平成29年10月13日（金曜日）

葉山町役場議場

午前 10時00分

午後 4時31分

出席 13名 欠席 0名

一般質問
1 畑 中 由喜子 【一括質問一括答弁式】
（1）学校給食センターについて
（2）住んでいてよかったと思えるまちづくりについて
（3）防災対策について

2 山 田 由 美 【一問一答式】
（1）二子山へのイノシシ警告板設置について
（2）買い物弱者への支援について
（3）葉山小前のバス停のベンチ復活について
（4）学校給食について

3 金 崎 ひ さ 【一問一答式】
（1）障害福祉について
（2）防災について

4 鈴 木 道 子 【一括質問一括答弁式】
（1）町民の健康施策
（2）子育て支援策
（3）学校給食の状況と課題
（4）町内公衆トイレの状況と対策

5 近 藤 昇 一 【一問一答式】
（1）学校給食センターについて
（2）国民健康保険制度について
（3）葉山町まちづくり条例について

議長（ 伊東圭介君 ）

おはようございます。ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
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議長（ 伊東圭介君 ）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、9番 畑中由喜子議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。

皆さん、おはようございます。9番 畑中由喜子でございます。本日は3項目、6点にわたり一括質問一括答弁方式で一般質問を行わせていただきます。
まず1項目目、学校給食センターについて、1点目として方式の比較検討について伺いたいと思います。この問題につきましては、さきの6月議会で取り上げたばかりでございますけれども、この間に学校給食センター建設調査業務委託費が補正予算に計上されるなどの動きがございましたので、改めてセンター方式、親子方式、自校方式と建設計画の進め方について伺っていきたいと思います。
6月議会での一般質問で、私は、学校給食センター建設という大きな事業を始めるに当たり、より多くの賛同を得るために、センター方式だけでなく親子方式や自校方式など、比較検討できるよう丁寧な説明が必要であると申し上げました。それに対して教育部長は、そういった比較というのは、今後の見直しの中でもより詳しく、わかりやすく示していくということは必要かなと思いますと答弁されました。センター方式、親子方式、自校方式等の比較検討についてどのように進めておられるのか、進捗状況を伺います。
学校給食センターの2点目として、基本構想の一部見直しについて伺います。7月20日の教育民生常任委員会で、葉山町学校給食基本構想の一部見直しが示されました。そして関連の補正予算が今議会冒頭に提出され、可決されたところです。既に1カ月が経過しておりますが、その後の進展はあったのか、状況を伺います。
次に2項目目、住んでいてよかったと思えるまちづくりについて、1点目として生活再建型滞納整理の意義についてお考えを伺いたいと思います。当町では、ここのところ町税の徴収率が上がり、公平・公正な税負担の観点から、また町の財政面からも評価できるものと考えます。しかし、一方で、ごく一部を除いて税や料を滞納せざるを得ない理由があると考えるべきで、そこへの対処、すなわち生活再建型滞納整理が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、住んでいてよかったと思えるまちづくりの2点目として、子供の貧困対策について、昨年
6月議会でも伺いましたが、再度当町での取り組みを伺います。
3項目目に防災対策について、まず1点目に災害別の避難計画について。近年、自然の猛威は地球温暖化に伴って激しさを増しています。台風は大型化し、局地的な豪雨はいつどこを襲うかわかりません。南海地震、東南海地震、首都直下型地震の発生も危惧されます。これらの災害に対処するために、これまでの避難計画で十分かどうか、さらにきめ細やかな計画が必要となるのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、防災対策の2点目として、自主防災組織の充実と連携について伺います。協働のまちづくりを標榜する町として、町内会・自治会との連携は、今後ますます重要になることは言うまでもありません。まして、災害時の連携は欠くことのできないものです。各町内会・自治会につくられている自主防災組織をさらに充実し、実践的なものに高めることが大切と考えますが、いかがでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
 

答弁を行います。

おはようございます。畑中由喜子議員の御質問の所管する箇所からお答えをさせていただきます。
2項目目、住んでいてよかったと思えるまちづくりについて、生活再建型滞納整理の意義についてのお尋ねでございます。税や料の滞納整理につきましては、公平・公正の視点に立ち、納付の促進と滞納の早期解消を図るため、適正かつ的確に事務を行っておりますが、生活困窮者などの見きわめにつきましては、十分な聞き取りや調査を行った上で対応をしております。なお、生活困窮者の方につきましては、必要に応じた形で法律相談や生活保護相談の担当窓口を紹介するなどの対応を図っております。今後につきましては、可能な情報を関係各課が共有し、さらなる連携に努めてまいりたいと考えております。2点目、子供の貧困対策についてのお尋ねですが、国の発表では、我が国の17歳以下の子供の6人に1人、300人余りが貧困状態にあるとされ、子供の将来が生まれ育った環境により左右れることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供の貧困対策を総合的に推進する子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行をされました。これを受け、神奈川県でも平成27年3月に教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の4つを柱とし
た神奈川県子どもの貧困対策推進計画の策定をしたところです。平成29年度から、かながわ子どもみらい応援団（仮称）の創設を予定しており、子供の貧困など、困難な環境にある子供たちを初めとした全ての子供たちを社会全体で支援する啓発イベントなどを検討しております。本町においても県や町の教育委員会、福祉課、子ども育成課などの関係部署が連携を図りながら総合的な支援を進めてまいりたいと考えております。
3項目目に移ります。防災対策について、1点目、災害別の避難計画についてとのお尋ねですが、地震災害や風水害、津波災害など、災害種別ごとに地域防災計画やマニュアルなどで行動計画を定めております。また、武力攻撃などにつきましては、国民保護計画並びに国民保護マニュアルにより行動計画を定めております。
2点目、自主防災組織の充実と連携についてとのお尋ねですが、自主防災組織の充実と連携につきましては、防災資機材購入補助制度により防災資機材の整備を図っているほか、各町内会・自治会より2年間を任期として推薦された女性により組織される女性防火防災クラブを運営し、防災知識・技術を習得していただき、防災組織の充実を図っております。また、今年度からは、新たな取り組みとして、町内各自主防災組織に防災リーダーを育成する計画です。神奈川県総合防災センター及び神奈川県消防学校の施設を活用し開催される自主防災組織リーダー研修会において、防災に関する知識・技術の習得をしていただくものです。研修内容は、実技訓練、体験学習、講義などを含む1日研修で、カリキュラムに沿って行われ、具体的には、来年1月に1回、2月に1回の計2日間、各回40名ずつの定員で町内の各防災組織から参加者を募集する計画となっております。これにより、各自主防災組織の防災意識の向上と防災に関する知識・技術の習得、防災行動力の強化を目指してまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

引き続き答弁を行います。

畑中由喜子議員の御質問にお答えいたします。1項目目、学校給食センターについての1点目、方式の比較検討について、2点目、基本構想の一部見直しについてとのお尋ねでございますが、関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。今議会、議案第20号一般会計補正予算で可決されました学校給食センター建設調査業務委託において、建設候補地における予定建築物の構造、規模、配置、工事スケジュール及び工事に関する概算費用を算出してまいります。御質問の方式の比較検討につきましては、調査業務を受託した専門知識を有する業者から、自校方式などの建設にかかわる費用の算出方法などに関してアドバイスもいただきながら、各方式についての比較資料を作成してまいりたいと考えております。また、基本構想の一部見直しとして、今回の建設調査業務委託の結果に基づき、学校給食センターの総事業費を示すとともに、基本構想で31年度から32年度としているスケジュールの見直しの必要性や、先ほど申し上げた各方式の比較に加え、センター方式を選択した根拠や将来コストの比較など、基本構想の追加資料としてあわせて示していくことを考えております。以上でございます。

再質問を行います。

御答弁、それぞれにありがとうございました。それでは、1項目目から順に再質問をさせていただきたいと思います。
まず1項目目の学校給食センターについてでございます。1点目の方式の比較検討について、2点目の基本構想の一部見直しについて、一括で御答弁をいただきましたので、再質問はやはり一括でさせていただけたらと思います。
まず方式の比較検討でございますけども、今定例会に出されました補正予算には、現在の計画地での調査業務委託費のみが計上されておりました。これは、私にとりましては納得のいくことではございませんでしたので、修正動議に賛同した次第でございます。残念ながらこの動議は賛否同数になりまして、議長裁決で否決となりましたけども、この結果としては、その比較検討をしなくていいということではないと私は思っております。この点についてはどうお考えでしょうか。

比較検討をしなくていいということではございませんで、先ほども教育長の答弁にもありましたとおり、センター方式を選択した根拠に加えまして、自校方式、親子方式などの検証は行っていきたいと、そういうふうに考えております。

ただいま御答弁で、調査業務を委託した専門知識を有する業者からアドバイスをいただきながらというふうにお答えいただいたんですけれども、どの程度のものになるのか。このアドバイス料、アドバイスをもらうんですからアドバイス料と言ってもいいかなと思うんですけど、これは調査業務に含まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。

仕様書の中には確かに入っていないんですけれども、何回か打ち合わせをする中で、業者のほうにアドバイスをいただきたいというふうに考えています。その具体的な例えば中身についても、例えば概算で、例えば自校方式とか親子方式についての概算で費用を算出する、この私どもの考え方、いわゆる対象となる建物の平米単価を設定して床面積に掛け合わせるという、そういった方法なんですけど、それについて平米単価というのはですね、その時々の建
設市場の状況、例えば売り手市場とか買い手市場とか、あとは資材の価格とか、そういった現在のその市場の状況とかはなかなか判断しづらいところがありますので、そういったところを聞いてみたいなと思っております。方式については、概算費用を出す一般的な平米単価に床面積を掛けるというのは、多分これは概算の算出方法としては間違ってないと思いますので、問題はその平米単価の考え方、それを聞きたいなと思っています。また、現在の小学校の給食室の状況とかもですね、図面の中から専門家が見てどのような御意見があるのかなというふうには聞きたいと思ってます。

仕様書には入っていないということでございます。それで、そうなりま
すと、この事業者が葉山町に対してアドバイスをした内容というのは、全く責任はないということになりますよね。つまり、本当に専門家ではあると、それはもう疑う余地はないんですけれども、じゃあ単なる善意によるアドバイスでしかないという位置づけになりますと、もう前回ですね、基本構想の一部見直しまでしなければならなくなった原因、設計業務が本当に倍になるということがわかったというね、工事費ですか、その計算をしたのは町でやったということですよね。その部分で、やはり、何ていうんでしょう、反省しなきゃならない部分だと思うんですよね。それ、またここで、町の中で概算ではあっても出していくと。それをじゃあ受けとめるほうの議会なり町民は、それで本当に納得がいくでしょうか。私はその辺が本当に気がかりなわけです。ですから、アドバイスということではなくね、きちんとやはりその事業者の意見をもらえるような仕組みというか、仕様書に入れるべきというふうに考えるんですけども、そのあたりはいかがですかね。

仕様書上に出てくる成果物とは別にですね、いわゆる所見とかそういった形の書面ではもらいたいなと、そのようには考えてます。

そうなると、その事業者がそれでやりますと言ってくれなきゃやれない部分ですよね。この事業者の選定については、どういう形になるんですか。

実はけさなんですけど、口頭でですね、業者が決まったという報告を受けました。受託業者が決まったというふうに報告を受けましたので、まだ書類は決裁は回ってきてないんですけれども、決まり次第、週明け早い時期にですね、打ち合わせを持ちまして、今までのこの給食センター関係の経緯を説明するとともにですね、こういった議会とのやりとりも相手方に説明しながら進めていきたいなと、そのように思います。

今初めて決まったということは伺ったわけですけども、どういう決め方をなさったんですか。

今の議員からのお尋ねでございますが、先般の補正予算でお認めをいただきました学校給食センターの建設調査業務委託、昨日入札を行いました。方法としましては、指名競争入札によりですね、実際きのう入札を行い、事業者のほうを選定してございます。

それは以前の業者とは別の業者ということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

そうすると、ちょっと話が動いていってしまうんですけども、以前の造成設計業務委託については、その以前の業者と途中解約ということになりましたよね。そういう御説明をいただいたと私は思っているんですけれども、7月の教育民生常任委員会の中ですか、そういう御説明をいただいたと思っているんですけども、それはきちんと円満に決着したということでよろしいですか。どちらにお答えいただくのかわかりませんが。

前回の調査委託業務につきましては、当然当初予定してた成果物という部分は、当然できてないという部分は議員ももう御承知だと思うんですね。中途で調査を取りやめておりますので、そこまでに至る成果物についての部分について、契約の中でのお支払いをさせていただいたということで御理解いただければと思います。

そうすると、ちょっと今理解できなかったんですけども、途中までになってしまいましたけれども、その途中になってしまった理由というのもあるわけで、そこまでのその成果物というのは当然出るわけですよね。

当然時間をかけてですね、当然執行していただいてましたので、その成果物に対して成果品がどの程度できてるということに基づいて、支払いの部分を事業者のほうと私どものほうとで調整した上でお支払いをさせていただいているということで御理解いただければと思います。

その成果物は、もう葉山町の手の中にあるということでよろしいですか。
 

はい、私どものほうにございます。

素人の私が見てもわからないかもしれませんけれども、一度議会のほうにその成果物というのをお示しいただけたらというふうに思いますけども、議長、いかがでしょうか。お願いしていただけますか。

事務局に置くことはできますか。（私語あり）それは一式になってますので、議会事務局に期間を決めて置かせていただきますので、閲覧ができる形にしたいと思います。
よろしいでしょうか。

よろしくお願いします。そうすると、その執行残というのは幾らになりましたでしょうか。

大変申しわけございません。今手元に資料がないものですから、後ほどちょっと御用意してお答えをさせていただきます。

それで、その金額はちょっと置いといても、その予算上の処理というのはどういう形になりますか。どのような扱いになりますか。

現段階におきましては、当然当初予算で編成した部分での部分と、あわせて入札で若干金額が下げられてますので、その部分が不用というような形で、現段階においてはですね、不用額として取り扱いをさせていただいているところです。

そういたしますと、前回の補正予算のときに伺えばよかったんですけども、今回の補正予算と足し込んでというか、ということではなく、不用額としてきっぱり前の事業ということで切るということでよろしいですね。

はい、議員おっしゃるとおりですね、区分けして対応させていただいてますので、そのようなことで御理解いただければと思います

それで、一部見直しにも係るお話なんですけれども、今回のその調査業務委託が、仮称で御説明いただいたときには、可能性調査、学校給食センター建設可能性調査業務委託というふうになっておりました。この調査結果で今回の建設予定地を変更するということも可能性として含まれると考えてよろしいんでしょうか。

今回の調査委託は、繰り返し、前一回話してると思うんですけども、7月20日の教育民生常任委員会に出した資料の図の1というのがありまして、あれは職員がかいたものなんですけれども、その、そういう工法ができるかどうか、それを調査するものでして、可能であれば、お金が幾らかかって、どのくらいの工期がかかるか、そういったところを検証するものでございますので、その場所もさらに変更するというところまでは行っておりません。一部見直しの中にその他として候補地の拡大というのはありますけれども、それについては、今現在は検討から外れている状況でございます。

実に悩ましい問題だと思うんですけども、今、部長がお答えいただきましたように、このいわば半地下のような状態で、しかも傾斜地の土どめの一部としてその建物を利用するという形の調査をかけるわけですよね。それができるかできないか、非常に難しいということになればまた別の方法、あるいは別の建設地を探さなきゃいけないということに、それは当然なっていくと思うんですけども、その技術上ね、こういうことが可能だとして、それでもなおその学校給食センターとしてこのつくり方、この場所でこういう形でつくるということがふさわしいかど
うかということは、別の問題として私はあるように思うんです。そのあたりのお考えはいかがなんでしょうか。

恐れ入ります。答弁のほう、もう少し大きな声ではっきりお願いします。聞きづらいということがありますので。

今、技術的な可能性の調査と、それからいわば価値判断ですよね。給食センターとしての価値判断というようなことを分けてお話しだったんですけれども、先ほど来部長が答弁しております可能かどうかということの中に、実はその価値判断に係るような要素、つまり給食センターですから、それなりの配慮が必要だというようなことは、以前からほかの議員との答弁の中でもですね、申し上げたとおりです。今回は直接、職員がかいた絵では、ぴったり密着をして擁壁というふうな、そういうポンチ絵というんでしょうか、そうなっていますけれども、実際それが妥当かどうかというようなことも含めて今回調査できるといいなというふうに思っています。コンクリの厚さを変えることによって、あるいは建物の位置や構造を変えることによって、あるいは擁壁化したとしても、それによって何かできる工夫はないのかというようなことを含めてやはり検討すべきものだと、そういう意味での可能性の調査なんだというふうに理解をしております。

そのふさわしいかどうかという部分で、やっぱり非常にこれが大きな問題ではないかなというふうに思います。現代の日本の建設技術、あるいは造成技術をもってすれば、もうほとんど、どんな急傾斜地であろうと、平らな土地がほんのちょっとしかなかろうが、建設は可能というふうに言われておりますし、そうなんだろうなって私も思います。ただそれが、今般、本当に災害、大きな自然災害に襲われるような状況になってきていますので、それが果たして本当に100％安全なのかどうかというのは、これはわかりませんけれども、これまでは建設業界の常識というか、そういう面ではできると、できないことはないという考え方というのがあったというふうに思っています。でも、やはりその建物の内容ですね、利用の状況がどういうものかということによって大きく変わってくるというのはあると思うんですね。まして食べ物を取り扱う給食センターですから、湿気が多いところだったらこれはよくないでしょうし、といういろいろなその条件というのが加味されなければいけないというふうに思っています。今回の調査業務は、公共施設課に執行委任となるというふうに伺っておりますけども、それらのその、何ていうんでしょう、内容については教育委員会でこういうものをということで決定をして、それを公共施設課で執行してもらうという、そういう考え方でよろしいんですよね。だから全てが教育委員会の中での責任という考え方でよろしいですよね。

技術的なことは公共施設課です。しかしながら、ソフト的なことと
か、そういった面については教育委員会が主導で行いたいと、そのように思いますので、もう再三、先ほどの繰り返しになりますけれども、受託業者に対しては、これまでの給食センターの経緯から始まって、あくまでもこの建物は給食センターであるということで、前回の補正予算のときにもお答えしたと思いますけれども、現時点で教育委員会としては、こういった形の給食センターいうのは確認できてないというふうにお答えしてると思います。マンション、病院とかというのは確認はできているんですが。ですので、その辺も十分相手方に理解していただいた上で業務を進めてもらうと、そのように考えております。

くれぐれもその給食センターで、学校給食センターであるということの考え方をしっかりと伝えて、本当にそこがもうメーンだと思うんですよね、業務委託の仕様書の内容というのかな。その辺をしっかりと教育委員会として対応していただきたいというふうに思います。この調査業務は12月下旬までに終わるということでよろしいんですよね。

12月22日が竣工期限だと記憶しております。

そうすると12月議会にはちょっと間に合いませんけれども、結果が出た場合、直ちに議会のほうにはお知らせをいただきたいというふうに思います。
そうするとそれを受けて、今度そのセンター方式を選択した根拠とか比較の資料ということでは、いつごろを目指しておられますか。

できればこの調査結果を、一番いいのはこの委託業務と同時進行が一番いいのかなとは思ってますが、さらに正確に何かつくり込みをするのであれば、この結果を見た段階で、スケジュール等の見直しも含めて次のステップに進んでいくものではないかと、そのように思います。

その時間的な問題もそうかもしれませんけれども、やはりどれだけ多くの方がなるほどと理解をしていただけるようなものとなるかということが一番重要だと思うんですね。だから今回のこの単なるアドバイスをもらうだけというところでは、ちょっと私は納得はできてないんですけれども、その辺をどのようにカバーするかですね。責任のある数字、検討結果、検討資料ということで出てこなければいけないわけですから、そこはくれぐれもそのような視点を外さずに対応をお願いしたいと思います。次に移ります。

畑中議員、先ほどの造成工事の関係の精算の関係、資料が来ましたので、御答弁していただけますか。

では、お願いいたします。

すいません、お時間いただきましてありがとうございます。学校給食センターの敷地造成設計業務委託でございます。こちらにつきましては、当初予算額がですね、2,386万8,000円。入札を行いまして、当初の契約、1,350万円。これは消費税込みでございます。
変更後の額がですね、483万7,320円。それに基づきまして変更契約を結んで精算をさせていただいております。予算と比較しての残額でございますが、1,903万680円。これが今、執行残となっているということで御理解いただければと思います。お時間をいただきましてありがとうございました。

細かい数字をいただきましてありがとうございました。学校給食センターの調査業務については、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、2項目目に移りたいと思います。住んでいてよかったと思えるまちづくりについての1点
目なんですけれども、生活再建型滞納整理の意義についてということでお尋ねをいたしました。ただいまの御答弁で、共有可能な情報を関係各課が共有してさらなる連携を図るというふうに答弁がございましたけれども、そのさらなる連携を図るということになった場合、具体的にはどのようなことが連携としてできるか、伺っておきたいと思うんですけれども。

さらなる連携につきましては、税を滞納している方は、例えば国民健康保険も滞納している方とか、やはり1人の方がいろいろな町の支払いを滞納していることが多い場合がございますので、その情報をですね、御本人の了解のもと、今後の支払いについて各課で一緒に考えていきたいということです。現在もしている部分がございますが、それもまた努めていきたいという部分でお答えさせていただきました。

大変難しい部分を職員の努力によって今、連携を図るという形でやっていただいているんだと思います。さきに行われました28年度決算の審査で、町長質問でね、生活再建を含めた滞納整理の組織的な取り組みについてということで、これが取り上げられまして、委員から、町長のリーダーシップをもって相談業務として組織をつくることが非常に求められていたというふうに私は傍聴していて思いました。私も全く同感なんです。確かに町長が言われるように、葉山町においては、今でもね、現在でも各課で横断的な取り組みをしているというふうなことかもしれませんけれども、それはあくまでもそのときに対応した職員の思いやりや、機転や、それから労をいとわない努力によるものだというふうに私は思います。全てのケースに均質に取り組めたかどうかというと、それは難しかったかもしれないというふうに思うんです。そここそがポイントだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

畑中議員のおっしゃるようにですね、その均質にというのは、恐らく職員の対応について、ある程度の一定の基準であったりとか、そのサービスの質の担保をしていくべきではないかという御質問だというふうに理解をいたします。現状でもですね、私の及ばないところもあるかもしれませんけれども、聞く範囲では、職員個々人がですね、非常に小さな町として住民の方と近く知ることについて誇り高く仕事をされていらっしゃいますので、各個々人の状況についてまでしっかりと把握することは、もう当然のこととして対応しているというふうに考えております。ですので、おっしゃるようなサービスのばらつきにつきましては、その先々の中でもう少し機転をきかすことができたんじゃないかということはあるのかもしれませんが、基本的な点では、生活再建というセーフティーネットの面におかれては、十分対応が図れているんじゃないかというふうには思います。

誤解をしてほしくないんですけど、均質じゃなかった、まずかったと言っているわけではないんですよ。職員の方が本当に努力されて、思いやりの気持ちとか、先ほども申しましたけども、機転をきかすとか、あっちの窓口、あるいはどこへつなぐというようなね、労をいとわない努力をしていただいていると私は思っているんです。だから決してそれがまずかったと言ってるんじゃないんです。ただ、職員の方にとっても、何もそのシステム、制度のないところで、自分個人の、何ていうんでしょう、気持ちの上での思いやりだとか、機転だとか、努力だとかで事に当たるということは、非常に厳しい面があるというふうに思うんですね。だからそこにシステムがあれば、制度として成り立っていれば、もっと職員も気持ちも楽になるでしょうし、やりやすい、働きやすいというふうに思っているんです。だから全く責めているわけではないし、今までがだめだった、均質じゃなかったって言ってるわけではないんです。そこは誤解をしないでいただきたい。今までも本当に努力をしていただいているというのはわかっています。その上で、やはりその制度的なものがきちんとあったほうが、職員としても、職場としても働きやすい、動きやすい、さらに住民の方にとってもわかりやすいことになるわけですし、本当にあっちもこっちもそのほうがいいんじゃないかなというふうに思っているので、そこをぜひとも対応をお願いしたいというふうに伺ったんですけども、再度いかがでしょうか。

特別委員会の際にもですね、お答えをさせていただきましたけども、まずは、職員同士の今の横の連携というものの、例えば会議一つであったりとか、声かけであったりとか、そういったことをやってみましょうということはお伝えしたとおりでございます。まずは現場レベルでですね、情報の持ち合いについて改めて見直すことから入らせていただきまして、その上で御指摘のようなシステム的な動きができるのかできないのかという判断をしたものについて、改めて私自身も協議に入れさせて議論したいなというふうに思っております。

町長は、本当にそのあたりの制度の新しいつくり込みになるかというところだと思うんですけども、それには余り乗り気ではいらっしゃらないように見えるんですが、やはりここはきちんとした制度として、まずは相談業務ですよね。困ったことがあったときにどこに行けばいいかもわからない。役所というのは、非常にある意味、足を踏み入れるのが難しい場所だと思うんです。本当に生活困窮している方にとって、まして滞納している方にとって。だから、そこも勇気を持っていらっしゃらなきゃいけないんですけれども、相談業務もワンストップ体制というのかな、1カ所に行けばいろいろな相談をそこで振り分けてもらえるというような、そういう制度というのが私はぜひとも必要だというふうに思っていますので、町長は何度伺っても同じ御答弁のようでございますので、これ以上伺いませんけれども、実例として野洲市の取り組みというものを監査のときにも申し上げたことがあるんですが、本当に先進的な取り組みというのがございますので、ぜひともそこを参考にしていただいて、職員もとても楽に働けるようになると思いますし、ましてその住民の方で困り事を抱えていらっしゃる方にとっては、本当にありがたいというお話になると伺っています。債権整理というか徴収業務、厳しくやればやるだけその住民の方にとっては、債務者にとっては厳しい状況になっちゃうんですよね。でもそれがありがたかったと、これで自分たちの生活も再建できるという、そういう方向へ持っていけるというメリットがあるんですよ。そうすると継続的に納税していただける、国保料も支払っていただけると、そういう形になっていくわけですから、ぜひこれは研究を重ねていただいて、対応していただけたらと思うんですけども、その検証、研修をしていただけるということはいかがでしょうかね、町長。導入のために。

今のところですね、私自身がですね、インターネットであったりとか資料でその野洲市さんの事例について、また他の自治体でもですね、取り組みがあるということについて学びを進めている最中でございます。他自治体の事例を学ぶ機会として、もう少し深掘りできるときがあればですね、ぜひ学んでいきたいというふうに思いますし、職員の参加ができるものであれば皆で一緒に学びを進めていきたいというふうには思います。

これはぜひとも、すごく大勢の方が対象にはならないかもしれませんけれども、本当に必要としている方、困っている方にとっては、葉山町民でい続けられるかどうかというような瀬戸際にもなりかねない。あるいは自殺も考えたというようなところへね、追い込まれる危険性もあるわけですから、ぜひなるべく早くですね、取り組みの方向へ向かって動き出していただきたいというふうに思います。
次に、子供の貧困対策についてです。昨日も8番議員が取り上げられておりましたけれども、私も今まで2回にわたって子供の貧困、もう2年前かな、なるんですが、取り上げております。町はなかなかこの点についても動き出さないということなんですけども、まずその実態の把握がどうしても必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

きのうもお話ししたのと同じことになってしまうんですが、町では今その実態としてアンケート調査などはしておりませんが、県がアンケート調査をしたときの対象とした方として、児童扶養手当を受けていらっしゃる方、ひとり親で児童扶養手当を受けている方を対象として受けた結果とかもございますので、それに準じて考えさせていただければ、町でも児童扶養手当を受けていらっしゃる方が何人、いらっしゃいますので、そういう方の状況についてはわかることができたりとか、また学校のほうで、小学校以降、上がった方につきましては、就学援助制度とかも利用されている方もいらっしゃいますので、決して町にそういう方がいらっしゃらないとか、そういうふうに申し上げるのではなく、いらっしゃいますけども、そういう状況から把握をしてるというところが町の今の実態でございます。

それではもう少し詳しく、後ほどで結構ですけれども、どういう形の家庭があって、どういうお子さんたちがいらっしゃるというようなもののリストってつくれますか。

児童扶養手当を受けている方が何世帯あるとか、そういう数字、あと就学援助費を受けていらっしゃるのが何人いらっしゃるというリストはできますけれども、きのうのお話の中でも、貧困のその考え方で、収入の問題だけではなく心の貧困ということも問題になってくると思うんです。ただお金がいっぱいあっても、例えば御両親がいられても、やっぱりお子さんがうまく…一人になってしまうと感じている時間が多くなってしまう御家庭があったりとかいろいろありますので、一概にそのリストとして収入での判断とか、制度を受けてるという判断で断言はできないと思いますので、難しいかと思います。

だからこそその実態の調査が必要だというふうに私は申し上げているんですよ。頑としてやりたくないというような感じなんですけども、現実に、例えば町内でも既に民間の方が子ども食堂、その呼び方は違いますけれども、その子供の居場所も含めたそういう事業を2カ所立ち上げていらっしゃるわけですよね。完全にニーズがあるということじゃないですか。その中で町はじゃあどのような対応を、対策をとるのかということが問われているというふうに私は思うんです。もうこれだけ子供の貧困ということが言われていて、国の調査でも6人に1人が貧困状態だと。それはその金銭的な面だけではない問題としてあるわけで、それは実態を調査してみなきゃ葉山町でだってわからないわけですよね。だから必要だと、調査が。そういうふうに申し上げているので、ぜひともこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。
現実の問題として葉山町は、やはり県の資料による市町村の取り組みという中で、葉山町では、中学校の通学費助成金の取り組みが取り上げられています。そのほかにも、そのひとり親家庭の医療費の助成とかやってる部分はあるんです、確かに葉山町でもね。でも、さらに一歩踏み込んだ施策が望まれているというふうに私は思います。例えば、もうずうっと以前から問題になっている子供の居場所づくり、これはいまだに実現していません。それを多少なりともカバーしていただけるのかなというのが、この民間で立ち上げられた子ども食堂2カ所ですよね。民間にばっかりお任せして、町はじゃあどうするのかということが非常に問われているというふうに思います。社協が何らかの形で関与していただけるのかもしれませんけども、じゃあ町はどうするのか、社協にお任せということではないですよね。だから、そのあたりをどう考えていらっしゃるかということを聞いておきたいです。
あと、貧困世帯へのその町営住宅の入居条件の緩和なども、やろうと思えばやれるという施策の中に入ると思うんですよ。そのあたりをどうお考えになっているか、伺っておきます。町長、お願いします。

町営住宅の件につきましては、やはり所得によって入れる方がいられたりとか、そういった制限もございますし、また、ひとり親の家庭の方とか、あとは障害をお持ちの方、いろいろな事情によっては優先でこまをふやしたりする方法を使っておりますので、そういう制度はございます。現在もやっております。
それで、一人ひとりの、民間の方が子ども食堂をつくっていただいて、そこに行くお子さんがいらっしゃるという事実のことも把握しておりますが、町としてできることとおっしゃる中では、その方、相談機能というか、それをやはり充実させて、子供さんがそこに行く理由ですね、本当に、失礼なんですけども、生活に困窮されているのであれば、町としては生活保護の制度をお知らせするとかですね、あとその行く事情の中でお子さんの育ちに問題があればその支援をするとか、小さいながらですけれども一つ一つの支援は今も進めているところでございます。

私の質問の趣旨を受けとめていただけているとは到底思えないです。貧困、経済的な貧困だけでないとおっしゃっていながら、それ以外の部分での貧困状態、孤食で夜遅くまで一人で過ごさなきゃならないお子さんとか、学力も追いつかなくなってしまうとか、いろんなことがあるんですよ。それをどう受けとめるかということで、受けとめようとしていないという町のその対応は、私は非常に問題があるというふうに申し上げておきたいと思います。これは引き続きやらせていただきたいと思いますけれども、町の対応はひどいというふうに思います。
最後のその防災対策について伺っておきたいと思います。本年3月に策定されました保存版の防災読本は、もう非常に読みでのあるものとなっております。しかしながらですね、今般の自然の猛威というんでしょうかね、に対応するためには、さらにその地域を細分化して避難経路を検証したり、実際に歩いてみたりということが必要なのかなというふうに思うのと、どうやって、この11月にはまた総合防災訓練が行われますけれども、どうやってより多くの町民の方に参加していただけるかという工夫が必要だと思うんですけれども、いかがでしょう。

先ほど町長の答弁にもございましたけれども、私どももきめ細かい対応というのがですね、なかなか1回の防災訓練では、地域の自主防災組織への訓練ではですね、なかなか難しい面もあるということを感じておりまして、町内会それから自治会の自主防災組織の防災リーダーというものを新たに取り入れるということで、その辺からですね、まず取り組んでですね、その意識の向上、さらには具体的にどういった対策をとる、あるいはどういった行動をとる、どういった用意をしておくということをですね、こういったもの、研修の中で学んで、例えば防災担当になられた方には必ず受けていただく、または希望者は町内会で募ってですね、受けていただくというような形でですね、徐々に徐々に裾野を広げていきたいとは考えておりますし、防災訓練、自主防災組織の訓練につきましては、防災安全課の職員も今回…13回ほどですけれどもね、ほとんど毎月2回ほどありますので、土・日を割いてですね、出席しておりまして指導しております。また、あと消防の消防署のほうにもですね、特殊なもの、AEDですとか消火訓練は御協力いただいて、さらにその御協力を強化していただいてですね、きめ細かい対応、それから、また避難ルートとかは、ワークショップ形式でもいいですけれども、歩いてみてということで検討、それから訓練を重ねてまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございました。今の自主防災組織の充実と連携というほうに行ったかなと思うんですけども、この防災対策で本当に最も大切な部分、町内会・自治会との連携だというふうに思います。実は、その28町内会・自治会があるわけですが、全てに自主防災組織があるというふうに私は思っています。ただ、非常に、何ていうんでしょう、その差があって、本当に機能するようにしていかなければいけないというふうに思うので、そこへの対応というのかな。だから防災リーダーもその一つだと…の育成もね、一つだと思いますけども、町が率先して基本的な自主防災組織の行動マニュアルのようなものを提示する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけども、最後にこの点にだけお答えください。

自主防災組織と、それから各自主防災組織との連携、それから行動マニュアルなんでございますけれども、やはりですね、この防災読本に集約されてしまうんですけれども、これを各地域で地域ごとにちょっと読み込んでもらった形でですね、まずは地域ごとにまとめて、そのリーダーを中心としてまとめていただいて、それをまた集約した形で皆さんとそういう会のときにですね、お話しをさせていただこうかと考えております。

ありがとうございました。

これにて、9番 畑中由喜子議員の一般質問を終わります。第2番、6番 山田由美議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。山田由美議員、質問者席にお着き願います。

6番 山田由美でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従って一問一答式で質問させていただきます。
まず1番、二子山へのイノシシ警告板設置について。イノシシの問題について、町民に対しては
いろいろな伝達手段があるが、町外からハイキングなどに来る方に対しては、バス停や山道の入り口に警告の表示が必要となる。現状と今後の設置予定は。まずこの件について答弁をお願いいたします。

お尋ねいただきました出没の注意喚起の看板でございますけれども、字ごとに申し上げますと、まず長柄地区で7枚、一色地区で1枚、堀内地区で5枚、上山口地区で5枚、木古庭地区で2枚、合計20枚、現在設置しております。

実は、先日逗子市に行ったときにですね、逗子中学校の入り口のところで鷹取山ハイキングコースの看板があるのですが、その下に「イノシシ注意」という看板がありまして、これは来る方にわかりやすいなと思いました。山に入るつもりでいらっしゃる方であれば、その山の入り口の看板を見て気がついていただけると思うのですが、山登りをするつもりではなく、ただ知り合いのお家を尋ねて行くとか、ちょっと散歩に来たという感じで、山すそのあたりを歩かれる方もいらっしゃると思いますので、できましたらバス停周辺もしくはバス停そのものに看板があるとわかりやすいのではないかと思うのですが、バス停付近に看板を立てるということに関してはいかがでしょうか。

今おっしゃられた逗子中学校はですね、28年の11月の5日の正午ごろにですね、目撃情報があったということで、そういう注意喚起の看板を設置しているということでございます。あと、今お尋ねいただきましたバス停付近というのは、今のところ、例えば市街地のほうにですね、出没している状況というのはない状況でございますし、もともと例えば外来種でありますアライグマとかタイワンリス、これについては総合計画の中でも目指そう値で地域からの排除ということでうたっております。ただ、イノシシにつきましては外来種以外のものでございますので、神奈川県の計画で言えば適正な地域固体群の管理ということになっております。ですから、理想を言えばですね、共生、すみ分けをした上で共生して、根絶を目指すところではないかなというふうには思いますけれども、ただその被害状況が及ぶような状況は当然回避しなければいけないところでございます。先ほど申し上げた注意看板の設置はですね、注意しなければならないような
ところということで、さまざま二子山山系の協議会ですとか、わな猟の会の方々と相談し合ながら、地権者の了解を得て看板を設置しているような状況でございますので、例えばバス停の設置ということであればですね、不安をあおるような注意喚起の仕方はしたくないということが私どもの考え方でございますので、そちらについては今のところ検討はしてございません。

いたずらに不安をあおるということは、もちろん問題であると思いますが、ただ、実際にイノシシが出没していて、しかも多分数がふえているだろうということ、それから町民の方がまだ十分御存じでないように思われます。私、あちこちいろんな場所で町民の方から聞き回っておりますが、知っているという方がふえてきてはおりますが、「え、イノシシいるの、知らなかった」と驚かれる方もかなりおりますので、まだ広報が十分行き届いていないのではないかと思われます。町のたよりなどを隅々まで読むという方ばかりではございませんので、知らないでいて、例えば手に食べ物を持ってちょっと山ぎわに行ってみたとか、何かウリ坊が出てきたから何か手を出してみたとか、知らないで何か危険な行動をなさる方がいて、もし万が一、人身事故といいますか、イノシシに危害を加えられるようなことが発生すると困ると思いますので、これからイノシシとの共生をしていかなければならないという面では、日ごろからあらかじめ皆様に御注意いただいておくことが大事だと思いますので、人目につく場所に、例えば町の掲示板とかですね、皆さんが見ていただけるような場所に掲示をすることは、決していたずらに危機感をあおるというものではないと思います。まだ知らない人がかなりいらっしゃるということが不安だと思うのですが、町としてはどの程度、町民の皆様に周知がなされていると判断しておられますか。

例えば全戸配布である広報紙で注意の情報を皆さんに提供させていただいている。あと、即時性の高いツイッターでも目撃情報があるときにはそれをアップしているという状況もございます。あと、環境課のほうにですね、実はイノシシがいて危険があるよというような情報が入っているんだけれども、それはどうなんだというようなお尋ねはいただいています。ですから、イノシシは非常に警戒心が強くて、臆病な生きものですので、例えば市街地に出没して急に人に襲いかかったりすることはないですよと。ただ、山に入った場合には、例えば目撃したときには急に背を向けて走らないとか、その場で静かに後ずさりしてくださいねというような御案内はさせていただいています。あわせて、広報・ツイッターでもそういうものは発信していく必要はあると思っていますし、当然情報として、情報は本来は御自身でとりにいっていただくものというふうには思いますけれども、当然町の責務として、そういう目撃情報があったときには速やかに情報は発信していくつもりではおります。

葉山ではまだそれほどイノシシの頭数がふえておりませんので、イノシシのほうが警戒して、夜間にこっそり人里におりてくるとか、イノシシの側が今のところは人間に遠慮していると思うのですが、よその県の事例を見ますと、イノシシがかなり人なれして、市街地に堂々と出没して、人の食べ物をねらったりとか、ごみをあさったりとかいうことがかなりあるようです。また、ネット上でも人がイノシシに追い回されている姿とかを見たこともございますので、今後のイノシシのふえ方によっては市街地に出没するという危険もあるかと思われます。ですので、今から事あるごとに町民の皆様に、今後はイノシシと共生をしていくことになるであろうから、日ごろから御注意をお願いしますという注意喚起をよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。買い物弱者への支援について。大手コンビニのローソンが湘南国際村の透析患者専用施設で移動販売の試行を開始した。今後は葉山町内に試行を広げていきたいという意向だが、実現には各地域の町内会や自治会の協力が必要になると思われる。巡回コースや停車位置などを決めるに当たり、町が調整役として話し合いに参加してはどうか。潜在的な買い物需要は、子育て世代も含めかなりあると思われる。この質問についてお答えをお願いいたします。

現在のところはローソンという一業者が活動していると思っていますので、もう御承知のとおり調整役等と、町のほうではしておりません。ですが、今後ですね、おっしゃられるように、今、高齢者の福祉計画などつくっている中でも、やはりきのうもお話出ましたけれども、外出の支援とか、お買い物にお困りの方もいらっしゃいます。そういう状況の中で、今後の動向をちょっと注意させていただいて、町として必要なことがあれば、そのときには判断させていただきたいと思います。

あらかじめ計画的にお買い物できる方とか、スーパーの配達サービスとか、ネットでの注文とか、そのようなサービスをうまく利用できる方はいいのですが、年齢が高くなってくると、なかなか買い物計画を立てることができなくなるとか、目の前で品物を見て選ぶことはできるけれども、それ以上のことができないというふうに、いろいろな生活能力が乏しくなってくることが考えられます。品物をカタログで見て選ぶのは難しいけれど、目の前に持ってきてくれれば選べますという方もいらっしゃるので、今後傾向といいますか、様子を見守っていただいて、もし町が何らか仲介に乗り出せるようなことがありましたらば、ぜひ協力をお願いしたいと思います。今、逗子市さんのほうでも移動販売の実験を継続しておりますが、私、何回か現場を見に行っておりますが、なかなかお客が伸び悩んでいて、黒字化するのが難しいというふうに見受けられます。事業者さんも商売でやっていることなので、赤字がずっと続く状況で移動販売を維持できるかどうかというのは、かなり難しいことだと思われます。全国で見ましても、移動販売を始めてみたけれども、採算がとれずに撤退したという残念なケースが見受けられますので、これはやはりその事業を始める前に、かなりの下準備が必要なことと思われます。まず町内会や自治会などにアンケートといいますか、聞き取り調査、簡単な聞き取りで構わないので、どの程度お買い物に不自由な方がいらっしゃるでしょうかという情報収集をなるたけ日ごろからしていただければと思います。
これは社協さんにもお願いしておりますが、各地域の情報を一番つかんでいるのは地元の町内会・自治会であると思いますので、町にはふだんからなるたけ連携をとっていただいて、お声をまめに拾っていただければと思います。もし地元から要望があって、移動販売車にて来てほしいんだけれどという声が、ある程度の数まとまりましたら、次の段階に行くことになると思われますが、移動販売車というのは車で来て、ある場所にとまって、そこで30分なり1時間なり、一定の場所とまって、周辺からお客が来ていただくのを待つというスタイルですが、まず車をとめる場所が問題になってまいります。移動販売車が車をとめるに当たって、どのような許可が必要になるのかということを葉山警察に行ってちょっと伺ってまいりました。そうすると、警察としては道路というのはまず通行する場所であると。そこに一定の時間、車をとめるというのは、よほどの事情がなければなかなか許可することは難しいというふうに言われました。ですので、まず車をとめる場所として、私有地、民家の駐車場とか、お寺さんとか、スーパーマーケットの一部とか、どこかの民地でまずとめていただける場所がないかどうかを探して、それが無理であれば初めて道路上ということになりますが、道路上にとめる場合には、例えば誰か通行している方から、あそこに車とまっているけど邪魔じゃないかという苦情があったらば、その苦情の方に対して十分納得していただけるような説明、どうしても買い物弱者がいて、この場所に一定時間車をとめなければならないんですとか、非常に説得力のある理由が必要になるというふうに言われました。駐車場所一つをとってみても、なかなか調整が難しいことではないかと思われます。ですから、そのように民間企業だけでは難しい場合、あるいは町内会だけでは難しい場合、町という公的機関が何らかの調整に乗り出していただければ非常にありがたいのではないかと思われます。高齢化社会に向かって、町内会単独、社協単独、業者単独という、それぞればらばらの努力だけでは立ち行かなくなると思いますので、いろいろな団体が試行錯誤する中で、ぜひ町には調整役としての役を積極的に果たしていただければと思います。
あと、お年寄りだけではなく、小さいお子さん連れのお母様も、やはり買い物には苦労していらっしゃると思います。自転車の前と後ろに小さいお子さんを乗っけて、お買い物とか御用足しに出かけられるお母さんをよく目撃しますので、そのような場合の支援としても、地域に回ってきてくれる販売車があれば、かなり楽になるのではないかと思われます。これは特定の業者をひいきするという問題ではなく、ある曜日はスーパーさんが来てくれて、ある曜日はコンビニさんが来てくれてという、いろんな業者が乗り入れる余地があると思いますので、町にはぜひ今後の協力をよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。葉山小学校前のベンチ復活についてでございます。高齢者が暮らしやすい町にするには、休憩できるベンチが多数あったほうがよい。バス停に設置スペースがある場合は、優先的に整備するべきではないか。通行する人の邪魔にならない位置に再度設置することは可能と思われるが。このテーマについてお答えをお願いいたします。

今、山田由美議員からお尋ねの部分については、以前もですね、同様の御質問をいただく中で、都市経済部長のほうからも答弁をさせていただいております。まず、葉山小学校のバス停の前に以前、当然どなたかが設置されてあったということは承知してございますが、そのときにもお答えしたようにですね、国道の歩道という部分は今、県のですね、横須賀土木事務所のほうで管理している部分がございます。そういったことから、ベンチを置く際にはですね、道路の占用許可申請、こちらが必要となってきます。当然そういうものを置くに当たっては、当然歩道のですね、幅員、これが十分とれること、またベビーカーや車椅子の方が歩道を利用されることが想定されることからですね、妨げにならないスペースが確保できること、そういった配慮が必要ということで認識してございまして、当然葉山小学校前につきましてはですね、設置することによってそういった妨げが出るというようなことから、今、設置してない状況がございます。そういったことから、慎重にですね、今後も検討していくなり、バス停の前の民地になりますけれども、マーロウさんのほうでは駐輪場を設置したりということもございますので、そういったスペースをうまくマーロウさんのほうで配慮をしていただくとか、そういったことがない限り、ちょっと難しいのかなというふうに思っているところでございますので、今の現状ではなかなか難しいかなというふうに理解しているところでございます。

葉小前のベンチについては、撤去された事情というのがよくわかりませんので、横須賀土木に行って尋ねてまいりました。それで、記録を調べていただいたのですが、葉小前のベンチについては横須賀土木では、まず設置のときに許可を申請されていないと。それから、撤去のときも特に相談があったわけではないので、横須賀土木としてはあそこのベンチに関しては関与していないということでございました。それで、撤去された事情というのが、私、うわさで聞いたことぐらいしかございませんので、町は何かはっきりしたところを御存じでしょうか。

明確に個別具体の事情を承知しているわけではありませんけれども、先ほどの答弁のとおり、道路占用の許可からいくとですね、違法性があるというところで、だんだんコンプライアンスも厳しくなってくる中で、やむを得ず撤去しているのが実情だと思います。

やむを得ず撤去とおっしゃられましたが、やむを得ず撤去した主体はどこなのでしょうか。

当然、設置者だと思われます。

すいません。もともとあったベンチを私、よく見ていなかったのですが、設置者はそもそもどなただったのでしょうか。

それも全てを把握しているわけではなくて、例えばコカコーラボトラーズさんの広告の入ったものであったりとか、正規にですね、昨日の一般質問にもありましたけれども、旧役場のバス停にライオンズクラブ様が、あれは合法的に町の旧役場の土地の中に確実にルールを守った形で御寄附をいただいてるとかですね、いろいろなケースがあると思うんですけれども、そういった団体だったり、企業がとか、もしくは個人の方とか町内会さんがどこからか手に入れたものを何となく置いているとか、さまざまな事情があると思います。

そうしますと、葉小前のベンチというのは、誰が置いたのかはっきりわからないし、誰が撤去したのかもよくわからないという状況であるというふうに判断いたしました。うわさによりますと、車椅子でお通りになる方が、車椅子の通行に邪魔であるということで、各方面に苦情を申し立てられて、その結果、撤去されたというように聞いておりますが、これ、あくまでうわさなので、私も真偽がわからず、葉山警察でもお尋ねしましたし、横須賀土木にもお尋ねしましたが、葉山警察のほうでもこの春にベンチ関係といいますか、道路関係の担当者が交代なさったそうで、それ以前の状況についてはやはりうわさぐらいでしかわからないということでしたので、町がはっきり把握しておられないのであれば、ではこれは設置も撤去も、ちょっとよくわからないままということになるのかと思われます。
ただいま旧役場のベンチについておっしゃられましたが、あそこはいわば町を代表するバス停の一つでありますから、立派なベンチが置かれていることは非常に望ましいことだと思います。同じように、葉山小学校前のバス停というのも、やはり乗りおりする方は多いですし、マーロウにいらっしゃる女子旅のお客様もいらっしゃいますし、町役場の職員も多く利用していらっしゃいますし、たくさんの人が通るバス停なので、あそこもまた町を代表するバス停と考えれば、町が主体になってベンチの設置という努力をしてもいいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。道幅の問題というのは確かにあると思うのですが、以前は長年あそこにベンチが置かれていたわけですし、ベンチの設置位置を工夫すれば、車椅子やベビーカーの通行を妨げることなく設置することが可能ではないかと思われるのですが、町としては町が主体となってベンチを設置するようなお考えはございませんでしょうか。

先ほど総務部長が…ごめんなさい、政策部長が答えましたとおり、マーロウさんの御協力をいただいて、前面の壁に花壇的なものがあったりとかですね、もしくはバス停の本当の停車帯と離れる状況で、京浜団地に上がる階段のスペースですとか、いろいろなことは考えられるとは思いますけれども、どちらにしても本来の歩道の中に何らかの形でつくることは非常に役所がメーンになってしまっては、当然コンプライアンスを守らなきゃいけないので、道路法を守った形でやるとですね、空間としてもベンチを置いた残りに2メーター以上確実に必要なので、現実的には完全に不可能な状況になってますので、反対側で言えば葉山小学校の用地を何らかするとか、マーロウさんの御協力をいただくとか、かなり工夫とお金が必要になるというふうに考えています。

では、その場所にベンチを置くということは、合法的に行うのは非常に困難であるというふうに理解いたしました。ただ、これから高齢者がふえることを考えますと、町なかにはなるたけ多くベンチがあったほうがいいと思われます。移動困難な方がふえてきますと、道路の途中にどこか休める場所があるというのは非常に重要なことでして、うちにも体の不自由な親がおりますので、一緒に散歩に行くとよくわかるのですが、本当に何十メートルか歩くと、もう疲れてしまって休みたい。それでも足腰鍛えるために散歩に行かざるを得ない。いろいろな事情で外に出ざるを得ないことがあると思いますので、可能な限り空間があればベンチの設置ということをお願いしたいと思います。ベンチがあるまちというのは、人に優しいまちということであり、それが葉山町の魅力にもつながると思います。今現在、葉山町は道路事情がかなり悪く、道幅が狭くて、そこに車が通る、自転車が通る、人が通る。非常に危険な場所が多々あります。歩行者が歩いているすぐ横を自転車が猛スピードで追い越して行くということもありまして、非常に危険なことになっております。町としてはなるたけ道路整備と、あとベンチの設置などをお願いしたいと思います。あと、ベンチが置く空間がある場所ですね、例えば図書館の敷地の一部であるとか、あるいはスーパーや大き目の店舗の一部であるとか、何かしら空間がある場所に積極的にベンチを置いていただきたいと思うのですが、町としてはベンチをふやすことはどのように努力なさるおつもりでしょうか。

一例を申し上げれば、大道の交差点の部分にですね、加藤クリニックさんと上山口方面に向かう三角地というか、そういう場所を再整備して、一色の町内会さんも御協力をいただいてベンチを設置したりとかですね、スポット的な小さな公園的なものにベンチを設置したりとか、あとは当然町の私どもの都市計画課の所管している公園内にもベンチを再整備している今状況ですので、バス停そのものはバスの運行のアプリもあって、意外と正確にバスがいつ来るかというのはわかるので、なかなかそこが難しい状況にありますので、今御提案のように空地とかですね、ちょっとした隅切りの一部ですとか、そういったところに設置可能な場所については検討していきたいと思います。

ありがとうございます。自分が自由に動けるときは、ベンチのありがたさは理解できないのですが、少しでも何かけがをしたりぐあいが悪かったり、何かしら事情があるときには、ベンチというのは非常にありがたいものであり、これからの高齢化社会にはますます必要になると思われますので、ぜひこれには積極的に予算をつけていただいて、少しでも置ける空間があれば、町の方針として積極的に置いていくというふうに考えていただければ大変ありがたいと思います。バス停に設置するというのは、確かに道幅の関係があるので非常に難しいとは思いますが、これももし周辺の民地の方の御協力を得られるようなことがございましたら、町から積極的に働きかけていただいて、ベンチの設置を広めていただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。4、学校給食について。財政面からは、オリンピック
後の工事が望ましい。それまでの期間に親子方式の検討を行ってもらいたい。葉山小給食室は現在の場所に新設し、一色小・葉山中の分も調理したらどうか。残り3校も1グループとして検討しては。このテーマについてお答えをお願いいたします。

時期の問題と、それから方式の比較というお話だというふうに受けとめてお話をしたいと思います。議員御承知だということで…だというふうに思いますけれども、学校給食基本構想の中では、給食センターの供用開始時期というのを平成31年9月から32年9月と、そのように見積もってまいりました。しかしながら敷地造成工事の関係で、この費用が思いのほかかさむということが判明をし、したがってその抑制ということを含めて、改めて建築方法等の検証をする必要が生じたと。そんなわけで、31年9月は難しいなということは以前にお話をしたとおりでございます。
そこでですけれども、小学校の現在の施設設備の老朽化というような状況を考えますと、できるだけ早くこういうことを実現したいなというふうに思っておるところでございますが、今議会、先ほどの経緯の中で、いわば第一弾ということになるかと思いますけれども、議案第20号、一般会計補正予算というところで、学校給食センター建設調査業務というのを認めていただきました。これを執行しですね、建設候補地にかかわる建築物の構造とか規模、配置、工事スケジュール等、及び工事にかかる概算費用というようなものを算出をし、その調査結果に従って総事業費というようなことも明らかにできるのではなかろうかと。その中で、おのずから現在31、32年度としているスケジュールについても、これを見直しをする必要があるのかなというようなことを検討することになるかと考えております。
また後段のところですけれども、センター方式を選択した根拠ですとか、あるいは将来コストを
含めた自校方式、親子方式などとのさまざまな検討項目につきまして、これは基本構想の一部見直しというふうな話を申し上げておりますけれども、そこにおける追加資料のような形で正確にお示ししていければと。その中で方式の検討についても根拠を示すというような中で御説明できればというふうに考えております。

この給食センター建設に関しては、いろいろな事情があり、先ほどの畑中議員の質問にもありましたが、かなり難しい事情が絡んできていると思います。ただ、この事業は何十億円かかるかわからない大型事業ですので、実行に当たっては町民の十分な理解が要だと思われます。このようにいろいろな問題が吹き出してくるということをちょっと考えますと、やはり数字の試算が出ていないということが大きな原因ではないかと思われます。センター方式に関しては、およそ幾らぐらいという金額が一応浮上してきてはおりますが、それも確定したものではなく、また自校方式や親子方式に関しては、幾らかかるという数字がまだ出てきておりません。やはり事業を検討するに当たっては、もととなる数字が出てこないと検討する材料としては足りないと思われます。
自校式、親子方式に関する数字、建設費の試算が出てきていない段階では、やはりまだ町民の方に対する十分な説明がなされているとは私には思えません。それで、今回給食センターを葉中下ののり面で建設するに当たっては、方式を変えて幾らかかるだろうかという検討をこれからするということなので、できればそれと並行して自校式、親子方式の試算も出していただきたいと思いますが、これも建築のプロにやはりお願いしなければ正確な数字を出すということは難しいと思われますので、業者からのアドバイスをもらうという程度のことではなく、きっちりと業務として委託して、なるたけ正確な金額を出していただいて、それでもって初めてセンター方式との正しい比較ができると思いますので、これから、できれば今回の調査業務委託と並行して進めていただければよかったのですが、これから新たに補正予算を組んでいただいても構わないと思いますので、親子方式、自校方式の数字の試算を、事業として計画をしていただけないでしょうか。アドバイスをもらうということではなく、かなり本格的に数百万ぐらいの予算を組んで、きちんとした見積もりを出してもらうということが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。

今の段階で親子方式・自校方式についての正確な試算を業務に委託するというのを今ここで明言することはできないんですけれども、繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、今回の建設調査委託の中で、アドバイスをもらうと言っておりますが、先ほども答弁したとおり、所見はもらいたいなと思ってます。繰り返しになりますけど、概算というものの考え方は、いろいろ資料を調べても間違ってないと。ただ、問題なのは、平米単価のその考え方ですので、その数字についてはやはりある程度専門的な知識を持ったものの意見を聞きたいなと、そのように思っております。

平米単価というのも、確かに問題ではあるのですが、そもそも給食室を建て直すのにどのくらいの面積が必要なのかという点についても、これは意見がいろいろ分かれていると思います。文部省が理想として出している数値というのは、かなり広いものだと思いますが、自治体によってはもっと狭いスペースでも効率的に設計して給食室を新しくできているところがあると思いますので、理想の数値にこだわらず、どのくらいまでなら必要な面積を確保できるかということについて、やはりいろいろな自治体の例を調べたり、また業者と相談したりして、かなり突っ込んだ議論をしていただかなければいけないのではないかと思います。アドバイス程度といいますか、所見を出してもらうといっても、本来の業務のおまけとして出していただくというのでは、いささか心苦しいものがあると思いますので、きちんとした事業として予算を計上して、正式な報告書を出していただくように手配をするのが本筋ではないかと思われます。正確な数字が出てきた上であれば、また検討もいろいろできると思いますので、ぜひたたき台になる数字をきちんと出していただきたいと思います。
とりあえずは今回の調査の結果を待つといたしますが、決してこの給食センター建設、それほど大急ぎでするようなものかどうかは、疑問の余地があると思います。今はオリンピック前で、大型事業をするのは不利な時期でありますので、急ぐことなく何が最も町民の利益になるのかを慎重に検討していただきたいと思います。数字が出てこないことには、本当に議論するのが難しいと思いますが、今回私は自校方式にこだわらず、親子方式の検討もしていただきたいと思っていますが、何よりネックになるのは土地の広さであると考えております。葉山小学校の敷地にはまだ余裕があるように見受けられますが、一色小学校はもともと中学校であったところに無理やり小学校の給食室をつくったので、本当に手狭なところに機能が詰め込まれていて、かなり作業しづらいだろうということはわかります。また、長柄小のように校舎の一部に給食室が組み込まれている場合は、後から広げようとしても非常に困難であるということはわかります。ですから、理想を言えば自校式だとしても、次善の策として親子方式を考えるということは十分現実的なことであると思います。また、今のところ葉山町では大きく人口が減っていることはありませんが、ただ、10年、20年、30年のスパンで考えますと、お子さんの人口がどれだけ減っていくかわかりません。いずれ、やがては小・中学校の統廃合ということも考えていかなければならないことだと思います。その統廃合も考慮に入れた上で、例えば給食センターが2カ所にあるということがあってもいいのではないかと思われます。例えば食中毒の件ですとか、いろんなトラブルがあったときに、1カ所の給食センターでは被害が大きくなり過ぎるということがありますが、給食センターが2カ所にあるということであれば、大分危険性が分散されるのではないかと思います。2カ所に建てたら余計お金がかかるのではないかという考えもありますが、立地条件などを考え、造成の費用も考えると、2カ所に給食センターを建てることがそれほどお金の面で負担になるかどうかも、これはやはり試算を出していただかなければわからないと思います。平坦な場所につくるということであれば、案外安い費用で済むかもしれませんので、ぜひこれから数字の試算というものを出すことを真剣に考えていただければと思います。町民の方に説明をするときに、町にだめだと言われたから諦めましたということは、私としてはとても言えません。町に調査をしていただいて、これこれこういう数字が出ましたので、数字を検討いたしました結果、こういう結論になりましたということなら説明できます。町民の方々も数字が出てきて初めて納得されることがあると思いますので、ぜひ数字の試算をよろしくお願いいたします。では、これで私の質問を終わらせていただきます。

これにて6番 山田由美議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時43分）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。第3番、2番 金崎ひさ議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。

2番 金崎ひさでございます。通告に従いまして、2項目について質問をさせていただきます。この2項目、障害福祉についてと防災についてでございますが、きょうは障害者の立場で質問をさせていただきますので、防災についても障害者の立場での質問となると思いますので、よろしくお願いいたします。昨日来からの質問で、多くの議員が、世の中で今いろんなことが起きているので、何が起きているかわからないという社会情勢だというお話がございました。そして、皆様それぞれの人生でも、やはりあす何が起きるかわからないという状態でございます。その中で、この中でも数人の方を知っておりますが、一過性の障害をお持ちになって御苦労なさった方が何人か見受けられますけれども、やはり私自身も今、眼鏡をかけておりますけれども、生まれたときは大変健全な目でございまして、学生のころはもう目がよすぎてというふうないい目を持っておりましたけれども、やはり、今この眼鏡をかけないと新聞も読めないという障害を持っております。そして、これは一生この障害とはつき合っていかなければならないなというふうに思っておりますので、やはり、聞いていらっしゃる方ももちろんでございますけれども、執行部の方たちも障害者に関することだということではなくて、自分のこととして真剣に対応していただけたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
8月に、議員有志で金沢市の「シェア金沢」というところに、これは社会福祉法人佛子園が運営をしておりまして、シェア金沢というところに視察に行ってまいりました。これもう、まちづくりにすごくヒントを得ましたので、少し述べさせていただきますけれども。この佛子園というのは、社会福祉法人ということですので、高齢者のケアとか障害者のケアを中心に行っている法人でございますが、こちらでもう本当にすばらしいなと思うのがですね、いろんな人が暮らす、そしてごちゃ混ぜの社会を自分の持ち物の中でつくるということで、大変そのような運営に心がけていらっしゃいます。1万1,000坪というすごい広大な御自分の土地に、真ん中に6メートル道路がすごく走ってるんですけれども、それは全て金沢市に寄附をされておりまして、市の市道になっております。私道ではなくてね。金沢市の市道になっております。そして、その沿線に、いろんなケアハウスというか、高齢者が全国から自分のお家を始末して、そこの借家なんですけど、引っ越してらして、そしてそこに住んでらっしゃる方もいるし、それから障害を持った方はちょっと大規模な六、七人ではないんですけど、ちょっと大規模なシェアの管理人がいるグループホームのようなものも何軒か建っておりまして、そして商店街があるんですよ。それで、洗濯屋さんもあれば病院もあるし、それから…何ていうんですか、ギター教室のような音楽教室もあるし、いろんな商店街があって、それがテナントなんですね。中には運営…佛子園の運営ということもございますけれども、テナントになってて、そしてそこで高齢者の方がついの住みかとして、借家として引っ越してらした方が、まだ動ける。でも動けなくなったら、ケアがあるから安心だということで引っ越してらした方が、動ける間はその中で働いてらっしゃるんですよ。ですから、もうますますお元気で働き場所もあるし、もちろん障害者もそうです。洗濯屋さんのお仕事ぐらいはできることがたくさんいますので、その洗濯屋さんで働いてらっしゃる。だから、その町をつくってらっしゃるんですね。私はそういう意味で、すごくまちづくりの基本ではないかなと。
葉山町も小さな町ですので、町全体が、やはりそういうふうになるべきではないかなというふうに、そういう思いを持って帰ってきましたので、そういう考えを中心に質問をさせていただきます。町長は、いろんなことをなさってて、そして住み続けられる町を目指すというふうなところを、いろんなことをおっしゃいますけれども、その考え方は、この葉山で住み続けられる町にしようという考え方は、お変わりございませんか。

そういう考えを持っております。

それは何よりでございました。というのはですね、この葉山に住んでて、健康だったのが、何ていうんですか、病気になったり、年を取ったり、障害を持ったりしながら、この葉山に住み続けられない状態をつくらないで、この葉山に住み続けられるなら、いろんなケアができるような組織づくりというんですか。そういうのを行政がやるとですね、それこそごちゃ混ぜのまちづくりになるんですよ。いろんな人がそこに住んで、そしてそこで看取られて、そしてそこで死んでいくというふうな形が。今はですね、障害を持ってる方が、もう親がいなくなったら障害者施設に入れましょう。葉山でなくてもいいやみたいな、そういうところが、かつてはありましたよね。今、国も地域に戻そうという考え方で、それはだんだんなくなってますけども、あくまで理想論として。でも町長自身が、山梨町長自身が、この町で住み続けられるようにしたいという社会づくり。要するに、ごちゃ混ぜの町にしようという考え方を持っていらっしゃるのであれば、何よりでございます。それを基本に質問をさせていただきます。
平成25年に制定されました障害者差別解消法というのがございまして、ここに1項目目の質問、1番ですが、これ、第4章の第15条ですか。啓発活動というのがあるのは御存じだと思います。これはですね、読みます。国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について、国民の関心と理解を深めるとともに、特に障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。これ、葉山町として読みかえていただければいいんですが、葉山町としては、この法律にのっとって、どのような啓発活動をされていますか。

障害者福祉法…ごめんなさい。障害者差別解消法が始まりまして、時間はたつんですけれども、このたびこのようなパンフレットもつくりまして、まずは民生委員さんにお配りしたりとか、町民の方が手に届くところに置いたりというのを、今、進めていこうと思っております。また、自立支援協議会の中でもですね、障害者を…障害者の方も、地域の方に知っていただく機会をつくろうということで、御存じのようないろいろと出て行ってバザーをしたりとか、当事者の話を聞く会を開いたりとか、そういうことで啓発活動に努めているところでございます。

いろいろ努力されてることがわかりましたが、そういう福祉的なことに関心を持ってらっしゃる方は、この町はとても多くて、そしてそういう方たちに対する普及活動というのは、大変充実してると私も思っておりますし、でも、一般の方たちといいますか、一般の方たちに、やはりこういうこと…こういう人たちもいて、一緒に暮らして、そしてこういう人たちと、何ていうんですか。社会を形成しなければいけないんだというPRということが、少しないのかなというふうに思います。と申しますのは、事例を申し上げますと、そういう施設といいますか、グループホームなんかもそうなんですが、迷惑施設という感覚がございまして、一般の方、うちのかいわいにはそういうものをつくってほしくないという考え方がございまして、そして鎌倉市では、建つはしょうがないけども、私の隣の…私のところに面した窓は一切あけないでくださいねという作業所がございました。そして逗子では、やはりすごい反対運動が起きまして、グループホームが挫折しました。できなくなりました。そして、その後何ができたかというと、お墓が建ったんですね。そういうこともございまして、反対しなければよかったという方もいるのではないかということを私は期待してはいるんですけれども、そういうこともございました。
幸いなことに、葉山町はそういう状況がないので、思いどおりに、思うところで場所が、福祉法人が建てたということで、何にもございませんので幸いだとは思いますが。この先、ごちゃ混ぜの生活をするに当たって、やはりそういうごちゃ混ぜにされると、かえって生活しづらいという方たちが、健常な方も、障害を持ってらっしゃる方も含めて、あるというのは、これは世の中という、葉山町として、やはりあってはならないことだなというふうに思いますので、もっともっと普及活動といいますか。そういうことを広めていただくことで、1つ提案があるんですけれども、今「広報はやま」に、いろんな方の特集がございますよね。そして、いろんな方が表紙を飾ったり、そして内容的にも、町内会の、何ていうんですか。町内会に…何ていうの、出向いて行って、いろんなことを取材してということがございましたよね。そういうのも、葉山町には障害者の作業所もございますし、それから高齢者の施設もございます。そういうところに行って、あるいは本当に一人で頑張って、ひとり暮らしをしてらっしゃる地域に根づいてという方もございますよね。そういう方たちの取材をしながら、こういう人たちも町民の一人なんだというね、PRというんですか。そういう企画もぜひしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、金崎議員のほうから御提案あった部分について、私どものほうも広報担当のほうで、テーマを定めて取り組みをしておりますので、一つのテーマとしてですね、捉えさせていただく中で、今後そういった取材をし、テーマを設けて対応していきたいというふうに思います。

ぜひ、特別なことではなくて、普通のこととして取り合っていただきたいと思うんです。行政がそういう姿勢を見せると、町民の方たちも普通のことなんだなと思うわけですよ。それで、普通に暮らしていけて、それが自然にごちゃ混ぜの社会づくりになるのかなというふうに思います。それから一つ、先ほどのシェア金沢ですが、すぐそばに学校があるんですね。その学校にも通じる石段をつくっておりまして、子供たちの通学路にもなってるわけです。そうすると、障害者の顔もしょっちゅう見るし、それから高齢者の方たちの顔もしょっちゅう見ると。それで仲よし、お友達だということで、中には温泉があったり、お風呂場…お風呂屋さんがあったりですね、レストランがあったり。そうすると、子供たちもそこに入れるし、一緒に御飯も食べれるしというふうな交流も自然にされております。そして、放課後児童育成健全事業…育成事業ですか。あれも、その法人が持ってる広い土地に場所貸しをして、そこで行われておりますし、それから広いということもあるんですけど、いろんなスペースがあって、保育園に入れない待機児童を、お母さんたちがボランティアで順番に見ましょうというシステムがあって、それも御近所の方たちだと思うんですけど、その部屋を無償で貸して、そこで小さな赤ちゃんたちも…何ていうんですか、面倒見てるというんですか。ボランティアのママたちが運営していって、部屋代はただというふうなこともやってらっしゃるようです。だから、本当にそういう法人がこの葉山町に来てほしいというのでは永久に無理ですので、葉山町自身がいろんな手助けをしながら、それぞれの法人たちの手助けをしながら、そういうまちづくりになっていったらなという思いで、今そのようにさせていただきましたので、ぜひ普通のこととして、一般の方にも広報していただくということを、よろしくお願い申し上げます。
では、第5期の葉山町障害者福祉計画についてで、地域移行の明記とグループホームの24時間化
について伺うと明記しましたが、今、第5期の障害者の福祉計画を策定中だとござい…だと思います。そして、第4期のほうには、重点施策の3として、地域で自立した生活を送るための環境づくりとして、障害を持った方たちに対する、グループホームなども列記されております。私はここで何度も何度もグループホームの24時間化ということは申し上げておりますけれども、今度今つくっております第5期の葉山町障害者福祉計画の中にですね、地域移行ということを明記しなければならないと思うんですけれども。と申しますのは、町長が決算の町長質問で、今、第6期の葉山町介護保険事業計画で、地域密着型特別養護老人ホームが建設不可能になったというところで、理由としてですね、第7期には計画に入れないという理由としてですね、在宅医療の推進のために、地域支援へシフトしていくと。第7期の高齢者の計画は、地域移行にシフトしていくということをおっしゃってました。ですから、地域密着型特別養護老人ホームは建設しないんだと。6期であって、何で7期でないんだということは非常に不可解なんですが、そういうふうな説明を町長はされておりました。それをいただいた…その言葉をいただいてですね、第4期の葉山町障害者福祉計画にはグループホームの24時間化は明記されておりませんし、やはり地域移行ということも明記されておりませんが、第5期に関しては、どういうふうにするおつもりかお聞かせください。

今おっしゃっていただいたようにですね、障害者福祉計画の策定、今取りかかっているところでございます。取りかかるに当たりましては、国が示す指針や県の考え方をもとに、葉山町に必要な整備…基盤整備量などを定めることになっておりますので、その中の地域移行につきましては、県が示す基盤整備量を勘案して、地域で必要…地域で安心して暮らしを送るために必要な場づくり…場の確保や日常生活の支援など、障害をある方に適した、障害が…失礼しました。支援が必要となってくるということで、明記できると思います。

ちょっと今、全部読み取れない…聞き…書き取れなかったんですけど、要するに地域移行、県の指針に沿って、地域移行のことも明記するということでよろしいんですか。

基盤の量を明記するという…基盤整備量、整備の量を。

基盤整備の量を明記ってどういうことですか。地域移行とかかわりありますか。

地域の中で安心に暮らせる場所の数字という…量ですね。量を、地域の中で、地域の中においても、障害者の方が一緒に生活していける、安心していけるような数として明記するということ。

わかりました。そうすると、県の指針に沿って、もう少し基盤整備の量をということを明記するということは、もう1件、2件そういう方がふえるかもしれないし、今のままで現状維持かどうかわかりませんが、県の指導がどういうことになってるかわからないんですが、そういうことですね。そうすると、私が申し上げてますグループホームの問題点。つくればいいというもんじゃないということで、高齢者の障害者を抱えていながら、昼間は働くのが原則だよということではなくてですね、お昼間でも、たまには仕事を休むことができるという、そういう基盤整備ということはかかわらないんですか。明記しない。

前回、前々回か…すいません。グループホームで生活していらっしゃる方が、病気のときにヘルパーを支援するというお話をいただいたと思います。そのことと今、一致するかなというふうに思っておりますので、お答えさせていただきます。あのときにお話ししまして、事業者の…事業主の方とまず調整させてくださいということで、調整させていただきました。事業者の方としては、今、病気の方がいた場合には、できる限り対応していくということでお話しされていました。そして、あとその中で、グループホームとして日中支援加算というようなサービスの制度があるようでして、病気のときなどにヘルパーを配置するという…すると、給付が受けられるというか、そういう制度もあるようなので、それも活用してやっていくということでした。
ただ、それぞれ障害をお持ちの方とかです…については、個人個人のいろいろな事情もございますので、その場合には、やはり葉山町の相談機能の強みと思っておりますが、顔の見える関係できめやかにそこを対応していきたいと思っております。

わかりました。日中支援加算のことについて、ちょっと決算でお聞きしたんですけど、これには該当しないなというふうな気がしたんですが、じゃあ該当するということで、わかりました。では、そのようなことで、要は明記はしないけれども、ぜひともね、量ばっかりではなくて、質を充実するということにもかかわっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、「葉山はばたき」の今後についてを伺います。これもう毎年毎年5年ごとに、指定管理制度がもうあっという間にまたやってきます。もう今ごろになると、もう半分過ぎましたので、そろそろどうなるんだろうと親御さんがすごく心配をしておりまして、私が窓口になっているところでございますが、次回はどうするおつもりでしょうか。

今お話しいただいたように、金崎議員からお話を伺ったりとか、または保護者の代表の方、事業主の方からも同じようなお話を伺っているところでございます。32年度以降の運営につきましては、今ここでちょっと…内部で検討しているところでして、今ここでまた指定管理を続けるとか、何をするとかいうことのお答えはできない状況ですが、保護者の方、また当事者の方の状況は十分に把握しているつもりでおります。

私、実は議会ICT化チームのメンバーでして、そしてこのiPadになったときに、これを活用しなければならない何か義務を負っているんですけれども、実はICには全くうとくて、そして金崎がわかるぐらいであればみんながわかるだろうという意味で、メンバーに推薦されました。ですから、ここで何とかしなきゃいけないので、一応事務局に言って、私の資料として、葉山町公共施設等総合管理計画というのを入れていただいておりますので、執行部の方たちは皆様はもうよく御存じだと思いますけれども、これ私、本当は3ページしか必要なかったんですけど、全部入れていただいて、部分的に入れていいということがわからなかったものですから、全部入れていただきました。そして、本文では16ページなんですが、ここの…このiPadでは22ページ。皆様ちょっと…私が勝手にできないので、それぞれがあけていただくとうれしいんですけど。どうすればいいんですか。わからないんですよ。発表者になればいいんですか。でも、いいです。ちょっと22をあけてください。それで、本文の16ページですけれども、一番下にですね、保健福祉施設で分類が…保健福祉施設で、障害者支援施設「葉山はばたき」とございます。これが公共施設等の管理計画の中で、「はばたき」は保健福祉施設だということが明記されているところでございます。次に、本文では42ページですけど、iPadでは48をあけていただくと、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針というのがございまして、保健福祉施設は、一番下にですね、民間移管の可能性を検討しますとあるんですね。ですから、「葉山はばたき」は民間移管の可能性を検討しますというところに入っているわけでございます。
それでですね、次が意見書になりますので、本文のページはないんですが、iPadでは60ページをあけていただくと、5番、一番上の5番なんですが、公共施設等の管理運営を民間に委ね、まちづくりに生かすという委員さんの意見書が出ております。それを読ませていただきますが、これまでの行政が管理運営していた施設については、今後の経費削減の観点が必要ですが、それと同時に、利用者みずからや利用者に近い人が主体性を持って施設を管理活用し、まちづくりに生かすことが重要です。そこで、民間事業者、NPO、町内会等による管理運営について検討する必要があります。さらに、その管理運営主体の能力や個性に沿った形での施設の規模・構造等の検討も重要ですとございます。これは委員さんの意見書なんですね。
そして、「葉山はばたき」がここに当たるということで3ページ見ていただきましたが、これ、
「利用者みずからや利用者に近い人が主体性を持って施設を管理活用し」とございますが、これが毎年毎年指定管理、公募になってまして、今度はどこの福祉団体だろうというので、もう戦々恐々としていて、お願いの文書も出たこともあるかと思いますけど。このような…5年ごとに、このような不安材料を持って運営をするということは、本人のためにもならないし、周りのためにもならないし、福祉課としても心が痛いことだと思います。これ、今後のことについて、ここの提言…せっかく葉山町公共施設等総合管理計画が出た後で、どのように考えるかということは検討されていますでしょうか。

町全体の公共施設として、検討委員会も開きますし、「はばたき」のことにつきましては福祉の部門でも検討を進めているところでございます。

この実施に向けての提言書のようにですね、これはやはり利用者、それから関係者の気持ちだと思います。ですから、もちろん葉山町が責任を持って管理運営していただいて、財政も安定して、子供たちがこのまま死ぬまで仕事ができるという運営もいいかと思いますけれども、ただ、町の運営というのは限界がございましてね、相談事業というのは町内にないんですよね。でも、相談事業ってすごく大切だと思うので、やはり作業所と同時に相談事業も一緒に行えるような、そういう体制も整えなくてはいけない。それだとしたら、やはり場所も…場所はもうあれとしても、建物もちゃんと変えなきゃいけない部分もあるかもしれないし、準備があると思うんです。一刻も早く結果を出してですね、お願いするところはお願いして、そして葉山町としても少し楽になる。一つ一つ片づけていくということで、楽になったほうがいいのではないかと思います。けれども、そういう相手との御相談とか、町の中でこうしましょうという方針というのは、まだ決まっていないということですか。

同じ言葉を使って叱られてしまうかもしれませんけれども、ただいま検討中でございます。

この前からも検討中で座ってはいけないと、金崎だめだと言われてますので、検討中ということで終わらせてはいけないと、聞いてらっしゃる町民の方たちが言われております。やはり、行政用語として「検討」というのは、やるのかやらないのかわからないということで。でもこれはですね、今すぐこうしますと言えるものではないという意味で、検討中という言葉を使ったんだと思うんですが、やはり部の中できっちりと真剣に対応をして、何が一番町にとっても、それから利用者にとってもいいのかということを、ぜひとも次の2年半後ですか。指定管理にどうするかということも含めて、一、二年の猶予はあるかとは思いますが、ぜひそれまでに結論を持って検討していくということで、よろしいでしょうか。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

そのように努めてまいります。

2番（ 金崎ひさ君 ）

ぜひともよろしくお願いをいたします。次の2項目の防災についてを伺います。福祉避難所について伺いますけれども、たしか数カ所あると聞きましたが、教えてください。福祉避難所。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

福祉避難所につきましては、協定でございますが、3カ所設置さていただいております。

2番（ 金崎ひさ君 ）

場所を教えていただけますか。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

まず1つ目が葉山清寿苑、それから2つ目が湘南グリーン介護老人施設葉山、3つ目が葉山グリーンヒルでございます。
 

2番（ 金崎ひさ君 ）

これは、町と施設が、福祉法人が協定を結んで、その施設ということになっているということですよね。町内会ではないですよね。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

そのとおりでございます。

2番（ 金崎ひさ君 ）

これね、もう少しふやしてほしいなと思ってるんです。というのは、これ
は高齢者対応だけですよね。そして、有事の際ということですので、福祉避難所というのは。この後、防災訓練のところでも申し上げますけれども、やはりいろんな方がやって来て、そしてお子さんもいれば、それから障害を持ってらっしゃる方もいるしということで、今言いましたように、「はばたき作業所」なんかは町の管理ですので、あそこで働いている人たちというのは、あそこに入っていくのが大きな避難所よりも一番安定しているかなと思いますし。そのような障害者対応とか、それから幼稚園…保育園なんかもきっとね、協定を結ばなくても、あれなんですが。でも、福祉避難所ですよという明記をしていると、それぞれの該当の方たちが安心するのではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

ただいまですね、地域防災計画を見直しておりますが、その際に、どういったところが受け入れてくれるのかといったことを含めてですね、福祉部のほうと調整しつつ、福祉部が主体となりますので、調整しつつですね、進めてまいりたいと、検討してまいりたいと考えております。
 

2番（ 金崎ひさ君 ）

ぜひね、民間もいろんな折衝が必要かと思いますけれども、葉山町が運営しているところでは、別に折衝なくね、そして保育園に通われてる子供たちも、もしお家が壊れたりして、そしてお子さんたちは保育園で見ますよみたいな、ここは福祉避難…子供の福祉避難所ですよということがわかっていれば、すごく安心だと思うんですね。ですから、できるところから進めていただいて、それこそ町内に広報していただく。あるいは、来ている人に広報するとかね。そういうふうにして、何かあってもここで知ってる人に囲まれて、普通の暮らしができるんだと。再建するまではということが安心できれば、少しいいのかなというふうに思いますので、そのような形で進めていただけますか。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

御意見賜りました。よろしくお願いいたします。

2番（ 金崎ひさ君 ）

それで、この前ですね、何月だっけか。三ヶ岡緑地の津波避難路の補正予算が出ましたよね。そのときに現場を見させていただいて、あんなところに高齢者が上がれるかなという恐れをすごく感じました。そして、あのとき申し上げましたよね。あの上まで上がった議員の中で、私が一番高齢者だったんですよ。フーフー言って上がったんですけど、その後の人は上がらなかったということがございまして、まだまだ世の中には、あそこから逃げなきゃいけない人はもっとすごくお年の方もいるだろうし、本当に逃げれるのかなという気がいたしました。そして、御近所にグリーンなんかございますので、避難ビルということらしいんですね。それで、そこには避難路を使わなくても屋上に避難できるような形で、町内会が協定というんですか、お約束を結んでいるということなんですが、これは葉山町はかかわっていないんですか。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

避難ビルに関しては、町内会と直接ビルの所有者と協定を結んでいただくようになっております。

2番（ 金崎ひさ君 ）

これはあれですか。各町内会がそれぞれ御自分たちの地元にあるビルの方と相談をして、そして逃げさせてくださいねという協定を結ぶ形になって、葉山町はかかわらないということになってるんですか。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

かかわらないということではございませんけれども、現状のところは、町内会と直接お話を…具体のお話をしていただいて、身近なところの人の避難ビルとして活用していただく協定を締結させていただいてるというところでございます。

2番（ 金崎ひさ君 ）

それでうまくいって、挫折したのでなければいいんですが、やはり避難ビ
ルで、人の命を救うことですので、町が少し出たほうが話が早くまとまるとしたら協力をしてあげればいいなというふうに思っていたんですが。困ってらっしゃるというお話も伺ってはおりませんが、その辺は町がかかわらなくていいのかなと感じたものですから、ちょっと今お聞きしているんですが、何か新事実ございますか。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

ただいまの新事実でございますが、まだ、あくまで事実ではなく、内部的に検討しているところですが。町内会との協定というところですが、町もですね、その辺で協定に携わってですね、橋渡しとかもしておりましたので、その辺を…町の位置づけをですね、防災マップ等に位置づけられるようにですね、進めていこうかという、まだ素案の素案の段階でございますが、検討しておる状況でございます。

2番（ 金崎ひさ君 ）

ありがとうございます。そういうことを聞きたかったんです。町内会との
協定に、町が橋渡しをするということがすごく大切。そして、地図にも落とせるということでね、
まだ、無理やり聞いたみたいですけれども、そういうことは堂々と早くお知らせをいただけると、みんなが安心・安全につながるかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ぜひ進めてください。それから、2番目の防災訓練の充実について。これまでの経緯と将来像について伺うということなんですが、このことに関しまして、ちょっと総合防災訓練のことを伺います。阪神・淡路大震災が起きたときは、私は議員ではなかったんですが、そのときに横須賀のどなたかが、ボランティアで向かって、避難所はこうあるべきだというふうなことを、町主催の防災の講演会、9月にありますよね。あのときに、私が議員になりたてのころなんですけども、その方から伺ったことがあるんです。そのときに、いろんな問題点を、それこそ乳児に、赤ちゃんにお乳をあげる場所がないとかね。それから、本当に強面の方が場所を取ってしまって、威張ってたとかね。もうそのときの悲惨の様子を講演していただいて、ものすごく私、感じたことが多くて、そして、1泊2日の避難訓練は絶対に必要ですと、その方がおっしゃっていたんです。それで私もう長年ここで、何度も1泊2日の避難訓練をしたらどうかという提案をさせていただいて、平成19年に初めて上山口で1泊2日の避難訓練が開催されました。それから全避難所回ったと思うんですが、昨年が一色小でしたよね。そしてことしはまた上山口なんですね。今度2度目なんですが。今回…前回の反省も踏まえて、今回はいろいろ、何年もたってますので、10年近くたってますので、いろいろとあると思いますので、何か今おっしゃりたいことがあれば、今回の避難…総合避難訓練に関してね。こういうふうにしようという計画…いただいてますけど。言葉で言いたいことがあれば、おっしゃってください。
 

総務部部長（ 太田圭一君 ）

前回、一色小学校で実施させていただいた避難訓練のですね、教訓を踏まえてですね、今回も企画しておりますけれども、特に今回の訓練では、要配慮避難者の対策としてですね、福祉避難所の開設訓練というものを実施いたします。具体的には、学校内の多目的教室を福祉避難所として確保し、開設するという訓練となります。あわせて、医療救護所の開設訓練を実施いたします。また、開設…避難所の開設に当たってはですね、役場の職員がそこに出向くことができないというような状況の想定もいたしましてですね、まずは避難所の運営委員会というものを今準備して、会合を何度も開いておりますので、そういった運営委員会を中心に…と一緒に行うことということで、開設をするということを考えております。
その他、前回ですね、避難者カード等の、そういった一般…本当の受付事務に非常に滞ったという反省がございまして、そういったものを見直して、避難者の受け付けや、またそういった避難者を把握をすることについて、スムーズに行うように、さらにちょっと改善をいたしたところでございますので、また上山口の小学校のほうで検証させていただきたいと考えております。

2番（ 金崎ひさ君 ）

本当に次々と反省を踏まえて、さらに一歩前進という形では、非常にいいかなというふうに思いますけれども。受付事務なんですが、これ、世の中で言うトリアージのことですか。違う。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

いわゆるトリアージではなくて、本当の受け付けというところでございます。

2番（ 金崎ひさ君 ）

すいません。避難室の開設というのは、一色でやられましたね。そして今度は、医療救護所もつくるということは、福祉避難室を2つつくるということですか。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

そのとおりでございます。

2番（ 金崎ひさ君 ）

私もトリアージというのは選別という意味なんだそうですが、いらした方
が本当に医療が救急に必要だというところは救護室。それから、福祉避難所に行かなきゃ…連れて行ったほうがいいという人は福祉避難室。そして、あとちょっとほかの人とは別で、大部屋ではちょっと難しいけどというところは、もう1つの福祉避難室ということで、3つの福祉避難室に選別をするというのがトリアージだそうで、それを今後はどんどんやらなくてはならないことだということで。と申しますのはね、東日本大震災で、震災関連死というのが3,089人もいたんですよ。それも、避難所で病死したり、1週間以内に400…そのうちの459人が亡くなってるんですね。ですから、やはり避難所の快適さといいますか、その辺のてきぱきとしたものというのが大切なことだなというふうに思いますので、その辺も思い…何ていうんですか。念頭に入れながら、どんどんと避難…総合避難訓練を充実させていかなければならないなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

トリアージについてはですね、議題には上がっておりましたが、まだ具体的な議論、それから進め方、実際のシミュレーションの仕方等をですね、詰めておりませんでしたので、御意見参考にさせていただきまして、検証したいと考えております。

2番（ 金崎ひさ君 ）

訓練ですので、そういう該当者がたくさん来るとは思えない。ですから、大部屋のところに、どういうふうに快適に住んでいただくかということがまず第一義だと思うんですけれども。ちょっと予算的にね、見させていただいたんですけれども、平成19年は上小で1泊2日の防災訓練をやって、134万5,000円かかってるんですね。そして、ほかのところ…ほかのところで、年々40万ぐらいなんですが、去年は40万の予算が、やっぱり一色で131万4,000円かかってるんですけど、何かございましたか。決算で聞けばよかったんですが。何かございましたか、一色で。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

一番大きいのがですね、毛布のクリーニングといいますか、リパックのところでちょっとお金がかかっております。

2番（ 金崎ひさ君 ）

そうすると、特別なことを何かやったのではなくて、40万の予算が非に、
倍以上にオーバーしたということですか。3倍になったということなんですけど。ほかは…ほかは毛布はなかったんですか。葉小も長柄小も40万ぐらいなんですけど。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

御指摘のとおり、毛布が一番やはり…宿泊を伴いましたので、それでかなり気候の状況も、寒かったこともございまして、かなり出たもので、それで毛布のクリーニング代というところ。

2番（ 金崎ひさ君 ）

参加人数も多かったということですよね。そういうことですね。わかりま
した。それで、29年度は88万の予算なんですが、これは予算的にはいつもよりは倍増しておりますが、何か特別に経費をかける何かございますか。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

これも前回の一色小学校の状況を鑑みて、そのような経費を一応計上しておりまして、参加者のこともございますので、配慮して計上させていただきました。2番（ 金崎ひさ君 ）そうすると、予算的に何かこれを特別やろうとか、そういうことではなくて、洗濯代がかさむだろうという見込みで88万を組んだということで、何か特別なイベントをするとか、そういうための経費ではないということですね。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

特別なイベントというのは、お金のかかるイベントではなく、手づくりで、ちょっと雑になっちゃうかもしれませんが、手づくり感いっぱいのイベントを企画しております。

2番（ 金崎ひさ君 ）

わかりました。じゃあ私は今度参加しますので、見させていただいて、今度は単純にお母さんとして行きますので、いろんな子供を連れて行こうと思ってますので、議員としてお手伝いはできないかもしれませんが、一般町民として参加してみようかなというふうに思っております。それから、ちょっと時間がありますので、町長退屈そうなので町長にお聞きしますけど。町長は、ほら、何ていうんですか、まちづくりで、いろんな若い方たちに来ていただいて、それからこの葉山のよさを知っていただいて、そしてこの葉山にできれば住んでいただいてというふうな御希望を常におっしゃっていますけども、それは若い人たちだけがターゲットということではないと。一番最初にお聞きしたときに、当然この町で住んで暮らして、そしてこの町で死んでいけるようないいまちづくりにしたいというふうな意味合いのことを、短い言葉で「はい」とおっしゃったかな。だからなんですが、改めて確認をしたいと思うんですけれども、若い人たちが元気元気で、この葉山を楽しんで、そして活気をつけてということだけを考えていらっしゃるわけではないですよね。

町長（ 山梨崇仁君）

必死になってですね、私も知らない分野でしたので、障害のこと並びに防災避難所のことを調べながら、意見を拝聴しておりました。金崎議員の御指摘の、若い人だけかと…だけかと、限定かと問われれば、全くそういうことはございません。町としてのよさを、ベースとしては、やはりよさをわかっていただける方に移り住んでほしいというのは、全年齢に対して思うところではあります。ただ、やはり今後の税収であったりとか、町のこれからの発展を考えると、どうしても若い方向けの取り組み。これからの子連れの世帯にですね、どうしても焦点が強まっているのは、やむを得ないかなというふうには考えております。

2番（ 金崎ひさ君 ）

それにしては、小児医療ね、不足ですよね。それですから、そういうふうなことも、もっと若い人が集まってくれてということで、もっともっと充実させるということは子育てのことも大切ですし。ですが、その人たちがね、自転車に乗れたり、それから海でウィンドサーフィンをできたりとする間は葉山を楽しんで、そして年取ったというか、そういうことができなくなった年齢になったら、何の魅力もない町ではないかというふうに思われないように気をつけなければいけないというのが、私たちが常に考えなければいけないことだと思うんです。そういう意味で福祉施策とか、今私がいろんなことを言いましたけれども、ごちゃ混ぜでこの町で生きててよかった。そしてお隣とも親しくできて、自分が動けなくてもお隣から御飯が届くよみたいなね、何かそういうまちづくりの基本をつくっていくのは、やはりリーダーとして行わなければいけないことではないかなというふうに思っているんですけれども。やはり、町長自身がお若いので、元気な方たちばっかりのことを考えないで、この町には3分の1が高齢者が住んでいるということも考えて、交通事情のこともいろいろ皆さん真剣に提案されておりますしね。御自分もそのうち歩けなくなるかもしれないし、年を取るわけですから、50年後には、その気持ちがわかるのでは遅いと思いますのでね。今から推察をして、思いやる、推測するだけの能力を持った町長になってほしいと思うんですけれども。ぜひとも、高齢者施策に関しても力を入れていただきたいと思うんですが、いかがですか。

町長（ 山梨崇仁君）

確かに年齢的な面でですね、自分自身が足らないのは、今まさに自分が子育てとかに直面をしているので、その面に関しては実感を伴って、また同年代の方々に聞くことができるんですが、年配の方の気持ちになって、同じ気持ちで同調しながらというのは、確かに足らないというふうには、よく感じております。まず、その思いの中で、一昨年、その前とですね、「健康」という言葉を使って、子育てから健康に切りかえをして、例えば貯筋運動であったりとか、葉山体操であったりとか、あの当時は福祉部長と一緒に健康に関する年代分けの表をつくり、そこに健診から予防から、また医療にかかる方々、介護にかかる方々というふうに、切り分けをして穴埋めをしていく政策の詰め方もした記憶があります。言ってしまうと、そうしないと自分自身もですね、全体的な中で何が足らないのか、バランス感が見きわめられなかったというふうに感じておりました。それが健康というテーマに取り組み、またそれを継続する、今は睡眠というきのうも話もありましたけれども、していくことで、一定保たれているというふうには感じてはおるんですけども、しかし、まだまだ足らないところはあるという意識もありますし、時間がたてば自分自身もですね、わからないところはどんどんふえていくものでありますので、引き続き皆様から御意見をいただきながら、必要なものはしっかりと手を打っていくような行政でありたいと思いますし、そのための財政的な余裕を常に持つようにも、財政的なほうのことに関してですね、しっかり余裕が持てるように取り組んでいかなければいけないというふうには思っているところです。

2番（ 金崎ひさ君 ）

ぜひとも、周りはいろんな優秀な部長に囲まれていることですし、そういう方たちは町長よりも年上でございますので、いろんな人生経験も厚いと思いますし、やはり高齢の御両親を抱えて苦労した方もいらっしゃるかもしれないし、そういうふうなことを、事情をね、いろいろと聞きながら、やはり自分の年代に合わせて町政運営をするのではなくて、トップなんですから、いろんなことを思いやりながら、この葉山町をどうするかということで、基本はこの葉山町に住み続けてほしい。この葉山町で最期を迎えてほしい。だから、自分たちは行政として頑張るんだというふうなものを持ち続けていただけたら、もっともっと支持者がふえるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（ 伊東圭介君 ）

これにて、2番 金崎ひさ議員の一般質問を終わります。
第4番、3番 鈴木道子議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。鈴木道子議員、質問者席にお着き願います。

3番（ 鈴木道子君 ）

3番 鈴木道子でございます。通告に従いまして、4項目の質問をさせていただきます。1項目目、町民の健康施策について。この1項目については、4つの質問要旨ということでお出しをしてございます。特に健康施策、がんの病を中心に、いろいろ提案を申し上げておきたいと思います。今日、国民の2人に1人が患うとされるがんについて、先般、国立がん研究センターが2013年の全都道府県のがんに関するデータを分析しました。それによりますと、発症率や死亡率で地域差があることがわかったそうでございます。がんの中でも、最も患者数の多い胃がんが東北や日本海側、また紀伊半島で発症率が高い傾向が見られた。これは塩分摂取の多い地域と分布が類似しているという結果だそうでございます。また、肝臓がんは西日本で特に多く、主な原因である肝炎ウイルスの感染者が多い地域とほぼ一致したということで、肺がんは北海道や近畿に多い。しかし北海道が国民生活基礎調査で、喫煙率が6回とも連続トップだったということで、がん発症率に関する地域差は、生活習慣やウイルスの感染状況などの影響によると分析をしているそうでございます。
また、広島県や石川県はがんの発症率が高いのですが、死亡率が低い地域があることも判明したということで、低死亡率の背景には早期発見や医療体制の充実、住民の意識などがあると記されております。これは当町にも十分にこの背景は活用できる部分と思いますので、これについてまた第二質問等で提案をさせていただきます。
また、私は視察はしておりませんが、ほかの項目で行ったことがありますが、広島県の尾道市、ここではかかりつけのお医者さんと中核病院が連携して、生存率が低いと言われる膵臓がんの早期発見で成果を上げているそうでございます。糖尿病や肥満など、膵臓がんのリスクが高い患者への検診を進めた結果、5年生存率が20％ということで、全国推計の何と約3倍ということに改善をしたそうでございます。このがん患者のデータに関しましては、私ども公明党が大変推進をしておりまして、がん登録推進法というものに基づきまして、国が一括して集計・分析・管理する登録事業が2016年から開始をいたしました。その結果、来年度18年の末には、今まで以上に正確な情報が集計される見込み、予定だということで、大変にがんに対するいろいろなことが整頓されてくると思います。高齢化に伴ってがん患者は増加しておりますが、地域差に関する分析を、生活習慣の改善や診療体制の充実、また17年度、今年度以降ですね、順次始まる小・中・高校でのがん教育など、あらゆる手段を使い周知をし、また教育の面で生かすべきであるというふうに私は思っております。そこで、過去に私が提案いたしました胃がんリスク検診、この現在の状況と、それから前に提案いたしましたこの胃がんリスク検診の対象枠の、助成対象枠の拡充、これはもう少し低年齢レベルからこの胃がんリスク検診をやるということで、大変胃がんに罹患する率が下がるというような意見が出ておりますので、このことについてお伺いをいたします。
それから2番目に、乳がん検診の状況と対応。これはですね、特に高濃度乳房がこの検診について今クローズアップされておりますけども、このようなところについて葉山町の対応、状況を伺いいたします。
それから3つ目の基礎体力向上策の状況ですが、いろいろな葉山体操等が発表されて、いろいろな体操が始まっておりますが、そして町中で実際に実施されているところでございますけれども、この基礎体力向上策の状況についてお伺いをいたします。
それから4点目、コーディネーショントレーニング、「くねくね体操」と「ガニガニ体操」で、
この実施の意向はということで通告をいたしました。これはテレビ等で再三にわたり放映されましたので、お目にされている方も何人かいらっしゃるかと思いますが、このコーディネーショントレーニングは神経に働きかけて体の動きをよくすると、簡単に言えば、そういうような簡単なトレーニングで、徳島大学院の教授である荒木秀夫先生が提唱されたということでございます。このことの実施等のお考えについてお伺いをいたします。
大きい2項目目、子育て支援策として、特に学校の就学援助の状況、通学助成の状況をお伺いをいたします。この就学援助につきましては、8番議員も質問なさいまして、これは31年…あ、31年2月支給、4月入学者から、31年度の4月入学者から2月に支給の予定であるとたしかおっしゃいましたけれども、このことについてちょっと若干質問がありますので、項目に挙げました。
それから、この通学助成、これは特に定期券のことについてお伺いをいたします。いろいろこの定期券助成を利用されている保護者の方から、その使い勝手、定期を買って助成をもらうという実際の事務手続上で、大変に煩雑であり不便だというお声が寄せられております。この辺のところの改善策できないものかどうか、それをお伺いいたします。
そして大きい3項目目、学校給食の状況と課題。これは今、中学校給食についてはさまざまな議員が質問しておりますが、私はその中で特化したいのは、米飯給食の状況についてお伺いをしたいと思います。平成18年ごろから、米飯給食は回数増ということで提案をしてまいりました。また、国のほう、文科省も米飯給食の回数増という通達が過去に来てたりしております。現在の状況をお伺いいたします。
それから、この学校給食の状況については、児童・生徒・保護者の意見・要望等はどうなっているんでしょうか。近々でアンケートをとったことはないという、たしかそのようなお話が決算では、決算特別委員会では出ましたけれども、この辺の意見・要望はどのように把握していらっしゃるかということをお伺いをいたします。
それから大きい4項目目、町内公衆トイレの状況と対策についてお伺いをいたします。一応公衆トイレ見てまいりまして、その状況、なかなかきれいであるというような場面はなかなか言いがたいところでございます。葉山町に来てよかった、葉山町に住みたいというような思いが、到底この公衆トイレからは想定できないような状況でございました。海岸方面にあるのが多いので、なかなかトイレを使う方のモラルの問題が大変に大きいこととは思いますけれども、これはやはりしっかりとよい環境に向けて、オリンピックを迎えるに当たってやはり快適な、そして気持ちよく使えるようなトイレに、やっぱりこれは早急に改善をしていくべきだと思っておりますので、その公衆トイレの状況とまた対策等がありましたら、お伺いをしたいと思います。
以上につきまして、御答弁をよろしくお願いいたします。
 

議長（伊東圭介君）

答弁を行います。

町長（ 山梨崇仁君 ）

鈴木道子議員の御質問に、所管する箇所につきましてお答えをさせていただきます。1項目目、町民の健康施策、1点目、胃がんリスク検診の状況と助成対象の拡充とのお尋ねですが、胃がんリスク検診はがんを発見する検査ではなく、血液検査で胃がんにかかる危険度を判定する検査で、平成27年度より40歳以上の町民を対象に個別検診で実施しています。全額自己負担で受検すると約6,000円かかるところ、1,500円の負担額で受検できるようにしています。平成28年度の受検者は222人です。今年度の受検は8月末までで73人となっています。一度検査をしてリスクが低いと判断された人は、その後の5年間は検査を受けることができないことや、反対にリスクが高いと判断された人は、内視鏡での精密検査を受けていただく流れとなり、翌年度以降、胃がんリスク検診の対象者ではなくなるため、検査対象者がある程度減少していくことが予測される検査です。対象を40歳以上としていることは、逗葉医師会の先生方の御意見等に基づき、逗子市との話し合いで決定している内容ですので、他市町の動向や効果を見守りながら、拡充などについても検討をしていきます。次に2点目、乳がん検診の状況と対応のお尋ねですが、乳がん検診は20歳から39歳までの女性に視触診検診を、40歳以上の偶数年齢の女性に視触診及びマンモグラフィー検査を、集団検診と個別検診で実施しています。視触診及びマンモグラフィー検査を全額自己負担で受検すると約1万1,000円かかりますが、集団検診で1,500円、個別検診で2,200円の自己負担で受検できるようにしています。平成28年度の受検者は、20歳から39歳までの人への視触診検診が38人、40歳以上の偶数年齢の人への視触診及びマンモグラフィー検査が604人となっています。今年度の受検者は8月末まででそれぞれ12人、168人となっております。
3点目、基礎体力向上策の状況についてのお尋ねですが、運動をするきっかけづくりとして、歳以上の町民に対し健康増進施設の利用助成を行っております。平成28年度は1,376人、本年度は9月末までで1,132人より申請があり、町民の基礎体力向上に寄与していると考えております。4点目、コーディネーショントレーニング（くねくね体操とガニガニ体操）の実施の意向はとのお尋ねですが、コーディネーショントレーニングについては7つの運動能力を高めることで運動神経を刺激し、体づくり運動として効果的であるという視点から、一部地域で主に子供を対象に実施しているところであるようです。くねくね体操やガニガニ体操については、同様に運動神経が刺激されることで、運動能力の向上が期待できるという考え方の体操のようですので、現在取り組んでいる葉山体操や貯筋運動の普及を中心に進め、その他の運動についてもどのような効果があるかなどについて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
4項目目に移ります。町内公衆トイレの状況と対策についてのお尋ねですが、一般の方が広く使える公衆トイレとして町が管理しているものは、海岸沿いに7カ所ございます。維持管理としては、通年で週3回、海水浴場開設期間は毎日、委託業者により清掃及び点検を実施しておりますが、施設の設置場所が海岸付近であるため、砂、塩害、その他利用者のマナー、トイレ内へのごみの放置など、マナーの低下による対応に苦慮している状況です。また、そのため施設整備につきましては、故障が発生した場合にはその都度修繕を行い対応をしているところです。当該施設は古いもので平成4年、新しいものでも平成22年と、建築後年数が進んできておりますので、今後は施設の長寿命化対策に関して、他の公共施設の修繕計画等とのバランスを考えながら進めていく予定でございます。以上で所管する1回目の答弁を終わります。
 

議長（伊東圭介君）

続けて答弁を行います。

教育長（ 反町和久君 ）

鈴木道子議員の御質問にお答えいたします。
2項目目、子育て支援策の1点目、就学援助の状況についてのお尋ねですが、本町では経済的な理由から児童・生徒の就学に支障がないよう、要保護児童・生徒援助費及び準要保護児童・生徒援助費にかかわる規定に基づき、学用品費や修学旅行費などの援助をしております。要保護児童・生徒援助費は、国の生活扶助基準に基づき、保護を必要とする世帯が対象ですが、準要保護児童・生徒援助費は、地方自治体の単独事業であるため、自治体により認定基準が異なっております。本町では、準要保護の認定基準を平成23年度から、国の生活扶助基準の1.3倍から1.5倍へ引き上げました。さらに、国は平成25年8月に見直しを行い、基準額を引き下げましたが、その影響が生じないよう、本町では平成24年12月時点での生活扶助基準額を引き続き採用しております。なお、平成29年の認定者は、7月末現在で401名おり、全児童・生徒数の約15％に当たります。
次に2項目目、子育て支援策の2点目、通学助成の状況についてのお尋ねでございますが、本町では町立中学校に在籍し、1年間を通じて路線バスを利用して通学する生徒につきまして、保護者の経済的負担の軽減を図るため、通学費の助成を行っております。この制度につきましては、平成28年度より初乗り区間の利用者について助成対象とするとともに、助成割合を年間購入定期代の4分の1とする一部改正を行っており、実績として30人に支給いたしました。なお、平成29年度につきましては、1月に年間継続購入した実績に基づいての申請となるため、3月に一括支給する予定でおります。続きまして3項目目、学校給食の状況と課題の1点目、米飯給食の状況についてのお尋ねでございますが、町立小学校4校においては、統一献立に基づく学校給食を提供しており、米飯給食については現在、週当たり2回から3回のペースで提供しております。今後は児童の健康維持及び栄養摂取の状況や、給食調理の環境等に配慮しつつ、米飯給食の回数についても検討してまいりたいと考えております。続きまして2点目、児童・生徒・保護者の意見要望についてとのお尋ねでございますが、町立小学校4校では日ごろから、児童については学級活動を中心に学校給食に対する感想を聞き、必要な栄養量の範囲内で献立に反映できるよう努めております。一方保護者につきましては、各校でPTAによる給食試食会を開催し御意見をいただいております。今後もさまざまな機会を通して、児童保護者から御意見をいただくとともに、それらの要望にも考慮し、栄養バランスのとれた安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと思います。以上でございます。

議長（ 伊東圭介君 ）

再質問を行います。

3番（ 鈴木道子君 ）

では順を追って再質問をさせていただきます。最初の1項目の1番、胃がんリスク検診についてでございますが、逗葉医師会のお医者様方、それから逗子市とのいろいろ検討した結果である、決定であるというお話でございました。が、しかしですね、先般新聞に載っていたんですが、横浜の市立大が、胃がんの原因として注目されているヘリコバクター・ピロリ、通称ピロリ菌ですね、これを除菌治療する試みを始めるということが発表されておりました。これは未病の改善につながるという点が評価されて、神奈川県の大学発、政策提案制度に採択されたそうでございます。来年度から県の助成金を用いて、この横浜市立大が新入生の希望者ら2,000人を対象に無料で実施する計画であるということで、この事業を提案した助教授の、須江先生とお読みするんでしょうか。この先生がその県民の皆様にも、ピロリ菌感染対策の必要性を同時に発信したいという意気込みでいるということが発表されました。
この胃がんというのは、日本人の多くがかかるがんの一つで、昨年の死亡者数も肺がんや大腸がんに次いで多い約4万5,000人であるということで、WHOの専門組織も2014年には、日本人の胃がんの約9割は、ピロリ菌の慢性的な感染が原因としたという報道が出ておりました。そしてこの教授は、助教授は、胃がんをなくすにはピロリ菌の早期除菌をするしかないと実感したというコメントが載っておりました。早期除菌ですね。前に私が一般質問したときに、地方でございますけれども、中学生対象にもうこのピロリ菌、胃がんリスク検診をやっているところも幾つかございます。
そしてこの須江助教授によると、胃の粘膜の萎縮が進んでいない若い年代であるほど、この胃がんになるリスクが下がるということでございます。県はまさに知事の進める未病対策に合致するということで、助成金がおりるということが決まったそうでございます。
また北海道の、北海道医療大学長の浅香先生は、40歳ぐらいまでにピロリ菌を除菌すれば、胃がん発症のリスクは限りなくゼロに近づくと。メリットとデメリットを比較すると、早期除菌のメリットのほうがはるかに大きいということが、評価しているということが載っておりました。このピロリ菌の早期除菌については、一部の医師が、薬によるアレルギーや除菌後の逆流性食道炎の発症などが報告されて、一部反対している方もいらっしゃるということは承知をしております。しかしながら、多くのお医者さんが、このメリットが大変あると、胃がん罹患を低くすることができるということが、もうおっしゃっておりますし、いろいろなところでこのピロリ菌…あ、ピロリ菌、胃がんリスク検診の重要性が言われておりますし、特にこの当町は40歳以上ということですけれども、もっと早期に手当てをすれば、もっと効果があると。
それから先ほどの御答弁ですと、40歳以上でやって、この除菌をしてあと5年間はこれが検査受けられないということで、対象者が少なくなっている方向だという御答弁がありました。そうしますと対象者が少なくなってるので、私はこれ幸いで、この予算措置というのも、この少なくなった分が楽になりますから、これを利用して対象年齢を、私は下げるということをぜひすべきだと思っておりますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

第一答弁でお話しさせていただきましたように、逗子・葉山で検診を行うときにですね、やはり医師会との調整ということもございますので、今回、今の40歳というのは、医師会の先生たちのお話の中で一緒に決めたことでございます。きょういただいた御意見等をですね、またお話しする機会もございますので、そのときにまた検討の一つとして話してみたいと思っております。

3番（ 鈴木道子君 ）

今、私が申し上げましたこの横浜市立大の、この県に採択されたこのニュースも、時を追って具体的になってくると思いますので、ぜひこの辺のところも医師会と、それから逗子市にもお伝えいただいて、このぜひ、これは何といいましょうか、そんな簡単には行かないと思うんですけども、でもたったこれだけのことでリスクが下がるということですので、まずはやってみてもいいんではないかと思うんです。予算の措置もね、今、少なくなってるということを偶然にもおっしゃられましたので、これはね、町民の健康について、ぜひ私はやっていただきたいというふうに思っておりますので、今、部長からのお答えがございましたけれども、町長、町長にお伺いいたします。これは、健康の年がございましたけれども、健康は永遠の町民の希望でございますので、これは大変に、その対象の人数が少なくなってきているまたとないチャンス、いい条件が整って、整いつつありますので、この予算を新しい、対象年齢を下げるというふうに向けるということも可能かと思います。いかがでしょうか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

町としてですね、予算配分をすることの先にですね、実際に医療機関において検査を行うのはやはり医師会さんでいらっしゃいますし、葉山の場合はその医師会が逗葉医師会として、逗子市と連携をしている中にあります。やはり仲野部長が申し上げたようにですね、逗子市さんと話をする中で、医師会さんにその可能性を打診をしてみて、やはり現場の医師の方々が
ですね、必要だというふうに認識をしてくださらないと何も進まないものはありますので、丁に
説明をした上で、可能性について検討を進めてまいりたいというふうに思います。

3番（ 鈴木道子君 ）

具体的に一応決定したというお言葉がありましたけれども、再度この横浜市立大の例も挙げながらですね、御検討の項目にお話をしていただきたいと、再度私は申し上げておきます。
それから、次の乳がん検診でございますが、これにつきまして、この乳がん検診もいろいろ不幸な事件等がね、マスコミ等でも流されたこともございますけれども、本当に早期発見・早期対処で、これは治る可能性が非常に高いということは、皆さん御存じだし言われております。女性の大体11人に1人が、一生のうちに乳がんにかかると言われているんですけれども、昨年2016年の全国的な推計ですと、9万人の方が乳がんにかかって、その中で何と1万4,000人の方が亡くなったと見られているということで、これは本当に女性のがんの罹患数を見ますと、やっぱりその、乳房が一番多いということで、早期発見・早期治療ということはもう折に触れていろいろと言われているところでございます。これについては、私どもも乳がん、子宮がん、子宮頸がんも含めまして、がん検診の無料クーポンの配付とか提案したり、またコール・リコール、受診の勧奨、再勧奨ですね。このコール・リコールということも提案してまいりました。このコール・リコールによって、国としては、以前は2割程度だった乳がん検診の受診率が、44.9％まで全体的に上昇したということでございます。OECD加盟国の中には、受診率が70から80％の国もあるということなので、一応目標は50％ということでございますが、当町としてもぜひこの50％に対する取り組みをね、力強くやっていただきたいと思っておりますが、この、もう一方で高濃度乳房ということで、そのがんの罹患の状況によって、マンモグラフィーまたは視触診等、それからエコー、それぞれ適切な検診があるというふうに伺っておりますが、この高濃度乳房に対する方については、当町ではどのような対応になっておりますでしょうか。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

前回のときに、ほかの議員さんからも高濃度乳房について御質問いただいたこともあるんですけれども、現在葉山町の場合には、乳がん検診の中でチェックする項目で、先生が診ていただく診断のところで、高濃度乳房という欄があるようなんですけれども、それが全部機能している、していないということについてはまだない部分もあるようです。それで、高濃度乳房がアジアの方に多いというような形で聞いておりまして、それを見つけるためにはエコーの検査がまた必要になるということも聞いております。逗葉のこの地域でですね、エコーのその診断がきちんとできるところとの調整とかですね、そういうこともまだ必要になりますので、今の時
点では高濃度乳房の方に通知とかですね、決まった方法での処理はしておりません。

3番（ 鈴木道子君 ）

この高濃度乳房については、これは民間団体がアンケートをして、結構この情報はつかんでいらっしゃる方が多くなってまいりましたけれども、これについて自分がその該当するか知りたいという女性が、もう75％にも上がるということが出ておりました。厚労省はその自治体の乳がん検診で、この高濃度乳房であることがわかった場合に、受診者に通知する方向で体制づくりを進めているということで、まあ部長御存じだと思うんですけれども、ぜひこの厚労省の通知に沿う形で、私は葉山町もやるべきだと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

今お話しいただいた通知も存じ上げておりますので、やはり、同じ繰り返しになりますが、逗葉の医師会でまた動くことにもなりますし、逗子市との関係もございますので、調整をとってですね、進めてまいりたいと思っております。

3番（ 鈴木道子君 ）

またもう一方で、この高濃度乳房を知らないという方が結構、82％ぐらいというのも出ましたので、その辺のところもやはり問題意識として持っていただきたいと思います。
もちろん逗子・葉山は逗葉医師会さんがいらっしゃるし、逗葉医師会さんが中心になっていろんなことを進めていただけるので、逗子市との調整が必要なんですけれども、逗子市でこのようなことが課題に余り強く上がってない場合は、ぜひ葉山が先導して、逗子市をリードしていくと言っては失礼かもわかりませんけども、問題意識をしっかり持っていただいて、健康の面でいろいろこちらから率先して言っていくという態度をお示しいただきたいと思います。町長、その辺ぜひお願いしたいんですが。

町長（ 山梨崇仁君 ）

いいことにつきましては、どちらがリードするということではなく提案をしてですね、やはり逗葉の取り組み、ともに同じ方向性を向いて初めて進むものがありますので、丁寧にそこは説明をして、逗子市さんと共同歩調でやっていきたいと思います。

3番（ 鈴木道子君 ）

もうちょっと強い御答弁欲しかったんですけども、こと健康に関することですし、もういいんじゃないですか、私はもうね、強く言って。まあ、それはまあ、あとは外交の術で感じよく、向こうがその気になってくれるように、ぜひお願いしたいと思います。ところで、今月は乳がん月間だそうで、来る10月15日、今週日曜日ですね、日曜日でもそ乳がんの検査が受けられるということで、JMS、ジャパン・マンモグラフィー・サンデーが10月15日だそうでございます。調べましたら、この近くですと鎌倉市の湘南記念病院、前もって予約が必要だと思いますが、乳がん検査が受けられるということですので、今となってはなかなか周知は、どこかでやってらっしゃると思うんですけれども、この辺のところもしっかり捉えて、日曜日じゃないとお仕事があってという方は、こんなところも利用できると思いますので、ぜひその辺のところの、15日までに機会がありましたら、何かホームページに載せるとか、何かできないものかなというふうに思っておりますが、これについては御存じでしたでしょうか。どのような手を打たれていらっしゃいますでしょうか。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

今お知らせいただいた件につきましては、存じ上げてなかったんですけども、同じ10月15日にですね、逗子のほうでがんの講演会がございますので、ちょっとその件かなと思っておりました。また、議員おっしゃるようにというか、皆さんももう御存じのように、がんは早期発見・早期治療でですね、とうとい命が救われることもたくさんあるということですので、今後も啓発に努めていきまして、毎週…あ、毎月ですね、広報には検診のことを載せていただいておりますけれども、機会を見てですね、広報に努めてまいりたいと思います。

3番（ 鈴木道子君 ）

多分この10月15日、「生活習慣とがんについて」と、こういうね、ペーパーがありますので、これは逗子でちょっと見たもので、行かれたらぜひ皆さん行っていただきたいと思います。これ体験ブースで乳がん視触診体験、乳がんモデルを使った乳がん視触診体験もできますし、肺がんモデルの展示もありますというようなことが書いてありますので、ぜひ皆さん行っていらしていただきたいと思っております。
それから次に移りまして、基礎体力向上策の状況ということですけれども、今、貯筋体操を盛にやられてますが、これは私ね、一番最初に、平成13年の第4回、昔ですけれども、一般質問で貯筋体操を提案をいたしました。まあそれから10年以上たってやっとやり始めたというところですけれども、この貯筋体操、それから葉山体操については前にも申し上げましたけども、なかなか70代前後の方、男の方ですごく頑健な、健康な方ですけども、ちょっとこれは年寄りには無理だよというお声もまだいまだに聞いております。ぜひその辺のところもこれから考えて対処するべきだというふうに思っておりますが。このコーディネーショントレーニングですけれども、これすごく簡単で、皆様もごらんになった方いらっしゃるかと思いますけれども、ホームページで見ていただけるとよくわかるんですけれども、東京都では平成25年から全保育園、小学校、中学校、高校に提案をいたしまして、平成28年では全ての学校にこのコーディネーショントレーニングのパンフを配付をいたしましたということで、毎日やってるところ、また体育の授業で毎回やってるところもあるかもしれませんが、少なくとも1回はこの東京都の全保育園、小学校、中、高でやっているそうでございます。これにつきましては、この徳島大学の荒木先生が、神経に作用するということがとてもこれは重要なことで、加齢とともに神経の数が減るので、身体能力を決めるのは神経であるから、これはもう神経に作用するから大変に効果があるのだということをおっしゃっていらっしゃいますし、また高齢者ではなくて、子供も敏捷性とか跳躍力、柔軟性、これが特に伸びているというデータもあるそうでございます。2013年から東京都の学校の先生が検証したというようなこともございます。それから東京大学の先生によりますと、この運動によって神経の活性度がアップしたというデータもあるというふうに聞いております。超…今の言葉で言うと超簡単な運動で、私たち運動するとなると筋肉、筋力をつけると思いがちですけども、そうじゃなくて神経のほうからいくということで、ちょっとつまずき転びとか、そういうのもなくなったとか、今まで階段上る、山登りが大変苦手だったのが、もうすごく、約二、三週間やった、毎日やった結果、すいすい山登りができるようになったとか、そんなことがテレビでは放映されておりました。結構こういう効果の検証がある程度できているものですので、これは何か取り入れる…取り入れるべきだと私は思うんですね。ぜひこれをね、成人の方も、それから保育園、小、中にも、何かの機会を通じて御提案をしていただきたいというふうに思っております。その辺のところは両方いかがでしょうか。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

私といたしましては、この、今回初めて、申しわけないんですが、この運動について名前を聞かせていただいたところでございますので、町全体といたしましても情報収集に努めてまいりたいと、いい結果が出ているということが調べればすぐわかるようなことも御説明もいただきましたので、またそれを近隣でやってるのかとか、いろいろと情報提供…情報の収集に努めてまいりたいと思っております。

教育部部長（ 沼田茂昭君 ）

以前葉山体操のときにもたしかお答えした記憶があるんですけども、一応学校のほうに情報提供を行うことは十分可能なんですが、なかなか体育の授業の中に組み込むというのは、カリキュラムの問題がありますので、今何とも言えないんですけれども、やり方として授業の前の準備運動に取り入れるとか、そういったことは可能だと思います。それで東京都も実際そういうことやられているということですので、その内容を確認させていただいて、提供していくことはできると。また、生涯学習分野では、スポーツ推進委員とかジュニアリーダーの、ジュニアリーダーズクラブのほうに話をするというところだと思います。

3番（ 鈴木道子君 ）

貯筋体操の場合よりももっと簡単ですので、ぜひ皆様ホームページごらんになって、動画で出てますので、いろんなところでもう簡単にできますので、電車待ってる間にできちゃうみたいな感じですので、健康保持のために広まることを願っております。それから次、2項目に移りますが、就学援助の状況ですけれども…あ、状況ってさっきお伺いいたしましたが、これについての周知を、私はやはり確実にすべきというふうに思っております。具体的にどのような形で周知がなされるのでしょうか。

教育部部長（ 沼田茂昭君 ）

まだ周知方法として具体的に書類が整っているわけではないんですけれども、新入学の学用品を前倒しで支給することについてですね、希望制とするか、また支給時期そのものを変更するか、希望制とした場合は保護者に対してですね、どの時点でどのような方法で周知して申請してもらうかという具体的な内容がこれから検討していく必要があると、そのように思っております。

3番（ 鈴木道子君 ）

すいません、前後いたしまして。忘れました。未病センター、逗子市に開設を2カ所されておりますけど、逗子市役所の未病センター、私も行きました。それで皆さんいらした方、意外とないんですね。あそこには保健師さんか栄養士さんが必ずいらっしゃいまして、その検診した結果をいろいろアドバイスしてくれます。その様子をちょっとやろうと思ったんですが、ちょっと時間かかる…すいません。余り詳しくないのと、時間かかるので載せませんけれども、これは一回行ってその状況をわかるだけではなくて、またアドバイスをいただいて、そしてお食事とか運動気をつけて、またころ合いを見ていってどのくらいに血管年齢とか、自分の筋力どうなった
かとかいうのを調べて、時々こう、何というんでしょうかね、定期的にといいますか、来てくださ
いというような、そういう受け入れです。これは本当に4市1町のあれですよね、県のほうで未病…未病、「未病を治すかながわ宣言」が平成26年にやられまして、それに基づいて4市1町で「未病を治す半島宣言」、平成27年11月2日、やったという、ちゃんと町長も4市1町の首長がね、署名入りのものも飾ってありました。これは逗子市ですけれども、この葉山町の役場にあれば一番いいんですけれども、逗子市役所は意外と皆さん逗子行った場合に利用しやすいところですので、ぜひこれは周知をなさって、こういうところを利用していただく、健康に関心を持っていただくという大変大きな一助になると思いますので、この辺の周知をもっと力を入れていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

未病センターにつきましては、やはり今、鈴木議員からお話しありましたように、県が進める今の未病対策の一つの方策としてですね、県内の市町村にですね、何かそういうセンターをつくるように、つくってはいかがですかというような提案のもとにお話がありました。葉山町においてもですね、検討したんですけれども、逗子さんは市役所のところにブースがつくれたりとかですね、またアリーナのほうにもつくっていて、あそこはトレーナーの方がもともといらっしゃいますから、そういうケアができるということで設置されたと聞いております。それで逗子さんは設置するときに、やはりその設置したときにそこでアドバイスできる保健師などしっかりいなければ機能しないだろうということで、その場でつくったということ、いつも人がいるっておっしゃってたように…ことを聞いております。町の場合も検討したんですけれども、ロビーのスペースが狭いことと、あとは保健師の人的問題もございまして、ずっと設置するということが難しいということで、今は設置しておりません。逗子さんの施設ですので、うちのほうはアリーナも使わせていただいたりとかですね、プールも使わせていただいたりやっておりますけれども、逗子のところを、逗子の施設をぜひ葉山町民使ってくださいということは、なかなか広報等はできないところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

3番（ 鈴木道子君 ）

そうですね。どういう周知の方法が適切かは、私も部長のおっしゃる意味もわかりますけれども、最初のころは結構たくさんいらしてたんですけど、このごろやはりいろいろ受けられた方が多いので、すごい保健師さん等も暇そうにと言っては失礼ですが、してらっしゃるので、葉山の方どんどんいらしてくださいとおっしゃってくださったんですね。ですから一度にね、行くと大変でしょうけれども、一応こういう利用できる、葉山の人も利用できるんですよというような形でも、もう少し周知してもいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。何か…まあいいです。適切なやり方で葉山の町民も、あちらの担当課との調整もあると思い
ますが、いい形で葉山の町民が使わせていただいて、三浦半島一体となった未病対策が、我が葉山町民もできるような形に、具体的にお願いします。考えていただけますよね。はい、ちょっと一言だけ。

町長（ 山梨崇仁君 ）

逗子市さんとはですね、健康施設利用券の件などでですね、協力関係を持っているということで、ある程度お願いをして施設利用させていただいている面もございますので、町は町独自でできることを次は目指したいなというふうに考えているところです。その中で神奈川県のほうもそういった状況を理解してかですね、気を使っていただいたのか、睡眠の件について一緒に取り組みませんかという御案内を、ちょうど昨年の今ごろいただきました。あ、もう少し後のほうですけどもいただきまして、本年度まず講演会からやるという方向に動いています。未病の一環で睡眠というものに考えるというふうに、今、捉えているところありますので、もうしばらくそちらのほうの進捗をですね、見守っていただきたいなというふうに思っております。

3番（ 鈴木道子君 ）

前後いたしまして、失礼いたしました。通学…定期の通学助成についても、私は前もって部長にいろいろこういう意見があるのですということを、お話しを申し上げたことがございます。これは皆さんが、せっかくこんないい助成があるので受けられるように、例えば入学前の説明会でも、こういう制度がありますよということをお話ししてくださいと。それからあと定期を買うやり方も、定期を買う場合に大体木古庭とか遠くの方が多いんですけれども、逗子の定期売り場、それから衣笠かどちらかに行かなければならないと。運動部などをやっている子供たちは土・日も結構試合があったり何かするので、結局親が行ってあげることになるというようなことで、それもたしか7時ごろまでなんですよね、その定期券売り場が。ですので、その辺のいろいろな状況を加味して、もう少し利便性よい方向に行っていただきたいというふうに思っておりますので、実際に使っている方の使い勝手、または助成を受けやすい形、よくお話を聞いてそういう方向に持っていっていただきたいと思っております。お願いします。

教育部部長（ 沼田茂昭君 ）

こういった制度があるということは、小学校6年生が中学に上がるときにですね、説明…要項などを配付して事前に説明しておるところでございますけれども、今、これが意外と問題になっている、問題になっているというよりも、利便性が悪いという点は、定期券を年間購入ということが今、条件になっておりまして、ただこの年間購入といいましても、やはり実際に定期券を購入するタイミングは個人差ありますし、あと三期休、要するに夏休みとかそういった期間は買わない方も当然おりますので、なかなか年間通してというこの言い回しが非常に不便を感じているところではないかというところは我々も承知しているところですので、その部分に
ついて改正していこうかというような話をしております。いわゆる年間を通してというよりも、年
間の購入代に対してというようなイメージで今、考えております。ただ、定期券の写し自体はやはりどうしてもないと支払いできませんので、それは御苦労をかけているところでございますけれども、引き続きお願いしたいなと、そのように思っております。

3番（ 鈴木道子君 ）

年間ですと結構な額になりますので、その辺の細かく分割して買っていらっしゃるという状況が現状だそうですので、今、部長がおっしゃいましたように、買いやすい形をぜひ話を聞いてあげて改善していっていただきたいというふうに思っております。
それから米飯給食のほうに移ります。これは本当に平成18年ごろから回数増を言ってきまして、これはですね、米飯、何回も前にも申し上げたことございますけれども、ユネスコで無形文化遺産登録をされたのをきっかけに、この学校給食が和食に見直すという動きが各地で広がっているということでございまして、この御飯になりますと、帰宅後の間食が減って肥満防止にもつながっているとか、それから京都市等は特に世界に誇れる京都の食文化を子供たちに知ってほしいということで、週4回だった米飯給食をさらにふやして、和食の献立を現在6割から7割に拡充する予定だとか、さまざまなところで米飯給食の回数増に向けております。文科省も週3回を目指す。週3回ができてるところは週4回を目指すということが通知をされているところでございます。平成27年に2万9,925校でもう週3.4回という状況でございますので、この米飯給食はぜひ実現をしていただきたいと思います。そしてその、子供たちは例えば食育基本計画、当町によりますと、塩分を気にしてないとか、濃い味のおかずが好きだとかいうことで、いろいろな弊害があるんじゃないかなというふうに思います。
それで、ここで私が特に目をしたのは、親よりも学校の言うことを聞くということがこの統計で、
葉山町の統計でね、出ているんですね。ぜひ将来の健康施策を考える上でも、それから御飯給食の推進というのは、子供の食習慣の乱れを改善するのに大変効果的ということで、効果的であるという、またはとても効果的であるというのが87.5％ということですので、ぜひこれは教育委員会主導で、いい米飯給食の回数をふやしていただきたいというふうに思います。
それから最後、時間なくなりましたが、公衆トイレ、特に見てまいりましたが、草が生えてたり、
それから一部トイレに入られて、女性のトイレでバッグとか荷物をかけるところがないということがございました。これは即刻対処できると思いますので、その点はいかがでしょうか。

都市経済部部長（ 永津英彦君 ）

産業振興課の管理している公衆トイレと、都市計画課の管理している公園にあるトイレですね、役場の前もそうなんですけど、そういった部分で不足の部分という、フックがないとかですね、いろいろ壊されたりとかもあるんですけれども、可能な限り対応したいと思ってます。

3番（ 鈴木道子君 ）

もう少し。すいません、戻りますが。米飯給食、米飯の回数増について、そういうお気持ちの決意のほどを一言お伺いをさせてください。

教育長（ 反町和久君 ）

決意表明ってなかなかできないんですね。時間がないので。実際に今の調理場の労働環境とかシフトの関係もあって、気持ちはそうだけどそれすぐできますというようなことは言えないと思います。ただ、これ手前みそになっちゃうかもしれませんけれども、例えば給食センターなんかでワンウエー方式で広い調理場なんか確保するということと、その米飯給食のやりやすさみたいなことは多少関連があるかなというようには思っています。米飯給食オンリーじゃなくてね、例えば京都市は日本で一番パン食が多いというのは御存じだと思いますけど、そういうこともあるので、やっぱり食の多様性も必要だから、それをしっかり担保した上で米飯給食についても推進を考えていきたいと思います。

議長（ 伊東圭介君 ）

既に時間が経過しております。これにて3番 鈴木道子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開を3時30分からといたします。 （午後2時53分）

議長（ 伊東圭介君 ）

休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後3時30分）
一般質問を続行いたします。第5番、7番 近藤昇一議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。

7番（ 近藤昇一君 ）

7番 近藤です。御案内に従いまして、3項目にわたっての一般質問をさせていただきます。まず第1に、学校給食センターについてであります。その中で、学校給食の食育について、まず
伺います。学校給食とは、それぞれの自治体がそれぞれの方針によって、やや事情は異なりますが、基本的には下は小学校から中学校までが一般的であります。学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないとされております。また、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないとされています。しかし、文部科学省から公表された平成27年度給食実施率は過去最高となり、給食の実施は全国の小学校99.1％、中学校では88.1％でした。しかし、神奈川県の公立中学校の実施率は25.7％と全国最低です。葉山町での中学校給食実施の方針が決まるなど、全国的に自治体や学校での同様の広がりが、取り組みが広がっております。
2011年施行の現行学校給食法は、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うとあり、食育が重視されていることがわかります。また、文部科学省では、学校における食育の推進、学校給食の充実として、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵み、勤労の大切さなどを理解することも重要です。
こうした現状を踏まえて、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が策定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となってきております。文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。残念ながら、葉山町の食育推進計画は、学校給食が位置づけられていない状況のもとで、学校給食の食育について、まず、その考えを伺っておきたいと思います。

教育長（反町和久君）

今、議員からお話もありましたように、食育基本法では学校教育におきまして、これが大事だと思いますが、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して積極的に食育を推進するように努めなさいというふうにされているところでございます。また、学校給食法では、学校給食を活用した食に関する指導、これを特出しているとこがございます。したがって、学校給食の食育というのは、学校教育における食育の中でも重要な部分を担っているというふうに考えること
ができます。さらに、現在の小学校学習指導要領に、総則の部分ですけれども、そこにおきましても食育は体育、健康に関する指導の一環として、体育科、家庭科、特別活動など学校教育活動全体を通じて適切に行うように求めているところがございまして、ここで言っている特別活動の中に、実は学校給食にかかわった食育指導も含まれているというふうに理解をすることができます。したがいまして、児童・生徒が食に関する正しい知識や食生活を身につけることができますように、学校教育のさまざまな機会を通じて、食育を推進していく必要があるというふうに強く感じておるところでございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

そこで、教育委員会にちょっと見解だけ伺っておきますけども、先ほど第一質問でもちょっと触れておきましたけども、葉山町の食育推進計画、これに学校給食が全く位置づけられていない。学校給食は学校でやればいいんだと、私はそうじゃないと思っているんです。日々の生活の中から学校給食も生まれてくるし、食育がその一環として取り組まれなければならないと思っています。そういう面で、町の食育計画をつくった際に、教育委員会は全く関与しなかっ
たのかどうか。

教育部部長（ 沼田茂昭君 ）

葉山町の健康増進計画、食育推進計画、現在第1期だとなっていますけれども、その策定段階において、教育委員会の職員は中に入っております。そのように聞いております。

7番（ 近藤昇一君 ）

入っていて、学校給食は位置づけられなかったと。それは、外されたのかね、それとも全く、あんなのは学校でやるからいいよと教育委員会がやったのか。これから2期計画、つくるわけですよ。1期計画のそういう体制でよければ、そのままの継続でいくし、だめだったら変えなきゃならないし。ほかの自治体の食育計画見てみれば、必ず位置づいているんですよ。
地場産物の消費ということもあるし。神奈川県でも、県の計画でも、地場の、学校給食での地場の普及率高めるようにという計画になっていますよね。目標値まで設定されているはずです。しかし、葉山町では全く別個なものとして学校給食が扱われていたと。それは教育委員会がそういう発言をしなかったということですか、意識として。

教育部部長（ 沼田茂昭君 ）

現在の食育推進計画に給食の部分が含まれていない、その経過について、具体的に報告を受けておりませんので、その、なぜ載ってないのかというのは、ちょっと今はっきり申し上げられないんですけれども。ただ、現在、第2期の計画を策定中ということになっておりまして、その中においては、今後取り組むテーマの概要というところについて、学校給食と連携した計画が盛り込まれるような、そういうふうな進めを行っているということでございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

そうすると、1期計画は間違いだったという証明になりますよね。1期計画がよければ、別に2期のときに、わざわざそれを盛り込まなくてもいいわけですから。だから、当初あの計画が発表されたときに私どもが指摘したことが正しかったと。あのときは、いや、あれは学校でやるからいいいんだという強弁をしているんですよ、町側は、ね。だけども、それは誤りだったというあかしであろうと思います。
こういう食育の扱い方、捉え方の中で、今、学校給食センターがつくられようとしているんです
よね。学校給食センター、ちょっとセンターが今、葉山の場合にはセンター方式というやり方で進められようとしています。その中で、ちょっと、私、勝手に、イーキティピアスっていうやつかな、そこでその資料をもとにして、ちょっと組んでみたんですけど、そこに単独調理方式と共同調理方式という比較が出ていたんです。これ表は自分でつくったんですけどね。その中で、やっぱり長所としては、かなり単独調理方式がかなり並んでいます。短所としては、お金がかかると。逆に、センター方式、長所としては合理化して経費を節減できる。短所がかなり並んでいるんです。これは、こう参考しただけで、各自治体では、学校給食をやるに当たって、さまざまな検討を加えて、長所・短所を並べて、その中で検討を進めてきたと。それで、ほとんどのところでは、さまざまな検討を加えているんです。そして、そういう中で、例えば今、評判になっている大磯町の検討委員会の報告では、食育の推進や温かい食事など、給食として理想的な方式ということは自校方式について教育委員共通の認識でした。だけど、あそこはデリバリーのお弁当にしましたというふうになっているわけです。だから、教育委員として、議員の仲間でも自校方式が最高の方式だというふうに言っているし、どこで聞いても自校方式が最高なんですよ。だけどということで、みんなやっているんですけど。
ただ、私が不安なのは、そういう中でも、食育やる、やると言っているけども、町の食育計画がそういう程度のものだと。本当に食育できるのかなと。実際に調理員に聞いても、いわゆる外に運び出すんだったら、どうしても調理の方法が変わってくると、順番も変わってくる。自校でもって出すんだったら、例えば揚げ物は出す直前に揚げることができる。でも、ほかに運ぶんだったら、早めにやっておかなきゃいけない。配膳の時間もあるし。だから、全然違ってくるんですよね、はっきり言って。それと、自校でやった場合には、敷地内に給食室がある、においがする。そういう調理員さんとの接点もある。だから、特別に食育という意識しなくても、子供たちには、あ、つくってくれているんだな、あそこで調理員の人たちがやってくれているんだなという意識がある。でも、センターの場合には、どこでつくっているの。教育委員会は見学に行かせるからいいんだと、それは見学ですよ。ふだん日ごろから肌に接するという機会は失われてしまう。
この最高の、理想的な方式という自校方式をなくそうとしていると、小学校においてはね。その検討経過がね、我々見えていないんです。この大磯でも相当けんけんがくがくやって、結果、デリバリーになってしまったんですけど。葉山町では、そういう、もうはなからセンターありき。葉山も当初はデリバリーでしたね。町長がデリバリーの選挙公約やりましたから。しかし、それがセンターになった。そのセンターが今度、小学校も含むという形になったと。その検討経過がね、自校を残そうという意見が全くなかったのか。これ、比較で見てみても、いいのは経済性だけですよ。1つ話を紹介しておきますけどね、こういう声がありました。自校方式をなくすということについて、単純にできたてで温かいものを子供たちに食べさせてあげるために必要だと。そして、特に小学校の間の教育環境として、自分たちの食べるものを一生懸命つくってくれる人の姿を身近に見られること、その人たちに「いただきます」「ごちそうさま」を伝えること、とても大切だと思います。食べ物やそれをつくってくれた人に対する感謝の念は、毎日のそういった積み重ねから育っていくのではないでしょうか。また、栄養教諭や調理師さんたちは、教育活動にも携わっています。食育のほか、子供の指導も行ってくれています。無駄な費用は削減するべきですが、なぜそれが給食室とその職員に向くのでしょうかと。子供たちが不利益をこうむるような削減は必要ないですねと、こういう意見もある。そういう面で、自校方式をセンターにするという議論、少なくとも基本構想では見えてこないんですよ。どれだけやられたのか伺いたいんです。

教育部部長（ 沼田茂昭君 ）

ここの資料のこのメリット・デメリットのこの調理方法も、これを見たときにですね、過去から、中学校給食の拡大検討委員会を通じまして、中学校給食の推進委員会を経て、現在、基本構想を策定したという、この過去の経緯の中でですね、その都度こういったメリット・デメリットについては議論を交わしてきておりまして、当然この内容については認識しているところでございます。食育の点においてもですね、今までできなかったことについても、センター方式になったときに、それぞれの自治体にとって、工夫を行うことによって、それがメリットになってくると、そういった場合も考えられるというような議論も交わされた中で、現在、基本構想の策定に至っていると。何回この検討を重ねたかと、その回数的なことが今はっきりわからないんですけれども、こういったメリット・デメリットについての議論というのは、過去の経過の中で議論は重ねてきていると、そういうふうに認識しております。

7番（ 近藤昇一君 ）

議論というのは、どの程度の議論なのかなと、私は思うんですけどね、少なくとも同僚議員が議事録で調べた範囲では、そういう議論が行われていないと。行われているんであれば、その議事録をちょっと示していただきたいんです、後ほど、資料でいいから。少なくとも、私どもが調べた範囲では、そういう議論が行われてないと。だから、教育委員会自身がね、自校方式が最高なんだという意識があったかのかどうかってね。それをやむを得ずセンターにしたと
いうんなら話はわかるんだけど、はなから、そんな自校方式なんて無視してたからね、センター方式にしたというんであれば、教育委員会のその資質が疑われると私は思うんですよ。そういう面で、どれだけの議論をしたのかを、後ほど資料として提出していただきたいと思います。それと、続きまして、今さらと我々も言われるかもしれないけども、私どもは一貫して学校給食、中学校給食の実施について、議会の中で同僚議員も含めてやってきました。そういう中で、経済的にも親子方式がいいんじゃないかなというふうにも提言もしてまいりました。しかし、その親子は無理だと。単独でやっても、今の学校、例えば学校の小学校の給食室、今の基準に合わせれば、もう面積的に無理なんだというふうに言われて、仕方ないのかなというような、ちょっと気持ちにもなった時期もありました。しかし、直近でね、ことしの5月に中学校給食始めた京都の八幡市ですか、これについてはね、愛川町が学校給食始めるに当たって、そこを調査しているという情報が入った。そこで、愛川町はその調査費の予算をことし計上していますよね。金額的にはそんな大きな金額じゃないですけど。私どもも調べに行きました。資料ももらってきました。それで、いただいた資料をちょっと自分なりに計算してみました。京都の八幡市は3つの小学校で4つの中学校の給食を一緒につくるやり方なんですね。その中からちょっと抽出して、例えば葉山小学校と葉山中学校1,226人、京都の八幡だとこの中央小学校、男山中学校、男山第三中学校、これ合わせると1,203人なんですよね。給食室の築年月日が葉山小は昭和53年、京都の八幡市の中央小学校は昭和51年、
うちより2年古いんですよね。それで、改修後の面積、中学校の給食も調理するということで広げたわけですね、441平米。だけど、町の基本構想で言う、葉山小学校の新しい基準に合わせた、これは中学校入らないですよね。小学校単独でやって改築した場合には592平米、随分違うじゃないですか。私どもも八幡市に行って伺いました。これ衛生基準適合しているんですか。してます、はっきり言いました。八幡もね、やはり自校方式が、中学校のほうの自校方式がいいのかなと考えたけど、やはり財政問題があって、こういう形でやらざるを得ないんだと。ここは、さっき言ったように、3つの小学校から4つの中学校に運んでいるわけですけども、総トータルで6億ですって。こういう考え方ができたんじゃないのかなと、私は考えるわけですよ。当然、今までウエット方式だったのをドライ方式に変えている。
だから、こういう考えもね、先ほど同僚議員の質問の答弁に対して、センター方式にした根と
して、単独、親子の費用をやると言っているんですけども、私はその費用面でも、そんなに大きな差はないと。少なくとも、今ある自校方式をなくすというのはとんでもないと、私は思い始めているんですよね。そういう議論もないし、こういう検討もなかったのではないのかと。その辺どうでしょうか。

教育部部長（ 沼田茂昭君 ）

この資料の、葉山小学校の592平米というのは、基本構想で今、0.8平米という数字が出ていまして、それを掛け合わせた数字、平米数だと思うんですけれども、基本構想上もですね、これが一番理想的な面積という形なんですけど、別にこの0.8が絶対条件というふうになっているわけではなく、教育委員会としても、これよりも少ない面積の給食室があるとは承知しておりまして、横須賀市のモデル面積などでも800食程度で0.61とか、そういうのは承知しているところでございます。ただ、一般的な例よりも狭いと考えられる給食室について、作業的に何らかの影響が出ているかなど、また、こちらも調べてみなければいけないと思っていますし、
また、HACCPの考え方に基づいて、例えば部屋単位で、汚染区域、非汚染区域なども、部屋単位できっちり区分できているとか、また、大規模調理のマニュアルなどによりますと、やはりHACCPの考えに基づきますと、厨房備品がやはりそれなりの設備をそろえなければいけないというふうになっていまして、実際、その辺がどうなのかというところも検討していかなければいけないと思っております。

7番（ 近藤昇一君 ）

八幡、視察に行った限りでは、使えるものは使って、当然、生産の数がふえますから、つくる数ふえますから、新しい器具も入っていました。古いのは古いままで使えるものは使うと。だけど、葉山町の場合には、まさかセンターで、今小学校で使っているような調理器具を使うなんていうことはあり得ないし、全部捨てるということですよね。全部使えないのかとい
うと使えるはずですよね。そんなもったいないことするのかなと、私は思いは強く今しているんですけどね。そういう面で、特に私は、さきの補正予算で調査費が計上されましたけども、あそこに半地下式のね、給食室をつくるなんてとんでもないと、私は思い始めて。しかし、だからこそ、もう抜本的に考え方、抜本的にその基本構想を検討し直しなさいという主張をしていますけども、もうそのつもりは全くないですか。イメージ的にも、それから一般的なマンションではね、半地下式のマンションというのは結露がある、カビが生える。特に給食室というのは、夏休み期間中は使わないですよね、1カ月以上。冬休み、春休みある。そういう建物で本当にいいのか。今、現時点でもって、そういう例どこかにありますか。あるんだったら、私は見に行きたいし、半地下式の給食室つくっているとこなんて。私は、給食室というのはイメージ的にもね、やっぱり明るく清潔さがあふれる建物でなければ、私はいけないと思っているんですけど。お金かからないから、こういう建物でいいやなんて、こんな安易な決め方は、私はしてほしくないんですけどね、いかがでしょう。

教育長（反町和久君）

実際に給食センターでそういった例があるというようなことについては、私も情報は持っておりません。考え方として、確かに明るくてすばらしい、そういう給食センターであるべきだと、これはもう理念としてまさにそのとおりで、そのことも含めて、きょうのほかの議員さんの御質問にもお答えする中で、価値判断の問題といいますか、どういう給食センターであるべきかということの可能性も含めて、そういう建物が可能かどうかというふうな調査をしたいと申し上げましたので、そのことに変わりはありません。この基本構想を積み上げる中で、いろいろ議論をし、検証をする中で、給食センターという結論を導きましたので、そのことの可能性については、これは果たして完全に頓挫してしまうのかどうかという見きわめは、やっぱりしなきゃいけ
ないなというふうに思っています。その意味で、この調査はぜひやらせてもらいたい。
でもこれ、あくまで調査ですから、これによって100％既に何かが決まっているというふうなこ
とではないというふうに思っています。ただ、現時点では、もう一度同じことの繰り返しになりま
すけれども、その調査の帰趨を得て、それによって果たして金銭的にも、それからさっき言った給食センターとしての理念的なあり方といいますか、価値判断の問題としても成り立つかどうかという検証した上で、やはりその次のことを考えるべきかなというふうに思っています。ですので、大変申しわけありませんけど、現段階で全面的に見直しをして、つまりフラットにして、もう一度「ようい、どん」でゼロから検証するというようなことは考えておりません。

7番（ 近藤昇一君 ）

私は、その建物がああいうなった時点で、もうそこは撤退すべきだと。こそくな手段ですよ、お金かかるから建物でもって土どめしちゃえなんていうのは。そういう給食室をつくるなんていう発想自体が、私はもう、そこで間違っているって私は思っています。ですから、今後どうなるかわかりませんけども、もう、うちとしてはそういう半地下の建物については、一貫して反対させていただきます。あくまでも、そしてもう一つについては、小学校の自校方式はね、やっぱり守ってあげるべきだと。まだいまだに、お母さん方から声出ますよ。自分のところの学校の給食はおいしいんだと。これがもう単一の味になってしまう、これは非常に寂しいと。この間も私言いましたけども、長柄小の卒業式のときには、調理員の人たちに対するお礼の言葉も子供たちの卒業生の呼びかけで出ていましたよね。そういうこともなくなる。先ほど言ったように、やっぱり自校式がみずからの敷地の中で調理していただいているということで、その感謝の念が生まれる。家庭でもそうだと思います。
家でもって食事つくってくれない。外から運んでくる。子供たちとか家族に食べ物を与えればいいというもんじゃないと思うんですよ。そこで、つくってくれているというのを見て、感謝の念も生まれるし、おいしく食べようというのも生まれるし、それをやっぱり外から持ってくるというのは、基本的には私は正しくないと思っています。食育の上からも。ぜひね、考え直していただきたいと思います。
ちょっと次に移らせていただきますけど、国民健康保険制度について、まず、この制度、これが社会保険かどうかということで、まず伺っておきたいと思うんです。国民健康保険法は1938年に制定されて、健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的としておりました。現行法は1958年に国民皆保険制度として全部改正されて、1959年1月に施行され、4月に国民年金法制定によって、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業者にも年金が支給される国民年金制度、中小企業と大企業との賃金格差は導入前より縮小させた最低賃金法とともに現在の日本の社会保障制度の基本となっております。この全部改正された新法の第1条目的として、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とすると定められております。確かに、旧法では相互扶助の精神が盛り込まれていましたけども、全部改正された新法では、そのような文面は全く見当たりません。逆に、新法にのみ存在している文面は、国保が社会保障の一環であるということであります。これは旧法から新法へ国民健康保険制度が社会保障として発展したということを意味しております。確かに、この社会保険については、社会原理とそれから保険原理、この2つの性格で成り立ってはおります。しかし、この2つの原理のうち、保険原理が不当に強調されていると。社会原理が薄められている現状がある。そこで、葉山町の社会保障としての国民健康保険制度についての考えをまず伺っておきます。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

国民健康保険制度につきましては、国民皆保険の最後のとりでの仕組みとして考えております。国においては、平成27年度、国民健康保険制度の改革として国民健康保険制度の安定化を堅持するために、低所得者の保険料軽減処置の拡充として約1,700億円を投入し、さらに平成29年度以降も、財政基盤の強化及び保険者の努力支援制度として約1,700億円を投
入することにより、毎年約3,400億円の財政支援を拡充することで社会保険の役割を果たそうとしておりますので、葉山町もそれに準じて国民健康保険制度についてのことを考えております。

7番（ 近藤昇一君 ）

町長、伺っておきますけども、町長自身もこの国民健康保険というのは、二面性があったとしても、この法にのっとれば社会保障の制度だというふうにお考えなのかどうか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

まさに近藤議員がおっしゃっていただいたように、二面性という視点が十分考えられるというふうに思います。保険であり、また社会保障でもあるというふうに考えております。

7番（ 近藤昇一君 ）

しかし、ホームページに国民健康保険の制度とはというのが載っているんですけども、これ多分、パンフレットもそうなっていると思うんだけど、パンフレット、私、ちょっと手に入れるのを忘れてしまったんでね、ですけども、そこには何て書いてあるのか。国民健康保険は加入者みんなの助け合いの制度です。下のほう見ると、日ごろからみんなでお金を出し合い助け合うことを目的とした医療保険制度が国民健康保険です。社会保障なんて一言も書いてない。
だから、じゃあ徴収するときに、もう互いにお金出さないと、これ保険制度だからやっていけないんですよ。確かに今、一般会計からその他繰入金として7,000万入れています。それはその社会保障としての制度の一環だというふうに私は考えております。それでなければ、これ入れなければね、全くの助け合いの制度になりますから。ただ、後ほど聞きますけども、この考え方が、来年度から県単位化されるこの制度、どんな制度になっていくのかの鍵を握っているんじゃないかと思って、私はこの回、今回こんな質問をさせていただいているんです。町長、この助け合いの制度です、それでいいんですか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

国が国庫負担金、また県の負担金もあります。町も一定の一般財源等の繰り入れをする中で、維持する保険制度だというふうに考えていただいて結構でございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

私はこの表現もちょっと、私は変えるべきじゃないのかな。単一でもって、国からきて、こうやって書けと言われているわけじゃないでしょう。そのひな型みたいなのは来て
いると思うんだけども。自治体によって、これ違うんですよ、書き方が。単一のものじゃないはずです。だったら、書き方をね、助け合いは助け合いでね、あたかも、これはもう、これ旧法のもとだったらわかるんです。旧法は相互扶助だったんです。しかし、新法は相互扶助なんていう言葉は一言も入ってないんです。社会保障なんですよ。だけども、この社会保険の中には、先ほど言ったように、保険原理と社会原理というのがある、これはもう承知しています。ただ、これやると、保険原理が前面に出てきて、それが町の考えなんだなということになると、私は、先の県単位化されたときに、一体どうなるのか、言うがままになっていくのかね。後ほどそれはまた伺いますけども。だから、これは変えるつもりはないですか、この文章は。

町長（ 山梨崇仁君 ）

申しわけございません。見解の、言葉の考え方の違いがあるといけないので、私の見解を少し述べたいと思うんですけども、社会保障については、国が保障しなければならない、これは憲法上の義務だというふうに考えております。その社会保障の中にですね、保険制度という制度があるものにおきまして、例えば企業で、一般の企業の保険があり、公務員の共済保険があり、それらに該当しない方に対する保険制度として国民健康保険がありますので、それらを総括して社会保障制度だというふうに私は考えております。社会保障か保険かではなくて、保障というもの全ての中の保険制度でありますので、その国民健康保険について、相互扶助でありたいという考え方について、それが間違っているという見解は持ってはございません。それに対して、一定の国や県や町が補助をすることにより成り立つ、セーフティーネットの保険制度でありますけども、それが社会保障としては一つのかどを担っていただいているというふうに考えておりますので、その言葉がですね、国が指示する、助けるための保障制度ですというふうに言い切るのは、むしろ語弊が生まれるんじゃないかというふうに思います。

7番（ 近藤昇一君 ）

少なくても、この文章には、その姿勢があらわれてないんではないのかなという気がしますね。先ほど言ったようにね、全国的に、やっぱりあるんですよ、保険原理が不当に強調されているというところが。私、ちょっと見てみたら、やっぱり葉山もそうだったんだと。
先ほど、国のほうでね、その1,700億とか3,400億、毎年これから入ってくるみたいなね、だから社会保障だと言っているんだけど、それは社会保障というのは、国とかそういうところから金がくるからということなのかね。社会保障だと考えた場合には、特にこの制度、国からの補助金がもう50％から二十何％まで落ち込んできている。そこに国保の財政が逼迫している一つの要因があるわけですね。さまざまは社会要因あります。だけども、その大きな要因の一つなんですよ。そういう中で、町の考えとして今後どうやっていくのか。いわゆる、例えば保険料の決め方ですよね。保険料の決め方が、いわゆる払える保険料なのかどうか、そこが基準になっているか。その視点が欠落しているんではないのかなというのがあるんです。
というのは、自治体によってそれぞれ違うというふうに、私も言われていますけども、葉山町の場合には、国・県からの一定の交付金とか補助金、そういったものを入れて、いわゆる、その前にあれですよね、次年度の給付費が幾らぐらいになるのかということから、逆に今度、国とかそういったところの交付金、それを差し引いて、じゃあ、もし保険料が必要になった場合には、残った分は、町が毎年出しているのは定額で出している。そこで残った分は保険者に…被保険者に負担してもらうという形ですよね。だけど、自治体によっては、その保険料そのものについては、あんまり上げられないと。次年度どうも予算が膨らみそうだと、そうした場合には、自治体からの繰り入れを増減させているというところがあるわけです。でも、葉山は自治体からの一般会計の繰入金については固定していて、その増減するところは保険料にかけてしまうと。そこからは、さっき言ったように、払える保険料かどうかの検討というのは全くないということなんですよ。そこに、社会保障としての国民健康保険の制度の捉え方、あらわれているんじゃないかというふうに考えているんですけども、いかがでしょう。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

保険料の決定につきましては、今、近藤議員がおっしゃられたように、来年の給付費を計算して、予想して、そこから交付金などを引いて、またそれで残りを保険者で割っているところなんですけれども、27年、28年、29年につきましては、医療分につきましても負担していただく部分の率は下げている状況ですし、均等割につきましても高くすることがなく、被保険者の方々の負担はふえないようにという調整をしながら、また、7,000万円の法定外繰り入れのする中でも、今のところ葉山町はここ3年を見ますと、被保険者に対しての保険料の負担については大幅に上がることなく維持していけているという状況です。
 

7番（ 近藤昇一君 ）

何ていうんですかね、延べでずっときていれば、動いてないという、先ほどの、前回の質問のときにも私、言いましたけども、この間、せせらぎでも近藤県議が葉山町は国保の中での医療費、1人当たりの負担、一番少ないんだと。医療費、かかる医療費ですよね、一番少ないと。元気なお年寄りが多いんだと…あ、お年寄りじゃないや、元気な方が多いんだという話をされていました。それにしては、医療費は中ごろですよね。1人当たりの…あ、ごめん、保険料。
医療費一番払ってないんだったら、保険料だって一番、1人当たりの保険料、安くてもいいんじゃないかなと思うんだけども。そこはどこに差があるのかというと、やっぱり一般会計の繰り入れなんですよ、1人当たりのね。これが低いと、どうしても保険料が上がってくると。だから、全体平均で、県下全体で見てみれば、今そんなに安いことはないですよね。だから、その、やっぱり先ほど言った姿勢が、ここにあらわれているんではないのかなと私は思っております。それでね、まず、その保険料の徴収について伺っておきますけども、徴収率がこの数年、町税も含めて上がっているということは、これは一定の評価はできると思います。しかし、その中身が我々見えないんです。どんな状態の方が滞納してしまっているのか。意図的な滞納があるのか、それとも本当に生活に困って滞納してしまったのか、失業なのか、病気なのか、あるいは多重債務なのか、そういう細かい分類ができているのかどうか。少なくとも、決算のときにはできてないというお答えでした。この間、そういうような分類がされているのかどうかちょっと伺っておきます。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

決算のときにお話ししたとおり、表のような形できちんとした分類はできておりませんが、同じことの繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、滞納している方に対しては、国民健康保険、福祉の場合には、各戸訪問などを、催促状とかも出しますけれども、できるだけ各戸訪問をして、その方の状況を判断して、信頼関係をつくりながら徴収をお願いしているところです。高齢の方が多かったりして、年金から特徴できる部分ができない方が未納として残っている部分が多い、滞納として残っている部分が多いので、その辺は丁寧に調整をとりながら、職員が回ったり、非常勤の職員もいますけれども、各戸訪問することを中心に信頼関係をとりながら徴収をしているところでございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

私はそれもう当然のことだと思うし、それは町の職員は当然なんですよ。ただ、この徴収率が上がっているということについてはね、徴収員を別個雇用してやっているということでしたよね、決算のときもね。何人か雇ってる。その徴収員の方については、やっぱり徴収することが任務ですよね。その滞納された方の相談に乗るというのは業務じゃないですよね。私はね、やっぱり滞納整理に行くのは、やっぱり町の職員がやるべきだと。それは、あらゆる任務を背
負っているからです。徴収のために雇用されている方は、徴収が第一義的な任務になるわけですよ、当然。そのために雇われている徴収員という名前までついているわけですから。だけど私は、今、部長が言われたような相談事をちゃんと聞いて歩くには、やはり町の職員だ。だから、当然、もし人が足りなければ、町長がね、そういう人の配置をきちっとするべきだし、その上での徴収のアップ、いろんな相談をした上でのアップだったら、私はもう大いに評価するんですけども。全く評価しないとは言いませんけどもね、努力されているわけですから。だけど、そういう制度を、先ほど同僚議員からも何か徴税のほうで出ましたけどね。あらゆるそういう税、料、それから使用料とかね、そういったものについて、全部関連してくると思うんですよ、例えば、町民税が滞納されていれば、じゃあほかも滞納されている可能性があるという、そういう連携をとったらどうですかと。そうしないと、その人の本当の困っているところ、部分、浮かび上がってこないんですよ。困っている部分がわかれば、弁護士に紹介するのか、あるいはハローワーク、あるいはもしかしたら減免制度が使われてないかもしれない。そういったこともやる。多重債務だったら、今、返ってきますよね、過払いですか。それで支払ってもらうというケースも、ほかでは生まれているわけですよね。だから、そこまで立ち入れるかどうか、なかなか口開かないそうです。自分の恥というふうに考えて、そう簡単には口開かないんですって。そこを粘り強くおつき合いしていく。その上で、その人の生活の再建を考えてあげる、そのことが必要じゃないのかな。
だから、私はもうこの高い保険料をもっと安くやれるものならしたいと思っているんですけども、なかなか町は言うこと聞かない。じゃあ、だったら、そういったところでね、困っている人を助けるという体制ですか。その横の連携といっても、簡単じゃないんですよね。地方税法の22条は、町税のその資料について、ほかで使っちゃいけないんですよね。それは本人の承諾がいるんですよ。だからそういうシステムを全部つくっておかないと、もう税務課の職員、国保の職員、それぞれがみんな苦労するんですよ。先ほど同僚議員が言っていた野洲ですか、野洲では、たしか相談職員が5人とか、5万人の市ですけどね。その程度でできるんですよ、プロジェクトつくれば。だから、葉山だったら、もうちょっと少なくても私は葉山の特性として、その対象者というのは、そんなに多くないと思っているんです。だから、やってやれないことはないんじゃないかなと。本当に町民に寄り添う町政として、町長、どうですかね。

町長（ 山梨崇仁君 ）

改めて非常に難しいものだなという思いをもって伺わせていただきまた。かつては、徴収率を上げよう、上げようと議会でもさんざんお声をいただきまして、上げろ、上げろと注文してですね、上がると今度は、上がったことは褒めていただいているとは思うんですけども、上がった分に出てくる、いろんな問題をですね、解決しなければいけないんだということをいただいております。例えば、ごみのほうもですね、戸別収集が非常に順調で資源化率が非常に高くなっているというふうには、皆様も十分承知だと思いますけども、先般一般質問でも、例えばごみを家に持って帰ってしまう方の話だったりとか、高齢者の対策等いろいろありました。うまくいく中に必ず陰があるんだということもですね、この役場にいると非常にそこを強く感じるところでして、まさに、その陰にしっかりと光を当て続けなければいけないこの一環だというふうにお話を伺っております。生活再建の制度につきましては、昨日からも、また町長質問でもですね、一般質問もいただいておりまして、連携という形でまずはやらせていただきたいということを、答弁を続けてまいりました。例えばですけども、虐待の問題等の発見に際しまして、町では、子供さんができて、出生届を…失礼、母子手帳を発行する段階から、その母子の健康状態であったりとか、精神状態に非常にケアをするスタートが始まります。実際に生まれて、子どもが小学校に入るまで保健師がずっと付き添っていきますし、また学校に入れば、教育委員会のほうにしっかりパスをする連携ができています。町の職員のいいところというのは、本当に顔の見える、一人ひとりの名前を押さえてですね、
時には、もしかしたら情報漏えいだというふうに言われてしまうのかもしれませんが、いい意味で、その人のために情報を連携するという土壌があるというふうに思っています。仲野部長は答弁の際に、必ず御本人の意向があればと、御本人の承諾があればと、繰り返しおっしゃっているように、そこをとるのが鍵だというふうには十分私たちも承知しておりますけども、できる限り、おせっかいにですね、踏み込んでいく中で、多職種間が中で連携ができるようにしていきたいというふうに、改めて強く感じております。それが、もしそれでもうまくいかないという状況に際しましては、改めて野洲市の事例であるように、そういった専門の方に入っていただくような人員体制を考えなければいけないなというふうには思っておりますので、この夏過ぎに、監査の際に初めていただいたお話ではありますけども、なるべく指向を捉えながらですね、適切な体制がとれるように、その件に、体制に関しては検討をしっかりと恐れることなくですね、着実に進めていきたいなというふうに、今は感じております。

7番（ 近藤昇一君 ）

まさに今、町長が言ったように、おせっかいだって本にも書いてありました。せひ、その精神、いわゆる常に町民に寄り添うというね、姿勢が必要だと思います。
都道府県化については、まだ、何かまだということなんで、次回にまた伺わさせていただきます。3番目の、第3のまちづくり条例について、ちょっと伺っておきます。まちづくり条例については、今ほとんどの町村にまちづくり条例というのはあると思うんですけども、いろんな種類があるんですよね。ソフトな面、あるいは葉山町みたいにハードな面、両方合わせた面。私、今回まちづくり条例の見直しということで、特に、先ほどの話ともまたつながっていきますけども、町民と寄り添うという面では、私、自治基本条例がね、町民がやはり主人公なんだというところを明確に示す自治基本条例、これが必要だと思っています。まちづくり条例について、典型的なのは、ニセコなんかは、まさにそこはもう自治基本条例がそこのまちづくり条例の中に盛り込まれているという条例になっています。そういう面での、このまちづくり条例の見直し、私、今、葉山の中に、葉山で制度的に欠けているのは、やはり自治基本条例だと。町民が主人公だということを明確に示す、そして行政もそれに寄り添っていく。その姿勢が何かちょっと、何か足りないような気がする。それはやはり条例をつくっていく。条例をつくるということは、職員全員が総出でその作業をする。そのことで、その意識を高めていくという作業になるんですよね。そういう面で、このまちづくり条例の見直し、自治基本条例も含めた、そういう条例を今、見直していくべきじゃないかと、私は思ったんですけど。町長に自治基本条例と言ったら、まだつくらないみたいなこと言うから、じゃあ、まちづくり条例、見直しでもってどうなのかなと思って、いかがですか。

都市経済部部長（ 永津英彦君 ）

景観計画と景観条例をつくるときに、同じように町のやらなきゃいけないこと、住民がやらなきゃいけないこと、そういったことで、それぞれの条例に頭書きにそれが出てしまう。おっしゃるとおり、まちづくり条例の中に、協働のまちづくりという中で、ソフト面も当然盛り込んでいる中で、トータルでまちづくりという意味は自治基本条例につながるから整理をしたほうがいいという発想は、担当部署としては当然考えておりまして、当時、守屋町長も余りそこまで踏み込まなかったという中で、私ども担当部局とすると、それはそれであったほうがいいというふうには、個人的にも思っております。

7番（ 近藤昇一君 ）

町長、どうですか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

葉山町の場合ですね、やはりこの大きなうねりとして、例えば開発の抑制について、かつて皆様が高度規制をかけられたようにですね、大きなうねりの中でまちづくり条例が始まりました。それはそれで、時間も大分たつ中で、ニセコの例に初めとする自治基本条例の流れが別からきたというふうに考えております。私としましては、自治基本条例のかわりとして、住民参加であったりとか、今の協働の理念について、政策課を中心に、ようやくその動きが形となってきたというふうに考えておりまして、町民の方々も協働という言葉に、聞きなれている方も大分ふえてきたというふうにも思っておりますから、条例をつくってというよりも、現場からそれぞれが進んできた、2本立ての経緯があるというふうに思っています。なので、確かに体系化して1本にできれば、わかりやすいのかもしれませんけれども、現状、葉山町がそれを1つにしなければいけなかったり、条例をつくる力をですね、皆さんと議論を大きくするという以前に、やはり今の現場のほうを大事にするような形をですね、もう少し、どんどんどんどん進めていきたいと思っているところがありますので、条例という形づくりにはですね、近藤議員がよく御存じのとおり、今、本当に必要なんだろうかという疑問を今、持ってはおります。

7番（ 近藤昇一君 ）

私なんかは、いろんな面で、やっぱり何が欠けているんだろうなと、職員も一生懸命やっている。だけど、何が足りないんだろう。町はね、協働ということを打ち出してやっている。何が足りないんだ。やっぱり町民が主人公というところをちきっと打ち出すその制度的な裏づけ、これが足りないんじゃないかなと私は思っているんです。これをつくるということによって、当然、職員の中での検討も始めるだろうし、町民の中でも検討が始まると思うんですよ。そういう中で、より一層、意識が高まる、その作用を果たすんではないのかな。だから、あえて、まちづくり条例の中に入れるか入れないかというのは、また別ですよ。ただ、今回の場合には、多分、
自治基本条例なんて言ったって、町長は鼻もかけないんじゃないかと思って、まちづくり条例の見直しというふうにやらせていただきました。私はぜひやるべきだと思うし。
今の、もう一つはね、現在のまちづくり条例について、ちょっと伺います。確かに、葉山はまち
づくりについて、職員かなり努力されているし、先ほど言いましたように高度規制もやったし、地下室マンションについても規制を加えたと。さまざまな規制を、私は、町は相当やっていると思うんです、ほかの自治体と比べて。しかし、でもなかなか町民からは評価されないと、何でなんだと。やっぱり、町民とともに歩むというところがちょっと足りないのかなと思っているんです。例えば意見の、第3条、意見を出せるというのがありますよね、特定開発事業に。そこには、あえて意見を出せる者と制限を加えているんですよね。出せる者は、周辺住民…たしか周辺住民でしたよね、周辺住民とは何だといったら、100メートルの範囲だと。私ね、ちょっと、あるところで意見書を出しに行ったら断られちゃったという話聞いたんですよ。100メートル入っていないから。でも、自分の孫がそこの開発するところの前を通るから、心配だから意見出しに行ったと。だけど、100メートルじゃないから、だめだと言われたと。何で、この意見に対してね、制限を加える必要があるのか。もう一つはね、公述、公聴会、住民が公述しますよね。これは決算のときにも言ったと思うんだけど、公述しますよね。その公述したことに対しての何の返答もない。下山のね、件で、委員会の中でちょっと発言したんですけど、じゃあその相手との交渉経過、住民に渡しているのかといったら渡してない。それじゃあ住民わからないじゃないですか。やっぱり、住民がわかるように行政がこれだけ努力しているんですよというのを住民にわかってもらう、そのことが必要じゃないかなと私は思っていますけど、町長、いかがでしょう。時間がないんで。

町長（ 山梨崇仁君 ）

まず1点目のですね、意見については、それこそ、下山口のマンション問題もちょうど過渡期だったと思いますが、今では、100メートル以内の方は引き続き意見として、それ以上の方にもですね、提出はいただいておりまして、事業者側に参考意見として送付をするように改善をいたしました、ここ1年ぐらいのことですので、今は拒否することがないというふうにお考えください。
もう1点、アセスメントの流れのほうで、環境の影響評価をしろという議論の中で、その開発に
関して、その開発の始めの段階、それから公聴会等を経た最終段階までの流れを、どこかの段階で公表する仕組みはできないだろうかということを、環境審議会の座長の先生と今、議論を重ねております。内々的にですね、まとめたりしたことがあったんですけども、どの場面で出すのかとかですね、最終的にその出す項目等について、事業者側の意見も聞かなければいけない面もありますことから、今まだ実際には行動に移せてはないんですけども、近藤議員がおっしゃるような、住民の方の心配をどこかで見せていくということは、私たちも重々承知しておりますので、なるべく早期にそういった見える化をですね、進められたら、やれたらなということを、検討を重ねてまいりたいと思います。

議長（ 伊東圭介君 ）

既に時間が経過しております。これにて、7番 近藤昇一議員の一般質問
を終わります。以上で一般質問を終結いたします。
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議長（ 伊東圭介君 ）

本日の日程は全て終了いたしました。明日から2日間休会とし、来る10月16日午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
（午後4時31分）