交付金などの歳入が予測を大幅に下回ると。この改訂版の前提条件に非常に密接に関係してくるんじゃないかなと思います。それと、財政調整基金残高が1億円まで減少したということで、この緊急の財政対策というのを行ったということが書いてあります。平成33年に入りと出の、ちょっと余裕を持って見られているということなので大丈夫だと思いますが、そこで財政調整基金が1億円ぐらいになってくるというと、非常に似通った状況に直面してくるのかなということが、若干の不安材料として残ってきますので、しっかりとその辺、対応をしていただければと思います。そうしたことも踏まえてですね、先ほども、これから夏にかけて事業のきちんと見直し、ヒアリング等していくということだったんですが。ぜひその辺のことをしっかりやってですね、事前事前に、コストを、いざというときにというだけではなくてですね、日ごろを見直しをしていくということを進めていただきたいと思います。
続いて公共施設の関係とリンクして質問をしていきたいと思います。このスライド8番は、公共施設等総合管理計画第1次実施計画の2ページの3番に計画期間というのがあります。ここをちょっとまず確認をしたいんですが、2020年度に1回計画を見直す。21年から24年までは継続すると。これはどういう意味があるのか、まず教えてください。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
この第1次実施計画の計画期間中の2020年の見直しについてですね、32年度までに計画、例えば長寿命化の計画ですとか、そういうのをつくりなさいというような国の通達がある施設も中にはあるというふうに聞いております。法定で義務づけられたような、そういう施設については、そういう通告がある、通達があるということもありまして、その折にはですね、ある程度町役場として長寿命化をしていくための手だてとして、どういうやり方をするのかということですとか、そういう資金としてはどれぐらいかかるのか、ある程度の予測値みたいなものをつくって、それが計画の中で反映するものについてはしていくというような考え方もございます。あと、実際葉山町の中でですね、今後ちょっとやっていく調査の中で、各公共施設の配置ですね。そういうものが適切かどうかということについても、あわせてそういう調査の取り組みをしていく予定でおりますので、その辺についてはどのレベルまで、この2020年の改定のときに書き込めるかというところは、私どもの努力だと思いますけれども。そういう意味も含めて、一旦この中間にですね、見直しをかけますと。その後は、当然またその後もですね、書き加えるものがあれば、当然またそこで改正する必要があると思いますけれども、ただ、実際具体的な今後の公共施設の例えば配置ですとか、維持等については、第2次の計画の中でつまびらかにしていくというような計画のつくりになってございます。
4番（ 飯山直樹君 ）
わかりました。ちょっとこれからは今後のですね、公共施設の、恐らく25年度以降、今のお話ですと25年度以降にそうしたいろいろ、新たに盛り込んでいかなければならないとかですね、そういった施設のこと等も入ってくると思うんですが。そうしたことに関連してお話をしたいと思います。このスライド9番目については、公共施設等総合管理計画第1次実施計画の2ページの4、計画の目標というところに、今後必要となる公共施設の規模は現在と変わらないと。したがって総合管理計画では具体的な公共施設削減目標は設定してないと。一方、個々の施設ではサービス事情に変化が生じたり、大規模改修更新期を迎えたりし、対応が必要となる。これに対応するために、今お話あったように、第2次実施計画以降でそうしたことの具体化をできるように進めていくというふうに理解しました。そうなんだろうなと。一方でこの、これは随分前に出た公共施設白書。大もとは全てやっぱりここのデータから来てるのかと思いますが、この表8の推計結果で、現状直近5年間で4億7,400万円ほどが平均すると維持費でかかってると。これをずっと今後もこの予算規模で対応していかないと、先ほどの財政計画も狂ってくるということになります。したがって、この公共施設白書の中では、延べ床面積25％減して、その直近の5年間ぐらいの経費と同等になるよということが言われてます。この25％延べ床面積を削っていかないと、およそ倍ぐらいかかってきちゃうということになって、全く財政計画としては成り立たなくなってくる可能性があろうかと思います。さらに白書ではインフラ系は加味してませんから、実際にはもっともっとお金がかかってくるということではあるんです。公共施設等総合管理計画の第1次実施計画の7ページの歳出のところで、大規模事業のピークが過ぎるまで、22年度までは公共施設関連の事業は抑制するというふうに書いてあります。まずは今、目の前にあるものが数値計画に上がっていて、それ以上のことは現実的にもできないなということになります。これは非常に慎重かつ正確な対応ではないかと思います。中期的には現時点でわかっている大規模事業以外には、大規模の改修、更新はないということは推定されるので、10年以内の削減目標は設定しないで現状維持とするのはよくわかります。ただし長期的にはここで白書で言われているように、延べ床面積で25％の削減策は、これはもう必須になってくるものだと思います。突然25％公共施設を削減するというわけにもいかないですし、特定の施設の25％分だけ使わなくなるというのも現実的ではないと思いますので、今後7年間ぐらい、何も考えずにやるのではなくて、今から戦略的に展開を考えていくべきであります。もちろんそういうふうな対応をとられてると思います。じゃあ総合管理計画には漠然と統廃合、民営化といったことが述べられておりますが、考え方としては新しい考え方が盛り込まれているんですが、はっきりじゃあどうするのかというのは、まだいろいろ意見を聞きながらという段階かと思います。これは第1次実施計画の8ページの維持管理、修繕、更新等にかかる検討というところなんですが、本計画期間中に公共施設等のコスト削減にかかる検討をし、方針を決定、実現化に向けた対応を進めると。これも先ほどのお話と非常に密接に関連してくる内容かなと思います。とりあえず大規模事業が目の前にあって、その直近の財政的な局面については何とかなるなという、一瞬ひやっとするのもここでクリアされてですね、次はそういう困難を乗り越えたあとは、当然わくわくするような、前向きな展開を考えていける状況になってきてるんじゃないかなと思います。公共施設等総合管理計画実施計画の10ページ、11ページ。これを、ここを切り張りしてあるんです、真ん中で、ここで。これは、各施設について、建築後30年で大規模改修。30年で大規模改修で、60年で更新というふうに。これは減価償却の考え方で単にこうやっているだけですけど。これで時43間軸で、葉山小学校とかマッピングされてるという、非常にわかりやすい表が出てきました。これがあれば今後どのタイミングで何をするのかという戦略が立てられる、基本ができて非常にわかりやすいなと。同時に第2次、第3次のところに、とにかく大規模事業がまためじろ押しになってくるというのは、これは従前から指摘されているとおりであります。そうすると、一つ一つそのときそのときに対応していくというのはもったいないな。せっかくいろいろと考える時間もあります。町民の方々もいろんな要望もありますし。延べ床面積25％も削減しなければならないということを考えると、やはり統廃合、複合化ということがいよいよ現実化してくるのかなというふうに思います。これは以前もお伺いしましたが、将来見据えてですね、統廃合や複合化といったことを踏まえて、延べ床面積で削減をしていくと、25％。そうした取り組みをいよいよ大きな大規模事業第1次、終わりましたので、これから取り組んでいくかと思いますが。何か現時点でその案みたいなものがあれば、お聞かせいただければと思います。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
現時点で具体的な案というのがまだございません。ただ、施設のどうしても経費のことにですね、どういう捻出をするのかということに頭が行きがちになってしまう、私たちもそうなんですけれども。実際は町民の方々が活動してる場であったり、学校施設であったりということもありますので、当然今の活動の状況ですとか、今続けられていることを阻害しないように、例えば施設をシェアするようなやり方ですとか、そういうものはソフト面で、ハードとは別にですね、考えていかなければいけない部分がございます。先ほども前議員のときに申し上げたんですけれども、庁舎内に各施設を所管する担当者での会議体みたいなものがございまして、例えば複合化、多機能化した場合にどういうことが考えられるかということを、自由に意見を言ってもらう場も、昨年度末にございました。そういうものも参考にということと、あとはそれぞれ活動なさってる方のいろんな御意見、そういうものも参考に、例えば結果として町役場には今と同じ程度の公共施設が必要なんだという結果もなしではないというふうに思ってます。ですから、やみくもに、経費のこととは別にですね、25％削減するというのは、町役場の財政状況に合わせた削減幅だというふうに思っておりますけれども、それが皆さん、町民の方々の活動を、そこがなくなってしまったらこれは本末転倒なんで、それを損ねることのないような、うまいパズルの組み合わせ方みたいなものができるかできないかというところも、もう一方の側面で考えていかなきゃいけないと思ってます。そういうものを検討していく今年度は年度だというふうに思ってますので、それがどのぐらいの期間かかるかというのは、ちょっと今はっきりは申し上げられませんけれども、そういうことをスタートしていこうというふうには考えております。
4番（ 飯山直樹君 ）
全くおっしゃるとおりで、住民の方々が必要とされている施設を、いきなり床面積を削減しなければいけないということで削減するというのは全く本末転倒。じゃあ何もしないのかというのではなくて、今もお答えの中にありましたけど。やはり今あるものも継続し、新しい要望も取り入れるという前向きなことを考えていくと、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドでですね、やっていくしかないのかなと。そのタイミングはやっぱりこれは更新をしていくというタイミングが重なってくるどこかのタイミングで統廃合、複合化ということを同時にやっていかなければいけないのではないかと思います。それこそ既にたくさんの方おっしゃってるように、スポーツ施設の要望などもですね、あるわけですから、そういうことも、それを単発で見てしまうとお金がないということで片づけられがちですけど、こういう全体としてスケジュールでまとまってくるところを一つ一つという対応ではなければ、先ほども言いましたけど、今あるものを、例えば内装を改装してとかっていうことになると、なかなか難しいと思うんですけど。もともと更新ということの予算の計算の仕方がスクラップ・アンド・ビルドになってるはずですから、そこをうまく捉えて計画的にやっていくのが、わくわくする対応の一つではないかなというふうに思います。先ほどスポーツ施設というふうなことを申し上げましたけど、これは少子高齢化の時代においての最大のポイントというのは健康を維持するということは言うまでもないことですが、これは実現するためには、よいものを食べることと適度な運動であるというのは、これは科学的にも証明されています。葉山町というのは自然がたくさんありますから、アウトドアで体を動かしていくというのは、今も里山プロジェクトというのもやっていらっしゃいますけど、なかなか年配になってくるとアウトドアというふうなこともいかないと思いますから、近くにスポーツジム、いろいろできてますけど、月額1万円ぐらい、5,000円から1万円ぐらいなんでしょうか。というのは、なかなか誰でも払えるものではないというふうに思いますのでですね、こういうことも健康維持ということを考えて、これからの高齢化の時代にですね、対処できるような施設を頭の中に常に入れていただければと思います。続いて2項目目に移ります。2項目目は高齢者福祉の関連ですが、第7期の計画が提出されてます。今後の高齢化社会対策のポイントというのは、地域包括ケアシステムを構築していきなさいということが国のほうで言われてますが、なかなか人口3万3,000人ぐらいの町が単独でこのケアシステムを構築するというのは、私は難しいのかなと思いますから、やはり逗子市と一体となって医療、介護、介護予防のシステムを構築していくしかないのかなと思います。病院については専門的な診察、検査ができる総合的な病院が基点となって、そこで専門性のある治療が行われた後、町なかにある、近所にある各疾病科のかかりつけのお医者さんに移されるというやり方は、大病院に行くともう既にできてます。このあたりには総合的病院というのが、横須賀市民病院、あるいは横浜の南共済あたりという形になりますので、ちょっと若干離れていて、近隣にあるというふうにはなかなか言えないかと思います。その意味で、逗子市に建設予定でありました総合的病院の建設については、これは地域包括ケアシステムの構築の一つの要点になるのかなと思ってましたが、なかなかこれも病床数の了解が得られないということで、先が見通せない状況にあるというふうに聞いてます。これは葉山町としても、逗子と協力してやっていくということを前提として考えると、今後どうするのかなというふうに若干懸念が残るところなんですが、この計画が変わってくることで、葉山町としてどうした、どういった影響があるのかですね、についてお伺いします。
福祉部長（ 仲野美幸君 ）
今お話しのように、逗子の総合的病院につきましては、病床数の関係で開設する時期は今のところおくれるというか、少しおくれていくというような状況にあるように聞いております。ただ、今の時点でも三浦半島の圏域で病床数を考えますと、今のところ県の計画とかそのあたりで見ますと、十分というか、基準には達しているというような形で出ておりますので、そこができないからといって、すぐに葉山町民にとって不利益があるということはなく、今までどおりですね、横須賀にあります、おっしゃいました市民病院、共済病院、何カ所かございますので、そういうところと連携し、またその後は逗子・葉山のですね、地域の医師会などのところでかかりつけ病院に診ていただくというような形で進めていけると思っております。
4番（ 飯山直樹君 ）
なるほど、まず必要な病床数が確保されていて、それをもとにケアシステムを考えていくということは、当然と言えば当然なんですけど、それが地域の中に、地域の中というのがどこまでを指すのかがあるんですけど、お隣の、ちょっと離れたお隣のところまで全部含めるということは、ちょっと私も想定しなかったので、それが三浦地区全体という病床数で見てるんだと思うんですけども。ただ、地域包括ケアシステムというのは、そんなに大きな場所なのかなというような若干疑問は残りますが。わかりました。スライドのこの14番。これは高齢者福祉計画・介護保険事業計画の概要版に出てたんですが、2ページの認定者数の推移と今後の見込みというところで、これは高齢者の方の人口がふえていくと、比例して要介護認定者数も増加するという、極めて当たり前のことではないかと思うんですが。二、三年前までについては、特養というのはほとんど入れない状況だったんですけど、最近はどこにも大型の特養が結構できてまして、比較的すぐに入れるかなというふうになっていると、私も実感として思います。特養は今、介護度3以上と言われているんですが、実態としては4か5の方しか入れないというふうになってきてると思います。介護認定についても年々厳しくなってるのかなという状況ですから、低い介護度の方でも、現実としては自宅で御家族の方がケアするというのは正直
本当に大変ではないかなと思います。そうしたことで、特養がたくさんできてきてですね、介護度の高い方については特養に入りやすくなってきて、そのせいで地域密着の特養のニーズが減少したということで、7期では地域密着の特養は見送ったということなんですが、それは当然理解できるんですが、一方で低要介護者の方でもケアするのは大変ということもあります。泊まりや通いを合わせた小規模多機能、これでショートステイの形で対応していくというのはそのとおりだと思います。葉山にも幾つかそういう施設があるかと思いますが。今回地域密着の特養においても、ショートステイの枠は見ていたかと思うんですけど、この分の影響については大丈夫なんでしょうか。低要介護者の方がずっといるというわけではなくて、ショートで泊まっていくというのが、地域密着の枠はあったんだと思うんですね、何床か。それがなくなったということは、これは特養がなくなったのに合わせてショートもなくなってますから。それは大丈夫でしょうか。
福祉部長（ 仲野美幸君 ）
7期においてはお話のところで、また待機の方も減っているということと、それからアンケート調査においても、自宅でできるだけ過ごしたいという方も多いということもありまして、自宅で過ごせるような、地域での包括的に支援をして、自宅で生活できるシステムに力を入れていくということでつくらせていただいておりまして、ショートについては介護者の方のレスパイトもございますし、同じような形でショートステイについては考えております。
4番（ 飯山直樹君 ）
一時期、ショートステイは全然入れなかったんですけど、最近はどこも結構あいてるみたいですが、またこれでとれなくなるというようなことのないように。そうすると在宅でやりましょうということの前提は崩れていくかと思います。
ちょっと時間ないんで、最後に参考までに。これ、鳥取県の南部町というところで、地域包括ケアシステムのモデル事業みたいなので、厚労省のホームページに出てたものなんですけど。普通にあるお家、それを、使わなくなった家なんかをですね、高齢者のケアホームとして使っているというのが厚労省の事例の一つで出てます。別にこういうことをやれっていうわけじゃないんですけど、事業者からこういうことを結構やってますから、それで特養ができなくなった対応とかですね、いろいろ考えていただければと思います。以上、質問を終わります。ありがとうございました。
議長（ 伊東圭介君 ）
これにて4番 飯山直樹議員の一般質問を終わります。続いて第4番、2番 金崎ひさ議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。金崎ひさ議員、質問者席にお着き願います。
2番（ 金崎ひさ君 ）
2番 金崎ひさでございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答式で行いたいと思います。きょうは2項目について行わせていただきます。まずごみ行政についてと、それから2番目は葉山町公共施設等総合管理計画について伺います。ごみ行政につきましては、前回私が一般質問でごみ行政にいろいろと聞かせていただきました。そしてそのときの御答弁は、最終的な御答弁になるんですけれども、3月の末までにというお話がございましたので、引き続きその後どうなったかという意味で、今回取り上げさせていただきました。プラスチックについての質問でございます。前回、3月の16日に私が質問したときに、廃プラ、逗子との共同処理に関しまして、逗子が廃プラは燃えるごみの中に入れているので、葉山町もそのようにしたらどうかという提案をさせていただきました。そうすると部長の御答弁で、今は逗子と葉山町だけだけれども、基本はよく鎌倉市も含めて2市1町の共同処理なので、そして鎌倉市が廃プラに関しましては、マテリアルリサイクルを検討しているということで、そちらのほうに資源化率アップということで、そちらのほうに葉山町も共同でやれるのではないかというふうな話し合いがあるはずだというところで終わっております。そして年度末に一度、広域連携協議会というものを2市1町で行うということになっておりましたので、その後その協議会についてどうなったかをまずお聞きします。
環境部長（ 高階歩君 ）
4月に入りまして、協議会は新年度第1回が開かれておりまして、さまざまな実情について情報提供、情報共有を行ったとこでございます。
2番（ 金崎ひさ君 ）
部長がかわって申しわけないんですが、前回の部長はそのときに、鎌倉市と廃プラについてのお話し合いをするということで、実施計画の見直しも必要になりますので、そのような議論があるのではないかという、見込みでございましたが、それは全く出てこなかったということでよろしいですか。
環境部長（ 高階歩君 ）
協議会のですね、議題、テーマとして廃プラスチックの処理についての議題は上がってはございませんでしたが、一つの情報としてですね、鎌倉市が実施している廃プラスチックのリサイクルについて、さまざま情報をいただくことができました。その後ですね、協議会とはまた別ではございますけれども、鎌倉市の実情を職員同士の情報共有の中で、今の状況を聞かせていただきに先方まで伺ってですね、情報等いただいてまいっております。そういった中で、少しでも早い時期に、鎌倉市と同様な形の資源化に向けたスタートができればということで、今さまざまなことを練っておる最中でございます。できれば早いうちに取り組みたいと思ってございます。
2番（ 金崎ひさ君 ）
それでは、きょうはプラスチック類のことについてのみに絞らせていただきますので、実情をお聞きしますけれども。そうすると、将来的なものはプラスチックに関しては、逗子のように燃えるごみの中に廃プラを混ぜないで、葉山町独自の方法でプラスチックは分別をして、焼却するものには入れないで収集するという方針を持っていらっしゃるということでよろしいですか。
環境部長（ 高階歩君 ）
廃プラスチックにつきましては、もう既にですね、分別をしまして、収集は月に1回でございますけれども、実施してございます。これを早期に資源化に回すということは、これから私たちも取り組んでいかなければいけないことと存じております。
それから、先ほど協議会の中でですね、事務連絡的な話、担当者同士の話として出ていたというふうな言い方を申し上げましたが、実際協議会の中で話し合いはされているということでございまして、訂正させていただきます．
2番（ 金崎ひさ君 ）
そうすると、逗子市は廃プラは燃えるごみとして出している、混ぜてますね。そして協議会の中で鎌倉市が廃プラをマテリアルリサイクルをしているので、2市1町で共同でやるということは、そうすると逗子市も廃プラを分別して、これからは燃えるごみの中には出さないで分別していくという形になるということなんですか。
環境部長（ 高階歩君 ）
現段階でですね、逗子市の今後の方向性は、私どもちょっと把握してございませんで、大変申しわけないんですが。その状況でございまして、現在葉山町の分別の状況の中から、鎌倉市の処理の方法をぜひ参考にさせていただきたいと思って取り組んでいるところでございます。ちょっと逗子市の状況、方向性までは確認してございません。
2番（ 金崎ひさ君 ）
広域連携協議会の中で、2市1町で同じ方向性を持ってやろうというふう
になっているのかなと思っていたものですから。結局は1業者として、今廃プラは業者に出してますよね。1業者として葉山町のやり方として、廃プラは燃えるごみとは分別して今集めてます。そして廃プラは1業者として、鎌倉市をターゲットにして、そして鎌倉市のほうに出していこうという考え方ということでよろしいんですか。
環境部長（ 高階歩君 ）
方向性としてはその形を考えてございます、はい。
2番（ 金崎ひさ君 ）
わかりました。そうすると鎌倉市が幾らで引き取ってくれるかというふうなことも考えながら、安いほうをするというか、鎌倉市に出すか、今までの業者に出すか、あるいは違う業者に出すかというのは、今後の年々の検討課題ということで、入札をしたりいろいろしながらということなのかなというふうに思いますけれども。来年度から容器包装プラスチックは逗子のほうに出すということに、何か決定したようなことをこの前どこかで聞いたんですが。議員懇談会でしたかな。それはもう決まりですか。
環境部長（ 高階歩君 ）
はい、議員おっしゃいましたとおり、容器包装プラスチックにつきましては31年度から逗子市に出せるようにということで、現在細かい点について協議を進めている最中でございます。
2番（ 金崎ひさ君 ）
はい、わかりました。それで現状を教えていただきたいんですけれども。
現在、容器包装プラスチックの中に不純物が混じってますよね。必ず混じると思うんですが。それはどのぐらいの割合でこちらに戻ってきてますか。
環境部長（ 高階歩君 ）
これ、29年度実績で申し上げさせていただきたいと思います。容器包装プラスチックは549トン排出いたしました。その中から中間処理が行われましてですね、残渣として戻ってきましたのは27.58トンというふうに記録がございます。残渣率という意味では5％程度が戻ってきているということでございます。
2番（ 金崎ひさ君 ）
これからの検討課題とは思うんですけれども、今は容器包装プラも民間業者ですし、そちらに持って行ったものが5％戻ってくるという状況に不純物が入ってます。その5％というのは、今度は廃プラの業者のほうに出しますよね。そうすると、ちょっと古い数字かもしれませんが、6万で容器包装プラを処理してもらって、戻ってきて、そしてまた3万で廃プラを処理してもらうわけですから、その戻ってきた5％の分は9万円かかっているという計算でよろしいですね。
環境部長（ 高階歩君 ）
9万という金額は細かくいたしますと若干ずれはいたしますが、実際容器包装プラスチックに出したものは、そのトン単価がかかっておりますし、戻ってきたものを廃プラスチックに出せば、そこにまた単価がかかります関係で、ダブルカウントになることは確かでございます。
2番（ 金崎ひさ君 ）
そのダブルカウントが非常にね、無駄なので、そして恐らく容器包装プラといっても非常に分別が難しく、そして何ていうんですか、例えばサランラップを業者がくるんで、お魚なんかをくるんでもらったものは容器包装プラだけれども、自分がサランラップで買って、それを自宅で使ったものは廃プラなんですよね。そのように意味不明な分別ですので、私はきれいなもの、汚いものでプラスチックを分ければいいんじゃないかと常に言っておりますけれども。その中間処理でどのような分別方法でして5％が戻ってくるかというのは、まあわかりませんけれども、でも多分汚いものが戻ってくるんじゃないかなと。それからゴムホースだとかゴム草履だとか、そういうふうな全く容器包装プラではないものが混じってる場合、戻ってくるんじゃないかなと思うんですけれども。これから逗子との契約、話し合いになるとは思うんですが。逗子に容器包装プラを出した場合、そういう不純物が入った場合は、御自分は、自分たちはそれは燃してるわけですから、逗子は。だからそれは自然的に燃してくださるんですか。それともまた葉山町に戻ってくるんですか。
環境部長（ 高階歩君 ）
これ、今、可燃物をですね、逗子市のほうに出しているのは事務委託と、自治法上の事務委託ということで、処理権限を逗子市に委託してございます。今度容器包装プラスチックを事務委託するということになれば、同様な形で逗子市に事務委託として出すことになろうかと思います。そういった中ではその残渣に関してどのような処理をするかというのは、これから協議をして詰めていくべきことかと思っております。
2番（ 金崎ひさ君 ）
その辺がね、厳しく、容器包装プラではないものは全部チェックすると思うんです、逗子市としてもね。だけども、チェックをされた5％に値するものをね、逗子市は燃やしてるわけですよ、混ぜて。ですからね、そのあたりがね、やはり共同処理を行っているわけですから。ですから、もともと逗子市が分別している状態で、ちゃんと燃しているものを容器包装プラの中に混ざってただけで、また戻ってきて、これを今度は鎌倉市に今度は廃プラの方法として、廃プラの処理として、また幾らかお金をかけて出さなければいけないという手間になってるわけですね。ですから、もちろん葉山町のスタンスはよくわかります。資源化率をアップしたい。そして今4位か3位なので、これを残渣まで全て灰で処理をすれば資源化率がアップするので、ですから1位になるかもしれないという希望を持ってらっしゃるのはよくわかりますけれども、資源化率アップと、それから経費がアップするのとは、全くどっちが有効かっていうと、やはり簡単に分別できて、町民の方たちが簡単で、そしてお金のかからない方法、そういうふうなことを模索するのが行政のやることではないかなと。我が町は資源化率アップナンバーワンですと、資源化率がナンバーワンの町ですよっていって、町民の方たちが果たして喜んでらっしゃるか。そして…喜ぶと思いますけれども、それを自慢にできることなのかということなんですね。一生懸命分別をしてくださってる方には、非常に楽しみなことだというふうに思いますけれども。それによってすごく経費がかかっているという反作用もございますのでね、ちょっとそのあたりをもう一度考えていただけたらなというふうに思っております。それから今、これごらんになっていただけたらと思うんですが。きのう会議が終わって、うちのすぐそばのステーションを見てきました。それで…すいません、これなんですが、これですね。ごらんになったらわかると思うんですけれども、プラスチックごみがございますよね、プラスチックごみというのは、資源ステーションに出す限り、永久に持って行ってもらえないんですね。というのは、プラスチック類というのは全部自宅で戸別収集になっておりますので、そしてここにありますように、かんかんだとかそういうものは、週に1回、かんかんなんかを収集するとこがございますので、私なんかは手袋をして、そしてケースの中にかんかんを入れたりして。ただ、プラスチックだけはどうしてもいつまでも残るんです。ですから、プラスチックは資源ステーションに出すのではないんだよということをみんなが認識していただければ非常にありがたいとは思うんですけれども。よくそういう苦情が来ると思うんですが、こういうふうになった状態。お風呂のふただとか、そういうものというのは、本当にずっとあるわけですよ。こういう苦情が来て、クリーンセンターの方が特別、2週間とか3週間こんな状態だと収集に来てくださると思うんですけれども、そういうのが町にどのぐらいございますか。
環境部長（ 高階歩君 ）
このような資源ステーションにですね、本来置くべきものじゃないものが置かれている状況が、例えば月に何件あるとかという情報は、今ちょっと件数が具体にはございませんけれども、何件か私がこちらに参ってからも耳にしてございます。処理の方法としては、おおむねおっしゃられましたとおり、月1回、不定期ではありますけれども、このような状況のまま放置するわけにはいかないという中で回収に回っているのが実情でございます。確かに数件耳にしてございまして、このような状況はあろうかと承知しております。
2番（ 金崎ひさ君 ）
非常に資源ステーションになって、戸別収集になって、町がきれいになったということで皆さん喜んでいらっしゃるんですけども、こういうふうな状態がやはり何回か、年に何回かといいますか、うちのほうは特に悪いのかもしれないですけれども、年に何回かこういう状態になっておりまして。そして気づいた方が持って帰ってくれればいいんですけれども、持って帰ってくれないという状況で、私ども会派としては資源ステーションはもう廃止にして、全てを戸別収集にしたらどうかというふうな提案も常にしているんですけれども、なかなかそれも難しいということで。ただ、こういう状態で町なかをきれいにするためには、やはりクリーンセンターの方に1カ月に1回ですか、出張してきてもらって、これを全部取り払ってきれいにしてもらわなければいけないのかなというふうに思いますけれども。モラルの低下というのか、そのあたりを私たち町民が、一人ひとりが考えなければならないことだとは思いますけれども、これは本当に大変なことですので、行く行くは資源ステーションなしで、全てが自分の自己責任、自分の戸別収集に、自分のうちの前でこういうことをしたら、きょうは収集日じゃないんだなと思ったら下げればいいわけですから、ぜひそのあたりを検討していただきたいと思いますけれども。前の部長ではちょっとなかなか今はという話を受けておりますけど、今度の部長の御見解を伺います。
環境部長（ 高階歩君 ）
大変大きな課題であろうとはよくよく承知してございます。この分別の収集について、葉山が大変細かく分別を皆さんしていただいてることを、大変御協力をいただいてる結果だと思って、これまでのさまざまな分別について拝見してまいりました。ただ、やはりこういった実情が月に何回か、年間にすると十数回起きるということについては、やはり課題として今後も考えなきゃいけないと思いますが、いかんせんプラスチックごみの戸別収集化について、今のところ計画をしておるものもございませんし、ちょっといろいろ勉強していきたいと思いますけれども、課題ということで認識させていただくのみとさせていただきたいと思っております。
2番（ 金崎ひさ君 ）
ごみ行政に関しましては、いろいろとこちらの要望もございますし、議員としての要望もございますし、町民からの御要望も受けております。それで、これからも引き続きいろいろと提案をさせていただきたいとは思うんですけれども、プラスチックごみが、廃プラは月に1回ということですよね。これがね、うちのほうの御近所の方たちは畑を持ってらしてて、そして何ていうんですか、雑草を生やさないために黒いシートを畑に敷くんですね。かなり大きな畑ですから。そうするとその黒いシートを剥がしたときに、すごいボリュームになるんですけれども、月1回しかそれは廃プラとして出せないんです。ですから廃プラの収集を月に2回とかふやしてほしいという御要望がありますので、ここでお伝えをしておきます。それで、植木剪定枝も非常に1回ぐらいだったんですけれども、御要望を受けて回数をふやしておりますので、やはりごみに関してもですが、全てに関して町民の要望を大事に変更していくということは大切なことだと思いますので、そのような姿勢で行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
環境部長（ 高階歩君 ）
さまざまな御意見をいただく中でですね、制度を再度考え直していくことは大事だと思っております。私どもも直接は聞こえてこないお話もあろうかと思いますので、ぜひ何かございましたら御意見として聞かせていただければと思っております。
2番（ 金崎ひさ君 ）
では、今申し上げましたように、廃プラを燃えるごみに入れないのであれば、月に2回ぐらいの収集回数にしていただきたいという御要望がございますので、それはお伝えしておきますので、お願いをいたします。では、次の2項目目の、葉山町公共施設等総合管理計画について伺います。実施計画に、この葉山町公共施設等総合管理計画っていうのは、昨年提出をされました。これは先ほど飯山議員の数値とちょっと違うかもしれませんけれども、公共施設等と書いてありますので、社会基盤施設、要するにインフラも含めて、そして公共施設が大体80ぐらいございまして、そしてインフラは道路が結構大きいので、1,500ぐらいあるのかなと思っているんですが。それを全部含めた総合管理計画というものが昨年出されております。そこでこのままで、今のままの状態で、この公共施設等を維持管理していくには、40年間で483億円かかるという試算が出ておりまして、これが1年…40年間でね、そして1年間にしますと12億1,000万円という試算になっております。これ、ここ10年間の1年平均を見ますと、投資的経費というのが9億3,000万円なんですね。もちろん足りないわけですよ。1年間に12億1,000万投資しなければいけないのを9億3,000万ぐらいしか投資的経費がないということで、そして先ほど25％って飯山さんおっしゃってましたけれども、ここの計画の中では17％の削減が必要だということが書かれておりますけれども、そういう認識をもとにこれから質問をしてよろしいでしょうか。町長、いかがでしょうか。
町長（ 山梨崇仁君 ）
御質問の趣旨は、数字的な面というよりも、とにかく今は施設を減らしていくという方向にあるということは十分承知をしてございますので、よろしくお願いいたします。
2番（ 金崎ひさ君 ）
それでは、そういう認識のもとに進めたいと思いますけれども。ことしの3月に第1次実施計画が出ました。その実施計画の中にどのような策定委員会の提言を入れたのかというのが基本の質問内容なんですけれども、細かく質問をさせていただきますと、実施計画が5項目の計画を出しておりまして、そしてこれは7年間が第1次実施計画になっております。合計32年間の計画なので、実施計画が4次まであるかと思うんですけれども。
今回の第1次実施計画の中には、まず1つとして学校給食センターというのがございます。学校給食センターというのは、御承知のように20億円かけてやるということで、新規の何ていうんですか、公共施設になるわけですよね。それで20億かけて大丈夫なのかっていうのがすごく不安がありまして、そして一時停止ということになっておりますけれども。この実施計画は7年計画ですので、7年間のうちに、これを、計画を実行すれば計画どおりということになるかと思います。先般、きのうですか、関係の質問をなさった方が、ただいま候補地の見直しを検討しているということだと思いますので、この件に関しましては最少の経費で最大の効果が上がるように十分に検討していただいてということで、計画に載っているということをとやかく言うつもりはございませんが、そういうことでございます。
それからクリーンセンターの解体と再整備というものがございまして、これももう既に今年度の予算化されておりまして、計画がもう順調に進めば四、五年で完了するのではないかというふうに思いますので、これもまあ見通しが立っているということでございます。それで、3番目が消防庁舎等の改修ということでございまして、これはもう既に当初予算にあって、入札がうまくいくとかいかないとかというお話を受けておりますけれども、これも完成するというふうに、今年度かそのぐらいには十分完成するのではないかというふうに思います。
それから旧第4、第5分団の廃止と解体ということも、これも7年もかければ十分にやるのではないかというふうに思いますので、よしとしてですね、この5番目の劣化状況等の調査診断というのがございます。それで、きのうもきょうもそうなんですけれども、学校施設の老朽化に向けてどのような検討をするのかというふうな御質問が多くの議員からございました。そしてトイレもそうですし、雨漏りもそうですし、それから上山口旧校舎のことも、けさ6番議員がおっしゃっておりましたけれども、それに対する教育委員会のほうの御答弁がですね、ちょっと人ごとに思えるんですよね。進行状況を踏まえつつ、これから考えるということではなくて、劣化状況等の調査診断、ましてや学校教育に関しましては、教育委員会が中心になって、これを状況を調べたり、どういうふうな方法でこれをいち早くキャッチするのかというのが全く見えてこないんですけれども。どこかの団体が結論を出してくれて、それを待っている状況なんですか。ちょっとそのあたり教えてください。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
どこかが結論を出すというのを待ってるわけではございませんで、やはりこういったことについては、町部局のほうと一緒に進めていくものだと思っております。教育委員会としては先にこういった劣化状況調査とはまた別に、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、適正規模・適正配置とか、そちらの方向でも一歩進めて検討を進めていくべきかなと、そういうように思ってます。
2番（ 金崎ひさ君 ）
進めていくべきだということは、もう当然思っております。でも第1次の実施計画が出て、そしてそこに書かれていないから聞いているんですけれども。項目だけは書かれているんですけれども、どういう方法でどういう検討をして、誰を集めてみたいなことが全く見えてきていない。ですから、タイトルはあっても中身が見えないということで質問をさせていただいているんですけれども、これはすごく急ぐことではないかなというふうに思います。学校に関する施設に関してはね。そして、ましてや上山口の旧校舎は、一時は給食センターをつくらなければならない、あそこでつくろうと検討した場所でございますので、やはり老朽化というのは深刻だし、もうあそこではヤシの実はできないから、どこか新しいとこを探しましょうというところまで行ってたわけですよ。だけど給食センターがだめになったら、もう今回の実施計画には全く何も入っていないという状況が私にはちょっとわからなかったんですけれども。その検討経過がどうなってるか。6番が聞いてましたけれども。6番議員が聞いてらっしゃいましたけれども、そのあたりは深刻に、この実施計画にわかるように入れるべきではなかったのかなというふうに思うんですけれども。その検討する人たちは誰なのか、そしてどういうふうにするのかっていうのが全く見えないんですけれども、これは状況を待ちながら7年間待って、第2次実施計画のほうにすぱっと入れますというふうに考えていらっしゃるんですか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
旧上山口小学校の旧校舎も含めた、一般的に学校施設の長寿命化の検討体制って言われると、要するに教育委員会の事務局も含めて、政策部局とか学校教育の専門家とか、建築の専門家とか、そういったところが大体の検討体制だというのが、一応文科省のほうの手引などにも出ている文言でございます。
2番（ 金崎ひさ君 ）
そういう検討をいつするのかというのをお聞きしたいんですけれども。7
年間の実施計画に劣化状況等の調査診断って出ているわけですよね。それだから、その7年間のうちに調査診断を済ませて、教育委員会としては学校施設をこういうメンバーでこういうふうに検討して、こういうふうな結論を持ちましたということが、そして第2次実施計画にはここをこう直しますとか、あるいは早急にしなければいけないから今回は2年後か何か、32年の見直しに急遽入れますとか、いろいろあると思うんですけれども。その専門家を入れますとか何とかって今おっしゃってましたけれども、それはいつ立ち上げるんですか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
今申し上げたものは、一応文科省が定める手引などにそのように書いてあるということで、そのメンバーをいついつまでに集めるというような話ではないんですけれども。やはり長寿命化計画などを立てるときには、やはりその状況をですね、専門的な立場からやはり把握をしないと、なかなか難しいのかなというふうに思います。単純に例えば学区の見直しとか、そういったことであれば内部でもある程度検討できるのかなと思いますけれども、やはりそういった部分も含めて、第1次実施計画の中では、先ほどの繰り返しになりますけども、2018年にその調査方法等を含めて検討すると。で、19年に調査をするっていうふうなタイムスケジュールが出てますので、やはりそういったところを見ながらですね、体制を整えていくべきなのかなと、そういうように思います。今何も材料がない中で集めてもですね、なかなかちょっと進めるの難しいのかなという気がいたします。
2番（ 金崎ひさ君 ）
すいません、タイムスケジュールも見せていただきましたし、材料がない中、材料をどうやって収集するのかという、それが劣化状況等の調査になると思うんですよ。ですから、それを教育委員会としてはどのようなところから手をつけていくのかということをお聞きしたいんですけれども。それはまだ未定ですか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
すいません、公共施設全般にかかわることはちょっと私のほうから答弁をさせていただきます。先ほど2020年の32年度に実施計画の見直しがございます。その中で、先ほどちょっと答弁が重複いたしますけれども、町の中で公共施設を管理している課の実務担当者、課長とそれからそれにかわる課長が指名する職員で会議体がございますので、その中でまず今の現状ですとか、それから関係省庁からの通知の確認ですとか、そういうものをした上でですね、それぞれの担当のほうから、例えば私どもの公共施設課のほうで一定の仕様をつくって、その調査をやった場合に、建物の延べ床面積ですとか躯体の状況とかでどのぐらいの金額がかかるかということを、まず見積書をとるような作業をしなければいけないなというふうに思ってます。その中で学校施設のほうも当然含んだ形でやって。あとそれをやった後で、今度そのかかる経費のですね、平準化ですとか、それからあと劣化状況、これが多分第1番の優先に来ると思うんですけれども。そういうことを全て一つのテーブルに広げた上で、どういう順序で、それから一時的な財政出動が過度にならないような、そういう見立ても、財政課ともまた相談しながらですね、出していこうかなというふうに思ってますので。ただ、この劣化状況の調査は、例えば管理者のほうが日々そういう目視で見て回ったりですとか、そういうことをしてると思うんですけれども。やはり専門的な知見を持ってる人が見なければいけないような内容というふうに認識しておりますので、それにはやっぱり一定程度の経費が要するというふうに考えております。ですから、そのタイミングで32年度までにはある程度順次、今の段階でこういう計画で調査をしていきますというようなものをつくっていこうかなというふうには考えております。
2番（ 金崎ひさ君 ）
ピンポイントではなくて、公共施設全体を、ここに書いてありますように、全庁的取り組み体制の強化というところで、それぞれの横断的な課を踏まえて、そして全部の公共施設の状況を把握しながら、それの計画を財政的なものも全部含めて計画をつくった上で手をつけるということになって、この二、三年は何もしないということでよろしいんですか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
突発的な緊急の対応というのは、どうしても安全面の確保ですとか必要になってくると思います。あと、今取り組んでおりますのが稼働状況の調査というのを、例えば児童館ですとか、そういう町の各施設でですね、取る準備を今進めております。これは部長会議とか課長会議では、もうそういう調査を公共施設課のほうでやりますというような話はもうしてございます。あと、それぞれの施設によって、例えば午前中に来館した、午後に来館したっていうような、そういう来館者名簿とかですね、利用者名簿では余り意味がない状況でございますので、細かければ30分単位、もう少し緩めてというよりも、手間がすごく大変とか取りづらい、データが取りづらいようであれば1時間単位で、その施設にどれだけ人がいたかというような稼働状況の調査をかける準備をしております。あと、指定管理者の施設については、またちょっと個別に対応しなければいけないなと思ってますので、これについてはいろんな、どういうデータの取り方、それから今度は戻ってきた後の集計の仕方がより簡単にできればいいというふうに思ってますし、この調査に関して経費をかけるつもりはございませんので、自前でその調査をやって、そういう取り組みをこの年度の中でどんどん進めていきたいなというふうには考えております。
2番（ 金崎ひさ君 ）
わかりました。公共施設等の総合計画の第1次実施計画にのっとるには、今のような段取りを踏まえながらやらなければならないというふうに町が考えているということでしたら、緊急事態といいますか、雨漏りだとかそれから学校のトイレだとか、そういうふうなことっていうのも、それを待っているともうほんと、7年先になっちゃうかもしれないという懸念がございます。それで今、政策部長がおっしゃったのは、コスト削減の検討で、方針決定をしたり実現化に向けていろいろと検討しますというのが今回の第1次実施計画の中に入っておりまして、そこの中に今5項目ぐらいあって、その検討をするための準備と、それからやり方を今おっしゃってるんですが。それはまあちょっと置いといて、まず学校施設に関しましては、今の公共施設の管理計画の中にのっとるということで、すごく私たちが待たされてきたんですが、今の方向だとそれがちょっとまだまだ先になるなと思いますけれども、教育委員会として本当にトイレが使えなかったり、それから雨漏りをしたりいろんなことがあると思うんですけれども、そういう実態を調査して、そして緊急事態としてね、修繕に向かおうという気持ちといいますか、そういう調査をする気があるかないかお聞きします。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
次にもつながるんですけれども、例えばトイレについてもですね、現在の状況をまず正確に把握をするっていう、それはもう第1回議会でも答弁したようにですね、ああいう状況にはございます。
2番（ 金崎ひさ君 ）
ぜひそのようにしていただいて、私はもう常日ごろトイレは文化だと言っておりますのでね。図書館のときもそういうふうに言わせていただいたんですけれども。やはり学校のトイレが…今どこ行ってもトイレきれいですからね。本当に高速道路の脇の売店なんかでも、トイレはすごくきれいですから。ちゃんと学校は学校らしいトイレで、きれいなトイレにしていた58だきたいなというふうな思いを持っておりますので、ぜひともそれは公共施設等管理計画にのっとってと言われていたので、じゃあと思ったんですけれども、それを待ってるとまだまだ先になりますので、独自で教育委員会で動いていただけたらというふうに思います。そして、先ほどの伊藤部長のお話ですけれども、コスト削減のための検討っていうのを、やはりこの7年間のうちにやらなければならないということで、この管理計画の中の、これは何ページかな。公共施設マネジメント推進体制というものが表になっておりまして、そして総括組織というものがあって、所管があって、財政課があって、そして町民とかそういう民間業者とかNPOとかがあって、そしてそれを町長のところに言って町長が決定するという、これが本当は見せれば一番いいんですが、ちょっとわからないんですが。これ、私のほうに出ておりまして、これ何ページかな。これでは47になっておりますけれども、多分本当のページじゃないと思うんです、文面では。これを行うということでよろしいんですか。大変私はいいことだなと思っていたんですが。これが計画に載っておりまして、第1次7年間計画の中に、このやらなければならないコスト削減に向けての検討方針決定というふうなところに5項目あるんですけれども、これをやるということでよろしいんですか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
はい、そうですね、計画に基づいて今後順序立てて。ただ順番として、例えば横並びに書いてあるものが多少タイムラグみたいなもの、どっちを優先的にやったらいいのかとか、そういうものはあると思います。先ほど稼働状況の調査と申し上げましたのは、まず今、町内にある公共施設の、どれだけいろんな方がどういう時間帯、どういう曜日で利用されてるかということを細かく把握することが一番第1段階で、これについては今の予定ですと、今調査表とか集計の仕方とかいろいろ、公共施設課内部で検討してますけれども。10月から1年間、例えば半年かけて乱暴に、掛ける2ですとか、3カ月やって掛ける4とかって、そういう調査ではないというふうに思ってます。例えば夏休みの時期の児童館の利用状況ですとか、そういうものも微妙に、例えば就学期と変わってくるというふうに思ってますので。1年間かけてその調査をやった上で、例えば施設がほかの複合的な時間帯とか曜日によってパズルのように穴埋めができないかというところで、それがかなったところについては、例えば今一例を挙げて言いますと、今活動されてる団体の方々が代替施設としてそこを使えるような余裕があればですね、じゃあその使う必要度が低くなった施設についてどうしていこうかということが、この二次的に考えていく話になってこようかと思ってます。
2番（ 金崎ひさ君 ）
やっぱり調査は必要ですが、町民意識調査というのも28年の10月から11月にかけて計画の中に載っておりますけれども、やはり調査をされております。町民の方たちがどのような必要性を感じているかということも大事なことですし、実際にどのような使い方をしているのかというのも、今部長がおっしゃったように調査も必要だというふうに思います。公共施設の集約化とか複合化というところになるかなというふうに思いますけれども。そして集約して複合したところにもってきて、2つもいらないよみたいなものがあるかなというふうに思いますので、それは大事なことですので、7年間一生懸命そのほうに向けてコスト削減の検討という意味で進めていただけたらというふうに思うんですけれども。
一つ、私が一番中身もわかっていてかかわっていることで、福祉施設のはばたきがございます。これは来年ですか、指定管理がまた5年の契約が終わるというところで、もうここにも1番に指定管理の見直しというのがございますけれども。指定管理されている方たちというのは、深くかかわる施設であればあるほど、またどこかになるのかしらという不安を5年ごとに持たなければいけない。それから利用者の意向としても、やはりそれから計画の提言の中にも、やはり民間に移せるものは移したほうがいいというふうな提言がございます。福祉施設なんかは特にそのように書いてありました。確かにそうだなというふうに私も思っておりまして、指定管理を外して、例えば土地・建物、例えばはばたきですが。あの土地・建物を民間に移管するというか、無償貸与した場合にですね、指定管理料というのが年間1,000万までいきませんが、指定管理料が葉山町としては払わなくてもよくなるわけですよ。ですからコスト削減にもなるし、そして利用者の人たちはそういう不安を抱えなくていいし、それで今の民間の業者に不満があるわけでもないし、このまんまの状態で自分たちの意見も入れられるし、それで町運営でないというところでいいところがたくさんあるわけですよ。ですからそういう意味で、そういうふうになってみんなが喜ぶ、町もコスト削減になるという施設が、はばたきに限らずいろいろあるかなというふうに思っておりますのでね。そういう立場で物を考えて、一つ一つ、特に福祉施設に関しては一つ一つ、そして受けてくださる団体がノーと言えばだめですので。ここに書いてありますように、民間事業者だったりNPOだったり、そういうところの人たちを交えて、1つの部署として、例えばはばたきならば、民間福祉法人と町と、それから利用者とが3者で話し合って、そしてこういう状況で受けとめてもらえますかという話し合いをしながら、よい方向に持っていくというのが一つの考え方かというふうに思います。ほかにもNPOが受けていたりするところもありますのでね。だから、いや、町がやってください、うちは受けられませんって、利用者も町でやってくださいって言うんだったら別ですけれども、一つ一つ丁寧にそういう意味で事情聴取をする必要があるかなと思いますけれども、そのあたりは進めるおつもりございますか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
例えば今の多機能型とか複合の施設とした場合もそうですし、それぞれ町内会・自治会館の使い方ですとか、そういうものに対してもそうだと思います。今お話しいただいた例えば福祉系の施設も、当然そういう中に入ってくる、全ての施設というふうに考えておりますので、それは受け手側の、今受け手側という表現いたしますけれども、御意向というのがやはり一番優先されるというふうに思いますので、あとは利用者さんとのお話ですとか、そういうものはやっぱり一施設一施設ずつしていく必要あるというふうに思います。
2番（ 金崎ひさ君 ）
今回この公共施設等総合管理計画について質問したのはですね、何ていうんですか、ちょっと楽になってもらいたいなと思うんですね、葉山町がね。スリムになって、そしてこれだけのものをすごいお金をかけながら維持管理していって、だんだんだんだん建物が老朽化してというふうな、目に見えているところに、もっとやり方によっては楽になるのではないかなと。そしてみんなが喜ばれるような形が進められるのではないかなと思っておりますので、質問をさせていただきました。ですから各部がやるのか、あるいは全体でやるのか、ちょっとわかりませんけれども、やはりそれぞれの公共施設について、いいと思う方向に進めていけたらなというふうに思っております。町内会館にしても移管がいいのかどうか、ともかくわかりません。相手のあることだからわかりませんけれども、やはりトイレが壊れたりドアが壊れたり、すごく修繕にお金がかかる時期が来ておりますので、そのあたりも余りしわ寄せがならないような形で、支障のない形で、町民の方が喜ばれるような修繕の方法とか運営の方法とかあると思いますので、十分に模索をしていただきたいなというふうに思って質問をさせていただきました。そういう趣旨、御理解いただけましたでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
町が少しでも楽になったらということで、ありがとうございます。本当にそう思います。利用者の方々といろいろ団体の方々と膝を詰めてですね、管理の仕方、それからかなり長いスパンでやはり見ないといけないかなと思います。当然そういう町内会館・自治会館についても、他市ではそれぞれ地元が全て管理をしているというところもありますし、別の話ですけれども、資源回収の奨励金ということで一定程度の歳入もですね、皆様の努力によって得られてるというふうに思ってますので、そういうものの活用方法ですとか、そういうものも含めてですね、今後進めていきたいというふうに考えます。
2番（ 金崎ひさ君 ）
策定委員会の提言でも、福祉施設とかそういうところは、やはり専門家に任せて民間移管にというふうに、全部読んでみたらそういうふうにいろいろ出ておりますのでね。やはり専門家は専門家に任せるというところで、町ができることは何なのかということをよく考えていただけたらなというふうに思います。それからまたほか、このあと横山さんも質問してくださると思いますけれども、教育委員会は本当に私、総合管理計画ができるので、総合管理計画の中で考えますという答弁をずっと信じて、そして管理計画ができれば学校の老朽化も何とかなる、それから統合もいろいろ何とかなるというふうに思っていたんですけれども、やはりそういうことではないようですので、自主性を持って、学校は学校として、雨漏りとかトイレとか不都合のないような、ドアが壊れたままでいるとかね、これは教育によくないと思いますので。ぜひそのあたりは独自性を持って進めていっていただきたいなというお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（ 伊東圭介君 ）
これにて2番 金崎ひさ議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は3時30分からといたします。 （午後2時52分）
議長（ 伊東圭介君 ）
休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後3時30分）
一般質問を続行いたします。第5番、1番 横山すみ子議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。
1番（ 横山すみ子君 ）
1番 横山すみ子です。一問一答式によって一般質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。3月の議会で、学校のトイレや公共施設等の総合管理計画についても質問いたしましたので、自分の発言と御答弁をもう一回全部見直しながら、続きの質問という感じになってしまうんですけれども。まず最初に、トイレ等学校施設の改善について伺います。その中で、トイレ整備計画の策定に入っているという御答弁を以前、3月の議会で沼田部長からいただいておりますけれども、策定状況を伺います。
教育長（ 反町和久君 ）
端的にお答えする前に、トイレ整備についての考え方みたいなところの確認をさせていただきたいと思います。前回、私も何回か答弁に立たせていただきました。その折にですね、横山議員の御発言に対して同感である旨も表明いたしました。そこで申し上げたかったことは、一つは教育、要するにソフト面での教育にとって大変に重要な環境をトイレが構成しているということ、そういう認識が大事だということについて、まず1点目。それから、現状ではですね、上山口小学校と葉山小学校の大部分。これは修繕済みでございますけれども、それ以外の部分については、かなり劣化・老化が進んでいる、そういう現実を認識しているということ。それから、その2つを合わせると、できるだけ早期にトイレの整備に着手しなきゃいけないということ。この3点で同感であるというふうに申し上げたというふうに思っております。その上で、私どもがこれからしなきゃいけないということになりますけれども、先ほど来、今回の議会では全体の公共施設、特に学校関係の話が随分出ておりまして、なかなか率直に言って苦しいなと思い、お話をしておりますけれども。一方では、やはり公共施設等総合整備計画、この進捗状況というものを全く抜きにやることはできません。それから、またその進捗も私たちが独自に整備計画をつくるということは、実際問題としては無理だというふうに思っています。そこは、こちら側に独自の技術スタッフがいるわけではありませんし、それから財政的な権限というのも十分にあるわけではありませんので、やはり、それは町のほうの当該の部課ときちっと協議をしながら進めてまいるかな。その上で、その進行状況等やっぱり踏まえながら、このトイレの整備計画について考えていくべきものというふうに思っております。現実的じゃないかもしれませんけれども、相当短期間に…早い時期に建て直しみたいなことが総合管理のほうで打ち出されるのであれば、そこだけ先行してトイレをやるというのはなかなか難しいと思いますので、やはり年月のバランスをとりながらというふうにはならざるを得ないかなというふうには思っています。ただし、緊急の必要があるだろうというようなことについても重々わかっていますので、その接点の部分を追求することになるというようなことを、やはり前回もお答えをしたように思っております。現状なんですけれども、これはまずおわびを申し上げなきゃいけないと思いますけれども、トイレの整備計画というふうな言葉を使って答弁をさせていただきました。たしか、私もそのときに言ったように思います。部長もそういう言葉を使っていますけれども。職員が内部的に始めた作業の中で、計画めいた発言もありましたので、それで、第一歩着手されたというふうな感覚で話を受けとめ、お伝えをいたしましたけれども。現状で行われているところではですね、実際には計画というようなことできちっとスケジューリングをした、そういったものに着手したというよりも、以前の段階であるというふうに思います。この点については、用語の問題としてですけれども、おわびを申し上げたい。現状は、調査報告書または整備方針といったところかというふうに思っております。現地調査、各校を回って現地調査を行って正確な現状把握をし、改修するに当たってどのような課題が浮かんでくるのかというようなことについての整理検討をしているという状況でございます。現段階では、専門業者等を交えた協議には至っておりません。しかしながら、この調査報告がまとまった段階では、当然のことながら、このトイレ整備の方向性について、それをお示しすることになるだろうというふうには考えています。
また、現状をどうするかということの中に、当然アイデアの問題も入ってくると思いますので、そのことに関しては、学校のトイレ研究会というようなところが、さまざまな研究発表を行っています。あるいは、トイレ改修にかかわるセミナーというのもありますので、そういったものに職員がかかわるなどして、一方で研究のほうも積み重ねていると…積み重ね始めたでしょうか。そういった現状でございます。
1番（ 横山すみ子君 ）
動き出していただいたということでございますけれども、そのときの町
長の私に対する答弁は、早期に順番づけして対応を図ると。シンプルにするとそういうお答えをいただいていますので、教育委員会が整備方針なりスケジュールを立てれば、町側は協力体制をとる。私は一体となってやるべきものだと思っていますけれども、教育委員会としてはいろいろな研究をされるのはいいんですけれども、調査をして、整備方針を立てて、具体的なものはいつできるんですか。いつ目標。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
繰り返しになります。整備計画という名前…名称を出してしまいましたけれども、現実問題、公共施設総合管理計画もそうなんですけれども、いわゆるトイレの現状と課題をまず正確に把握して、また、現在の維持管理方法とか過去の修繕内容とか、そういうのを踏まえた上で、整備の基本方針を定めていきたいなと。まず、いわゆる管理の部分で、まず定めていきたいと。そういった中には、当然環境改善交付金の活用もありますし、また、財政負担も平準化するための研究もしたいと思ってますし、また、工期なども短縮するための工夫もあるのではないかというとこで、今いろいろセミナーなりを…で勉強しているところなんです。それが終わりますと、いつというわけではないんですけれども、いよいよ、いわゆる何ですか、実施計画的な内容に踏み込んでいくのではなかろうかと思います。それには外部の力を借りたり、当然町側との協議もしていかなければいけないというような段階だと思っております。
1番（ 横山すみ子君 ）
これまでの2日間の議論の中で、公共施設に関する問題が出てきたときに、実は公共施設の中の床面積の52％でしたか。もう学校教育施設が大半を占めているということで、教育委員会、遠慮している場合ではないなというふうに思っているんですけれども、相当遠慮がちな発言が続いているなと思っています。これから先の問題については、十分に話し合って整理して進めていく。しかも、実施計画…公共施設等の実施計画を見ますと、1期目はやらない。32年度ぐらいから動けるような準備を始めますというと、合計すると、15年間やらないのかなと思いたくなるような表が出てしまっているんですけれども。学校のトイレに関しては、そんなに待っていたら、中学生は大人になって…とっくに大人になってしまいます。そんなのんびりした問題ではないと思うんですけれども。町長、議長を隔てて向かい側におられまして、教育委員会が苦慮しながらも遠慮がちだという印象を受けました。学校トイレについて調査されて方針を出されるというお答えがありましたけれども、いつになるかわかりませんと。赤い文字で書いちゃいましたが、そんな問題じゃないと思うんですけれども、教育委員会から御要請があった場合、学校のトイレに関してですね。優先的にお考えをいただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。
町長（ 山梨崇仁君 ）
かねてよりですね、先ほどの金崎議員からも御指摘ありましたけれども、トイレというものの存在…この庁舎についてもそうなんですけれども、私はほかにどうしても手が回らなくても、トイレだけはきれいにしたいということは、庁舎の管理においても、以前申し上げたことがありまして、非常に大事なポイントになるというふうに思っています。ですので、横山議員がおっしゃるように、施設の中のトイレの優先順位を上げようということは全く賛同したいというふうに思います。実は、前回3月の一般質問後にですね、教育委員会とも調整というか、すり合わせをさせていただいたんですけども、委員会側も当然整備をしていきたい気持ちがたくさんあるんですが、1器数十万円するトイレの整備をですね、例えば葉山小学校だけであれば、1階部分だけで済むだろうという情報も…私も視察にも行ったんですけども、わかるんですけども。そうではない、例えば長柄小学校とかですね、中学校などで全面的に配管から改修しないと直らないんじゃないかということを考えると、どうしても全体整備計画の中に落とし込まないと、手が出しづらいというふうに悩んでいるのが…この場で申し上げればいいんですけども、本音で持っているところがあります。そういった状況がありながら、全体的にやるべきなのか、それともまずは生徒が見た目だけでも、手に入れるとこだけでもきれいにしていくべきなのかということについては、もう一度議論を重ねてもらった上でですね、教育委員会のほうでこれでいこうということがまとまれば、私はゴーサインを出していきたいなというふうには思っております。
1番（ 横山すみ子君 ）
教育長の以前の答弁でも、国の補助金の関係もあって、校舎全体の改修の中では補助金も出てくるけれども、トイレ単独の場合はなかなか難しいということを配慮されたのかなと思ったんですが。部長、環境改善交付金というのは、単独でトイレ改修だけでも出てくる補助金ですか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
学校施設環境改善交付金の中に、いわゆるトイレ環境を改善するため、一体または単独で行うものというふうに記載がございますので。対象工事費が400万から2億円で、原則…対象工事費が400万から2億。原則3分の1というのがございますので、それも見据えながら。ですので、先ほど整備方針もしくは調査報告書がいつになるかわからないと言ったのは、それは何月までにとかという明言はできませんが、やはり、こういう改善交付金などに手を挙げるタイミングもございますので、その間2年、3年先の話をしているわけではなく、早めにこういったものは定めて、この交付金活用したいと思ってますので、県のほうにも申請に向けて進めているというところでございます。
1番（ 横山すみ子君 ）
学校トイレの問題にいきなり突っ込み始めたのは、予算特別委員会で現場を見て、これはもう猶予ならないなという印象を持ったというところがあるんですけれども。教育民生常任委員会では、8月1日に全校拝見させていただきます。私のほうも前言訂正がありまして、上山口小学校は耐震のときにきれいにしたというふうに申し上げましたけれども、上山口の住民の方から、運動会のときにプールのトイレに行ったら、小さいお子さんはサイズが高すぎて、悪戦苦闘していたという話も聞きまして、私も長柄小の運動会見ながらトイレもちょっと回らせていただいたんですけども、行列だったので男性のトイレまで入れなくて、どうなってるかなと思いつつ見てなかったんですけれども。だから、上山はいじらなくていいというのは訂正をさせていただきます。ちゃんと、いいぐあいに使えてるかどうかということを、全部見てあげていただきたいなと思います。1、2年生のお子さんの身長が5、6年生と比べればもう十何センチ違うと思いますので、そんな苦労をしているとは知らなかったというところがございます。この点は、よろしくお願いいたします。後ほどの質問で申し上げるつもりだったんですけれども、町長。横須賀はファシリティーマネジメントの戦略会議というのをつくり…つくるという案を見まして、市長もメンバーに入ってるんですね。葉山のほうの公共施設の推進計画を見ると、町長、括弧の上におられまして、メンバーの中に入らない図式になっているんですけれども。いつか議論をしたときに、町長と意見が一致したなと感じましたのは、公共施設の再整備は、これはまちづくりの視点から将来の町について語り合うというところから入らなければだめだということでは、意見一致したと思うんですけれども、そのお気持ちに変わりはありませんか。
町長（ 山梨崇仁君 ）
考え方は特に変わるものではありません。
1番（ 横山すみ子君 ）
横須賀市に私、電話で確認をしてはいないんですけれども、推進体制の構築という同じような項目の中で、横須賀の場合は、市長、副市長、上・下水道持ってますから。それから教育長、入っておられまして。つまり全体的に考える場合に、財政とかうちの町で言う、先ほど伊藤部長は、3課が連携をとってというのは、財政課と政策課と公共施設。公共施設が中心になってというおつもりでおっしゃったんだと思うんですけれども。その前に、やはり全町を挙げて…葉山の場合は町を挙げてですよね。15年とか20年、30年先のまちづくりという視点で、トップリーダー全部集まって、ここに全部長も、全局長も入って…全部のですね、局長も入って話し合った上で、それからまた具体化していくという仕組みをとっておられまして、やっぱりそれほど重要な問題だと捉えているんだなと思いました。それで、町の場合は、公共施設マネジメント推進体制が、括弧の中に町長入れてもらえていなくてというか、その上におられまして、施設所管課と公共施設課が真ん中にいて、財政課が横にいて、あと町民とか近隣自治体とか民間事業者、NPO等がまた外にいるということで。町長、中にお入りになったほうがいいんじゃないですか。推進体制、話し合うときですね。個別の問題のときは別で、もしかしたら、職員の方は町長がいないほうが話しやすいのかとちょっと考えてしまったんですけども。その点はどうお考えですか。
町長（ 山梨崇仁君 ）
恐らくですね、答申をするという考え方から、こういった構造になったのではないかというふうには想像で思うんですけども。確かに、例えば政策財政部長が中心にヒアリングを行いながら、施設の利用状況を確認していく。担当課同士のですね、ざっくばらんなミーティングをしたいという気持ちもあると思いますので、現場のほうを優先させた会議については、余り私は入らないほうがいいのかなと思うところは、ほかの会議でもあるんですけれども。横須賀市さんのように、大きな視点で見ているんだよと。トップマネジメントでやっていくんだという瞬間は必ずあると思いますから、そういった視点で考えますと、私が最後の最後までかかわらないで答申をもらうだけというのは、よろしくないなというふうには思います。一応こういう形にはなって、まずは現場のほうの状況を知ること、そして技術者同士でどうあるべきかという議論をしていただくこと。その上で、政治的立場からですね、とはいえというところがあると思いますので、そういった意見が混じり合っていくようなステップは必ず踏んでいきたいとは思っております。この図のように、ずっといつまでも葉山町が私や議会の皆さんもきっと、現場の話がまとまってから話を持ってくるというふうに捉えられるかもしれませんけれども、そうにはならないと思いますので、ちょっと表記はどのような背景でどこまでこの推進体制を貫くかというのは、ちょっと私はどういう当時説明があったか覚えてないんですけれども、そういった距離をとっていくつもりは全くありませんので、一緒になって考えていく…タイミングを見て、その一緒になるタイミングは、しっかりとっていきたいというふうに思います。
1番（ 横山すみ子君 ）
以前この問題をやり取りしたときは、政策財政部長、小山さんだったんですね。それで、おかわりになったばっかりで大変申しわけないんですけれども、伊藤部長。横須賀の場合は…ということを言って、何回も言って申しわけないんですが、そのとおりにやったらどうですかということを言ってるわけではなくて、戦略プランを立てるときは、原課及び関係部課から人が出てやっておられます。まちづくり担当、それから行革とかPFIなんかも関係するので、そういう部署と財政部が中核におりますね。あと、市民部、福祉部、子ども育成、都市部、それから大事な教育委員会が入って推進体制の何ていうんだろう、全庁を挙げた、本当に意思決定をするような会議は市長も出ているんですが、そこに素案の素案みたいなのを出すメンバーとしては、主要な課から、多分これ担当者が出て意見交換しておられるので、そこは市長いないほうがいいというのはよくわかる。だから、町長おっしゃったように、そういう準備の場合まで、町長がお出になる必要はないと思いますけれども。その上に全町…町ですね、挙げて町の将来のために、財政から公共施設の配置から、住民の皆さんの意向から含めて、大事な大事な意思決定の場、議論の場として、町長、教育長含め、主要な方が入っておられる場というのは必要だと思うんですが、伊藤部長、いかがでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
別のところで、先ほど来お話しさせていただいてます庁内の検討会、これは要綱をつくってですね、私ども政策財政部も、総務部、福祉部、環境部、都市経済部、教育委員会、消防本部と全てそこの中から管理している施設はそれぞれございます。そういう会議体はもちろんあります。今おっしゃられた、素案をつくる段階で、個々の事情に応じていろんなヒアリングをしたりですとか、意見交換をしたりする場はそこでいいんだなというふうに思います。まさに、事業にかかわっている…施設の中で事業にかかわっている職員が、そこに出ることによって、ハード面だけじゃなくてソフト面の大事な部分も聞き取りができるというふうに思ってますので、こういうことは早速取り組んでいくつもりでおります。あと、推進体制のほうですけれども、横須賀市さんとはちょっと規模が違えども、例えば庁内会議規程の中に部長会議というのが政策会議として位置づけられているという部分もありますし、課長会議も月に1回は必ずそういうのがありますし。私が企画調整課長だったときには、懸案事項調整ということで、課長会のワーキンググループというのもありまして、そのときにハード部会というのがちゃんとございました。ですから、必要に応じて、またそういうものが設置することも考える必要あると思います。私も今、横山議員からいただいた内容もですね、横須賀市さんのほうに、例えば市長、副市長をですね、こういうことが入ることによって、どういう効果があるんですかというようなことをですね、ちょっとお尋ねさせていただいて、横須賀市さんのほうに。それで、それをやはり同じように踏襲して、葉山町もそういう会議体であるべきだというような方向づけがされたら、また山梨町長とも、反町教育長とも相談させていただいて、検討してまいりたいというふうに考えております。
1番（ 横山すみ子君 ）
横須賀市さんは公共施設問題では大変な苦労をされて、入り口ちょっと、このスピードでやって大丈夫かなと思ったら1回とまったということがあって、それを…その経験をもとに、これは全庁体制が組まれたなという感じがいたしますので、ぜひ参考にしていただきたいんですが。このことを今申し上げたのは、教育委員会の側が、少しやりにくそうに見えたんですね。遠慮がちというか。公共施設の問題考えるときに、葉山の中全部考えると、一番地域の大事なところに学校があって、教育的な意味だけじゃなくて、地域の中核として機能しているという面がありまして、そこがどういうふうに将来配置されていって、どんないいものができるかということが、葉山の町の住み心地というか、将来の姿にすごくかかわると思いますので、私は教育委員会側はもっと強く出ていただきたいなという応援の意味あるんですけれども、これから相当な投資を教育施設にはしなければいけませんので。ちょっとそれますけれども、中・高一貫の話が出たときに…小・中一貫ですね、失礼いたしました。教育長の御答弁で、ものすごく考えておられるんだというのを感じまして、それを実現すればいいかどうかということよりも、どんな姿の学校がいいかということをよくお考えなんだなと思いましたが。これを町の職員も、それから住んでいる葉山町の人たちも、学校の問題について一緒に一生懸命考えていくことによって、将来のまちづくりまで入っていけると思いますので、ぜひ教育委員会と足並みをそろえながら進んでいただきたいと思います。部長会議は教育長もお出になるんですか。（私語あり）了解いたしました。そうすると、話し合う場あるということだと思うんですが、部長会議、課長会議はもう議題が山ほどいろいろあると思うんですね。だからやっぱりこの公共施設問題についてということで、それだけやろうという場面も必要だと思いますので、お考えいただきたいと思います。
それでは、かなり寄り道してしまったんですが、ちょっと戻らせていただきます。トイレ整備計
画ではなくて、今、調査されて方針を出そうとされているということで、夏ごろには何とかなりま
すか。早すぎる。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
そうですね。仮に、何らかの予算を来年度に反映させるとするならば、当然9月か10月ぐらいにはできてなければいけないし。先ほども言ったように、来年度、例えば何らかの交付金を当てにするようなことがあれば、当然早めに県にも連絡しなければ…報告を出さなければいけないので。やはり、そう考えますと、やっぱり来年度の予算とかを考えれば、やっぱり10月ぐらいには何らかの形をつくらなければいけないのかなと、そのようには思ってます。
1番（ 横山すみ子君 ）
ほぼ6校全部、何らか手つけなければいけないところが発見されるんじゃないかなと思ってるんですけれども。学校の校舎整備とかいろんな問題と合わせなければということではなくて、急いだほうがいいという町長の意向もありますし、遠慮せずに方針を出していただきたいと思います。学校トイレほかに、ほかの問題でもいろいろ民生委員さんとか、それから教職員の現場からそれぞれ問題が出ておりました。先ほどは上山口小学校の雨漏りの件が、別校舎の雨漏りの件が出ておりましたけれども、他の小・中学校では雨漏り大丈夫ですか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
やはり、葉山中学校などは、耐震工事をやってない関係もありまして、やはり雨の量とか風向きによっては、雨漏りが確認されております。
1番（ 横山すみ子君 ）
雨漏りの原因調査と対策というのは、なかなか大変なことだとは思うんですけれども、中学生が屋上まで行って手入れ、協力したという話も聞いたりしておりますので、やはり、安心して学べる環境をつくってあげてほしいなと思います。そのほかにですね、問題が出ていましたのが、プールのろ過機は、教職員がプールをペンキ塗っていろいろやったから大丈夫ですよと、この間御答弁出てましたけれども、お教室の床面が波打っているというのは、改善できたんでしょうか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
私どもが確認してるのが、葉山小学校だと思うんですけれども。今、まだ修理までには至っておりませんで、今、学校と相談して対応を検討しているところでございます。
1番（ 横山すみ子君 ）
なかなか簡単にはいかないものだなと思いますけれども、今回10人ですか、質問されるときに、学校に関する質問…学校の施設、いろんな問題に関する質問がたくさん出て、皆さんの目が向いたというのは遅かったかもしれませんけれども、これを機会にスピードアップして対応をしていただければと思います。教育民生常任委員会で、学校の給食室の、どんなふうに直さなければいけないかの調査については、土地の調査が終わった段階でというようなこと…用地の調査が終わった段階で給食室の調査に入ると。これは私の聞き違いならいいんですけれども。と聞いたような気がするんですが、小学校の給食室、どのように直さなければいけないかという調査は、もう着手されているのか、いつからされるんでしょうか。やはり、予算のことがありますので、いや、秋以降とかと言われると、1年おくれてしまうなというふうに思うんですが。夏には調査されますか。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
今の御質問の件なんですけれども、給食センターの建設の調査委員会の中で話したことでは…。
1番（ 横山すみ子君 ）
教民だったか全体だったかちょっと覚えてないんですが。こんなふうに調査をしてというスケジュールをいただいたときに、質問が出たのか、小学校の給食室の老朽化問題について、どの程度やらなければいけないかを調査しますということがありました。そのことなんですが。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
失礼しました。今、給食センターの候補地を探す過程の中で、そこが長期化をするようなことがあれば、給食室も厨房機器の入れかえとか、床のドライ化とか、空調など必要最小限の整備にかかる調査を行いたいというところでございまして、候補地と並行して行うというような考えは持っておりませんので、まず先にそちらを進める中で、長期化するようなことがあればというような資料だと思います。
1番（ 横山すみ子君 ）
給食センターの候補地、奇跡的にというか見つかったとして、用地選定して整備して、もしかしてセンターの計画が進み始めるというようなことがあったとしても、数年かかりますよね。その間もちますか、小学校の給食室。
教育部長（ 沼田茂昭君 ）
給食は今も提供しておるところでございますので。それで日々、いわゆる事後保全的な整備は行っておりますので、例えば10年とか先になるようなことがあれば、それは当然さっき言ったように長期化ということになれば、やはり今申し上げたように、必要最小限の整備はしなければいけないなと思ってますけれども、まだ1年、2年のレベルであれば、やはり今現在行っている対処法でいかれるのではないかと、そのように思ってます。
1番（ 横山すみ子君 ）
私の思い違いではないと思うんですけれども、整備計画…給食センターの整備計画で、もう既に小学校の給食室は限界を超えているという…このとおりの言葉ではありませんけれども、受けとめ方としてはそういうふうに読めるような文章で、何かしなきゃいけないという文面だったと思うんですね。なぜこんなことを申し上げてるかというと、給食は一旦事故があったら、これは大変なことですので、数年先に何とかなるかもしれないからと思わずに、何か問題があれば、やはり補修…改善はしなければいけないと思いますので、10年先なんて思わないでください。あの報告を見ると…という感じで、8月の1日にはそちらも見させていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、トイレその他に関する学校の問題については、今回ここまでにさせていただきます。何人もの方がお聞きになったんですけれども、公共施設等総合管理計画を白書からさかのぼって、何度も何度も読んでいると、どんなに苦労して書いておられるかわかるというか、同じ文章が何度も何度も出てきて、これは悩んだんだなというのがよくわかる報告でございました。ございましたなどと言ってはいられないんですけれども。特に伺いたいなと思いましたのが、きょうも質問に出ておりましたが、公共施設等総合管理計画の2ページのところに、計画期間という文章がありまして、本計画の計画期間は2018年度から2024年度までの7年間とします。ただし、2020年度には第1次実施計画を見直し、2021年度から2024年度までの4年間は計画を継続します。これはどういう意味ですか。つまり、20年度にローリング方式みたいに見直しに入るということですか。どうして4年間なんでしょうか。
○
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
32年度ですね、その段階で、先ほどお話しさせていただいたような、例えば各課との意見交換をしながら調査をかけなければ、まず優先的にかけなければいけないような部分ですね。それから、町の中で500平米を超える建築物がですね、22施設ございますので、公共施設担当としては、そちらがまず優先なのかな。恐らく、経費がたくさんかかるんじゃなかろうかなということで、どうしてもそれを先に片づけたい。経費面で言えばですね。あとは、老朽ぐあいによって、優先しなきゃいけないものというのを、調査をかけなければいけないだろうと。日々のそういう保守点検とか、そういうものをやってますので、全くその下地がないというふうには思ってないんですけども、やはり専門者…専門業者を入れた、きちっとした調査が将来的には必要になってくるだろうと思っておりますので。あとは、中期財政計画についても、32年度にもし大きな変更があれば、大規模事業が進捗していった折にですね、そういう変更があればというのと、それからやはり総合計画の関係もございますし、いろんな要素を含めて、32年度に変更点については、その時点での時点修正をしなければいけないというふうに考えてます。これ、公共施設等についてはですね、やはり、いろんな方々をお使いいただいているという性質上ですね、この第1次の計画期間の中で、それではここの施設についてはこうしますという方向づけをするためには、やはり施設をお使いいただいてる方々とですね、いろんな意見の交換をしていかなければいけないなと思います。先ほど、横須賀市さんの話が出てましたけれども、例えば何％公共施設を削減しますという話はですね、先に出ると、すごい衝撃だなというふうに思ってますので、やはりそれについて、そこに至るまでにはいろんな方々と意見交換をしながら、恐らく総論はわかったという話だと思いますけれども。各論に入ってくると、いやいやちょっと待ってという話が恐らく出てくるというふうに想定してます。ですから、私、先ほど来申し上げてますのは、例えば施設をシェアしながら活動拠点というのをきちっと確保できるかどうかというところで、今回稼働状況の調査というところに踏み込んだところでございます。
1番（ 横山すみ子君 ）
これから何年間かとても難しい、かじ取りの難しい作業を続けなければいけないと思うんですが。ちょっと質問が飛んでしまって申しわけないんですけれども、どのページかちょっと忘れてしまったんですが、公共施設の問題に取り組むためにも、財政状況について庁舎の中で職員で共有をしながら進めていくという文言が、財政計画か公共施設白書かどこかにあって、これは絶対必要なことだなと思ったんですが。先ほど数字が出ると大変なことになるというお話でしたけれども、この管理計画でも実施計画でも繰り返し、人口推計からいくと17％はこのまま維持するわけにいかなくて、減量を考えなければいけないというのは、さりげなくというか繰り返しずっと書かれています。最低限でも、それをしない限り施設の更新も維持もしにくいというメッセージに受け取れるんですけれども。その前提として、財政状況の見通しはこうですよというのを、大規模事業の推計ですとか、財政白書…財政…中期財政計画ですね。お出しいただいて大変ありがたかったんですが。大規模事業のところで、投資的経費の項目がないですねって私申し上げたことがあるんですが、公共施設等の管理計画のほうに投資的経費の推移ということで、10年間は9.何億だけれども、ここ四、五年でいくと、6.何億というふうに、小さな表ですけれども、非常に大事な項目が入っておりました。こういうのは、議会も含めてですけれども、先ほど話が出ました財政課とか公共課とか、公共施設とか政策のところなんかは、財政問題、非常に近いので、当然こういうことは繰り返しお話しされていると思うんですが、ほかの課の皆さんにもこういう情報は渡っているんですか。話し合われているんでしょうか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
現段階では、例えば財政推計、当然職員ですから、目にしてることはあると思いますけれども。やはり、いろんな細かい部分についてですとか、そういうものについては、まだまだ連携が足りないなというふうには思ってます。さっきお話しさせていただいた庁舎内の検討会の中でも、当然、公共施設課だけじゃなくて、例えば財政にもすごく直結する。あとは、政策的にもそれぞれの地域で取り組んでる方々の活動というのは、直結すると思ってますので、そういう会議の席上で、どうしてこういう会議を持たなきゃいけないのかって、そもそも論のところから、やはり細かく各課の実務担当者なり、課長職の方には説明する必要があると思ってますので、これから議論を深めていく上で、まずその下地として政策財政部の考え方を、各課の担当者なり担当課長に伝えていきたいなというふうに思ってます。
1番（ 横山すみ子君 ）
どこにあるかわからなくなっちゃったなんて申し上げましたが、葉山町中期財政計画、36年度までの財政計画の14ページに、町の財政状況見通しについての庁舎内での認識の共有という、たった3行なんですけれども、非常に大事な項目が出ておりまして、ぜひこれはやっていただきたいんですが。ここで実現していただくととてもうれしいとは思うんですけれども、福岡市の職員が、シムといったと思うんですが、それぞれ参加者が財政部長になったり、各…あなたは総務部長とかというふうに任命された上で、ワールドカフェのようなことになって、予算編成に関して話し合うという、画期的なゲームと言うには言えないぐらい高度なものだと思うんですけれども、一般参加者も入ってもできるということなので、作業自体はそんなではないかもしれませんが、予算編成を自分の担当として提案していくとなると、理由づけから全体を見ることから、非常にいい経験が積めると思いますので、ちょっと今、私メモしてこなかったんですが、そのやり方、借りることができると思います。本当は議会でやりたかったんですけれども、職員の皆さんにとっても、町の財政状況こうですよというだけじゃなくて、あなた、環境部長ねとか、うちの事業としてはこういう予算がというふうなやり取りをすると、お互いすごくわかってきて、財政について認識が共有できるし、違うところからの提案も納得がいくと思うんですね。例えば、学校の教育委員会のほうから、何十年ぶりの大型の予算の要求が出てくると。これはもう当然のことなんですけれども。そうすると、そのときには、ほかのところがしわ寄せを食うわけですよね。しばらく、じゃあこっちは我慢かなというのを、お互いに共有しながらできるということで、多分、一度議会のほうで勉強会した軽部さんとか、ファシリテーターの。何度もかかわられたかもしれないんですけれども、非常に画期的ないい、何ていうんでしょうね。教育ツールというのは変なんですが、訓練ができるものだと思いますので、ちょっとお調べをいただいて、私も正確なものがわかったらお出しをしたいんですけれども。職員の皆様がそれができると、今度町の人に説明するとき、ものすごい迫力が出ると思いますので、参考にしていただきたいと思います。
もう、公共施設等の劣化状況等調査診断というのは、何人もの議員が御質問になりましたので、1点のみ確認をしたいんですけれども、先ほど部長のほうからも専門家による調査をしなければいけないと。その場合の予算等については、来年度予算にもしのせるとした場合、かなりの額になりますか。
政策財政部長（ 伊藤義紀君 ）
まず、先ほどお話しした22施設という話になりますと、かなりの額、億の額になると思います。ただ、それも財政のほうの見合いといろいろ相談しながらということになりますので、やはり先ほどから申し上げているような、一時的な財政出動が負担にならないように、平準化をしていく必要があると思います。今の時点で、例えば先ほどの表に、一覧表になってお示ししたような、60年、それから建築後何年たっているかというところのタイミングのところから優先的にやるとかですね、それはまた内部で検討する必要あると思いますけれども。やはり、一時的に「いっせいのせ」でやるというのは、ちょっと厳しいかなと思ってますので、その辺は今後公共施設課を中心に、どういうスケジュールでやっていこうかというところの計画みたいなものというのは、早々につくっていきたいなというふうに考えております。
1番（ 横山すみ子君 ）
もう同時にしなければいけないことがたくさんあって、とても大変だとは思うんですけれども。葉山町が自治体としてこれからずっと自立してというか、強い財政力…弱くはないんですけれども、強いとまでは言えないんですが、破綻せずにやっていけるためには、ここでの訓練というか、考え方の訓練。職員の皆さんも議会も、そして町の人たちも、普通の話題としてできるようになるところまでいけるためには、提案する側はかなり練っていかないと混乱が広がるというか、収拾がつきにくくなるというのは、お隣のみではなく、ほかでも経験しているところですので、町長、伊藤部長のほうは、きちんとした調査をするには億単位だということでございましたが、この点はもう御了承されているところですか。
町長（ 山梨崇仁君 ）
ことしの冬の予算委員会のときにもお聞きになったと思いますけども、急にですね、福祉文化会館の調査ということが担当から上がってきまして、私も大変驚いた経緯があります。とはいえ、やらなければいけない気持ちをああいうふうに表現したものですから、来年度、向き合っていきたいと思っているんですけども。調査の段階で工事に回すお金がなくなってしまったりとかですね、してもいけないところも正直言ってありますけれども、とはいえというところもありますので、まず実際に原課のほうでどれぐらい大きな規模のものを持っているのか。また、それに対してどれほど優先順位が、序列がつけられるのかということをしっかりと判断した上で、少なくとも31年度の予算のときに、何かしら…福祉文化会館はまずやりたいと思ってるんですが、幾つまで手を出して、それが実際に工事にどの程度かかっていける余裕があるのかということをですね、全体のバランスの中で判断をしていきたいなというふうには思っております。本来であればですね、億かかっても全部調査をしきると言い切りたいところなんですけれども、お金がかかることがわかれば、逆にかけない方法で何とかやりくりできないかという知恵も働かせなければいけないと思いますので、いろんな方法でやっていきたいなというふうに思っております。
1番（ 横山すみ子君 ）
やはり、公共施設なるべく長く使わなければいけないんですけれども、お使いになる町民の方がたくさん使われるところは、やっぱり外せないというか、配慮しなければいけないと思うんですが、本庁舎の雨漏りは大丈夫ですか。
総務部長（ 太田圭一君 ）
本庁舎については、適宜メンテナンスをしておりますので、今のところ問題はありません。
1番（ 横山すみ子君 ）
町長おっしゃったように、20に何千万円かかけると、1億じゃ済まないなとは思いますので、しばらく全部調査が終わって、ちゃんと手に説明できるだけの材料がそろわないと、議論が議論にならないと思いますので、そこはお金を惜しまずにやっていただきたいと思います。公共施設関係で言えば、ぜひ遠慮がちな教育委員会をですね、いつも御配慮いただいて、これからのまちづくりの中心に子供教育があるという視点で…待たせることになりますので、トイレを含め、やらなければいけないことは、大きなお金がかかるというふうに苦慮されているんですけれども、耐震とかいろんな問題で後回しにしてきた結果が、ちょっと積もったなというふうに見えますので、ここは我慢してお金使うしかないと思いますので、よろしくお願いいたします。公共施設関係はここまでにいたしまして、最後に福祉部長に伺いたいんですが。すごくシンプルに書いてしまいましたが、住民が最期まで自分らしい人生を送るために、町の…なるべく家で暮らしたいと思ってらっしゃる方が多いと思うんですけれども、これまたちょっと行きやすいものですから、すぐ横須賀に行って調べちゃうんですけれども。「リビング・ウィル」という冊子をですね、横須賀市がおつくりになりまして、横須賀駅のそばのところで、横須賀市民じゃないんですけれども、1ついただけないでしょうかと言っていただいてきた「リビング・ウィル」の冊子がございます。これは、書いたからそれが決定とか遺言とかそんなものじゃなくて、自分がどういうふうに生きていきたいかということを考えながら書き込んで、周りの人も巻き込んで、その時点での意思をきちんとしておくというための道具だと思うんですけれども、逗葉でこんなことはできないでしょうか。私の周りもですね、そろそろいろいろ考えなきゃいけないという人たちが、どうしたらいいだろうということはよく聞かれます。世間話のようにしているだけでは、自分がどう生きたいということを誰かに伝えたり、しっかりとやっていくことができないので、「リビング・ウィル」というのはとてもいい手段だと思うんですが、お考えございますでしょうか。
福祉部長（ 仲野美幸君 ）
今、横山議員のお話がありましたように、横須賀が「リビング・ウィル」をつくっているということで、町の担当者といたしましても、やはり、いろんなところに出向いていろいろと今勉強しているところでございます。そして、そこの「リビング・ウィル」につきましては、やはり欲しいという声もございますし、やはり御本人が自分の終末期の医療についてですね、きちんと考えておけるものは必要だと思っております。そこで、町ではですね、葉山町地域包括支援センター、それから地域医療センターにございます在宅医療介護推進室、あとは訪問看護ステーション、逗葉地区の病院などとですね、今検討しているところでございます。それで、早いうちに試作品のようなものをつくって、またそれでみんなで検討し、今年度はちょっと難しいかもしれませんけれども、来年度以降にその準備が整い次第、町民の皆様にも進めていくというか、使っていけるようなものにしていきたいと考えております。
1番（ 横山すみ子君 ）
ファイルしちゃったので見にくいかもしれませんが、こういうもので、6ページです。それで、書いたからこれが完全に効力を発揮するとかそういうものではなくて、考える材料として活用していただくという説明をしていますということでした。ただ、もっと進めば、「リビング・ウィル」で何を注意しなければいけないかということを、これを間に置いて、地域でグループで話したりすると、問題点がどんどん見つかっていきます。そこに、かかりつけ医さんとかドクターとか、在宅介護支援センターの看護師さんとか、いろいろ来ていただくと、一時本当に深まった話をすることができて、逆にこういう話をして文字化することによって、ふだんはちょっといろんな問題に悩みがあっても、横に置いて、楽しい地域生活をするという効果もあるそうでございます。横須賀市で、これを皆さんたくさん持っていって書かれていますかと言ったら、そうでもないというような御返事だったんですが、これは、だから出前講座をされるときに、道具として持って行っていただいて、75歳以上の方が多いグループでこの話をいたしますと、見てみたいというかやりたいという方が多うございます。これは、だから安心して明るく暮らすために、一回自分の生き方というか、これからの生き方も含めて考えましょうねということで、非常にいいと思いますので、なるべく早くに実現していただけると私も間に合うので、ぜひよろしくお願いいたします。民間で売ってるかなと思ったんですが、NPOであるかもしれないんですけれども、シンプルなものでいいから、信頼性のおけるものを御用意いただくのが一番いいかと思います。よろしくお願いいたします。地域で安心して住んでいくためにということで、地域包括支援センターの皆様には、本当に地域に入っていただいて、もう具体的に助けていただいておりまして感謝しておりますけれども、もう1つ支援センターを増設したいという動きがありました。その状況はいかがでしょうか。
福祉部長（ 仲野美幸君 ）
第7期で計画に入れております地域包括支援センターの増設の件でございますが、木古庭、上山、下山口、一色の4地区の事業対象とする地域包括支援センターを、本年4月9日から5月25日までの間で開設事業者の公募をいたしましたところ、2業者から応募がございましたので、今後プロポーザルによる業者選定を行い、12月には契約を締結して、来年1月からですね、開設していただけるように進めていきたいと考えております。
1番（ 横山すみ子君 ）
今、私も地域で活動しているときに、かなり専門的なアドバイスをしなければいけないときに、生半可なことを言うのではなくて、そういうことだったら地域包括支援センターのこの方に相談するといいですよと御紹介すると、あっという間に時間のお約束をしていただいて、来ていただいて話を聞いてもらった後は、その御家庭からすごく安心したと。何かあったときに御相談して、こんなに親切にやってもらえるんだったら本当にありがたいというのを何回も経験いたしまして、すごくいい働きをしていただいておりますので、それが2カ所になると、もっともっと手も目も届くようになると思いますので、いいセンターが開設されるように祈っております。いろいろ町長にもお願いをしてしまいましたが、小さな…小さなというか、日ごろの問題と、それから10年、20年先の葉山のことをちゃんと考えて、みんなで考えていくためには仕組みをつくらなければいけないと思いますので、町長、先ほどの図のように、外じゃなくて中に入っていただいて、ぜひ葉山のまちづくりの将来に取り組んでいただければと思います。これで質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
議長（ 伊東圭介君 ）
これにて1番 横山すみ子議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。
議長（ 伊東圭介君 ）
本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時再開をいたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後4時28分）
- この記事に関するお問い合わせ先
-
お問合せ先：議会事務局
〒240-0192 神奈川県三浦郡葉山町堀内2135番地
開庁時間：8時30分～17時00分
閉庁日：土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号：046-876-1111 ファクス番号：046-876-1717
更新日：2018年12月11日