平成29年10月16日（月曜日）

葉山町役場議場

午前 10時00分

午後 0時17分

出席 13名 欠席 0名

第1 議案第 25 号 決算の認定について（平成28年度葉山町一般会計歳入歳出決算）

第2 議案第 26 号 決算の認定について（平成28年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）

第3 議案第 27 号 決算の認定について（平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）

第4 議案第 28 号 決算の認定について（平成28年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）

第5 議案第 29 号 決算の認定について（平成28年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件 決算特別委員会審査報告）

第6 議案第 31 号 葉山町個人情報保護条例の一部を改正する条例
（以上1件 総務建設常任委員会審査報告）

第7 議案第 32 号 葉山町下水道事業の設置等に関する条例
（以上1件 教育民生常任委員会審査報告）

第8 陳情第 29-4 号 京急不動産による下山口プロジェクトの現計画の設計変更を求める陳情
（以上1件 総務建設常任委員会審査報告）

第9 陳情第 29-5 号 平成30年度における「重度障害者医療費助成制度の継続」についての陳情

第10 陳情第 29-6 号 平成30年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情

第11 陳情第 29-8 号 「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求る陳情

第12 陳情第 29-11 号 婚外子差別撤廃に関する陳情
（以上4件 教育民生常任委員会審査報告）

第13 議会議案第29-9号 薬害肝炎救済法の延長を求める意見書

第14 議会議案第29-10号 婚外子差別撤廃のため戸籍法改正を求める意見書

第15 陳情第 29-13 号 陳情 議員報酬425,491円への改正を求める
（以上1件 議会運営委員会審査報告）

第16 議会議案第29-11号 北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議

第17 陳情第 29-14 号 小学校給食の自校方式の存続と中学校給食の自校方式もしくは親子方式を求める陳情

第18 閉会中継続審査について

第19 議員派遣について

おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に
達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
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日程第1「議案第25号決算の認定について（平成28年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第26号決算の認定について（平成28年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第27号決算の認定について（平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第28号決算の認定について（平成28年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第29号決算の認定について（平成28年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題とします。本5件については、去る9月20日、決算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、決算特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

決算特別委員会の審査報告を行わせていただきます。平成29年9月20日、当委員会に議会休会中の審査として付託された議案第25号決算の認定について（平成28年度葉山町一般会計歳入歳出決算）、議案第26号決算の認定について（平成28年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、議案第27号決算の認定について（平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）、議案第28号決算の認定について（平成28年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）、議案第29号決算の認定について（平成28年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）の5議案について審査の経過概要と結果を御報告いたします。
審査は9月21日から5日間、関係部課長の出席を求め、説明及び資料提出により細部にわたり慎重審査を行い、審査最終日の9月29日に町長、教育長及び副町長の出席を求め、次の事項について質問を行いました。町長質問事項、1、防災訓練への町職員の町民としての参加について。
2、消防団員出動手当の時給制について。3、湘南国際村グリーンパークの将来にわたる管理について。
4、生活再建を含めた滞納整理の組織的な取り組みについて。5、第6期葉山町介護保険事業計画の総括と地域密着型特別養護老人ホームについて。6、町立葉山保育園への看護師の常勤配置について。7、南郷上ノ山公園駐車場の有料化について。8、調停事案にかかる土地での南郷ヒルクライムレースの実施について。9、教育基金の今後の活用について。10、学校給食センターへの太陽光パネルの設置について。教育長質問事項、1、南郷上ノ山公園駐車場の有料化について。2、教育基金の今後の活用について。
上記質問に対する答弁等の内容は別添会議録のとおりです。
質問終了後議案順に採決を行ったところ、議案第25号決算の認定について（平成28年度葉山町一般会計歳入歳出決算）、議案第26号決算の認定について（平成28年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、議案第27号決算の認定について（平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）、議案第28号決算の認定について（平成28年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）及び議案第29号決算の認定について（平成28年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）は全会一致により認定することにそれぞれ決しました。
また、審査の中で議論され、特に抽出された指摘、要望及び意見は次のとおりです。
指摘、1、ふるさと納税寄附に係る事務は担当課を一本化すべきである。
要望、1、姉妹都市交流パスポートの周知方法を改善されたい。2、福祉文化会館に給茶機を設置されたい。3、町立葉山保育園への看護師の常勤配置について早急に対処されたい。4、湘南国際村グリーンパークについて、適正に管理されたい。5、国民健康保険の運営主体が都道府県に移管しても、国民健康保険料の負担軽減措置を継続されたい。6、第6期葉山町介護保険事業計画を十分に総括し、高齢者福祉の充実を図られたい。
意見、1、生活再建を含めた滞納整理について、組織的な相談体制を構築すること。消防団員の活動物品について適正な予算措置を講じること。3、長柄桜山古墳群に近接したトイレの設置について、引き続き逗子市との協議を進めること。
以上御報告いたします。平成29年10月16日、決算特別委員会。

おはようございます。8番 窪田美樹です。日本共産党を代表して、平成28年度葉山町一般会計決算に対し賛成の立場で、平成28年度葉山町国民健康保険特別会計決算、平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計決算、平成28年度葉山町介護保険特別会計決算、葉山町下水道事業特別会計決算の4議案に対し反対の立場で、日本共産党を代表して討論を行います。
一般会計決算ですが、税、保険料、使用料の徴収業務に関し、監査の意見書、監査意見書の結びでは、徴収業務の強化については近年さまざまな取り組みがなされており、平成28年度の町税においては徴収率が向上し、収入未済額が減少していることから評価できるところである。引き続き町財政の安定と税、保険料、使用料等の負担の公平性の維持のため、徴収率の維持向上に努めるとともに、新たな視点からの取り組みに期待するものであるとなっています。同僚議員の総括質問では、「新たな視点からの取り組みに期待するものである」との記述の意味について即答が得られず、再質問でようやく債権整理の相談業務の強化であることが明らかになりました。徴収率の向上を否定するものではありませんが、町民生活を壊してしまっては元も子もありません。悪質で確信的な滞納者に対する徹底した徴収、果敢な滞納処分と、低所得、無財産、生活困窮者に対する滞納処分の停止、自治体債権の放棄・免除は住民の負担の公平性を維持する車の両輪です。債権整理については町民生活に寄り添った系統的な取り組みが求められます。
また、基金残高に関し、「28年度決算版葉山の財政」14ページでは、平成28年度の町民1人当たりの基金残高は5万4,000円で、県内の町村平均などに比べると低い水準です。市も含めた県内市町村平均ではその差は小さくなってきていますとしていますが、町村平均では平成27年度で人口約7,000人の清川村が基金総額約29億円で、1人当たり88万8,000円と、群を抜いて町村平均を大きく押し上げています。そして、イラストでは「まだ平均を下回っているわね」としていますが、県下
市町村の平均にはあと4億円からの積み立てを、町村平均で比較すると2倍以上積み立てをしなければなりません。市町村などの地方公共団体の財政運営は、企業経営と違って、ため込みをすれば健全な財政運営とは言えません。町民から預かった税金をいかに町民に還元するのかにかかっています。基金残高の一定額の積み立ての必要性は認めますが、過大な積み立ては世代間の公平の観点から好ましくなく、しっかりとした目標額を設定することが重要であることを改めて指摘します。
また、地球温暖化対策事業で、住宅用太陽光発電システム設置補助に加えて、27年度より新たに家庭用燃料電池システム設置補助や家庭用リチウムイオン蓄電システム補助が加えられたことは評価いたしましたが、公共施設において率先して設置するなど、啓発の努力が何もされていないことは毎年度問題であり、このままではただ漠然と毎年予算を計上するだけのものになってしまうおそれがあると、昨年も予算時より指摘させていただきましたが、300万円の予算に対し、昨年度は133万8,000円、28年度は90万円と、さらに予算執行は下がってしまいました。今後も町民の方だけに負担を強いるのではなく、公共施設に関してもさまざまな観点、教育、災害時対策も含め、学校施設などへの太陽光パネルの設置等、前向きな検討をお願いいたします。
また、消防分団員の処遇改善の面で、平成26年4月25日、消防庁長官から各都道府県知事、各市町村長宛てに「消防団のさらなる充実強化について」では、消防団員の処遇改善については従前より要請を行っているところですが、多くの市町村において交付税単位、年間報酬3万6,500円、1回当たり出動手当7,000円より条例単価のほうが低い状況にあります。交付税単価はあくまで標準的な額ではありますが、「条例単価のほうが低い市町村におかれては単価の引き上げをお願いします」と依頼がされていますが、葉山町の消防分団員の年間報酬は3万2,000円、出動手当は2,700円です。その差額はどこに消えているのか。このような状況を長く続けることは消防団員の士気にもかかわり、消防団員の確保にも影響を与えることになりますので、一日も早く改善すべきことを指摘いたします。
また、健康増進事業では貯筋体操の普及に努め、参加者がふえるだけでなく、継続的な運動につながる取り組みとなっていることを評価いたします。健康増進施設利用では対象施設の拡大がありましたが、予算額までは達成できず、さらなる周知の方法の改善等を望みます。利用券での逗子のプールを子供と一緒に利用していますが、子供に逗子市民の無料券があるのかと聞かれました。葉山町民だけ無料券があるのはおかしいのではないかということでした。プールの維持費等を逗子市民の税金で賄っています。プールの維持経費等を葉山町民は負担していません。近隣とのパートナーシップに頼るだけでなく、緑の多い海のある葉山、住んでいるだけでも健康になりそうですが、高齢者の方もしっかりと健康に取り組めるよう、そして一時の啓発にならないよう健康を維持し、仲間やつながりを持てるような町ぐるみの施策を考え、率先した取り組みも期待いたします。
また、県下一番に始まった住宅リフォーム助成制度では、県内では制度をやめてしまうところも出る中、葉山町では手続を簡素化し、事業者や町民に使いやすいものへと改善され、昨年度より利用者も伸び、予算額で打ち切ることはせず、補正予算を組み対応しています。全国でそれぞれの地域の実情に合わせ住宅リフォーム助成を発展させ、定住促進や空き家対策に活用しています。葉山町内では小さなお店がたくさんできています。店舗リフォーム制度など、住民サービスとともに経済波及効果も地域経済の発展も考え、補助率の引き上げなど、今後の町の対応を望みます。
以上、数々の問題点を指摘させていただきましたが、限られた財源の中、職員の方々の努力が見えるところが多く、その積極的な面を評価し、賛成するものです。
次に特別会計予算ですが、葉山町国民健康保険特別会計では、前年度同様のその他一般会計から7,000万、基金からの繰入金1億円を行っていますが、しかし、医療費の伸び率を抑え計算し、保育料が安く抑えられたとの一定の評価をし、28年度予算に賛成させていただきました。葉山町の国民健康保険の財政状況を検証してみると、平成27年度の資料で県下33市町村の比較で1人当たりの医療費は33位、最も医療費がかかっていないことになります。さらに、国民健康保険の徴収率は1位です。その一方で、1人当たりの国民健康保険料は15位です。医療費はかかっていない、保険料もきちんと納めているのに、国民健康保険料は15位なのでしょう。答えは、その他一般会計からの繰入金の額の違いです。1人当たりの金額は県下28番目と低く抑えられているからです。保険料の決定の方法に問題があるのではないでしょうか。支払えるかどうかの視点が欠落しているように思えます。同僚議員の一般質問で、社会保障としての国民保険制度に関し伺ったところ、社会保障と認めてはいるものの、実際にあらわれている姿勢には助け合いの精神が全面にあらわれているものでした。国民健康保険法第1条には、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると述べられています。まさに社会保障制度であるという立法の精神に立ち返った制度運営を心がけなければならないことを指摘いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計決算ですが、2008年に導入されたこの制度の特徴は、国民が医療を受ける権利を年齢で区別・差別し、75歳以上の人口と、医療費がふえればふえるほど保険料にはね返るという仕組みです。当時国民的な怒りが広がり、私たち日本共産党は後期高齢者医療制度そのものに反対しました。2年ごとに改定される保険料は残念ながら毎回上がり、高齢者にさらなる痛みをもたらします。幾ら高齢者の人口がふえ、医療費の増加が原因とはいえ、高齢者の暮らしに追い打ちをかけるものと考えます。保険料は一体どこまで上がるのか。厚労省の調査では毎年25万人が保険料を滞納している状況です。高齢者の命と健康を守るため、いまだ差別的な制度は廃止すべきと考えます。制度そのものに反対であり、町の意見が及ぶところではありませんが、それに基づく決算には反対いたします。
次に介護保険特別会計決算ですが、国の財政補助が強く望まれるところですが、国の財源補助は少なく、受益者負担とばかり、介護受給者に大きな負担を強いています。また、介護保険制度自体の改悪により、要支援者へのサービスの切り捨て、介護報酬まで減額の改定となり、閉鎖する事業所まで出てきています。介護保険料、利用料の負担はふえる一方で、介護が必要になっても重篤化しないと利用できない介護保険は制度そのものが危ぶまれます。町の取り組みとして、国のモデル事業となる自立支援に資する適正なケアマネジメントの実現を目指すケアマネジメント適正化推進事業では、こうした新規の取り組みがケアマネージャーの資質向上などにつながっていること、高齢者率は高いが、元気な高齢者が多い葉山、介護予防事業が安心して年を重ねられる取り組みにつながることを期待しています。しかしながら、28年度は第6期事業計画の最終年度となり、この6期計画で目標としていた地域密着型介護老人福祉施設の開設ができませんでした。民間任せにせず、きちんと町が責任を持った上での目標達成、加えて待機者への対応をお願いいたします。
最後に下水道事業特別会計決算では、27年度に出された生活排水処理施設の10年概成では、28年度は国からの補助金が打ち切られるとして、汚水処理施設整備計画アクションプランが立てられた計画の初年度に当たり、計画上、10年で完了する予定ではあるものの、概成というものでは完成ではないということであり、今後の計画・展望は明確ではなく、28年度においても地方公営企業に移すためか、職員の方々の努力は見られるものの、明確な事業計画の推進は見られませんでした。水質の向上、水環境の向上に努められるよう期待します。
以上、一般会計決算に賛成の立場、他の特別会計の4議案に反対の立場での討論といたします。
（拍手）

次に、原案に賛成の発言を許します。
 

おはようございます。12番 土佐洋子でございます。平成28年度葉山町
一般会計決算及び4つの特別会計決算に賛成の立場から討論に参加いたします。
歳入歳出ともその規模は前年度を上回り、歳入歳出ともにこの10年間で最大規模となりました。また、収納率は6年連続で上昇し、前年度に比べ町税全体が0.7ポイントアップの98.4％となりました。評価できることではありますけれども、決算特別委員会審査報告の意見にありますように、生活再建を含めた滞納整理について組織的な相談体制を構築すべきと考えます。
それでは事業ごとに述べさせていただきます。庁舎維持管理について、ローカウンター設置に当たっては職員で検討した経緯があるそうで、役場に入ってまず明るくなったという印象を持つことができると思います。町民の皆様もカウンターで落ち着いて職員に対応してもらえるのではないでしょうか。
町内会支援事業では、長柄下会館は平成27年4月から3年間の借り上げで、平成29年度のことし最終年度となります。毎回のように予算・決算のときに指摘されております投票所にも使われているので難しいとの説明を受けましたが、近隣に空き家が数軒あるとのこと、そちらの活用ができるように持ち主さんと交渉してほしいと思います。新規事業の空き家対策推進事業では、町内に約230軒の空き家があるそうです。空き家の利活用、除去の2方向からの対策をお願いいたします。広報広聴費の「広報はやま」はポスティング方式に変更されて2年目となり、配布漏れが前年の半分となりました。ゼロを目指してほしいと思いますが、評価したいと思います。また、インスタグラムはフォロワー数が約1万6,000人と、自治体でトップのこともあり、頑張っていると思いますし、すてきな「HAYAMA NOTE」も、葉山町内でしか手に入らないところがよいと思います。町税の税収確保で、もちろんコンビニエンスストア払いは便利だけれども、町の負担する手数料が大きいので、なるべくほかの口座振替、郵便振替、ペイジー口座振替をアピールしてほしいです。選挙啓発事業では、選挙年齢が引き下げられ、啓発はがきを対象者に送付したけれども、投票率は全体の60.2％に比べて57.4％と低く、投票率の向上にさらなる啓発を図るべきです。
民生委員活動事業では、新たに福祉活動委員報酬が支払われることとなり、とても意味があると思います。地域自殺対策緊急強化事業でゲートキーパーの研修を86人が受けられたとのこと。自殺者が1人と減少したものの、減少した次の年にはふえてしまうという傾向があるそうですが、引き続き啓発に取り組んでほしいと思います。
福祉文化会館の文化公演事業で、新人公演会「輝け若き演奏家たち」のチケットが福祉文化会館でしか購入できないそうで、せっかく高評価を得た演奏会ですので、チケットの販売の方法を購入しやすくなるように検討してほしいと思います。
緑の保全事業で、最近マツクイムシによる被害を多く見かけますが、せっかく新規で抵抗性松植樹補助金があるのに一件も申請がなかったことは残念でなりません。町民の皆様に広く広報すべきです。鳥獣保護管理対策事業では、イノシシ、タイワンリスなど、近隣自治体と協力して被害のないように対応してほしいです。商工費で住宅リフォーム資金補助金は当初見込みを上回り補正対応しましたが、引き続き地域経済の活性化及び居住環境の向上も図ってほしいです。
観光振興では、京急女子旅の皆様などに何回でも葉山に行ってみたい、いずれ葉山町に住んでみたいと思われるような取り組みをお願いいたします。
海水浴場開設については、ごみや風紀の悪化等の問題に特に気をつけてほしいと思います。南郷上ノ山公園管理では、何年も前より駐車場の有料化について指摘されておりますが、葉山新港の駐車場のように施設を利用する場合には割引するなど、利用者が使いやすいように配慮して、有料化を進めてもよいのではないかと考えます。
図書館費では新規で雑誌スポンサー制度が始まりました。企業等に雑誌購入費を負担してもらうことで当該雑誌の表紙及び雑誌棚に広告を掲載できるもので、もっとアピールし、多くのスポンサーの獲得を目指してほしいです。先ほど8番議員が消防団の報酬について述べられておりましたけれども、私が調べたところ、議員…失礼いたしました。消防団報酬が7,000円というのは人口が100万人規模の都市で、それが国から通達が来ているものと思われます。それで、葉山町は2,700円ですが、ですので、その差額はないものと私は認識しております。そしてまた葉山町では年末の、年末年始の加算というものがございますけれども、ほかの神奈川県内では年末年始加算というものがあるところは葉山町以外ないと
認識をしております。以上、決算特別委員会の中で気がついた点を数点述べさせていただきました。私の賛成討論といたします。（拍手）

次に、いずれかの原案に反対の発言を許します。反対者の発言ございませんか。
なければ、次に原案に賛成者の発言を許します。

4番 飯山直樹です。平成28年度の葉山町一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、以上5件の歳入歳出決算について賛成の立場で討論に参加いたします。
まず、提供された資料に基づく範囲内においては決算内容にそごは見当たりませんし、単年度における予算計画を忠実に実行したものと評価いたします。少子高齢化の急激な進展の中、年を追うごとに会計規模が拡大しており、特に社会保障関連事業に非常に多くの資金が投入されております。国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険といった保険事業への一般会計からの繰り出し以外にも、広義での社会保障全般への資金投入額は国においても既に国家予算の3分の1を超えており、当町でも同様の状況になっているかと思います。こうした中で、財政面の抜本的な解決となるであろう歳入の拡大策については、本町においては法人町民税の拡大以外ではほぼ手を尽くしていることから、おのずと限界は見えていると思います。
歳出面での対策として、日常のオペレーションで切り詰められそうなところを削りながら、ふえ
るところに削る分を宛てがい、何とか歳出のバランスをとっている状況と思料されますが、こうしたやりくりについてもほぼほぼ限界に来ているのではないでしょうか。逆に言えば、町民からのさまざまな要求・要望がある中で、あれこれやりくりをしながら何とかできる限りの要求・要望に応えるとともに、借金を減らし、財政健全状態を維持していることも評価すべき点と考えます。また、日常の財務的なやりくりだけでなく、将来的なことを見据えた大きな取り組みについてもだんだんと芽が出始めているころではないかと感じております。事業の振り返りによる選択と集中の検討、公共施設計画ほか、中・長期の計画の検証・再考、会計制度の変更等、こうしたことへの地道な取り組みは先々のことをどうやってやっていくべきかをより鮮明に示すことになり、やはり評価できるものであります。
一方で外的要因を考えると、国と広域の自治体が進めている社会保障費削減の取り組みにより、そのしわ寄せが基礎自治体に来ることは避けられません。消費税増税分の用途再考が現実化すれば、特に介護保険事業では要支援に続いて低介護度者についても地域密着事業への移管に直面してくることでしょう。こうしたことは小さな規模の自治体にとっては対応できないほど大きな負担になることから、近隣自治体との協業を超えて、一体となった枠組みをつくる必要性を感じております。また、年度ごとのプライマリーバランスを維持するために同じことを繰り返していく考え方、そして維持をしていくためにやりくりをしていくことも限界があることから、現状のように全てを行政によって維持する考え方から脱却し、真の意味での選択集中を考え、民間でできることは移管していかなければならない時期が来るように思います。こうした大きなパラダイムの変化を予測して準備することは困難ではありますが、よい先行の事例などありますので、再考…参考・検証を進めていただければと思います。
下水道の事業については会計制度が変わりますので、企業的感覚で財務面から将来予測を提示する仕組みになります。いつどのタイミングで何が必要になるかについて提示できるようになるかと思います。まずはこうしたことに基づいて中・長期的な計画をしっかりと作成・管理し、さらに次は一歩進んで、財務的に独立した運営になるよう進めることを要望いたします。
これら今後考慮に入れておくべき点は多々ありますが、前述しましたように、目の前にある事業に取り組んだ結果としての当決算については全体として評価でき、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
 

次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。ございませんね。
（「なし」の声あり ）
それでは次に、原案に賛成者の発言を許します。

2番 金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第25号決算の認定について（平成28年度葉山町一般会計歳入歳出決算）ほか4議案に対し、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
本来であれば、反対討論が途絶えた今、あえて賛成討論ばかり重ねるつもりも私としてはないのでございますが、今回は決算の認定でございまして、決算を審査するということの大きな目的は次年度予算に反映していただきたい項目を洗い出すということにあると私は考えておりますので、あえて賛成討論をさせていただきながら、その感想を述べさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
平成28年度の一般会計は歳入総額102億7,969万9,000円で、前年度より1億3,207万2,000円の増、歳出総額は96億3,242万8,000円で、前年度より1億3,299万9,000円の増でした。その内容において慎重に審査した結果、予算に沿った着実な行政運営がなされており、職員各位の御努力は大いに評価できるものと思っております。
まず、歳入に関しては、町長のマニフェストにもある稼ぐ行政については何のアイデアも示されていませんでした。町長が行政運営に依然稼ぐ行政を示されるのであれば、何らかの手を打つべきと申し上げておきます。そして、滞納処理に関しては職員の御努力により、ここ数年目覚ましい改善が見られ、公平負担の原則からよい傾向にあると評価します。滞納者に寄り添って理解をいただきながらの改善は相当な御努力のたまものと思います。町長質問にもございましたが、この件に関しては町長が担当職員の手腕にただ頼るのみで、何の手も打とうとしていない状況はゆゆしき問題であると指摘いたします。町のトップとして、徴収職員の責任軽減のためにも、また町として町民に寄り添うという意思表明のためにも、相談システムを構築するよう強く求めます。
次に歳出の評価に入ります。決算審査の中でお約束をいただいた修繕費2件、消防分団第1分団のトイレ改修及び上山口会館のげた箱修繕は次年度予算に必ず計上するようにお願いをいたします。
そして新規事業の葉山の魅力発信・発掘推進事業では、インスタグラムの写真を活用してフォトブック「HAYAMA NOTE」を作成しておりますが、褒めるべきはその配布方法で、葉山町内に来ていただかなければ手に入らないシステムとなっております。それを目当てに役場まで取りにいらっしゃる観光客があるとのこと、何よりです。行政手腕として葉山町に町外の方を誘導する方法は見事なものと感動いたしました。
その他、国際姉妹都市との交流が20年目の節目を迎えるに当たり、28年度は2回の書面のやりとりがなされたのみであり、今年度に至っては町長からホールドファストベイ市の市長宛てに、議会が積極的になっている印象はなく、20周年を迎えるに当たり、私から建設的な提案ができず残念でなりませんという書簡を渡しております。来年度は人のせいにせず、トップとしてみずからの考えを示すような予算立てにしていただきたいと切にお願いを申し上げます。
また、地域密着型サービス施設が挫折をし、開設準備支援事業費補助金が補正対応したにもかかわらず0円になっております。この施設自体は町民の期待が大きいものですが、運営母体の決定の仕方その他もろもろ、非常に無理があるとその都度指摘をさせていただいておりましたが、やはりだめになったかという感が拭えません。今後は一度俎上にのった分だけ町民の要望は大きくなったものとは思われますので、町民の思いに寄り添った反応…対応をするよう、切にお願い申し上げます。また、保育園運営事業では、残念ながら事故が起きたという状況を真剣に受けとめ、来年度は看護師対応予算を大幅に増額することを要望いたします。いつも看護師さんがいることにより、園児はもとより、保護者も職員も安心できる場となり、その対応を図るのは事故を受けての町長としての真っ先にやるべきことです。ぜひお願いをいたします。
また、消防分団員に対する出勤手当に関しては上限を設け、何時間費やしても1回と数え2,700円の支給となっていますが、その改善を要求して町長質問に残しました。その際、町長の答弁としては、上限はなく、出勤した人数全てに手当を支給しているとのことでしたが、上限の人数しか請求できないシステムになっているようでございますので、ぜひ精査をして改善していただきたいと思います。地域愛を持って活動されている消防団員のお気持ちを逆なでしないよう、心してお願い申し上げます。以上、重要なポイントを申し上げましたので、平成30年度予算をよりよいものにしていただくことを期待して賛成といたします。
次に、国民健康保険特別会計に関しては、委員長報告にもありましたように、運営主体が都道府県に移管しても保険料の負担軽減措置を継続するよう御努力をお願いいたします。
その他、特別会計に関しては遺漏なき運営をされており、賛成をいたします。国の制度自体に反対であるから反対であるとの討論もございましたが、日本国の中の一地方公共団体としての葉山町の特別会計でございますので、私はそのことを理由に反対するべきではないと考えます。決算内容には何の問題もございませんでした。
以上で5議案に対する新葉クラブを代表しての賛成討論を終わります。ありがとうございました。
（拍手）

ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり ）

討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。初めに、議案第25号の採決を行います。議案第25号決算の認定について（平成28年度葉山町一般会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。
本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議案第25号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

次に、議案第26号の採決を行います。議案第26号決算の認可について（平成28年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 多 数 ）
起立10名の多数であります。よって、議案第26号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

次に、議案第27号の採決を行います。議案第27号決算の認定について（平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 多 数 ）
起立10名の多数であります。よって、議案第27号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

次に、議案第28号の採決を行います。議案第28号決算の認定について（平成28年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 多 数 ）
起立10名の多数であります。よって、議案第28号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

次に、議案第29号の採決を行います。議案第29号決算の認定について（平成28年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 多 数 ）
起立10名の多数であります。よって、議案第29号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。
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日程第6「議案第31号葉山町個人情報保護条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件につきましては総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会審査報告。平成29年9月12日の第3回定例会本会議において付託された議案第31号葉山町個人情報保護条例の一部を改正する条例は、議会休会中の10月2日に担当部課長等に出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第31号は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）の改正並びに情報提供ネットワークの運用開始に伴い、所要の改正を行うため提案されたものです。
16条例の内容としては、（1）個人情報の定義を改めるとともに、「要配慮個人情報」等の定義を加えること。（2）情報提供等記録の取り扱いについて定めること。（3）不開示情報について個人の権利利益を保護するため、特に必要と認めるときは開示することができることとする等規定の整備を行うこと。（4）「事業者」の定義において、独立行政法人についての規定を整理すること。（5）その他関係法律等との整合性を図るため、所要の改正を行うというものです。なお、この条例は公布の日から施行することとしています。
審査は、委員間の自由闊達な討議を行うため、委員から事前に提出された論点を整理し、進めました。委員から、法改正の背景にはマイナンバー制度の導入があるが、マイナンバー制導入自体に個人情報漏えいなどの問題があり、情報漏えい対策への不安と、町民の理解が得られているとは言いがたいことから、本条例改正には賛同できないとして否決を求める意見と、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、関連法律の施行に伴い改正するもので、条例改正自体特に問題となる規定はないとして、可決を求める意見に分かれました。
よって、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。なお、これまで個人情報
保護法上の義務が課されなかった町内会・自治会、NPOなどの団体も含め、個人情報を利用する全ての事業者・団体が改正法においては適用されることから、適切に個人情報の取り扱いができるよう十分に配慮願いたいとの意見があったことを付記いたします。
以上、御報告いたします。平成29年10月16日、総務建設常任委員会。

以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり ）
質疑がなければ、これにて委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。失礼しました。まず委員長の報告に対する反対者の発言を許します。

日本共産党を代表し、議案第31号葉山町個人情報保護条例の一部を改正する条例についての討論に参加いたします。葉山町個人情報保護条例の一部を改正する条例は、国において法改正が行われたことにより、条例改正を行うものです。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能にし、社会保障の締めつけと国民情報一元…失礼。社会保障の締めつけと、税や保険料の徴収強化につながるものであり、許されるものではありません。また、国民にさしたるメリットもない上に、プライバシー侵害の危険が格段に強まると言われており、個人情報やプライバシー保護については実効性ある対策が何もない欠陥法であります。これまでに誤送付など次々と明らかになり、問題となっています。さらに現行法はその後随時改正され、メタボ健診、銀行預金口座にも利用目的が拡大され、今後は民間への情報提供も狙われています。今回の条例改正がその前提となっています。情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性を抱えているマイナンバー制度適用の範囲拡大の具体化はやめるべきであります。マイナンバー制度については、国は国民の利便性の向上を言っていますが、他方で国民の所得・資産の効率的把握で町税の強化や過剰な社会補償給付をチェックされるなどの危惧も指摘されています。
以上の理由から、議案第31号について反対を表明し、討論といたします。

次に、委員長の報告に賛成者の発言を許します。

2番 金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第31号葉山町個人情報保護条例の一部を改正する条例に対し、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
本条例は、提案理由にもありますように、個人情報保護に関する法律が5月に改正され、情報提供ネットワークの運用開始に伴い所要の改正を行うものです。国の関係法律が改正されたことに伴い条例改正を行うことは当然のことであり、賛成をいたします。しかし、5月の個人情報保護に関する法律改正は個人情報取り扱い事業者の5,000人以上という枠を外しています。このことにより、今まで町内会程度の規模の団体は個人情報取扱事業者とならず、ボランティア活動を支障なく行うことができましたが、今後は活動の妨げになることも多くあり、ボランティア活動が低迷することを懸念します。町として何ができるのか、関係団体と連携して情報を密にとり、適切な対応をお願いいたします。国の法律改正は個人番号制度の充実のため、ビッグデータをとることが目的のように私は感じましたが、そのことの弊害を懸念しつつ、条例の一部改正はいたし方ないことと判断し、賛成いたします。
以上で議案第31号に対する新葉クラブを代表しての賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

次に、委員長の報告に反対者の発言を許します。

9番 畑中由喜子でございます。（私語あり）恐ろしいことが起こりました。ちょっとお待ちください。私は議案第31号個人情報保護条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加いたします。今回の条例改正では、個人情報の定義を改めるとともに、新たに要配慮個人情報等の定義を加える、情報提供等記録の取り扱いについて定める、不開示情報について、個人の権利利益を保護するため、特に必要と認めるときは開示することができる等規定の整備を行う。事業者の定義において、独立行政法人についての規定を整理する。その他関係法令との整合性を図るため所要の改正を行うというものです。
改正の理由は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正されたこと、及び情報提供ネットワークの運用開始によるものです。これはマイナンバー制度の拡大を意味するものにほかなりません。マイナンバー制度は導入されたものの、国民の信頼を得たとは言いがたい状況で、普及が進んでいない実態があります。その上、ハッキング等による情報漏れは後を絶たず、不安は増すばかりです。マイナンバー情報は既に公的機関だけでなく、一般事業者にも情報が提供されることから、今後マイナンバーの利用範囲が広がるほど、個人情報の漏えいが危惧されます。また、今回の改正では個人情報を利用する事業者や団体に町内会・自治会、NPOなども含むことが明文化されたことから、地域コミュニティー等、民間の善意の活動に影響が出るおそれを感じずにはいられません。
以上のことから、この条例改正には反対するものです。

次に、委員長の報告に賛成者の発言を許します。ございませんか。
ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり ）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議案第31号葉山町個人情報保護条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 多 数 ）
起立9名の多数であります。よって、議案第31号は委員長の報告のとおり可決されました。
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日程第7「議案第32号葉山町下水道事業の設置等に関する条例」を議題といたします。
本件につきましては教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会審査報告。平成29年9月12日の第3回定例会本会議において付託された議案第32号葉山町下水道事業の設置等に関する条例は、議会休会中の10月3日に担当部課長等に出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第32号は、地方公営企業法及び地方公営企業法施行令の規定に基づき、葉山町下水道事業の設置等について必要な事項を定めるため提案されたものです。
条例の主な内容は、（1）下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用すること。（2）重要な資産の取得及び処分について定めること。（3）議会の同意を要する賠償責任の免除について定めること。（4）下水道事業の出納その他会計事務に係る権限は、会計管理者に行わせること。（5）議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等について定めること。（6）企業の業務状況を説明する書類について定めることの6点です。施行日は平成30年4月1日からとしています。なお、本条例施行に伴い、葉山町下水道事業特別会計条例は廃止されます。
審査は、委員から事前に提出された論点に沿って行いました。論点に基づく質疑の中で、担当課から下水道事業の企業会計移管後も当面の間、一般会計からの繰り入れが必要であると考えるとの説明がありました。
委員の総意として、本議案は将来的に安定した下水道事業運営のため、下水道事業を企業会計に移行することで、経営状況等をより的確に把握するようにするために提案されたものであり、特に問題となる規定はないものと判断するとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により可決すべきものと決しました。
なお、委員から、第9条に規定する町民に対して公表される業務状況説明書類がよりわかりやすいものとなるよう十分検討されたいとの意見があったことを付記します。
以上、御報告いたします。平成29年10月16日、教育民生常任委員会。

以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。

委員長に伺っておきたいんですけれども、今回のこの条例制定は、地方公営企業法を取り入れて企業会計に移行するというものですが、これが町民にとってメリットがあるものか、私はすごく不安を感じております。当面は一般会計からの繰り入れができるものの、将来的には政令によるとのことですが、どのような条件があれば一般会計からの繰り入れができるのか、質疑がございましたでしょうか。

委員長の記憶の中ではそのような質疑があったことは記憶しておりませんが、正確には議事録、または議事録までに時間がかかるようでしたらユーストリームを視聴していただければ正確なものがわかると思います。

わかりました。それでですね、次に企業会計なるということは、下水道事業として独立採算ということになりますけれども、下水道使用料のみで賄えなかった場合、使用料の値上げによって採算を取るということになるのかどうか、そのような質疑はございましたでしょうか。

そこまでの追求した質疑はなかったと記憶しています。また、これも正確にはユーストリームまたは議事録を拝見していただければと思います。

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
討論がございます。まず、委員長の報告に反対者の発言を許します。

7番 近藤です。私は日本共産党を代表して、議案第32号葉山町下水道等事業の設置等に関する条例の制定について、反対の立場から討論に参加します。
本条例案は、公共下水道事業について地方公営企業法の一部すなわち財務規定等を適用し、これまでの葉山町下水道事業特別会計条例を廃止するものであります。企業会計を導入することで明確な経営目標と経営見直しの継続的な点検と修正等々が図れると言いますが、それは一方的な行政側の都合ばかりであり、今後町民生活に大きな影響を与える可能性を秘めています。企業会計導入により独立採算制、適正な使用料という算定が強制され、下水道使用料の大幅な引き上げとなって町民生活を襲うことであります。
地方公営企業法の財務規定等を適用ということは、独立採算制の採用、すなわち最終的には一般会計からの基準外繰入金、下水道料金抑制のための一般会計からの繰入金がなくなる、できなくなるということを意味しております。審査では、当面の間、一般会計からの繰り入れが必要としていますが、基本的に資本費に対するものであり、将来的にはなくなるものであり、適正な使用料の算定の名目で下水道使用料の引き上げにつながるものであり、厳しく指摘するものであります。また、法的には、下水道事業は地方財政法、同法施行令で規定する公営企業の一つでありますが、地方公営企業法では当然法適用事業ではなく、任意適用事業であります。つまり、企業会計の導入や公営企業化については自治体の裁量権が及ぶ範囲だということであります。葉山町は国の意向、国の指導を尊重しているようですが、裁量権が及ぶ範囲では地方自治体は町民本位の立場で、一番適切な選択を自主的に判断すべきであります。国の意向とは裏腹に多くの自治体で地方公営企業法を適用せず、料金抑制の法定外繰入金が存在しています。葉山町において企業会計化の必要性、逼迫性も全く見当たりません。よって、住民の福祉の増進の精神に鑑み、公共下水道事業への企業会計導入に反対であることを表明して、討論といたします。（拍手）

次に、委員長の報告に賛成者の発言を許します。

10番 待寺真司です。私は、議案第32号葉山町下水道事業の設置等に関する条例に委員長報告のとおり、すなわち賛成の立場で討論に参加をいたします。
本条例は、葉山町にとって一大事業として平成11年3月から供用が開始された公共下水道事業を、単式簿記による現金主義の特別会計から複式簿記による発生主義の地方公営企業会計に移行させるため、地方公営企業法及び地方公営企業法施行令の規定に基づき、葉山町下水道事業の設置等について必要な事項を定めるものです。本条例の施行期日は平成30年4月1日からとなっております。次年度予算執行から適用されることに伴い、これまでの葉山町下水道事業特別会計条例は廃止されます。さて、本条例を可決することにより財務書類3表を作成することとなります。財務状況がよりわかりやすくなるバランスシートとも呼ばれております貸借対照表、次に会計期間中の費用、収益の取引高を明らかにすることを目的とした損益計算書、そして事業活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにすることを目的としたキャッシュフロー計算書の3表を作成し、公開することとなります。なお、一般会計においては、総務省より地方公会計制度への移行が全ての自治体に通達され、原則として平成27年度から29年度の3年間に統一的な基準による地方公会計マニュアルを手引として、財務書類等の作成が求められており、本町でも財政課において取り組みが進んでいると思いますが、地方公会計では先ほど述べました貸借対照表（バランスシート）、公営企業会計では損益計算書に当たる行政コスト計算書、同じく公営企業会計ではキャッシュフロー計算書に当たる資金収支計算書の3表に加えて、政策形成上の意思決定やその他の事象による純資産変動及びその構成を明示する純資産変動計算書の作成、公開がなされます。これらの財務諸表により資産の適切な管理や資金の状況などが住民や議会に対してより詳しく、よりわかりやすく説明されることとなります。また、下水道事業の経営状況等がさらに的確に把握できるものと考えます。
また、議会に対しては、これまでどおりの時期に予算書、決算書の提出があることが質疑の中で明らかとなり、さらには第9条に規定されている年2回、5月末日までと11月末日までに業務状況説明書類の作成も義務づけられていて、これまで以上に経営状況をチェックする機会がふえることとなります。多額の費用、つまり税金を投入してきた葉山町にとって巨大な一大プロジェクトである公共下水道事業の透明性や信頼性を担保できることとなりますし、また、他の条文においても特に問題となる規定も見当たらず、本条例案に賛成するものです。
なお、先ほど7番議員からお話がありました一般会計繰入金につきましては、今度の公営企業会計の勘定科目では他会計補助金となります。こちらはしばらくの間続けるということですが、私は7番議員が懸念するように、こちらがなくなるからといって、大幅な使用料の値上げというものはないものと信じております。
なお、市街化区域513ヘクタールに公共下水道が完備されるまでには、まだまださまざまな課題があり、特に財政面においては進展に伴い、第4系列の設置事業や施設や管渠のメンテナンスにも多額の歳費が必要となりますので、10年概成事業、アクションプランの進捗事業や問題点なども逐次、議会・委員会等への報告をお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）

次に、委員長の報告に反対者の発言を許します。ございませんか。
次に、委員長の報告に賛成者の発言を許します。ございません。
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議案第32号葉山町下水道事業の設置等に関する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 多 数 ）
起立9名の多数であります。よって、議案第32号は委員長の報告のとおり可決されました。
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日程第8「陳情第29-4号京急不動産による下山口プロジェクトの現計画の設計変更を求める陳情」を議題といたします。
本件につきましては、総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会審査報告。平成29年6月29日の第2回定例会本会議において付託された陳情第29-4号京急不動産による下山口プロジェクトの現計画の設計変更を求める陳情は、議会休会中の10月2日に関係部課長等に出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。下山口プロジェクト計画地区の景観環境が損なわれないよう現計画の設計変更を求めているものです。委員から、町の景観を維持したいという陳情者の願意は理解できるものがあるとして趣旨了承を求める意見もありましたが、陳情者の願意は理解できるが本計画については既にまちづくり条例による町と一業者との協議が終了しており、再協議を行うことはできないとして、不採択を求める意見が大勢を占め、採決の結果、賛成なしで不採択すべきものと決しました。なお、委員から、本計画区域における公共下水道の整備について、早急に進めるべきとの意見があったことを付記いたします。
以上、御報告いたします。平成29年10月16日、総務建設常任委員会。

以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
（「なし」の声あり ）
質疑がなければ、これにて委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第29-4号京急不動産による下山口プロジェクトの現計画の設計変更を求める陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第29-4号を採択することについてお諮りをいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 な し ）
起立なしであります。よって、陳情第29-4号は不採択することに決定をいたしました。
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日程第9「陳情第29-5号平成30年度における「重度障害者医療費助成制度の継続」について」の陳情、日程第10「陳情第29-6号平成30年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」について」の陳情、日程第11「陳情第29-8号「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情」、日程第12「陳情第29-11号婚外子差別撤廃に関する陳情」の4件を一括議題といたします。
本4件については、教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会審査報告。平成29年9月12日の第3回定例会本会議において付託された陳情第29-5号平成30年度における「重度障害者医療費助成制度の継続」についての陳情、陳情第29-6号平成30年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情、陳情第29-8号「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情及び陳情第29-11号婚外子差別撤廃に関する陳情は、議会休会中の10月3日に担当部課長等に出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第29-5号の要旨は次のとおりです。神奈川県は平成20年に重度障害者医療費助成制度を変更し、障害重複者を除く障害者に窓口負担、年齢制限、所得制限を実施した。県の制度変更後も透析者は在住市町村の同種制度により負担なく治療を継続しているため、市町村の制度がなくなることは大きな負担である。ついては、透析者・障害者の負担が少なく医療を受けられるよう、平成30年度予算の策定を求めているものです。
委員の総意として、平成30年度においても重度障害者医療費助成制度の継続及び一層の拡充を求めるべきであるとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。
次に、陳情第29-6号の要旨は次のとおりです。透析者は治療のため週3回通院しなければならないが、高齢化や合併症による移動、家族による送迎が困難になっている。病院等による送迎はふえているが、福祉車両が少ないため職員による送迎対応も困難となっている。個人的にタクシーや福祉有償運送サービス等を利用している患者は増加しているが、車椅子利用者は福祉車両を利用するため料金が高くなることもある。ついては、平成30年度予算策定に当たり、透析治療への通院困難者対策として通院支援の継続を求めているものです。
委員の総意として、平成30年度においても通院支援の継続及び一層の拡充を求めるべきであるとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。
次に、陳情第29-8号の要旨は次のとおりです。特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固剤第9.因子製剤によるC型肝炎感染被害者の救済を目的とした薬害肝炎救済法の施行から10年が経過しようとしているが、いまだ多くの被害者が救済されないままとなっている。厚生労働省では各医療機関に残存するカルテ等の調査を促しているが、救済法の救済期限である平成30年1月15日までに調査及び請求を完了できる見込みは立っていない。ついては、救済法附則第3条の規定に基づき、救済法の請求期限の延長を求めるとともに、次の3点について救済法改正を求めるため、国に対し意見書を提出することを求めているものです。1.症状悪化の場合の請求期限の撤廃、2.慢性肝炎を経ずに劇症肝炎により死亡した場合を救済すること、3.特定血液製剤以外の血液製剤によるC型肝炎感染も救済法の対象とすること。
委員の総意として、陳情項目全てに賛同はできないが、平成30年1月15日の請求期限が迫っている中、多くの薬害肝炎被害者が救済されていない現状を看過することはできない。本陳情については趣旨了承とし、議会として国に対し請求期限の延長を求める意見書を提出すべきであるとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
次に、陳情第29-11号の要旨は次のとおりです。平成25年9月、最高裁大法廷は婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法の規定を憲法違反と決定した。この規定は同年の臨時国会で改正されたが、法務省が同時に準備していた出生届の嫡出子、嫡出子でない子の別の記載欄を撤廃する戸籍法改正案は見送られた。しかし、婚内子と婚外子を分ける民法上の規定が廃止された以上、戸籍上の規定はほとんど意味をなさないものである。また、もともとの続柄欄で出生順に序列をつけていたのは、戦後廃止された家督相続の順序を明確にするためであり、現在では全く必要のないものである。ついては、次の2点について戸籍法改正を求めるため、国に対し意見書を提出することを求めているものです。1.戸籍法第49条第2項第1号を削除し、出生届における嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を廃止すること。2.戸籍法第13条第4号及び第5号を改正し、戸籍の実父母との続柄及び養親との続柄を廃止すること。なお、続柄廃止に伴い、性別を明らかにする必要がある場合は性別欄を設けること。
委員の総意として、民法の規定が改正された際、法務省は同時に戸籍法改正法案を準備しており、出生届の嫡出子、嫡出でない子の別記載欄を撤廃することに問題はないと判断する。また、国際的にも婚外子差別の撤廃が進んでおり、我が国においても改正を求めるため、国に対し意見書を提出すべきであるとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により採択し、国に意見書を提出すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成29年10月16日、教育民生常任委員会。

以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて委員長に対する質疑を終結いたします。
これより陳情第29-5号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。

これより採決を行います。陳情第29-5号平成30年度における「重度障害者医療費助成制度の継続」についての陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、陳情第29-5号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

次に、陳情第29-6号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第29-6号平成30年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、陳情第29-6号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

次に、陳情第29-8号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第29-8号「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情に対する委員長の報告は趣旨了承であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、陳情第29-8号は委員長の報告のとおり趣旨了承することに決定いたしました。

次に、陳情第29-11号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。これより採決を行います。陳情第29-11号婚外子差別撤廃に関する陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、陳情第29-11号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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日程第13「議会議案第29-9号薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
（ 書 記 朗 読 ）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第29-9号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。これより採決を行います。議会議案第29-9号薬害肝炎救済法の延長を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議会議案第29-9号は原案のとおり可決されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。
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日程第14「議会議案第29-10号婚外子差別撤廃のため戸籍法改正を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
（ 書 記 朗 読 ）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第29-10号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議会議案第29-10号婚外子差別撤廃のため戸籍法改正を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 全 員 ）
起立12名の全員であります。よって、議会議案第29-10号は原案のとおり可決されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。
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日程第15「陳情第29-13号 陳情 議員報酬425,491円への改正を求める」を議題といたします。
本件については、議会運営員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、議会運営委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

議会運営委員会審査報告をさせていただきます。
平成29年9月12日の第3回定例会本会議において付託された陳情第29-13号 陳情 議員報酬425,491円への改正を求めるは、議会休会中の10月5日に慎重審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。平成27年の議員改選後に実施した議員活動実態調査の結果、議員報酬月額42万5,491円と試算された。議会はこの結果を尊重し、速やかに議員報酬の改正をするよう求めているものです。委員の総意として、議員活動実態調査は、あくまで議員活動の実態を把握するために行ったものであり、この審査結果のみで直ちに現在の議員報酬額が妥当でないという結論になるものではない。したがって、陳情者が求める議員活動実態調査結果を尊重し、議員報酬を改正することには賛同できないとの意見でまとまり、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成29年10月16日、議会運営委員会。

以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。

傍聴できなかったので、委員長に伺いたいと思います。前回の改選前に行われた議員活動実態調査のときには、38万幾らかという結果が出ました。そのときに、私はその額にするべきではないかと考えていたのですが、今回のこの42万5,491円という陳情どおりにすべきだという意見は全くなかったということでよろしいでしょうか。

全くありません。

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
討論がございます。委員長の報告は不採択でありますので、まず委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。ございませんか。
次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。

4番 飯山直樹です。委員会の採決に賛成の立場で討論に参加します。
一般の社会では、報酬は業界ごとにある標準額を基本に決められていると解されます。決まった基本額から上乗せ分の支払いをする場合の判断は、利益が出ていなければ普通はなされないでありましょうし、利益が出ていれば、そのうちの何割かを従業員へ配分することもあろうかと思います。時間外の労働については、時間的勤務体系になっている従業員、すなわち拘束時間が決まっている仕事に対してについては、当然支払われるべきであります。一方で、プロフェッショナルワークと考えられる仕事については、その従業員の能力に依存することから、時間的な拘束などは余りないため、仕事のやり方はその人に任せられることになります。この場合は、業界ごとのベースの報酬にプラスアルファでインセンティブは支払われる報酬体系が一般的と言えます。したがって、こうした仕事体系の場合、極端な例でない限り時間的な変動が報酬に連動することは余りないと思います。まず、この点、すなわち時間的な拘束が仕事の大部分を占めるかどうかの点から見て、私はそうは思えませんので、多少の時間的な長短のブレ幅は報酬額に影響を与えないと考えます。
また、今回の調査では、算出の方法として類似の職種との比較がとられています。また、比較の対象は町長の1人としているため、比較値は1つとなります。正しい比較対象であるかどうかについては、その領域の研究者による、さまざまな点から検証した結果であろうことから、研究者ごとにその対象のブレはほとんどないのではないかと思料されます。対象を1人でなく複数にすべきであるとか、比較する類似職種の領域を拡大するなど、検証を拡大することでより説得力のある答えは出てくるものと思われます。つまり、比較対象自体の報酬がどうなのかの検証、さらにその先にある類似職種ではどうなのかなどがあります。しかし、比較対象の職種領域を限定したとしても、同一の領域の範囲内でも全てが一律同一賃金とは世の中はなっていませんので、少々のブレ幅は必然的に存在することになります。
比較対象を単純に平均する単純平均をとれば単一の数字になりますが、単純な平均が世の中の多数を占めるとは言い切れませんし、標準偏差や過重平均等、必ずブレ幅が出てくるということがありますので、その値のどれをとるのかという検証も必要になります。結果としてですが、さまざまな影響を受けた市場の原理で大体理解のできるレベルに落ち着いているというのが、実体社会の実情ではないかと思います。こうしたことと同様に、算出の方法によっては、単一の答えにならない、ブレ幅が計算の方法の中に存在していることも考慮に入れるべきであり、当陳情に対する委員会の判断を支持します。
最後につけ加えますが、研究者としてどうしても必然的に数値化することが必要でありますので、額が示されていますが、税金を資金の源泉とする公職の場合、判断材料としては、それが一般の市民の方々に受け入れられるものであるかどうか、現在の行政の財政の状況やサービスの対価、そうしたものも考慮に入れて理解できるレベルから乖離していないかどうかということも、やはり考慮に入れていくべきだと思います。こうしたことを踏まえて、現状のこの算出結果については異論のないものでありまして、私の賛成討論といたします。

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり ）
討論がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。陳情第29-13号 陳情 議員報酬425,491円への改正を求めるに対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第29-13号を採択することについてお諮りをいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 な し ）
起立なしであります。よって、陳情第29-13号は不採択することに決定しました。

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日程第16「議会議案第29-11号北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議」を議題といたします。
決議書を朗読させます。朗読。
（ 書 記 朗 読 ）
提案者の説明を求めます。7番 近藤昇一議員、登壇願います。

7番 近藤です。提案者を代表いたしまして、提案説明させていただきます。内容的には、どなたでも賛同できるというつもりで文書はまとめてみました。特に今、国連では核兵器禁止条約が、核兵器のない社会へ向けた新たな前進ということで、国連加盟国の3分の2の賛成により採択されております。そういう中で、今、北朝鮮では核実験、そしてたび重なるミサイルの発射などを行われておるという中で、非常に、特に米朝間での軍事的な緊張がエスカレートしていく中では、当事者の思惑や意図に関係なく、物事が偶発的な事態で武力衝突につながる現実的な可能性というのが生まれてきている。そういう中で、葉山町の議会として私たちはどう意思表示したらいいのかということで、今回の決議案を提出させていただきました。全員の皆様方に御賛同願えると思ったんですけども、たった1名、山田由美議員からは署名できないという発言がありました。その理由は後ほど述べていただくことになると思いますけども。以上をもちまして提案者の説明を終わらせていただきます。

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

提案者の皆様は、これまで過去に抗議の意思を表明してきたことによって、外交上、何か明確なプラスの効果が得られたと判断していらっしゃいますか。

プラスがあったかないかという問題じゃないと思います。私たち議員がみずからの意思を対外的に表明する、それが重要だと思っております。効果がなければ何もやっちゃいけないということではないはずです。でしたら私たちは何も動けません。

ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり ）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
討論がございます。まず、原案に反対者の発言を許します。

6番 山田由美です。この議案に反対の立場から討論に参加します。
この抗議文を読んだとき、強い違和感を感じました。何度も読み直したのですが、やはり違和感が拭えません。その理由を自分で考え、さまざまな文献を参考にした結果、幾つかのポイントが浮かんできましたので、それを反対理由として挙げておきます。
その1、外交は国家の仕事であり、地方議会の領分ではないこと。外交とは非常にデリケートなものです。姉妹都市との平和的な交流や、災害時のお見舞い等なら別ですが、国家間の関係が大きな緊張をはらんでいるときに、外交の素人が口出しすることが望ましいとは思えません。北朝鮮は深刻な人権問題を抱えた独裁国家であり、現体制の存続のため、極めて危うい綱渡りをしている最中です。国防委員会副委員長であった張成沢氏の処刑、マレーシアでの金正男氏の暗殺事件などを見ればわかるように、事態は流動的であり、今後いかなる偶発事件が大きな悲劇の幕開けになるかわかりません。
そもそも、各国が協調して北朝鮮に圧力をかけるということは、相手の暴発を抑え対話の場に引き出すための方策ですから、圧力の度合いについては慎重なさじかげんが必要です。例えば、日本を太平洋戦争に押しやったハルノートのことを悪しき例として思い出していただきたいのですが、外交文書というものは周辺事情や歴史的経緯だけでなく、相手国の民族性を理解し、受け手がどのように感じるかまで考慮した上で出さなければならないものです。外交に必要とされる知識は多岐にわたり、外交の専門家であってもしばしば間違えるのですから、文書を作成、送付するには極めて慎重でなければなりません。北朝鮮の一連の行為に対しては、既に日本政府が繰り返し抗議を行っているのですから、そこに、あえて地方議会からの抗議をつけ加える必要性があるのかどうか疑問に感じます。明確にプラスの効果が見込めるのでない限り、外交に口出しするべきではないと考えます。文書の影響そのものは小さいとは思いますが、政府首脳部の考えだけでなく、国民感情というものがありますから、わずかなりといえどもマイナスの効果をもたらしては困ります。既に国際的な経済制裁が続いているので、北朝鮮は大きな影響を受けています。例えば、北朝鮮の軍隊は燃料不足で練度が低く、装備の不足も深刻で、そのためにミサイル開発に特化せざるを得ないという専門家の指摘もあります。しかし、一方、経済制裁を受けていながら、まだミサイル開発の余力があるというのも不思議なことです。つまり、北朝鮮は北朝鮮だけで存在するわけではなく、北朝鮮の存続を望む後ろ盾があることを認識せざるを得ません。同時に、これらの国家が国連の中枢に位置しているという皮肉な状況も、私たちは考慮に入れなくてはなりません。
それに加えて、韓国の方たちの心情もあります。朝鮮戦争は、国際法上はまだ終結しておらず、現在は長い休戦状態にあります。朝鮮戦争の悲劇を体験した韓国の方たちこそ、現状を不安に思っていらっしゃるはずですが、それでもなお、北朝鮮とは同じ民族であるという信頼感があり単純に割り切れないようです。中国に対する長年の敬愛とアメリカ軍への期待という二律背反もあるでしょう。また、中国とアメリカの関係も軍事的には張り合いながら、経済的には深く結びついているという状況です。ロシアがまた独自の動きをして状況を複雑にしています。この状況で戦争を歓迎するのは一部の軍需産業だけではないでしょうか。私自身は学者でも評論家でもありませんので、国際情勢や外交については極めて貧弱な知識しか持っておりません。せいぜい専門家の著作を読むぐらいですが、専門家によっても意見が分かれます。私の学んだ範囲では、この抗議文がプラスの効果をもたらすのか確信を持って断定することができません。いずれにせよ、国際関係に与える影響は小さいとは思いますが、だからといって慎重さを失うわけにはいきません。
その2、日本政府が核兵器禁止条約に賛同していない矛盾があること。ことしの7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、ノーベル平和賞を受賞した国際NGOのICANが中心となって進めてきたものですが、日本政府はこの条約を採択していません。それでいて、国連総会の第一委員会において恒例の核兵器廃絶決議案の提出をするという矛盾した姿勢を見せて各方面から批判の声を浴びています。この苦しい態度は、日本政府が核保有国であるアメリカに遠慮しているためだと思われます。私は一人の日本人として政府の、この弱腰を悲しく感じています。広島・長崎の悲劇を体験した上、原発災害も解決していないのですから、核兵器はもちろんのこと原発稼働や原発輸出なども認めるべきではないと思います。NPT核拡散防止条約に加盟していないインドに原発技術を移転してもいいのか、それもまた矛盾の一つだと思います。
ただ、現実を客観的に見ると、事実上、日本はアメリカの核の傘に守られています。これは米ソ冷戦時代から続いている構造ですが、そもそも国連自体、第二次大戦当時からのいびつな仕組みを残しています。安全保障理事会の常任理事国の顔ぶれと、彼らに与えられている拒否権です。国連の中心は、核保有を続けている5大国であるわけです。アメリカ・ロシア・中国・フランス・イギリス、この5つの国は、自分たちが核兵器を持つのは構わないが、ほかの国が核を持つのは認めないというダブルスタンダードを貫いています。日本もまた、この枠組みに加担しているわけです。私としては、アメリカの核に頼っている国が、ほかの国に対して核を放棄せよと要求する資格があるのかどうか、極めて悩ましいことだと感じています。また、そのような要求をすることにどれほどの効果があるのか、もしかしたら逆効果ではないのか心配しています。
国際情勢は複雑すぎて簡単に答えを出すことができません。ここ何年か、日本では憲法改正や国防に関する議論が盛んになっていますが、議論自体はいいことだと思います。有事の際の集団的自衛権についてもいろいろな問題点・疑問点が渦巻いていますので、日本人としては、まず国内での議論を深めるべきではないでしょうか。国民の成熟に応じて政治も成熟していくものだと考えます。その3、自民党政府がこの時期に衆議院を解散した意図に疑問があること。北朝鮮によるミサイル発射が繰り返し行われ、自民党政府が国難を訴えているこの時期に衆議院を解散したことは、極めて不思議なことであると思います。このようなときに政治の空白を生むことは、本来ならば避けるべきではないのでしょうか。そこには、国民の目を別の問題からそらす意図が隠れているのではないでしょうか。ミサイル攻撃の可能性を本気で心配しているなら、なぜ稼働中の原発をとめないのか理解に苦しみます。もし、攻撃が現実のものとなれば、稼働中の原発こそ最大級の効果を持つ標的であるわけですから。もちろん、停止している原発であっても燃料棒は保管してあるのですから、破壊されたらただでは済みません。国土防衛上の最大の問題を放置したまま、どのように日本を守るつもりなのか国会議員の皆様に答えていただきたいところです。国民としては、政局がらみの宣伝に惑わされず冷静な視点を持ちたいものです。今はまだ選挙期間中であり、選挙の結果次第で国家としての方針がどう動くかわかりませんので、国内での議論や提言は問題ありませんが、葉山町議会として国外へ意思表示することは見合わせたほうがいいのではないでしょうか。
以上のような観点から、効果の不明な抗議文を出すことには違和感があり、今回は反対に回らせていただきます。例えて言うならば、ぴったりの例えかどうか自信がありませんが、毛皮のコートを着て動物虐待反対のパレードに参加するような違和感です。以上です。

次に、原案に賛成者の発言を許します。

北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議に賛成の立場より討論に参加いたします。12番 土佐洋子でございます。
葉山町議会は、昭和58年3月22日に非核平和都市宣言をしております。真の恒久平和は人類共通の願望であり、近年世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは全人類の等しく憂えるところである。我が国は世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を町民生活の中に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである。よって、我が葉山町は非核三原則を堅持し、永久に平和都市であることをここに宣言する。ここで、浅尾慶一郎活動レポートより引用いたします。一貫する政策、北朝鮮物語…ごめんなさい、北朝鮮問題、独自のメッセージと題したものです。北朝鮮が我が国を批判する際の言い回し。日本はアメリカに従ってばかりだ。日本が独自のメッセージを発言することも必要な時期に来ているかもしれない。新たな外交カードの議論を始めたという情報だけでもメッセージになり得る。例えば、策源地攻撃（敵方が我が国を攻撃することが明白な場合に、その基地を事前にたたくこと）の議論を始めるということもメッセージになる。これが憲法違反でないという見解は鳩山一郎内閣から現在まで引き継がれている。オバマ政権下の米国では、戦略的忍耐という名目で、北朝鮮の挑発的行動に対して米国は比較的抑制的であったが、その間に北朝鮮が核兵器及びその運搬手段としての大陸間弾道弾の開発を継続して進めてきた。トランプ政権は、前政権の戦略的忍耐は失敗だったとして、新たにあらゆる選択肢をとり得ると宣言。ここで我々が考えなければならないのは、目的は何かということ。具体的には、核開発とその運搬手段である大陸間弾道弾を含むミサイル開発をやめさせること。これまで対話と圧力により北朝鮮と対峙してきたが、戦略的忍耐の、忍耐の部分を見透かされ、結果的に核弾道をミサイルに搭載して攻撃できるまでに彼らの技術を高めることを許してしまった。国民の安全を守るという観点からは、策源地攻撃能力、いわゆる敵地攻撃能力を保持するか否かの議論を、我が国の国会においても進めていく時期かもしれない。北朝鮮や中国に我が国のメッセージを届けるという意味でも、早急に始めるべき議論だと考える。以上、一部抜粋をいたしました。
非核平和都市宣言をした葉山町議会として、国の役割とは別にしっかりとメッセージを発するべきであります。以上のことから、北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議をすべきであり、私の討論といたします。

ほかに討論はございませんか。原案に賛成者の発言を許します。

8番 窪田美樹です。北朝鮮弾道ミサイル発射及び核実験に対する抗議に対する賛成の討論を、日本共産党を代表して行います。
北朝鮮が2006年、2009年、2013年、2016年1月、2016年9月、そして去る9月3日に6回目となる核実験を強行したこと、そして、ことしに入って15回にも及ぶ弾道ミサイル発射という無法行為は強い憤りを持って、断固として抗議するものです。北朝鮮の核実験は弾道ミサイルの発射とともに、世界と地域の平和と安定にとって大きな脅威であり、国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反するものです。これは、国際社会が追求し、国連安保理議長声明で行われた、対話を通じた平和的で包括的な解決という対話による解決と逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など核兵器のない世界を求める、世界の流れに逆らうものです。北朝鮮に対し、これ以上の軍事的な挑発行為を中止するよう厳重に求め、弾道ミサイル発射と核実験強行に対する抗議を行うとともに、全ての核を即刻廃棄し、関係諸国との対話を誠実に行い、国際社会の一員として世界的恒久平和実現に向けて取り組むよう強く要請し、賛成討論といたします。（拍手）

ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり ）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議会議案第29-11号北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（ 起 立 多 数 ）
起立11名の多数であります。よって、議会議案第29-11号は原案のとおり可決されました。
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日程第17「陳情第29-14号小学校給食の自校方式の存続と中学校給食の自校式もしくは親子方式を求める陳情」を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、去る10月5日に開催されました議会運営委員会におきまして協議しました結果、教育民生常任員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定いたしましたが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって、陳情第29-14号は教育民生常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定いたしました。
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日程第18「閉会中継続審査について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり、各委員長から、ただいま審査及び調査中の事件につき、閉会
中の継続審査の申し出があります。
お諮りをいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ござ
いませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに
決定をいたしました。
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日程第19「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第128条の規定により、お手元に配付いたし
ましたとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の多数 ）
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては、配付したとおりに決定いたしました。
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議長（ 伊東圭介君 ）以上で本定例会の会議に付託されました案件の審議は全て終了いたしました。
お諮りいたします。会期は10月17日まででありますが、会議規則第6条の規定により本日で閉会
いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数 ）
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。
これで本日の会議を閉じます。平成29年葉山町議会第3回定例会を閉会いたします。
（午後0時17分）