平成29年9月19日（火曜日）

葉山町役場議場

午前 10時00分

午後 2 時56分

出席 13名 欠席 0名

第1 議案第25号 決算の認定について（平成28年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第26号 決算の認定について（平成28年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第27号 決算の認定について（平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第28号 決算の認定について（平成28年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第29号 決算の認定について（平成28年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件 総括質問）

1 飯 山 直 樹 【一問一答式】
（1） 平成28年度一般会計決算および特別会計決算について
2 近 藤 昇 一 【一問一答式】
（1） 平成28年度一般会計決算について
（2） 平成28年度国民健康保険特別会計決算について
3 笠 原 俊 一 【一問一答式】
（1） 28年度一般会計及び特別会計歳入・歳出決算について
4 横 山 すみ子 【一問一答式】
（1） 平成28年度一般会計歳入歳出決算について
（2） 下水道事業特別会計決算について

議長（ 伊東圭介君）

おはようございます。ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。 （午前10時00分）
 

議長（ 伊東圭介君 ）

日程第1「議案第25号決算の認定について（平成28年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第26号決算の認定について（平成28年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第27号決算の認定について（平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第28号決算の認定について（平成28年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第29号決算の認定について（平成28年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
去る9月12日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、4番 飯山直樹議員の総括質問を通告に従い、一問一答式により行います。

4番（ 飯山直樹君 ）

おはようございます。4番 飯山直樹です。通告に従いまして、平成28年度一般会計決算及び各特別会計の決算の総括質問を行わせていただきます。
総括質問は、これで予算・決算を含めて4回目になるんですが、当初、総括というものは一体どういうふうに聞けばいいのかなということで、少々迷いまして、基本の基本に戻って一般の企業の会計と自治体の会計がどう違うのかというところから、当初、最初の総括質問を行わせていただきました。その中で、まず単年度の決算、単年度だけで自治体というのは決算をしていて、一方で、一般的な企業は中期的な計画から落とし込まれた計画に対してどういう進捗があるのかと、それに対してどういうことをこれからやっていくのかという決算、いわゆる決算報告というような形になっているのが一番大きな違いだったのかなと。その単年度決算というところに端を発して、いろんなことが私なりに見えてきたという状況でございます。2回目は、そうしたことから新しい会計、新公会計のですね、これは企業の会計にかなり近い、複式簿記の会計処理が行われてくると。そうした動きなどについても、いろいろお話をさせていただきました。これは、こうした動きというのは、いろいろ一般会計と特別会計、3つあるわけなんですが、基本的には特別会計のほうは全て独立独歩で経営をやっていくということが基本的な原則になっていて、恐らく、そうしたものに自力で経営をやっていくということに対して、会計処理も合わせていくと、そうした動きの一つではないかと私は考えてます。これは、後ほどお伺いしますが、今度、下水道の事業の公会計処理、そうしたところにも非常に大きく影響してくる問題かと思います。3回目、前回の予算では、財源は非常に限られて厳しい状況かと思いますので、それに対して入りと出を、入りをどうふやしていくのか、あるいは出をどう減らしていくのかと。そうしたことを議論させていただきました。今回も、過去の総括質問と多少重複する部分あろうかと思うんですが、何度も繰り返しになってしまうのかもしれないんですけど、大きな枠組みでのことをお聞きしたいかと考えてます。そうしたことが今後についてアイデアなりヒントになればいいのかなというふうに考えております。
まず、決算の書類についてなんですが、恐らく前回の決算の総括質問の際にですね、国の指針では平成29年の決算から新しい公会計に移行するということになっているかと思うんですが、葉山町では1年早く平成28年度の決算から、今回の決算ですね、新しい新公会計の処理をするというふうにおっしゃってたかというふうに記憶しているんですが、決算書類をざっと見る感じでは、単年度の今までどおりの会計処理になっているかと思うんですが、新公会計への移行についてどうなっているのかを、まず御確認させていただきます。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今、飯山議員がおっしゃるとおり、昨年のですね、決算のときですかね、新公会計の移行に伴います処理について御質問いただいて、29年度…失礼いたしました。28年度決算から対応を図っていくということでお話し申し上げてございます。現時点の状況を申し上げると、28年度決算に基づくですね、財務諸表、こちらの部分について29年度中にですね、公表できる今、準備立てをしてる作業中でございます。そういったことで、今、現段階の決算報告とはちょっと時期ずらしてですね、公表をしていく今、段取りでですね、準備を進めさせていただいております。
4番（ 飯山直樹君 ）わかりました。今後も、そうすると、何か先日も公会計の処理で、今までどおりの書類と新公会計の書類というのはちょっとずれて出てくるというような、何かそんなお話がちょっと記憶にあるんですが、今後もそういった複式簿記の書類というのは単純な現金処理の書類とは、また別に出てくるという認識でよろしいですか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

おっしゃるとおりですね、新公会計のほうにつきましては、ある意味、補完的な部分、今までの現金会計の部分と別途補完するような形での財務諸表を作成していくという形になりますので、時期的な部分についてはですね、今年度から取り組みということで、かなりですね、試算の部分のデータの管理ですとか、そういった部分の今、事務の処理を行っている状況でございますので、そういった意味では次年度以降は、もう少し早い時期にですね、公表できるような形というものはとっていけるのかなというふうには思っておりますが、いかんせん、ちょっと処理してみないとわからない部分もございますので、そういったことで御理解いただければというふうに思います。

4番（ 飯山直樹君 ）

わかりました。この新しい会計の処理なんですが、一般的に企業では、なかなか内製でやるというのは大きな会計を持ってる会社では難しいので、通常は公認会計士とか監査法人に委託をして、そっちでつくってもらうと、決算の書類に関してはですね、例えば決算だけとか、毎月毎月の書類とかいろいろあるかと思うんですが、今回は葉山町に関しては全て、それは内部で処理を行っていくという認識でよろしいですか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

現時点においては内部処理ということで考えてございます。

4番（ 飯山直樹君 ）

前回も監査、新しい会計処理になった後の監査のやり方についても、ちょっと確認させていただいて、今までどおり内部の監査という形でやっていくというふうなことをおっしゃってたかと思います。若干、本当にそれで大丈夫なのかなという、ちょっと懸念事項はあるんですが、理解いたしました。
下水道事業のほうに関しては、平成30年から公企業の会計に移行するというふうになっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、基本的には本来あるべき独立採算の目指す動きの一つなのかというふうに私は思います。その独立採算というところで、今後、企業の会計のように変わっていくというところでですね、一番気をつけなければいけないのは、不良資産がないかどうかとかですね、簿外に、帳簿上に載っていない資産なり、いわゆる偶発的な債務がないかどうかとかですね、
企業会計で一番見落としがちなのは偶発債務のところだと思います。ごく一般的に経営をやっている人間の感覚としてはですね、単年度の現状キャッシュ、現金のやり取りだけで管理しているので、これを複式の簿記にして、例えば資産を現在価値に割り戻したりですね、して、再評価したとしてもですね、たとえ価値が目減りしていたとしてもですね、もともと単年度のキャッシュフローでしか管理をしていないので、その時々のキャッシュには影響はないというふうに私は思います。ただ、例えば支払いを先送りする、つまりかけで買うとかですね、企業では手形とかそういう支払い方法がいろいろあります。分割払いにするとか。そういうふうになっていると、買ったらその期間中に全部現金処理を行っていないとかですね、そういうことがあると、これは帳簿上、単年度では載っていないということは往々にして出てくる可能性があるかと思うんですが、私の個人的な認識としては、支払いを先送りしているということはないというふうに認識しているんですが、それはそれでよろしいですか。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

下水道特別会計のですね、地方公営企業法の一部適用ということで、今後30年度から導入させていただくということでございます。下水道に関しては、資産の価格が大きいものなので、当然、今まではですね、単年度会計、例えば何か施設を整備すると、その年だけ記載をしてというような状況になりましたけれども、今後は現金主義から、今度は発生主義というふうに移行していきますので、減価償却も含めてですね、後年にわたってどういう資産の流動があるのかというところも、今おっしゃられたキャッシュフローの計算書もつけながらですね、わかりやすく表示をしていくというふうになるというふうに思っております。やはり、大きい経費を伴う事業でございますので、先行きの見通しを立てながらですね、それを明らかにしていくということが、当然、求められていくというふうに思っておりますので、今後につきましては、現金主義会計からですね、発生主義会計ということで移行していきながら、より継続的に、一時的な負担が大きくならないように計算をしながら事業を運営していきたいというふうに考えております。

4番（ 飯山直樹君 ）

そうすると、ちょっともう一回繰り返しの質問になってしまうんですが、例えば下水道事業でですね、まず事業としては多分2つ、工事の部分とその後のエンジニアリングの保守管理の部分という2つ大きくあるかと思うんですが、大きな金額が出ていくのは、当然、最初の初期投資、工事の部分だと思うんですが、普通の企業の会計で見た場合というのは、減価償却対象になりますから、発生主義ではキャッシュフローは最初に全部払ってしまえばそこで発生でキャッシュフローにはのってくるんですが、例えば10年間で支払いを完了するというようなことは、企業ではいろんな方法があってやるわけなんですが、私はその時点で発生したら、もう払い込んでるものだというふうに、何となく認識を単年度会計だったので思ってたんですが、下水道の場合というのはかなり分割で支払いをするようなことというのもあるということですかね。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

例えば、起債の発行ですとか、そういうものもございますし、現金主義の場合には収入と支出で単年度で記載をしていきますけれども、今後、発生主義になった場合にはですね、収益額と費用額、それに対する利益がどれぐらいあったかということをですね、後年にわたってずっと帯のようにお示しさせていただくようになると思いますので、今後については、そういうような表示の仕方で下水道会計のほうは公営企業会計のほうに移行していくということになります。

4番（ 飯山直樹君 ）

わかりました。ちょっと私もこの辺は勉強不足なので、今後またどう違うのか、いろいろまた勉強させていただいて、それでまたお伺いしようかと思います。
それともう1点、下水道事業でちょっと懸念材料になろうかなと思うところがですね、簿外で管
理するということは一般的にはないとは思うんですが、自治体の場合、一般会計から特別会計に繰り出しをして、ある意味、足りない分を一般会計で補填するという形をとってるかと思うんですが、逆に、本来、下水道事業において計上しておくべき物品なりの購入、それが一般会計のほうに計上されているとかですね、そうしたことというのはないという認識なんですが、それで、ないと認識してよろしいでしょうか。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

備品について一般会計のほうに計上しているということはありません。

4番（ 飯山直樹君 ）

わかりました。それであれば、非常にクリーンな処理になってこようかと思います。企業では、親子間でそういう会計処理というのはかなり、今、税金対策とかですね、の処理上でやられるものですから、それが公会計のほうでも、ある意味、親子関係みたいになってますから、あると、非常に不透明になってくるかなというふうにちょっと心配をしておりました。
今度、独立採算についてお伺いしたいと思います。資金不足比率なんですが、これはもう既に報告はいただいております。ただですね、これ、独立採算の基本原則を公営企業の場合、「公営企業は必要な資金を自身の料金収入によって賄わなければならない」というふうに、これは明記されているわけです。これは、言いかえれば下水道事業によってですね、一般会計が影響を受けないということが、本来大前提であるというふうに思うんですが、その資金不足の比率に関しては、これもさきの報告でありましたように、20％を超えると経営健全化計画を定めなければいけないというふうになってます。一方で、葉山町の下水道事業については、毎年7億円近い資金が一般会計から繰り出しされていると。これは下水道事業の総収入の約半分の額になります。20％という値からははるかに超えていると。ただしですね、地方財政法第6条というところに、「公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計からの繰り入れを収入として見込むことができる」というふうに書いてあります。この20％がどうなのかということ自体をお話ししたいというわけではなくて、今回、公企業の会計に変わるという一つの目的は、きちんと独立独歩で、独立採算でやっていくんだということが、繰り返しになりますが一番重要な目的の一つではないかと思います。そうすると、単に書類が変わって、書類が公企業会計の書類に変わったというだけでは、本質的には何も変わりません。大切なのは、どういう事業運営をこれからやっていくのかというところに波及していかないといけないと。それが一番大きな目的だと思うんですが、言いかえれば親からの仕送りなしで、みずからの収入で、その事業を運営していくということになろうかと思います。今回、30年ですが、書類が変わっていく中で、どういう効率的なですね、運営をして下水道事業をこれから行っていこうかという、何か総括的なお話などあればこの場で聞かせていただければと思います。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

独立採算でというようなお話なんですけれども、独立採算でできればそれにこしたことはないというふうに考えます。ただ、事業経費が非常に大きいような状況がございますので、当然、一般会計からの繰入金というのも要件の…資金繰りの中の要件として持ち続ける必要はあるというふうに思います。今回の公営企業会計の制度の導入についてはですね、例えば、先ほど来お話ししているように、下水道事業、非常にかかる経費が大きいものになりますので、当然、人口の増減、それから料金収入の増減によって非常に経営状況を見立てる必要が長期にわたってあるというふうに考えております。このような状況で、安定的な下水道事業の運営のための経営基盤の強化、それから財政のマネジメントの向上に取り組むための制度導入というふうに御理解いただければよろしいと思います。あとは、今、御承知のとおり10年概成のアクションプランのちょうど期間中でございます。
平成37年度までには市街化区域の100％整備をしていくというような大きい目標もございますので、それ以降は布設したものの維持・管理という形に移って移行していくというふうに考えますので、当然そこにかかる経費ですとか、それまでに要する布設整備なんかについて年次の計画をもってきちっと、例えば町のですね、一時的な負担が大きくならないように平準化をしていくという必要があります。そのために、例えば管渠一本一本、それから浄化センターや中継ポンプ場の機器・設備に関しても、減価償却の状況を見ながらですね、それはきちっと予算立てをしていくということから、今回、地方公営企業会計の法適用を受けるということにしております。

4番（ 飯山直樹君 ）

これは、今までも何度かこういう話はさせていただいて、下水道の場合は特に、まず初期投資が大きなものがあって、そこからは主に回収のフェーズに入るというお話があったかと思います。結局、最終的にどういう着地点があって、どういう計画でお金が、例えば一般会計なりから繰り出しされていくのかとかですね、そういうものが余りはっきり見えてこないというところが、現時点での、これは下水道だけじゃないんですが、問題なのかなというふうに思います。特に、下水道事業に関してはですね、これは民間の企業でも経営が、運営ができる事業ですから、これも何度も言ってるんですが、例えば、どの程度の経費で民間だったらできるのかということをベンチマークしてですね、葉山町の運営が本当に効率的・能率的に行われているのかどうかというのは、やはりチェックをしていくべきではないかと思います。そうでなければ、書類が単に変わったという以外、本質的には何も変わっていかないのではないかというふうに感じますので、ぜひ、ほかの自治体なりですね、あるいは民間がやった場合にはどうなるのかということも、検討材料の一つとして、比較材料の一つとして判断いただければと思います。ちなみに、近隣の自治体を見てみますと、逗子市が毎年6億円ぐらいの繰り入れをしていて、これは事業規模のおよそ42％。鎌倉は23億で、事業規模の大体33％であると。これだけを見ても、何とも判断はしかねないんですが、できないんですが、やはりこういう自治体の運営のやり方なんかも見てですね、どうすればより効率的な方法ができるのかということを考えて運営に当たっていただきたいと思います。
続いて、決算の毎年要約で「葉山町の財政」というのを出していただいてるんですが、このサマリーを見ても、毎年、その年の決算のことについてしか書かれてませんので、これを昨年度のものと見比べてもですね、前年と比較してこれだけふえた、これだけ減ったということは毎回書いてあるんですが、それで、じゃあどうするのということは書かれてないんですね。企業の決算報告というのは、いわゆる株主総会のような形で報告があって承認を得るんですが、そのときに、計画に対してどうだったのか、それと今後、じゃあどうやっていくのかという方針をそこで示すんですよね。一番大切なのは、じゃあどうするんだというところなわけです。この葉山町の財政というのには、そうしたことが書かれていないので、読むと何となくわかったような、わからなかったようなという感じになってしまうんです。じゃあ、ほかの自治体ではどういうふうなのがあるのかなと思って、ざっと見てみたらですね、横須賀市の財政白書という、これも決算のサマリーが出てます。これはもう御存じと思うですが。こちらには細かくはないんですが、だからどうするんだと、だから何だということが書かれてますし、計画対比でも今までこういう計画だったのがこうなったのでどうするのかということが書かれてますね。それがやっぱりないと、毎年これだけふえたね、これだけふえたねということが繰り返されているにすぎない報告書になってしまいます。やはり選択と集中なり、新しいことへの施策なりですね、どうしたらいいのかということを、その時点で工夫していくことが非常に重要かと思います。
これ、総括質問で本当の総括になるんですが、平成28年度の決算が出たところですね、事業全体を総括して、うまくいったところ、だめだったところとか、いろいろあろうかと思います。ざっくりと一般会計の内容についてですね、総括してどうだったのかということをお伺いしたいと思います。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今、事業の成果・管理というか、そういった部分での御質問だと思うのですが、御存じのとおり第四次の葉山町の総合計画、その中でもですね、進行管理という部分でPDCAサイクルを活用した形でのですね、事業の取り組みについてですね、評価する中で対応を図っていくというようなところで、今、現時点におきまして平成28年度のですね、事業の振り返りということで8月の中旬からですね、9月の中旬にかけまして、政策財政部が3課合同でですね、各課のほうとですね、振り返りシートをもとにヒアリングを実施しているところでございまして、それを受けてですね、今、取りまとめをしている最中でございます。先週までヒアリングがありましたので、今、現段階においては今、取りまとめをして、今後どうしたらいいというところでの取りまとめをしているところでございます。

4番（ 飯山直樹君 ）

理解しました。そうすると、じゃあそうしたところで出そろって、これから予算なり来年度に向け
てどうするのかということが、また出てくるかと思います。中期財政計画なり総合計画なり、上位の計画からいろいろ落とし込まれてやっているわけなんですが、それはそれで重要な計画書類という認識は当然としてですね、やはりそれだけに縛られずにですね、これはもう何度も言いますけど、いろいろ社会情勢等動いてますので、やはり計画の修正変更なりということも必要あれば、そのときそのときでやっていくことが重要かと思います。それがPDCAだと思いますので、ぜひ、余りとらわれずに、しっかりとやっていただきたいと思います。
次に、これも決算のサマリーでは触れられていないんですが、予算の要約と踏まえてですね、二、三聞いていきたいと思います。一般会計の決算額の推移グラフを見ますと、年々年々増加していっていて、歳出の規模は平成27年度で前年度から1億3,928万円ふえてる。28年度は1億3,299万円ふえる。29年度の予算も一般会計では対前年度比が1億4,700万円の増であると。要は、毎年毎年1億三、四千万円ずつこのまま際限なく、どんどん膨れ上がってしまう状況なのかなと。永遠にというわけにはいかないと思います。一方で、実態としては町税に葉山町は依存してますので、歳入の規模というのは、ほぼ限界にあるのかなというふうに認識しています。これは以前の書類で、平成28年度の予算の編成方針という中で、葉山町の財政状況と見通しというところでは、国及び県の財政状況、町の財政状況から、歳入は今後どんどん厳しくなるという、まさにそのとおり指摘されているとおりです。そうすると、こうした毎年毎年歳出の規模が増大していくということに対して対応しようとすると、ある意味、一時的には痛みはあったとしてもですね、解決策は多分2つぐらいしかなくて、抜本的な解決をするには、これは相当な痛みはあると思いますが、歳出を抑制する方法をとると、あるいは借金に頼っていくというどちらか、ほかにもあるかもしれませんが、単純にはそうした方法しかなくなってくるかと。現状、じゃあどうなってるかというと、臨時財政対策債で大体毎年4億円ぐらいを借り入れていくと。この臨時財政対策債については、何度かお話しさせていただいていて、国の財政状況を勘案すると、まず返済期待のない、薄い、純粋な借金であるというふうに認識しています。町債の全体としては、下水道事業債のマイナスの幅のほうが大きいので、プライマリーバランスとしては差し引きがマイナスになっていると。これはもともとこういうふうに借金を減らしていくという計画のとおりなのかと思います。ところが、この臨時財政対策債については、毎年毎年積み上がって、どんどん増加している状況にあります。これは今まで何度もお伺いしたんですが、今後、この臨時財政対策債によって、どういった町の財政に対して影響があるのかをお伺いしたいと思います。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今御指摘の臨時財政対策債、そちらのほうは毎年、大体4億前後の起債を起こしてるわけですが、その部分に伴いまして、当然、一般会計におけるですね、起債残高が年々増加してるということで、今、議員のお話の中にもございました。そういった部分からすると、バランス的にはですね、起債については臨財債のほうのですね、占める割合が高くなってきているという状況はあるんですが、今、御指摘のですね、どう負担になるかというようなことになろうかと思うんですが、この部分については、財源調整的な部分での起債でございますので、その部分については普通交付税の部分での基準財政需要額というところで算定に入りますので、交付税をもらっていればそういった部分での見返りがある、不交付になったらその部分の影響が出てくるというような認識でございます。

4番（ 飯山直樹君 ）

まさに、その不交付になると、全く不交付になるということはないと思いますけど、そうしたこと
がですね、国・県の財政状況、切迫している状況かと思いますので、だんだんだんだんと、少しずつ切り詰められていくということは、これから顕在化してくるのではないかと思います。でも、ところが、このサマリーの3ページには国・県の支出金の割合が3年連続で伸びているわというふうに書いてあります。状況としては、国や県の仕事の割合がふえているのかなということが伺えるんですが、ちょっと気になるのは、これが新聞等のメディアで取り上げられていましたが、お隣の逗子市で2018年度の当初予算で7億円の財源不足で事業の抜本見直しということが、今まさに行われています。原因については、詳しいところは把握してませんが、都市計画税の税率の引き下げによって各種交付金、市税収入が減ったのが要因というふうに書かれてました。7億円もの減少と。7億円以上でしょうかね。葉山町のほうを見ると、国・県支出金の割合が3年連続で伸びてる一方で、これは2ページには歳入のコメントには各種交付金が約1億円減と、全く逆のこともあるということが書かれてます。全体ではふえていても、ここは減っているという状況です。その逗子市と、じゃあそれを見比べた場合に、細かいところはわかりませんが、各種交付金の減少というところだけを見ると、これは類似の傾向にあるのかもというふうに私は感じたんですが。これはまだ将来のことですが、こうしたこの交付金等の減少によって、逗子市と同じような財源不足については、今後も起こらないと、今後起こらないという100％の確証はないでしょうけども、現状においてどういった見通しがあるのかというのをお伺いしたいと思います。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今、議員おっしゃっているのは、各種交付金で逗子市さんの状況をちょっと私も把握してございませんけれども、この交付金については、ある意味、配当割ですとか譲渡…株式譲渡のですね、所得割ですとか、消費税も地方消費税にしてもですね、そういった部分の影響というのは、どの自治体も出てきてるのかなというふうに思っております。ということで、今、町の28年度決算においてはマイナスになってございますので、同じように逗子市さんもマイナスになってるというふうに思っております。ただ、今後の部分については消費の状況ですとか社会情勢によってもこういった部分は変わってくるのかなというふうに思っておりますので、その見立てについては国の動向等を勘案しながら立てていくものというふうに思っております。

4番（ 飯山直樹君 ）

葉山町の場合というのは、町税にかなりの部分、依存してるとはいってもですね、やはりそうした国の動向、経済の動向なんかもですね、これは逗子と葉山というのはかなり類似している点が多々あるかと思うので、現状のほかの自治体の状況も見据えて、何かあったときの対策等も考えておくべきではないかと思います。
これは以前の一般質問でも指摘をさせていただいたんですが、今、国のほうではですね、基金の積み立てに対して、積み立てるお金があるのであれば、じゃあその分、交付金はいらないんじゃないかというふうに、どうも考え始めているようです。特に使う目的が見えてる貯蓄に関しては、当然、それはしょうがないというふうに納得すると思うんですが、単純に使う目的が現時点では明確ではなくて、ある意味、将来に対しての貯金であるということに対しては、それはしょうがないというふうに簡単に納得する傾向にはないのかなというふうに思います。平成28年度決算では、余剰金については財政調整基金と公共公益整備基金に積み立てて、各基金の残が財政調整基金で8億円、公共公益整備基金で8億5,000万円になってくるという決算になろうかと思います。今までの国の動向等踏まえると、財政調整基金については完全にはっきりした目的はなかなか特定しきれないものでしょうから、こちらの基金への積み立てというのは場合によっては交付金の絞り込みの対象になる傾向にあるのではないかなという懸念があります。一方で、公共公益基金整備基金というのは、これはある意味、公共施設等で目的ははっきりしているというふうに見えてますので、そうしたことも踏まえてこちらに重きを置いて貯蓄をしているのかなというふうなこともあろうかと思います。
今回、財政調整基金と公共公益整備基金へのこの積み立ての割合なんですが、これは何か特別な意図等あってこうした形になったのかどうかをお伺いします。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今、割合という部分、特段ルールはございませんけれども、一応目標値というものをそれぞれ定めております。公共公益については6億以上というところが基本ベースにございますけれども、考え方としましては、今、財政調整基金に積む額面よりはですね、比重は公共施設の老朽化に伴います整備を図っていかなきゃいけないというのが明らかになっておりますので、そのために今、施設整備基金のほうに積み増しを、重点を置いて積み増しをさせていただいてるところでございます。

4番（ 飯山直樹君 ）

わかりました。ほかの議員の方からも質問あるかと思いますが、当然、給食センターの建設費についても上振れしていくわけですから、そうしたことも見越してお金の使い道というのは計画的に積み立てていくべきではないかと思います。
続いて、目的別の歳出構造の推移というところを見ますと、平成27年度では民生費の割合が高くなっているわと書いてありまして、28年度では民生費の割合が年々ふえているわねと書いてあります。ちょっとずつ言い方が変わってるんですが、要は同じことが書いてあると。これは少子高齢化の中で年々社会保障経費がふえていくということは自明かと思います。毎年毎年そうなっていくのに対して、じゃあ一体限られた財源の中で一体どういう対処をしていくのかということがこの中で書かれてないので、そうした点について何か対策等考えがあればお伺いします。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

おっしゃるとおり、民生費については年々ふえております。少子高齢化ということで、子供に対する手当の部分がふえてるのが原因かと思います。また、ここ数年…今後数年は葉山町につきましては、子供の数も余り大きく変動がないということでございますので、こういうふえ方はしばらく続くのではないかなと思っております。

4番（ 飯山直樹君 ）

一方でですね、財源というのは限られた枠の中でしかないので、見るとどこかがふえてどこかが減るということをやらざるを得ない。単純にそういう調整を今のところしているのかなと。衛生費が年々減少しているという状況であろうかと思います。衛生費についても、削るのにも限界はあろうかと思いますし、そうした中で、じゃあどのくらいがある意味限界のところ、いっぱいいっぱいになってしまうのかなということも踏まえて、いろいろ策を講じていかないと、年々ふえているわねと言っているだけでは何にもなりませんから、ぜひそうしたことも考えていただきたいと思います。
ちょっと時間が迫ってきましたので、ちょっと細かいところを一、二点確認させていただきたい
んですが、長柄の特別養護老人ホームについては、私は撤退したんだという認識を持ってるんですが、その後、次の計画なり、どうなってるのか、ざっくりとお話しいただければ。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

おっしゃられるとおり、長柄の29床の特別老人ホームにつきましては、撤退したということでございます。6期の高齢者福祉計画は、今年度までで終了するところでございますので、今、7期、来年度30年からの3年間について策定委員会で、今、検討しているところでございます。町民からのアンケート、事業所からのアンケート等々を参考にですね、策定委員会のほうで今、検討しているところでございます。

4番（ 飯山直樹君 ）

また、アンケートなりとったとしても、特養は私は必要だというふうに思ってます。特養がいいのかほかの施設がいいのかというのは、終身でいられるところですね。何で撤退したかとかですね、単純にアンケートをとるだけではわからない理由があろうかと思います。例えば、29床では経営が成り立たないとか、土地の値段が高いところではだめだとかですね、そうしたことも踏まえて次にきちんと建設ができるようなですね、ことも検討をしていただきたいと思います。ちょっと時間切れになりましたので、以上でありがとうございました。

議長（ 伊東圭介君 ）

これにて、4番 飯山直樹議員の総括質問を終わります。
第2番、7番 近藤昇一議員の総括質問を、通告に従い一問一答式により行います。近藤昇一議員、質問者席にお着き願います。

7番（ 近藤昇一君 ）

7番 近藤です。平成28年度の歳入歳出決算、まず一般会計歳入歳出決算について伺っておきたいと思いますけども。我々は、28年度の決算、予算が町民本意の歳出がきちっと行われたかどうか、その観点から審議を進めていきたいと思います。
まず、監査委員の意見書について伺いたいと思いますが、監査意見書の結びに、徴収業務の強化については、近年さまざまな取り組みがなされており、平成28年度の町税においては、徴収率が向上し、収入未済額が減少していることから評価できるところである、引き続き、町財政の安定と、税、保険料、使用料等の負担の公平性の維持のため、徴収率の維持・向上に努めるとともに、新たな視点からの取り組みを期待するものであるとなっております。町長に伺っておきます。「近年さまざまな取り組みがなされており」となってますが、どのような取り組みがなされているのか、まず伺っておきます。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

徴収率向上につきましては、徴収職員を充実しまして、日々その業務に当たっているというところが一番のものであると考えております。

7番（ 近藤昇一君 ）

その内容的な問題だと思うんですけどもね、1つには、徴収業務の中で、税、保険料、使用料となっているんですけども、これらが連携した形での取り組みがなされているのかどうか伺っておきます。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

連携といいましてもですね、個々にそれについては対応している状況でございまして、特段、連携を強化してというところではございませんが、個々で努力して対応しているという状況でございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

次に、最後のところに「新たな視点からの取り組みに期待するものである」というふうに指摘されています。町長はこの指摘、どのように受けとめられているんでしょうか。この意味合いですね。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

先ほど御指摘ございましたけれども、収入、それから徴収率、それぞれですね、今後は、新たなこととして、少しずつはやっておりますが、情報の共有や、そちらの連携でこれを上げていこうと考えております。

7番（ 近藤昇一君 ）

さまざまな取り組みの中での増員、そして今お答えいただきました、新たな視点からのということは、その連携ということですけども、先ほどの話では、まだ連携もできてないという話ですよね。
私は、この新たな視点からの取り組みというのが、どうも気になっているんですけど、気になっているんですよね。ただ単に、その今の連携を図るだけのものなのかどうかというところに、ちょっと疑問があるんですけど。その点、その連携のところだけですか、受けとめているのは。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

現状でも、連携それから情報提供、共有というものはやっておるんでございますが、今後ともですね、御指摘のとおり、それをもっと強化して進めてまいりたいということで考えております。

7番（ 近藤昇一君 ）

私は、この徴収業務について、今、全国で幾つかの自治体で取り組まれている取り組みがあるんですけど、私は、この新たな視点からのというのが、その意味合いなのかどうかというのを、よくわからない。ついては、このできれば、議選の監査の方に、この新たな視点からの取り組みを、この文字間に含まれている意味ですか、を伺いたいんですけども、もし議長のお許しを得られればと思うんですけども、いかがでしょうか。

議長（ 伊東圭介君 ）

近藤昇一議員、事前に通告がございません。なので、本来であれば、代表監査のほうの監査委員のほうの見解というものも、あろうかと思います。確かに、この報告書については合議で決められているというふうには思いますが、この場に、確かに議会の選出の監査委員はいますが、立場をかえなければならないというところもありますので、今までそういった形をとったことがない。まだ、自治法上はできないことはないとは思いますが、そのあたりを求められますか。議選の見解を求められますか。

7番（ 近藤昇一君 ）

町側がね、この新たな取り組みというのがどんなものなのかと、きちっとこう、何ていうのかな、受けとめているのかどうかというのが、ちょっとまだわかりませんので、できたら、この意味合いを、書いた監査の方にね、聞けば、その町の受けとめ方とどうなのかなと。ただ単に、その連携を強化するという意味…連携を強化するだけだったら、そのとおりに素直に書けばよかったんじゃないかなと、私は気がするんですよ。もっと何か深い意味合いが、この中にはあるんではないかと、私は受けとめたんですよ。そこで、ちょっと聞いてみたいなと思ったんですけどね。いかがなものでしょうか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

代表監査委員の方、議選の監査の方と、監査の報告をいただく中で、さまざまな情報提供をいただきました。前向きに捉えて、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。情報いいただいておりますので、前向きに捉えて、今後の検討課題としてまいりたいと思っております。

議長（ 伊東圭介君 ）

具体にどういう、ここの部分について指摘があったかというのは、明確になってますでしょうか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

ちょっと今、手元にメモしたものがないんですけども、議選の監査の方からですね、ある自治体の事例を挙げられまして、その自治体が、税の取り組み、税の徴収取り組みについて、こういった事例がありますと、ぜひ参考になさってはいかがですかという御提案をいただきました。

7番（ 近藤昇一君 ）

そこのところ具体的に答えていただかないと、私もあれなんですけどね。どういう形での、その取り組みだったのか。太田部長はさ、連携だと言ったよね。連携も必要なんですよ。税、保険料、使用料、さまざまなね、連携必要なんですよ。それが新たな取り組みとは思えないんですよ。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

先ほど、具体な例といたしましてですね、監査委員の方から御指摘いただきまして、国のほうでも幾つか制度があるということで、そういったことをまず、これは徴収率を上げるというよりも、生活に困っている方のことの相談を受けて、それでもって、適正に税を納めていただくというような方向で、税だけではございませんけれども、そういった方向の動きがあるということでございますので、その情報を今、収集して、検討しようということを考えております。

7番（ 近藤昇一君 ）

今、部長のほうで一定のお答えいただいて、その方向での検討がなされているということですけども、いわゆる生活再建型の滞納整理、徴収業務というのは取るか捨てるかと言われていたんですよね。取るか捨てるかのもう一つの選択肢として、生活を再建するんだと。町のほうは徴収率が上がってる、上がってるということで非常に評価している。私は、それだけでは、本当に町民の生活成り立っているのかどうか。取ればいいということで、その後、町民のその方の生活が壊れてしまう。次からはもう取れなくなる。いわゆる、その人たちの生活を再建していく方向で、将来的にも税を納めてもらう、使用料納めてもらう。そして、税は滞納してれば、当然、保険料とか使用料、それらも滞納している可能性がある。その原因は何なんだというところを、やはり深く掘り下げていく必要があるんじゃないか。いわゆる相談業務ですよね。ほとんどの自治体、私も調べてみましたけども、それがトップダウンでやられているんですよ、ほとんど。市長、町長のね、意向で、やっぱり市民、町民の生活を守るんだと。ただ取ればいいんではないというところで、今、徴収率が、ここのところ何年間か上がってきているという評価ですけども、その滞納した理由ですね、それを細かに、何ていうのかな、調査してるのかどうか。その辺は、町長のほうには、そういうの上がってきていますか。なぜ滞納したのか。確信的な方もいますよね、悪質な。それはいると思います。いわゆる、多重債務があった、あるいは病気をしてしまったとか、ね、病気やけがをしてしまった、さまざまな理由があると思うんですよ。それらを正確に把握しているのかどうか、その点どうでしょう。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

ただいまの御質問でございますが、相談業務というのは、葉山町のほうでは、十分、今のところしております。ただ、そういった国の制度とか、そういったもののラインではございませんので、今後それは、今おっしゃられた、生活再建相談という形で検討していく必要があると思います。ただこれは、この税務課のみで、税務部門のみでやっていくべきものではなく、町一丸となって進めていくべきものですので、今後相談してまいりたいと思います。なお、生活実態につきましては、職員が生活実態を当事者の方にお聞きして、それで調査をしている状況でございますので、その辺の内容につきましては、詳しい内容につきましては、個人の情報でございますので申し上げられませんが、そういうふうに調査をしているということでございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

町長に伺っておきますけども、これやるにはね、やっぱりプロジェクトチーム立ち上げないと、私は大変だと思います。今の状況だと、縦割りなんですよ、どうしても。税は税、使用料とかね、保険料は保険料。特に、税の情報を使用して保険料とか使用料、そちらにまでいけないんだよね、法律上。税の徴収業務にしか、その情報は使ってはいけないという形になっている。ですから、プロジェクトチームをつくって、その町民のほうから、その情報を提供してもらうという形ができないといけないと。そういう面では、本当にその相談業務やって、町民の生活を守りながら徴収率を上げていくという。その辺の町長のお考えを伺っておきたいんですけど。

町長（ 山梨崇仁君 ）

まず、職員の働きぶりについて、私から1点お答えしておきたいことがございまして、先ほど縦割りというお話がありましたけども、例えば、国民健康保険の料との分野だったりとか、介護保険の料だったりとかいうものにつきましては、職員は税務課との連携を非常に密にやっておりますので、そうじゃないと言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、案件についてはですね、可能な限り、現行の体制でもやれるようには努めているというふうに、私は認識をしております。その上で、先ほど議選の監査の方から御提案いただきましたモデルにつきましてもですね、今後の課題として今、捉えている最中でございますので、また今後ですね、内容を詳しく精査して、担当としっかり議論をする中で、必要なものを当町において取り入れていくという方向で考えてまいりたいと思っております。

7番（ 近藤昇一君 ）

それについては、また改めて議会の中で取り上げていきたいと思います。私ども、先般、滋賀県の野洲市ですか、そこへ視察に行ってまいりました。そこもやはり、町長のトップダウンで何年か前から、生活再建型の滞納整理ということで、相談業務を強化していくと。そういうことで、今まで滞納していた方たちが市役所になかなか来づらかった。それが、生活再建の相談をするようになって、その中で生活の再建が進む中で、気軽に市役所に寄れるように、立ち寄るようになったというような話も伺っております。やはり、町役場もそういう役場であってほしいなと、私も思っておりますので、ぜひその取り組みを進めていただきたいと思います。次に、財政状況について伺っておきます。健全化判断比率及び資金不足比率について伺っておき
ます。健全化判断比率では、平成28年度実質赤字比率、連結赤字比率、将来負担比率、いずれも算出されず、実質公債比率はマイナス0.5％、将来負担比率は算出されずとなっております。これを27年度の県下自治体との比較を行ってみますと、実質公債比率はマイナスとなっている自治体は鎌倉市、愛川町、清川村と葉山町の4自治体。また、将来負担比率が算出されなかったのは、鎌倉、中井、大井、愛川、清川村と葉山町の6自治体です。この指標をどのように判断するのか伺っておきたいと思います。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今御指摘の健全化判断比率、この部分につきましては、1つの指標ということで、これをもって優良なのか不良なのかというような部分というのは、なかなか難しいかとは思います。それぞれの自治体の状況に応じて、数値が若干、そういった部分の取り組みの仕方等々によっても変わってくるのかなというふうに思っております。ただ、我が町においては、健全化だというような認識でいるところでございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

我々、財政のその判断をするのに限られた資料しかないんですよね。そういう中で、こういう数字が出てきている。県下で一定比較してみても、決して悪くないという私どもは判断はしています。
そういう中で、これからさまざまなね、大きな事業が出てくる中で、どうなっていくのか。給食の
問題、あるいは公共施設の維持管理の問題、さまざま出てくると思います。そういう中でも、今の現況では、葉山としては一定の水準は保っているという判断でよろしいですよね。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

そのとおりでございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

それで、もう一つの財政の問題では、28年度版の決算版、「葉山町の財政」という資料が議会のほうにも提出されております。その中で、これは14ページですか、平成28年度の町民1人当たりの基金残高は5万4,000円、県内の町村平均などに比べると低い水準ですと。市も含めた県内市町村平均では、その差は小さくなってきていますと。町村の平均と比べると低い水準だっていうんですけど、葉山町が5万4,000円ですよね、1人当たり。私の試算だと、清川村、平成27年度ですけど、1人当たり88万8,000円なんですよ。そこで町村と比較してね、1人当たり、町村の平均で言うとね、私のあれでは、29万。そこまで持っていきたいと思っているのかなってなね、気はするんです。もう一つ、これちょっと確認しておいてもらいたいんですけども、市町村平均ではその差は小さくなってきたというんですけど、市町村平均というのは県下の市町村全部ですよね。私の試算でもう既に超えてるんだよね。これにちょっと、後で資料として確認をいただきたいんですけども、私が計算した中では、1人当たり4万、葉山町が5万…これは27年度ですけども、5万2,000円。もう既に超えてるという計算なんですよね。これはまた後ほど特別委員会の中に資料を提出していただければいいと思うんですけども。基金の問題はね、多いにこしたことはないという考え方もあるでしょうけども、それは企業会計では確かに多いにこしたことはない。これは優良な企業ですよね。
しかし、本当に自治体の財政の運営として正しいのかどうか、一定規模の基金は、私は必要だと思います。しかし、過大な積み立てというのは、世代間のその公平の観点からも好ましくないし、町民から預かった税金は極力早く町民に還元していく、これが自治体の原則だと思っているんです。
そういう面では、しっかりとした目標額を設定するということが非常に重要だと思うんですけども、この葉山町の財政の状況を見てみると、町村とはかけ離れているから、先ほど、私の計算では約1人当たり30万弱。今、5万4,000円だと。そこまで持っていきたいのかなと思ってしまうんですよ。
葉山町の目標額というのは一体どこなんですか。市町村平均だと、私の試算では、もう超えていると。その辺、いかがでしょう、目標をどのように捉えているのか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

これ何度か議場でもですね、その財調の目標額はということは、かねてより議論がなされてきました。その都度その都度、その状況に応じた金額で答弁はしてきた、私のみならず歴代のこの仕事をする関係の皆は、多分、財政係含めてですね、感じてくるところだと思うんですけども。今の情勢で考えますと、目標で幾ら積み立てたいかという御質問に対する答えよりもですね、例えば、公共施設の管理の計画であったりとか、クリーンセンターの炉の解体であったりとか、下水道の整備、給食センターもそうですし、さまざまな、これから施設関係のメンテナンスが、非常に負担が大きくなってくるところにありますので、そういったものに耐えた上でですね、そういったものを支払いを計画をつくって、それがしっかりと支払えるということが見込みができ、またそれが着実に推進する中でですね、それでも財調を幾ら残すかというふうに考えていきたいというふうに、今は思っております。近隣市の話でですね、財調が残り1億円になってしまったという報道もありました。
決してそういう状況はつくらないということを、今、逆にボーダーとしてですね、下のボーダーと
して持つべきじゃないかと考えております。ですので、御質問の目標値というよりもですね、できることであれば、現行の金額、また、少なくとも5億円を切ることがないようにしていきたい。切ってもですね、すぐまた積み立てられるようなことをしていきたいというふうに、常日ごろ考えているところでございます。これは、公共公益の施設整備基金も6億円を最低限としてきましたけども、それを下回るときには、計画にのっとった上で瞬間的なものであり、またすぐに積み戻せるようにしていこうということは、現状で考えていることとして申し上げたいと思います。

7番（ 近藤昇一君 ）

一つの考え方として、その財政調整基金というのが、財政の大きな変動、これに耐えられるだけのものはきちっと積み立てておくということで、4億か6億という話は以前から伺っております。それが今、8億ですか。ということで一体どこまで上がってくのかなという、私らも思うわけですよ。
すると、この「葉山町の財政」ですか、これを見てみると、まだまだ足らないよみたいなね、話になって、町村の平均からまだかけ離れてる。町村の平均は30万近い、1人あたま30万近くなるから、まだまだだな。そこまでためるのと思うわけですよ。ですから、きちっとした目標を持って、その目標額以外のところについては、使うものはきちっと使う。あと、公共公益施設整備基金ですか、こちらの基金についても、一定の考え方、さまざまあると思うんですよ。これから公共施設の再整備計画ですか、名前ちょっと忘れましたけども、そちらが出てくる中でまた出てくると思うんですけども、一つの考え方として、こういうのもありました。公共施設の更新のための基金については、各自治体のバランスシートに計上されている減価償却累計額の10％程度を目安に基金を確保しておくことを進めますと。これはちょっと、これの10％というのが幾らなのか私もわかりませんけども、こういう一つの基準もあるわけですよね。これ、いろいろ、何ですか、解説者の考え方によって違う部分もあるかもしれませんけども、一つの考え方として、そういうものがある。これはまた決算の特別委員会の中で伺いますけども、これで考えていくと、一体幾らぐらいになるのか、調べておいていただきたいと思います。
次に、消防費についてちょっと伺っておきます。これ過去にも何度か議会で取り上げさせていただいたんですけども、平成26年の4月25日に各都道府県知事、各市町村長宛に消防庁長官から、消防団のさらなる充実強化についての依頼がありました。消防団員の処遇改善について。消防団員の処遇改善については従前より要請を行っているところですが、多くの市町村において、交付税単価、年間報酬3万6,500円、1回当たりの出場手当7,000円より条例単価のほうが低い状況にあります。
交付税単価はあくまで標準的な額ではありますが、条例単価のほうが低い市町村におかれては、単価の引き上げをお願いしますと依頼がされております。これについて、平成28年度の決算においての交付税単価、先ほど言いました年間報酬が3万6,500円、1回当たりの出動手当が7,000円、これで間違いないのかどうか、ちょっと伺っておきます。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今、近藤議員御指摘の部分については、国が示されている算定基準という額面については、そのようになっているかというふうに思います。

7番（ 近藤昇一君 ）

そうすると、今、実際、葉山町の条例では、消防団員の報酬が3万2,000円、それから出動の手当、これが2,700円。この差額はどういうふうになっているんでしょうか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

どうなっているかというお尋ねですが、あくまでも、交付税の算定基準に基づいてですね、試算した場合と、当然、町でですね、条例上でうたっている金額というところでの差異は、町にとって高い部分もあれば、低い部分もあると、国の基準よりですね。そういった傾向が見られて、再三、議員からも御指摘いただいているところでございますので、そこら辺については、消防長初め分団のほうとも調整を図って、今後対応していくべき部分もあるのかなというふうには思っているところでございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

町長に伺っておきますけども、国から町長宛ですよね、各市町村長宛ですから。宛にその依頼が来ている。先ほど読み上げたとおりですよね。標準的な額ではあるけども、条例単価のほうが低い市町村におかれては単価の引き上げをお願いしますという依頼が来ている。これについて、町長、どうお考えですか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

大変申しわけないんですけども、総括質問の中でですね、今、手元に詳細な資料等を持ち合わせてございませんので、詳しくはまた決算の委員会のほうで所管よりお答えいただきたいと思いますけども。私の認識としましては、国の考え方につきまして、交付税措置の基本として考えられるということを十分承知はしてございます。ただ、町としまして、町の現行、これまでの流れの中で重ねてきたもの、またこの三浦半島圏域の消防団とのコミュニケーションの中で今の制度をつくっており、それにのっとって、報酬や手当等も支払いをしているものと認識をしてございますので、そこを大きく変動するという考えは、現状ではございません。ただ、隊員の皆様からですね、日々いただく、例えば台風の日の出動の話もよくお話も伺います。また、年末・年始の特別警戒のときの手当の件などもお話を伺ってございますので、そういったニーズに沿った形で対応していくことが、地方自治体として問われている課題だと思っておりますので、適切な対応を今後も図ってまいりたいと思っております。

7番（ 近藤昇一君 ）

三浦半島ということですけども、確かに低い高いはありますよね。何ていうんですか、横並びでもって、何ていうかね、見てたら、一向に上がっていかないというのが現実だと思うんですよね。例えば、三浦市の条例見てみました。団員は3万7,500円です。葉山町と5,000円以上違う。出動手当は3,000円です。あと、いろいろ調べてみました。高いところでは寒川町、団員は年額4万7,700円なっているんですよ。これだって、少なくとも寒川は国の指針よりも上回っておりますけども、交付税単価がそういう形で、いわゆる、これはあれですよ、需要額の中に算定されているという意味合いだと私は思うんですけども、国のほうは一定それだけの金額がかかる、必要だろうと考えてやっていると、標準的だとは言っていますけどね。しかし、そこから、例えば出動手当だと半分ですよね。半分以下か。2,700円をそれ7,000円だと。ある場で、消防団の団員の方にちょっと話してみました、国が標準的に7,000円なんだよと。じゃあ、2回出動したら、ね、2回出動して5,400円。
しかし国の単価どおりだと1万4,000円。これ、話しすれば、いらないという人いないと思うんで
すよ。確かに、その消防団のね、団員の方たちはお金のためにやっているんではないと。やはり地域を守りたい、この郷土を守りたいという思いから、消防団に参加はしていると思います。私はその気持ちに応えるためにも、いきなりこの7,000円だ、その3万6,500円だとは言いませんけども、葉山は率先してやはり引き上げていく姿勢というのが必要じゃないか。そのことによって、ほかの自治体も上がってくる可能性もあります。今の町長の姿勢だと、ほかの自治体がどこか上げない限り、一切上げるつもりがないという答えだったというふうに感じておりますけども。そういう受けとめ方でよろしいですか。葉山は率先して上げることはないと。

町長（ 山梨崇仁君 ）

近藤議員のですね、そういう受けとめ方という1点で仮にお話をするんであればですね、団員の方の声というものをしっかりいただけるようなことを、私自身も図ってまいりたいですし、消防本部とのコミュニケーションも大切にしてもらっている中で、例えば、先ほど申し上げた、歳末の手当の問題であったりとか、深夜の12時またぎの件だったりとか、私自身も細かく話は伺っているつもりでありますので、そういったニーズをしっかり把握するということを、今はモットーにしていきたいと思ってございます。決して、ほかがなくてはということをですね、その1点で考えているわけでは全くございません。

7番（ 近藤昇一君 ）

いや、その条例の改正をするつもりはないのかということなんですよ。実態とね、いろいろあると思うんだけども。実際に、その出動単価とか出動手当とか報酬については、条例改正しなきゃだめですよね。幾ら実態見て、それに対応していくと言われても。だから、ほかの自治体が上げない限りは葉山町は率先してやるつもりはないということでよろしいでしょうか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

必要があれば、ほかの自治体云々ということではなく、必要に応じて、経費や報酬等についての議論も行います。上げるということであれば上げることもできますし、必要があれば下げることもあって、ほかで手当てをすることも可能だと思いますので、町独自で考えてまいりたいということでございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

どうもね、引っかかるんだよ。必要があればということだけども。消防庁長官からの依頼なんですよね、これは無視するということですか。多分、あちこちの自治体では、この問題については、消防庁長官からの依頼が、こういう依頼が来ていて、各自治体、無視している。たしか、25年に新たなその消防団の法律が、国会で、議員提案で、全会一致でもって通っているんですよね。それに基づいて、消防団の充実強化ということで、さまざまな国からの要請が来ているんですよ。そういう面では、決して、私どもが一方的に消防団の待遇改善、改善と言っているわけではなくて、国の消防庁長官から各都道府県知事、各市町村長宛に来ているわけですよ。それが、必要があるかないかということで判断してしまうんでしょうか。国が、確かにね、ひどい、何ていうのかな、指示を行ってくることもあります。それに対して抵抗することもあるでしょうけども、今回、消防団員の待遇改善という面でのお願いなんですよね。これひどい要求ではないと私は思います。それが、必要があればという、そこのくくりでもって町は判断するんでしょうか。

消防長（ 福本昌己君 ）

近藤議員のおっしゃったように、消防の関係でちょっと私、思うところがございまして、補足的な立場で回答させていただきます。確かに、おっしゃいますとおり、国はですね、近藤議員のとおりのですね、報酬等々の金額を求めております。私も含めてですね、いろいろな国からの通達に関しては、勉強をしている最中だと理解しておりますが、神奈川県下ではですね、この通達の理解に関しまして、あくまでも神奈川県下の共通のですね、私ども消防関係の理解力なんですけども、国がですね、日本全国を通して申しております。その中でですね、葉山町に関しては、それじゃいいのかと、そういうことではなくてですね、地方交付税と地方特別交付税というのがございます。一番わかりやすいのがですね、葉山に関しては、特別という交付税は多分、出てないというとこです。
全国的に見るとですね、報酬も出していない、消防団員にですよ、報酬も出していないところ、すごくたくさんあったんです。この打開策としてですね、総務省はですね、倍近くの消防団員を、いわゆるですね、募集をかけて、倍近くなったところには地方交付税で優遇あるいは待遇しますよという、そういった制度を設けました。その一環として、消防団の強化ということに関しては、全国的なですね、分に関しては、手厚く、国が考えていますよという、この一環でですね、この葉山町に関しても、今の近藤議員のですね、疑問に関しましては、町はそれに準ずるしなくていいのかよという、多分、問いにはなると思うんです。その件に関しましては、町長も財政部局も私もですね、いつも連携をいたしまして、近隣はどうなっているの、神奈川県下はどうなのということは、逐次ですね、報告をさせていただいております。したがいまして、条例を変えるべきではないということではなくて、まずは神奈川県下のですね、共通の理解のもと、葉山町もですね、それに追随しようと。その中で、決してですね、全部トータルを見るとですね、我々の消防団員に対する報酬、あるいは出動手当、決して低いことはないのかなとは考えております。一つ一つのポイントをですね、見ていただくと、消防団員が4万円とかほかはもらっているじゃないか、葉山町は3万幾らじゃないかというポイントでですね、比較すると、若干やはり低いところはあると思うんですが、出動手当に関しましては、町独自のですね、条例で定めた、例えば年末・年始がですね、2,000円加算するとか、そういったところは、ほかは採用しておりませんので、そういったところでですね、つじつまは合わせているつもりです。何が言いたいかと申しますと、それが、国から来る通達はですね、やはりですね、十分重要に受けとめまして、いろいろなですね、県下の情報を財政部局、あるいは町長部局にお話しさせていただきまして、今後も研究課題と考えております。以上です。

7番（ 近藤昇一君 ）

将来の研究課題ということですけども、少なくとも、28年度決算におきましては、交付税単価、年間報酬の3万6,500円、出動手当7,000円、これが国から来ていると。しかし、それがきちっと団員の手には渡ってないという理解でよろしいですよね。財政課のほうかな。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

普通交付税の中でですね、今言われている、算定の基準に基づいて計算がなされているという御指摘だと思うんですね。その部分について、どの部分で幾らという総額、交付税のですね、総額に値しているかというところまでは明確になっておりませんので、何とも言えない状況です。

7番（ 近藤昇一君 ）

でも、考え方としては、そういう考え方ですよね。国はそういう標準…標準的かもしらんけども、そういう金額で交付税措置をしている。しかし、町としては、その金額は使ってないと。じゃあ、どこへ使っているのという話なんですね。そういう受けとめでよろしいですよね、ほかにどこか使っているんだと。少なくとも消防関係だとは思いますけどね。ということでよろしいでしょう、理解は。だって、実際には払われてないんだ、その金額は。よろしいですか、それ。

町長（ 山梨崇仁君 ）

現金でですね、例えば封筒に入って、これが消防団の経費ですと、国から交付税が渡されるんであれば、それを渡すか渡さないかという議論が成り立つと思うんですが、今の話は、大分話が大きく膨らんでいる話ですので、私どもとして、それでよいかと問われれば、それは違うというふうにお答えせざるを得ません。交付税自体がですね、収入額、需要額の差異から生まれる金額に対して、それすら100％いただけるものではありませんので、算定の基準としてもらえてないものをもらえているものというふうに考えますと、分別ができないような、議員、十分御存じのとおりだと思います。ですから、その1点のですね、消防費、消防団費、活動費の中の報酬がもらえているのにもらえてないかという議論については成り立たないというふうに思います。

7番（ 近藤昇一君 ）

少なくてもね、確かにそれは言われることはわかります。需要額、収入額の差しか出てこない。でも、比率を出せば出ますよね。例えば手当が7,000円で、町はその需要額として幾ら見込んだけども、総トータルすると、その差でもって幾らしか出てない。需要額の、じゃあ、その中の比率でもって、どのぐらいの比率を占めているのかというのを計算すれば出てくるでしょう。例えば、消防関係でもって、非常備消防でもって、一体幾らぐらい入っているのかという比率を計算すればいいわけでしょう。それが全額出ているとは私も思いませんけども、そうすれば、その金額が幾らで、じゃあ一体幾ら使われているのかという話になりますよね。そういう面では、私もそこまでの計算はしていませんけども、国から、その交付税措置された分について、きちっと町はその予算に反映させるべきだということを指摘しておきます。引き続き、この問題については改めて伺っていきたいと思います。
次に、姉妹都市関係について伺っておきます。まずは、国際姉妹都市ホールドファストベイですか、これについての28年度の取り組み、そして今後の方針について、町長に伺っておきたいと思います。

町長（ 山梨崇仁君 ）

皆様からですね、今後の方向性ということで、さまざまの御意見はいただいていましたホールドファストベイですけども、ことしの初めのころ、2月ごろにですね、先方とやりとりをしまして、20周年に向けて何か動けることがありますかということを、お互いに意見を言い合いました。その後ですね、ちょうど半年がたって、この8月末から、町としても、どういう内容で、特に返事がなかったもので、どういう内容でということを投げかけようという議論をしているさなかでしたけども、つい先週末ですね、先方から、20周年に当たりましてということで、特段の大きな動きは取らないという連絡が入りました。町も同様に、今こちらから何か大きなアクションを取ることは難しいだろうということは考えていたさなかでしたので、同じような見解だなという認識を持っております。また一方で、オリンピック等もありまして、向こう3年間国際交流としましては、町はさまざまな機会を講じることがございます。オーストラリアとしてホールドファストベイ市がですね、町に来ることも可能じゃないかということを、お伝えをしてまいりたいとは思ってございますので、交流という形で今すぐ何かというふうには結論づめておりませんけれども、町とのコミュニケーションという意味では、お手紙や中学生のEメール、テレビ、ネットチャットですか、いろんな方法でコミュニケーションが取れると思いますので、そういったものを、機会を捉えて講じることを続けてまいりたいと思っております。

7番（ 近藤昇一君 ）

今言われた、町長が言われた、その交流については、別に姉妹都市じゃなくたってどこの都市でもやれるし、実際問題として、その国際交流協会では、さまざまな外国語の講座を開いたりしていますよね。別に、国際姉妹都市で、私は姉妹都市だったら姉妹都市としてのあり方が、私はあると思うんですよね。ただ単に、国際交流やったら姉妹都市じゃなくたって国際交流はできる。この20周年という一つの節目で、町長は昨年、自費でオーストラリアに行ってみると言われたんですけども、実際には行ってないようですけども。その辺の総括はどういうふうに思われていますか。現地、実際にも町長自身は現地を見てないという状況ですよね。その辺はどうなんでしょう。そのままでずるずるといってしまうのかね、20周年の節目だったら節目らしく、どういう方向をとるのかね。私どもは、当初の国際姉妹都市については反対しておりましたから、どういう方向でも構わないんですけども、ただ、国際姉妹都市として締結している関係が、今の状況で果たして正常なのかと私は思いますけどね、いかがでしょう。

町長（ 山梨崇仁君 ）

昨年の年末だったと思います、私自身も行く時間を捉えたいということで議員の皆様にも御相談を申し上げました。なかなか、その際にはですね、タイミングと費用面もあって、また、メーンとしましては、実際に公…たとえプライベートだと申し上げても、公で行くことに対する先方の受けとり方等考えると、御迷惑になるんじゃないかという心配も多々ありました中で、結局断念をいたしました。ところが、先ほどの2月の、たしかですけども2月いただいたメールの内容では、先方の市長もですね、プライベートの形で伺いたいという意向も出していただいておりまして、ある意味、全く同じように気持ちは持っているんだなということに非常に感銘を受けたことも覚えております。ただ、それも含めてですね、先日いただいたメール、まだすごく短くシンプルな内容ですけども、大変そういうことができない状況にあるという内容が書いてございましたので、もう少し、お互いの情報を交換し合うことを、これから重ねていきたいなと、今考えているところであります。それが姉妹都市でどうかと問われればですね、やはり、姉妹都市なりにというところで、もう少し力を入れたいことはやまやまなんですが、現状では、先ほど申し上げたとおり、オリンピックの関連もありまして、町としては国際交流の供給についてはですね、大分、むしろ必要に迫られているという認識を持つぐらい、今、現場がありますので、それに対応することに力を入れることが、どうしても優先順位が高くなります。姉妹都市としては、ホールドファストベイ市と直接ということはなかなか難しいんですが、オーストラリアという国の、例えば、選手団をおもてなしをすることに力を入れていくとか、そういったこともしたいというふうには考えておりますので、しばらくはですね、こういった状況のままとなりますが、引き続き連絡を取り合う、コミュニケーションをする関係ではありたいと思っております。

7番（ 近藤昇一君 ）

やはり、この姉妹都市については、私はもう少し、一定のね、考え方をきちっと示すべきときかなとは思っています。当初から、私どもがホールドファストベイについて、正直言いまして、なぜホールドファストベイなのかというところの根拠が希薄だったと。例えば、草津なんかでは、それなりにドイツとか、あとどこだったかな、幾つか国際姉妹都市結んでいますよね。それには、それなりの根拠をもって姉妹都市提携しているわけですよね。だから、葉山の場合、ホールドファストベイとのあれが余りにもその根拠が希薄だったんではないかなと、私は思っています。ですから、これを機に、やはり、どういう方向にいくのかを、きちっともう決断すべき時期ではないかと、私は思っております。
もう一つ、国内での草津町との姉妹都市ですね、これは一つのやっぱり根拠があったと思うんですよ、葉山と草津との間。だからこそ、長く姉妹都市交流が行われてきているわけです。それにしてはちょっと町の施策がね、貧弱ではないのかなという感じがしております。去年、28年度からでしたっけ、27年度からか、姉妹都市交流パスポート発行していますね。私はね、これに対する、町は財政支出は全くしてないというのがわかって、相手方に非常に私、失礼じゃないのかなと。パスポート見せれば、10割でしたっけ、1割…5％か、割り引いてくれるというんだけど、それはあくまでも向こうの、草津のお店屋さんがまけてくれるわけでしょう。見せればまけてくれる。それに対する財政措置は全くしてない。じゃあ、そのことによって、向こうのお店屋さんの売り上げがね、倍増したんだというんなら、その倍増したことによっての売り上げでツーペイになるかもしれないけども。じゃあ、倍増しているんですか、実際、この交流パスポートがどれだけ普及しているんですか。現地行って、お店で見せたら、そんなもの知りませんと言われたという話も聞いております。
そういう中で、私は逆にこれが失礼に当たるんじゃないのかなと、向こうの商工会のほうでは受け入れてくれているという話ですけども、お店屋さんはどこからその財源出るのよという話になると、自腹切るわけでしょう、各店舗が。それは私、失礼じゃないの。逆に、例えばその半分でもね、町が支援するとか、例えばチケットみたいなものにして、そのチケットを回収できればその割り引いた金額の半分でも町は支援しますとかね、そういうことなら、まだ話わかるけども、何も財政支援しないで、そのパスポート見せれば何割か引いてくれるよなんて、こんな失礼な話ないと私は思いますけど、いかがですか、町長。

町長（ 山梨崇仁君 ）

率直に申し上げまして、パスポートにつきましては、埼玉県の行田市が前例として草津町さんとやっているものでしたから、町としてもということで、パターンをまねさせていただいた経緯がございます。ただ、啓発が弱いのか、魅力がないのかわからないんですけども、なかなか普及も進まず、先方としては、御厚意として制度を設けていただいたんですけども、それほど魅力、動機づけとしての力を発揮してないんじゃないかと、率直に感じております。制度の今後の進行するのかしないのかについてもですね、議論をしなければなりませんし、草津町との交流につきまして、もっと葉山町なりに大胆なアプローチもしてはいいんじゃないかというふうに議論もしてございます。何も、一人ひとりが行くたびにですね、割引がとかいうお金面だけではなくて、より草津を魅力に感じてもらえるような方策として、来年50周年もありますので、もう少し、葉山町全体として草津という名前をアピールできるような方法をですね、何かしら講じてまいりたいと、今は考えているところでございます。

7番（ 近藤昇一君 ）

来年度に向けてね、やはりこの草津との関係についても、やはり、大きく改善していく必要が、私はあるんじゃないかなというような気がしていますので、ぜひ、来年度の予算組みがどのようになるのか楽しみにしておきたいと思います。
最後に、国民健康保険の特別会計決算について伺っておきますけども、以前にもお話ししたとおりに、例えば平成27年度の国民健康保険、県内の状況を調べてみました。そうしましたら、医療費、これは県内で一番下です。だから、払っている医療費がものすごく少ないんですよね。1人当たり33番目、33市町村のうち。1人当たりの、いわゆる保険料調定額、これは27年度では15番目。これについてはね、25年が上から6番目、高かったですよね。それが26年には9位、そして27年には15位ということで、徐々に保険料については引き下がってきている。これについては一定の評価して、28年度予算には賛成したところですけども、しかし1人当たりの一般会計繰入金、これ28位なんですよね。前にも言ったかもしれませんけども、医療費は非常に少ない、県下最下位。だから、元気な、町長よく言うように、元気なお年寄りが多いのか、元気な人が多い。あるいは、医療機関が少ないという面では、医療抑制してる部分があるかもしれませんけども、いずれにしろ県下で33番目という医療費なんですよね。しかし、保険料だけはまだ15番目。その要因はやっぱり一般会計からの繰入金が28位だと。ちなみに、葉山町は1人当たり、これ27年度ですけども、7,158円。鎌倉市、1万3,000円。三浦市、1万8,000円。逗子が2万3,000円。横須賀市、2万801円。もう一度言いますけど、葉山は7,158円、こういう状況なんですよ。ですから、医療費は安いけども保険料が高いという状況。これについて、町長、どうお考えでしょうか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

繰り返し議論を重ねてきた件ではございますけども、やはり、町としましては独立採算という考え方の中から、保険のあり方を、町がどこまで支援をするかということになります。ちょうど来年度にかけてですね、県の保険の都道府県化が行われますので、その際に、この保険料についても議論は必ず起こるものと思っております。一方で、近隣では一般会計からの繰入について抑制をする動きもありまして、町として、どういうような基準で今後推移を見守るべきかについてもですね、しっかり見定めた上で対応を図ってまいりたいと思っております。

議長（ 伊東圭介君 ）

これにて、7番 近藤昇一議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

（午後0時00分）

議長（ 伊東圭介君 ）

休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後1時00分）
総括質問を続行いたします。第3番、11番 笠原俊一議員の総括質問を通告に従い一問一答式により行います。

11番（ 笠原俊一君 ）

こんにちは。笠原俊一でございます。私も28年度の施政方針を中心に、また、町長が28年度は2期目の町長となった年度でありまして、そのときの、2期目に出るに当たりましてこういうような資料があります。そういったものを参考にしながら28年度がどうだったか、その当初予算、事業計画についての成果、そして反省、29年度への意向、継承というんですか、そして将来への展望というものにつなげていくような質問を心がけたいということで、質問の要旨ということでその部分を書いてあります。
それでは早速始めたいと思いますが、iPadのほうも私はまだまだなれていなくて、きょう、
友人、同僚の議員から「葉山町の財政（28年度決算版）」というのを開いて、あ、こんなところに質問の中身が書いてあるなというものを発見したようなところであります。それはさておきまして、質問を順次させていただきます。
まず2ページに、施政方針の中の2ページに、前年度に続き、国全体の地方交付税総額も前年対比2％の減少となっているなど予断を許さない状況というように施政方針の中で述べられておりますけれども、まず町の交付税は決算として当初の予定どおりだったのかどうか、全体的な決算。例えば、決算書の4ページあるいは20ページにも書いてあります。前年度対比マイナスの6.9と示されていますけれども、現実的にはどうだったか。こういったことをまず初めに伺いたいと思います。
なお、全体像の、先ほど言いましたような施政方針とそれについては、町長からお答えいただき、また細かいところは部長からお答えいただければなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

お尋ねの普通交付税の状況でございます。28年度については4億7,373万4,000円が交付されたところでございまして、前年対比では3,685万6,000円の減となったところでございます。そもそもこの28年度からですね、基本となる部分が、平成27年度に国勢調査が実施されました。それに伴いまして、算定上に用いるですね、総人口が置きかえられたという部分が大きな部分で、ちょっと比較できない部分はございますが、そういった状況もありました。それと基準財政需要額が前年度より7,704万円増加している状況はございましたが、一方で基準財政収入額がですね、地方消費税交付金などの増加によってですね、1億980万5,000円増加したことなどによって需要額の増加部分を上回ったため減額となったというような要因がございます。

11番（ 笠原俊一君 ）

この葉山の町の財政というところの2ページのほうに書いてあるんですけども、各種交付税、地方消費税交付金が減ったことや株価の動向等の影響を受け、配当割・株式等譲渡所得割交付金が減ったことにより、前年度9,973万2,000円減の5億7,828万1,000円となりましたということで、全体の国絡みの交付金がこれだけ減ってしまったということだと思うんですけども、これに対する影響というんですかね、全体の影響というものはどういったところにあらわれたんでしょうか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今、歳入の部分で多分お尋ねだと思うんですが、全体の影響というか、御案内のとおりですね、歳入におきましては町税が1億1,695万7,000円増額しております。ここの部分につきましては、個人所得の伸びですとか臨時的な所得、そういった部分の観点から増収がされたという部分がございます。そういった部分がございますので、交付税の算定にも影響があったのかなというふうに思いま
す。それと、国の施策でございますが、臨時福祉給付金の給付というような事業がございまして、国庫支出金の伸びがあったとか、また、地域活性化のですね、推進に対する交付金、そういった部分での増額があったというところで、歳入の全体を見ますと前年より増額している状況にございます。

11番（ 笠原俊一君 ）

そうしますとね、何かちょっと矛盾するんですけれども、要は徴収業務を一生懸命やっていくと、今おっしゃったように、町がある程度潤ったということで交付金が減ってしまうと。差し引き
1,000万、今の1億ですから100万から200万ですか、の差が出てしまう。本来的には、独立をしていく町としては、徴収業務を有効にしながら、そして町が交付団体にならない、不交付団体にというものを目指すというのが本来的な形だと私は思うんですけれども、国の交付金に頼らないでね、本来的にはやっていくことだろうと思うんですけれども、町長自体は、その交付される町、不交付の町、どちらを目指していくんでしょう。先ほどから、前の議員さんのほうからもありましたけども、県下で33市町村がある中で、今8自治体ぐらいしが不交付団体はないと思うんですよね。ですから、本来的には、葉山の町というのは、昔は、8年以上前は交付団体ではなかった、不交付団体だったのね。その町長の意向、いろんなことを見ていくと、不交付団体を目指す、健全な財政を目指す町にしていきたいというのが読み取れていくんですけども、町長自体は、お考えはどういうふうに思っているのでしょう。

町長（ 山梨崇仁君 ）

一概には言い切れないところがありますけれども、現実の足元を見ますと、臨時財政対策債をですね、これだけ借り入れを起こしている現状におきますと、交付団体であるべきことによってそれが補填されますので、交付団体として維持をしていくことも必要かなと現実は感じております。また、今後は、先ほども議論がありましたけども、施設関連等の経費もかなり膨らむことが予想されますので、交付税という形、また他の方法を用いても国や県の補助をいただくことは、これは必須な、これも仕事だと思っておりますので、しっかりと交付税、また補助金等をもらえるようにですね、今後も取り組みを図っていかなければいけないとは思ってございます。
ただ一方で、ある意味、理想論かもしれませんが、自治体として独立した採算財政を持つことは目標として定めるべきだと思っておりますので、できることであれば、不交付団体を目指していく気持ちについては持ち続けていきたいと思っております。

11番（ 笠原俊一君 ）

ある面で基金のほうも少しずつまた戻っているような状況ではありますけども、現実的にはまだまだ、何かちょっと大きな災害でもあれば、これが潤沢な基金なのかなという疑問もあるんですけども。また、何ですかね、町民一人ひとりのその入ってくるお金、あるいは交付税として入ってくるお金、また税金として入ってくるお金の差し引きを考えていると、健全な町を目指すということは結構難しいのかな。あるいは町債を発行して、よその町ではいろんな事業を展開しながら、もう少し借金の額は、こういう表を見ると大きいですよね。ですから、まだまだその借金をしながら事業もできるんじゃないかな。いろんな考え方が浮かんでくるんですけれども、今、町長がおっしゃったように、不交付団体というのは必ずしもいいというわけじゃないよというような答弁もあったと思いますけども、前にも、以前にも質問を私はしたとおり、やはり健全な町というのは、自主独立ができる町を目指すべきだなということでいろいろ努力をされていくべきだなというのは基本的に思っています。
それは一つ頭の中に置きながら、また先の質問を展開していきますけれども。まず、その施政方針の中で、2ページにね、イノベーションによる付加価値を生み出す、持続的な暮らしを目指すということで、要するにイノベーションというのは、改革とか刷新とか、新しい経営形態というようなことで訳されてますので、具体的その税収を上げていくことがこのイノベーションというものの最終的な目的なんじゃないかなと私は読んだんですけども、これの結果、28年度、イノベーションというものを一生懸命考えていくんだよということなんですけども、これによって結果として増収というものがどの程度になったという数字的なものは出てますか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

この施政方針のですね、前段に安倍総理大臣がですね、「国の科学技術の推移やイノベーションを起こすこと、科学技術の増進等によること、またイノベーションを起こすことによって新しい付加価値を」という言葉がございます。町としては、何かそのテクノロジーをですね、研究する施設があるわけではございませんので、新しいものではないかもしれないけども、今ある制度の、もしくは取り組み方の改革によって新しい価値を生み出すことができないかというふうに考えたことから、こういった言葉を引用して町としての覚悟をですね、お示ししたかったつもりでございます。
具体的に申し上げますと、その後段にもですね、ふるさと納税の件など書いてありますけれども、この時点で町が何か新しい取り組みで新しく収入を得たかといいますと、大きくできたものとしては特にないというふうに認識はしてございます。ただ、気持ちとしては全く変わるものではありませんで、ふるさと納税で言えば、昨今はですね、実際に収入というよりも町のブランド価値を上げる意味では、私自身もメディアに取り上げられることで一役買えたのかなと思っているところがありますけども、ああいった町の価値を上げていく取り組みを今後も継続的に行うことで、葉山はほかと違うんだなという印象を持ってもらうことだけでもですね、町役場の果たす役割としては大きいんじゃないかと思っておりますので、引き続きチャレンジを続けていきたいと思っております。

11番（ 笠原俊一君 ）

今、町長がおっしゃったようにね、安倍総理がその「イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保する」と。当町においては、その「イノベーションにより付加価値を生み出し、持続的な暮らしを目指して」というような町長のお気持ちが書かれておりました。そして、今言われたとおり、それ、イノベーションというもので、中から、ふるさと納税だとかね、あるいは町民の中からの寄附というんですかね、そういったものを展開していくというようなくだりになっていくんですけども、今、町長のお答えになったような話の中で、葉山を愛する方々より寄附をもらうということで、この寄附、28年度として具体的な件数、金額というものはいかがだったんでしょう。前年度と対比すると伸びたんでしょうか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

お尋ねのですね、28年度におきますふるさと納税の寄附、決算額ですね、この部分については、8月から実際返礼品制度を導入してございます。実績としましては、99名の方から121件の寄附をいただき、1,768万5,000円の寄附があったところでございます。前年度より若干寄附額についてはですね、落ちてはいるんですけれども、そのような状況でございます。ちなみに29年度のですね、8月末現在の寄附については、33件、380万円となっている状況でございます。また、このふるさと納税の取り組みにつきましてはですね、今現段階、財政課で事務をとり行っているわけなんですが、今後ですね、違った形の目的を持ったですね、寄附を募るとかということで今検討している最中でございまして、今年度の対応になるかわかりません、来年度になるかもしれませんけれども、新しい取り組みを考えて、このふるさと納税、葉山に思いを持っていただいて御寄附いただけるような仕組みにしていきたいというふうに今検討している最中でございます。

11番（ 笠原俊一君 ）

今お答えあったとおり、4ページに寄附金が1,772万1,000円、前年度対比マイナスの53.8％。諸収入というものも9,792万7,000円、前年度対比で7.2％減ですね。その27年度が特段多かったのかなという思いもあるんですけれども、この年がちょうどふるさと納税の管理事業委託というものをつくって研究していくということですから、初めの年はしょうがないのかなというような思いもあるんですけども、ふるさと納税というもの自体、僕は初めできた当初から問題ありということで思っていましたけれども、他市においてはかなりそれが有効になって経済を動かしているというところもありますのでね、一概に云々することではないし、国の施策ですから、それをいかに運用していくかなということが必要なのかな。また、今、部長からお答えがあったとおり、ふるさと納税の件数がこの28年度ですか、99人の方から121件ですか、あったよと。金額は先ほど私が言ったとおり1,772万1,000円。今答えたのは176万って、これ、何だかちょっと間違いかなと思ったんですけども、金額、間違えてましたっけ。桁を間違えましたかね。
あと、私が聞きたいのは、ふるさと納税が幾らか。これ、私のほうで書いたのは、寄附金で4ペ
ージから拾ってますから、4ページかな、決算書のほうの4ページに寄附金って書いてありますね。その後に諸収入というのがあって、この寄附金の1,772万1,000円の中にふるさと納税が含まれているのか、あるいは諸収入の9,792万7,000円ですか、この中に含まれているのか。それがわからないのと、そのふるさと納税というのは、要するに他市の、他自治体の中から来るわけですよね。葉山の町の人が葉山の町に特別に寄附をされる部分もあろうと思うんですよ。その分け方がこれでは見えないので、もう一回確認をしたいんですけども、決算の委員会の中でもいいんですけども、今、大ざっぱでいいですから、寄附金の中にふるさと納税が含まれているのか、それとも諸収入の中にこのふるさと納税が含まれているのか、それがこうだよというのをいただければありがたいんですけど。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今のお尋ねですが、ふるさと納税自体、寄附金の、17款寄附金の中に含まれてございます。私が先ほどお答えした金額、121件で1,768万5,000円というふうにお答えをさせていただいております。
その他の関係の寄附がございますので、そういった部分を合わせると、今、議員がおっしゃった金額になろうかというふうに思います。

11番（ 笠原俊一君 ）

理解しました。それで今おっしゃった、小山部長がおっしゃったように、1,760万何がしというの
はふるさと納税だったよ、そのほかに町の方から何らかの寄附があったと、こういう理解でよろしいですね、確認です。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

そのとおりでございます。

11番（ 笠原俊一君 ）

そしてですね、ふるさと納税、28年度ですか、管理業務委託ということで115万2,000円というのが記載がございます。これは決算書の63ページにあるんですけども。それで、要するにその28年度はこういう管理業務を委託して120万何がしのものをつけて研究してもらうよと、こういう委託業務だったと思うんですけども。あとその委託事業者が、先ほど言った、これは要するに普通で言うと収入と経費の部分ですよね、一般的な考え方をすると。28年度に特化すると、先ほど言ったように1,760万何がしのお金が、ふるさと納税がありました。委託業務として115万2,000何がしの経費をかけてやりました。それで、また町内のいろいろな農業、漁業、あるいは商工会等々から協力をいただいて、それを原価として町が買い上げて差し引いて、28年度としてはそういったものを差し引くとふるさと納税がありました。さっき言ったようにふるさと納税に特化していますけども、それの業務委託として、あるいは先ほど言った仕入れの原価、それを抱き合わせると、28年度で結構ですから、差し引いて、1,760万から先ほどの115万2,000円、もろもろ原価、仕入れたもの、そうすると28年度は、このふるさと納税は、結果としてどういうふうになりましたか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今、議員おっしゃるとおりですね、この業務については、管理業務ということで代行業者のほうに委託してございます。その関係の経費という部分が返礼品を含む代行手数料ですとかそういったものも込み込みでの、今、議員がおっしゃった百数十万ということでなっております。それと、大きな部分はですね、財政課のほうに現段階、昨年度、28年度で言えば公共施設課のほうに非常勤職員を雇用してございます。その人件費が約220万ほど経費がかかってございます。差し引き約1,400万がこの寄附金と経費、差し引いた部分での差額ということで御理解いただければと思います。

11番（ 笠原俊一君 ）

了解しました。1,400万ぐらいこの年はふるさと納税として町のプラスになったよということの理
解でよろしいですよね。
もう一つまたそこから聞いておきたいんですけども、その住民が、葉山町の住民の方がよそにふるさと納税をする、その件数だとか金額というのも町としては把握ができているんでしょうか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

すいません、今お尋ねの部分なんですが、葉山町にお住まいの町民の方が他自治体にですね、ふるさと納税をした金額につきましては、平成28年度の課税部分で控除された部分は約2,653万円となっております。ちなみに本年度、29年度につきましては、制度改正もございましたので、若干金額が増額されておりまして5,143万円となってございます。

11番（ 笠原俊一君 ）

29年度はね、また今度改めてやりますけど。といいますと、28年度に限って言いますと、先ほど答えがあったように1,400万円ぐらいふるさと納税がよその町からあった。しかしながら、葉山の町からよそに行ったものは2,600万円あった。控除されてそれだけ減っちゃったということですよね、要は。そうしますと、このふるさと納税制度ができたおかげで、葉山の町としては、差し引きますと約1,200万円損をしたというふうに見てしまうことができるんですけども、そういうことですよね。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今、議員のおっしゃるとおりですね、そういった税制制度がありますので、差し引きしますと町民の方の他自治体への寄附額のほうが上回っているということでは、町の税収が減額になっているというところでございます。

11番（ 笠原俊一君 ）

ここで町長に聞きたいんですがね、せっかく28年度にこういう管理委託業務というものができた。
国の制度もこれについてはいろいろ今、取りざたをされて改革がされてきてますよね。ただ、いろんなことを考えていくとどうなのかなという疑問があるんですけども、町長としてはね、今このふるさと納税の制度として、葉山の町は全体的に1,200万円差し引いてショートしちゃってるんですよね。ただ29年度はちょっと多めな入りが予想はされていますけども、多分同じように、今、入りだけ先ほど5,400万円ぐらいという、29年度、言っておりましたけど、もしかしたらもっと出ていってしまう部分があるかもしれない。町長としては、この納税制度を、国の姿勢ですからね、もっと果敢にやっていく、ちょうど29年度は町長みずからがウィンドサーフィンの講師としておもしろい取り組みをされてますからわかりませんけども、もっともっと先ほどのイノベーションという意味合いから考えていくと、この納税制度があるうちは生かしていかなければこのマイナスがふえていってしまうんじゃないかなと私は懸念をしているんですけども、町長のお考えを伺いたいと思います。

議長（ 伊東圭介君 ）

ちょっと数字の認識のずれがあるようなので、それも含めて調整していただければ。

町長（ 山梨崇仁君 ）

すいません、私も今ですね、副町長に確認をしたんですが、税のですね、年度のずれも若干ありますので、もう一度わかりやすい申し上げ方をしたいと思います。平成28年の1年間に入った納税額を今、決算でお示ししているわけですが、国税の場合はですね、平成28年の1年間に出た金額のことをですね、29年度の課税として29年度の数字で申し上げてしまうので、ちょっとわかりにくかったかと思います。改めて申し上げますと、我々で28年度ですね、ただ28年の1月から12月なんですが、町から出てしまった控除の対象となった金額は5,143万円でございます。それに対して私たちが28年度決算で、若干これもまた私たちの認識と国税の課税のずれがあるので正確ではないんですが、先ほどのお話のとおり収入としては1,000万強ということになっている状況でございまして、大幅に、赤字・黒字という言葉が適切かわかりませんけども、流出している金額のほうが多い状況にあります。その上でですね、大きな問題だと捉えております。
今回、前総務大臣のころにですね、3割以内で返礼品を抑えるようというふうに通達があったことが大きく話題になりましたけれども、私としては賛同すべき取り組みだと思いますし、ふるさと納税の本来の趣旨をもっと強く打ち出してほしいというふうにまだ思っている状況でございます。幸いにも町としましても3割以内におさめておりますし、今回議員の皆様からの御提案ではありましたけれども、私自身がウィンドサーフィンをするということについてはですね、そのふるさと納税の趣旨にのっとっていて町のできることを発信するという意味では、非常によい取り組みだという評価をいろいろな方々から声をもらっていることについては、その本旨にかなっていることとして自信を持っていきたいなというふうには思っております。ただ、町としてですね、例えば工場だったりとか、産品が高額なものがですね、何かつくられている、例えばテレビとか自動車がつくられるような地域ではありませんので、そういった自治体の強み、また観光産業として人を呼び込むことをメーンとしているような自治体の強みがなかなか町としては生かし切れないという意味では、こういった財政的な不利な状況があることについては、非常にじくじたるものを感じているのも正直なところであります。
ですので、結論として申し上げますと、こういった状況については、もう少し趣旨を踏まえて財
政的な不平等が起きないようにはですね、してほしいなとは思っているところではありますが、町として現行制度の中でできることをしっかりやっていこうというふうに、今はそこに焦点を当てて頑張っている最中であります。

11番（ 笠原俊一君 ）

私の聞き方がちょっと申しわけなかった、理解がちょっと間違えてたみたいなので、28年度に特化すれば、そうすると4,400万がふるさと納税に特化すると、出と入りだとそういうことになってしまったということでいいんですよね、違いますか。違うんですか、まだ。すいません、もう1回、じゃあ小山部長、お願いします。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

すいません、ちょっと説明が私も足らなくて大変申しわけなかったんですが、住民税の場合、先ほど町長は所得税という部分で取り上げたものですから、例えば、28年度課税の場合はですね、27年の1月から12月に寄附をしたものについて、翌年度住民税の影響に出てくるというところで、それで私、冒頭に申し上げた影響額というところではそういう比べ方をさせていただいたということで御理解いただければと思います。

11番（ 笠原俊一君 ）

そうですね、前年の収入でやっていきますからね。ただ、私のは端的にね、28年度のふるさと納税に特化して入るのと出るので、それで差し引き幾らマイナスになりましたかという、単純でいいんですけど、単純に28年度の決算上で出ますか。単純でいいです、幾らマイナスだったのか。私、先ほど1回考え違いをして1,200万ぐらいがというふうに言ってしまって、今、計算で4,400万ぐらいがということになったんですけども、それはちょっと計算できれば幾らぐらい、28年度に限っては、ふるさと納税で入りと出、町のほうの人がよそにやることによって入ってくるのと差し引くことができたら、28年度で結構ですから、幾らぐらい赤字になっちゃたのかしら。端的にお願いします。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今ここで、先ほど申し上げた1,768万何がしという金額は、28年度に町に他市町村の住民の方が御寄附いただいたという部分ですね。そういう部分と、実際それが反映、葉山町に住んでいる方も同じ昨年28年度中に寄附した金額が反映されるのは29年度に影響が出てくる、どこの自治体もですね、住民税、翌年度課税というところで。比べるというところでちょっとずれが生じてしまうので誤解を招いてしまうんですが、実際、寄附年度と課税年度がずれるので、そういう意味からすると、先ほど、29年度の寄附額の課税状況からのですね、影響額は5,100万。実際28年度の入りとして1,700ですから、差額の部分が影響額というのは冒頭笠原議員が言われてたとおりになろうかと思いますけれども、入りと出で単純に28年度で対比したときとはちょっと異なるかなというふうに思っているところでございます。

11番（ 笠原俊一君 ）

要するにさっと出ないよということで、大体の想像はできました。ただこの傾向としてね、傾向として、今後都市型の町というのは、ふるさと納税ですから、都市型の方、国のほうの方針はどうのこうのって言ってますけども、やっぱり都市型の町というのは、ふるさとに送ってしまうのが多いんですね。ですから、そうしますと、国の制度がまだあるうちはますますこの差が大きくなるんじゃないかな、川崎、横浜、大きな都市は相当これが財政に影響しているという話を聞きますのでね、非常に懸念している部分です。
町長はね、このイノベーションという形で、町民の方から寄附をもらったり、ふるさと納税とい
うことでもらったり、またその先の話にまた私は後からしていきますけど、時間があれば、インスタグラムだとか、葉山町を愛する手法をしながらという話になってくるんですよね。最終的には、それは町税を増収しようということにつながって、町が安定していかなければ町に人は住まないんですよね。幾ら風光明媚といっても、役場もぼろぼろ、サービスもないんじゃ人は出て行っちゃう。だからやっぱり経済状況をきちっとしておかないと。このふるさと納税制度ってすごく怖いなと私は思っているので、今後の問題、町長が29年度みずからふるさと納税の返礼として、みずから体を張って稼ごうじゃないか、言い方は悪いですけどね。この姿勢を私は非常に買ってますので、役場の職員も我々も大いにその部分では、税収アップですからね、協力しようじゃないかということになろうと思うので、このことについては、細かいことはちょっとさておいて、これは一般質問等々でほかの方にも任せようと思っております。
先に進んでいきます。27年度の健康のテーマということを28年度は前進する取り組みということで、葉山体操や介護予防の貯筋体操の普及、こういったものから生活習慣の改善を促す講座を行うとかね、そういったことが付属ページの117ページに細かく書いてあります。それでこの町民からのね、こういう体操、あるいは講習会、町民あるいは各町内会や自治会の反応というものは、原課としてはどのように受け取ってますか。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

健康増進のほうで行っておりますいろいろな教室につきましては、開催場所が保健センターであって、そちらに来ていただくという形が多くなっておりますので、直接各自治会等のお話はないかと思いますが、お話の中でありました貯筋運動につきましては、地域づくりを目的として皆さんで集まっていただいて、そこで貯筋運動をしていただくということもありますので、大変反響がありまして、先般、29年度におきましても補正予算でお願いして、そういうグループがふえていっているような状況でございます。

11番（ 笠原俊一君 ）

次の、私の後に質問される葉桜の横山議員なんかも貯筋運動ですか、やっていられる。また同僚の金崎議員なんかもそういう体操で元気になったよというような言葉も聞いてますのでね、非常によかったなと思うんですけれども、この貯筋運動で。その27年度前にやっていた、町民の方に創案していただいた葉山体操、何か全然見えてないんですけども、たしかつくったときに私は、こういうのが普及するには、学校、教育委員会と一緒になってタイアップを組んだほうがいいんじゃないのという話をしたんですけども、学校でこういう体操を継承、啓発しているという話は聞いてないんですけれども、それは教育長に聞いたほうがいいのかな、それとも原課で。学校等でこの町長が町民の方が健康になるという話で、たしか私、このときに質問で、教育委員会のほうでも小学校だとかで、中学校なんかでもそういうのを取り入れたらという話をしたような気がするんですけども、現実的には普及のため、貯筋運動じゃないですよ、葉山体操、いかがだったんでしょう。両方に聞きます。まず教育長、教育の現場のほうは。

教育部部長（ 沼田茂昭君 ）

葉山体操については、一度校長会議のほうでこちらから提案したことがございますけども、現実、体育の授業とかで、そのカリキュラムの中で体操を組み入れているという事実はございません。

11番（ 笠原俊一君 ）

ということは、葉山体操は、せっかく町民がつくったけど、教育委員会としてはやってないということでいいですよね。これは、福祉部長のほうは、どういうふうに判断されますか。要するに葉山体操は、町民がつくってくれたけどだめだよと、貯筋運動に移行したよ、もう葉山体操はやらなくていいよと、こういう考え方ですか。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

葉山体操と貯筋体操は対象者を変えておりまして、葉山体操のほうは町民全体に普及させようということで、葉山体操をつくっていただいた方5名、中心になってつくっていただいた5名の方がそれぞれの町内会、老人会、小学校のほうも葉山小学校のほうでは、授業ではございませんが、披露していただいたときもあったかとちょっと記憶しております。あと保育園等いろいろな場所に行って、普及活動は年間で本当に200回とかそのぐらいは行っていただいております。貯筋運動は介護予防のほうでやっております。ちょっと対象者を別にしてやっているところでございます。学校のほうは、カリキュラムが忙しいということで、授業もいろいろと決まったことがあるので授業に取り入れることは難しいということで聞いておりますけれども、校長先生たちにも御理解いただいたりとか、御披露する機会があればその推進員の方々も行っていただくことは可能になっております。

11番（ 笠原俊一君 ）

いや、要はね、町長が施政方針でおっしゃられる、あるいはこういう中でもね、福祉だとか医療だとか最優先とかね、いろんな葉山の町民の方の健康をおもんばかる。ひいては、最終的には医療費の抑制につながるということで打ち出した事業だと理解はしているんですけども、確かに葉山体操と貯筋運動というのは対象者が違うんでしょうけれども、やっぱり全町を挙げてこういうのをやっていって医療費を少しでも削減していこうという、トップがね、思ってたら、何とかこれをみんなで盛り上げるぞとやっていかないと意味ないんじゃないの。その健康講座だとかそういうのをやっても、また先細りになっちゃう。もっと、町長がこういったね、せっかく始めた、私は悪いことじゃないと思ってますしね、もうずうっと逗子のまちで海岸で毎日年間通してラジオ体操をやっているグループがいますよね、やっぱり継続が力なんですよね。だから先ほど私、言ったように、その成果、反省、次の年度への継承、将来展望、こういうことになっていきますから、町長、これ、せっかくのね、いい事業なので、もっと盛り上げていくような、これ、健康になって最終的に医療費の抑制になるんでしょう。私、これから医療費、どのくらい、28年度、削減されたのって聞くのをメモしてあるんだけど、これによってね、やってないんじゃ医療費の削減も何もないよね、と思ってしまうんですけども。実際にこの健康から医療費がどのくらい削減されたんだろうなと思いながら、その話、前後しちゃうけどね、今度は医療費の抑制を数字としてあらわしたらと伺おうと思ってたんだけど、今年度は、決算の中で114ページに健康増進事業ということで624万8,000円かな。それで27年度が341万でね、逆にふえてるんだよね、倍に。せっかくこういうのをやっていて抑制しようという町長がいるのにもかかわらず、28年度は、決算の中では健康増進事業としてふえてしまっているという現実があって、せっかく言ってるのは、何だ、やってないんじゃないかというように思いがしてしまうんですけれども、部長、町長、どう思いますか。

福祉部部長（ 仲野美幸君 ）

御質問いただいた件につきまして、ちょっと詳しい、きょう、すいません、資料がございませんので、特別委員会のほうで御報告させていただきます。

11番（ 笠原俊一君 ）

せっかくね、町長が施政方針で言っている事業ですから、年度に対してはね、やっぱり果敢に攻めていっていただきたいな。一生懸命それを少なくとも職員は支えながら盛り上げてもらいたいな。私は擁護するわけじゃないですけどね、私はそれに対して事業の予算を了解した人間ですから、ちゃんと執行しろよと思って、厳しいことを言いながら決算として指摘をさせていただいているわけです。
次に行きます。次に、自治体間の協力関係については、引き続き三浦半島サミットを中心に連絡を強化するというふうに述べられています。4市1町の特筆する事業があれば伺いたい。もう時間がなくなってくるので、たったっと行きます。これについては、私が思っているのは、28年度中に横須賀の市長がかわりました。これに何か影響があったのか、ないのか、伺います。

町長（ 山梨崇仁君 ）

横須賀新市長にはですね、就任後間もなく私と三浦市長と逗子市長と3人、計4人でですね、会合を設ける機会をいただきました。その際に、三浦半島サミットにつきましても引き続き継続していこうということ、また、三浦半島全体をですね、マリンレジャーの半島として、音楽をベースに盛り上げていこうという御発言がありましたので、方向性につきましては、多少色がつくのかもしれませんけども、4市1町でタッグを組んでいこうという方向には変わらないという認識でおります。

11番（ 笠原俊一君 ）

横須賀市長の応援団というのは、保守系の方が多かったということは、私も逆に安心している部分が逆にあるので、やっぱり人口が一番近隣4市1町の中では多いということで、いろんな意味合いで横須賀市長が座長をとる場面が多いと思うんですよね。その中で葉山の町としてはマイナスになってはいけないし、一緒になって三浦半島が全域がいい形になるような進め方で果敢に発言をしながら一緒になってやっていただきたいなと思っていて、その点の中で何ら問題がないというようなお答えだったと思いますので、安心をしていきます。
あと12分ぐらいしかなくなってしまって、まだまだ聞きたいことがいっぱいあるんですけども、
もし、どうしてもできなかった場合には、また細かいことを決算の委員会の中で聞いていきますので、よろしくお願いします。
次に、この三浦半島サミット、とりわけこの施政方針の中からは、逗子市との取り組みというこ
とで、逗子市のごみ処理を一緒にやろうということで、本来は28年の2月からスタートの予定だった、年度としてはね、29年の2月から。それがちょっとおくれてしまって、実際には5カ月おくれた7月からですか、逗子市とのごみ処理が提携されたわけですけども、これの、28年度の決算の中でいいですから、2月が本当はスタートするはずだった、3月、2カ月間の部分としての、要するに財政出動が、要するに搬出業者、出ていったと思うんですけども、もしこういうことがあったらば、これは細かい数字ですから、決算の委員会の中でそういったものの資料を出していただければと思います。
それから、次に下水道の事業に対して少し伺っておきます。市街化調整区域の合併処理浄化槽の移行件数、また、くみ取り便槽や単独処理浄化槽からの転換件数、これについても決算の委員会の中で数字を出していただければと思います。よろしいでしょうか、まずその2点、お願いしましたけど、よろしいですか。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

承知いたしました。

11番（ 笠原俊一君 ）

それでは、先ほどの話のほうにまた展開していきます。先ほど、葉山の魅力を世界に発信するインスタグラムの広報力強化を図るという記載があります。これが今年度ですかね、女子旅等にも影響したというふうに私は思っているんですね、インスタグラム。この数値の把握というものが現実にできるんでしょうか。見ている人の件数というのは、インスタグラムをオープンしたアクセス件数ということになろうと思うんですけども、それは、アクセス件数というのは、世界中のカウントになるんでしょうか。それと、それに伴って葉山の町として来町者の増というのが28年度であったんでしょうか。それは把握できるんでしょうか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今お尋ねのですね、インスタグラムのフォロアーの件数、1万6,000ぐらい今現在あるように伺っておりますけれども、それと町内の観光客として来町された方との数というのはリンクしてございませんので、把握してございません。

11番（ 笠原俊一君 ）

町長の肝いりというかね、新しいイノベーションという流れの中で、葉山の町に来ていただきたい、少しでも財政的に潤していただきたいというのが、気持ちがあるとしたら、できればこの数字、商工会なんかだったら当然来町、来場者、どこかの店でもそうだよね。それによるどのくらい増収になったか、こういう計算は企業はできるんですけども、行政というのはできないのかな。ちょっと把握ができないからね、何とも言えないけど、できたらこういった数字を担当課としていろいろな友好団体、商工、漁業、いろんなところから、遊漁船だとかね、はかっている知恵をぜひともいただきたいなと思います。
あと、時間が少しなくなってきましたので先に進んでいきます。6ページに町職員の一人ひとり
の自覚ということで、付属ページの63ページに、庁舎管理費の中にローカウンターの設置ということがありまして894万1,000円、備品購入だとかを合わせると一千四、五百万円のお金がかかった、28年度ね。これは、住民の方、また来庁者、職員で、この改装に対しての評価というのはいかがだったでしょうか、町長。

総務部部長（ 太田圭一君 ）

私どものローカウンターについての評判といいますか、評価でございますけれども、当初いろいろ問題がありまし…検討しておりまして、職員の中でもいろいろ問題を抽出しておったのですが、その心配もなく、利用者の方々には非常に喜んで使っていただいておる状況でございますし、職員のほうにいたしましても、町民サービス、さらに向上して親身に話を聞けるようになったと。それから、座って1対1で話すことによっていろいろ意見交換だとか御相談ができるようになった。それから、町民の方もゆっくり安心してお話ができるということで、よい評価をいただいております。

11番（ 笠原俊一君 ）

それはそうだよね、評価が悪かったら大変なものだよね。1,500万といったら、安いと言ったら失礼になっちゃうけど、1軒の家が建っちゃうんだからね。そのくらいの、町民の方からよかっね、職員も仕事、やる気になったよ。こういうことで町長がやろうと言ったんだから、そういう評価に、いい評価に持っていってもらわないと困る、当然。悪かったら知恵を絞ってもっとよくするように、お金をあんまりかけないでやってほしいね。あとはきれいにいつもしてほしい。
じゃあ、もうあと5分しかないので駆け足で行きます。あと、町全体の安全対策として6分団の
詰所ができ上がりました。155ページにあると思います。それで、これが県と町のお金だね。県1,543万8,000円、6,000万強のお金がかかってでき上がりました。諸事情からというかね、開所式は4月の23日に、開所式、我々も呼ばれてできたわけです。これのことについては余り言っていく必要はないので余り今は言いません。この分団の出動やね、活動に対して、あの6分団ができたことによって評価はどうだったか、これを聞きたい。
それと、もう時間がないので先に言っておきますね。もう一つ大事なことは、隣接の土地の所有者の方の協力もいただいてあれができたんですよね。要するに河川敷でしたから、私の子供のころは。あれは、河川は埋めたので県が所有している。それを譲り受けて町の土地としてそこに土地代なしで6分団ができたはずなんだよね。それで隣接の方の協力、当然入り口だとか、していただいたと思うんですよ。その方の今は息子さんの代になってると思うんですけども。この所有者の方の協力があったればこそできたと思うんだけども、残念ながら、きのうすごく心配したんですよ、その隣接の所有者の大きな巨木が今にもあの台風で倒れるんじゃないかと心配したんですよ。隣接の方が協力があったんだから、その土地の所有者ができないんだったら、協力のことを思ったら町がやってもいいんじゃないかな。せっかく4月23日にオープンした施設が、あれが倒れればぺしゃんこになってしまう。また、道路に、車のほうに向いて倒れたら、これを知っている町長はただの責任じゃ済まなくなる。人が死んだりしたら大変なことになる。いかがでしょう、これについて手を打つ気持ちはありますか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

恐らくですね、県道側の土地の所有者の方の地域に立っている松の木のことだと思います。心配をしてございますので、できることであれば地権者の方に手入れ、もしくは伐採等はしていただきたいというふうに思います。町の土地に関することにつきましては、責任を持って対応を図らなければいけませんけども、個人所有の土地につきましては、町としてなかなか公金を入れてですね、被害があるんじゃないかという想像の中で手を出すというのはできないところがありますので、お願いをするしかないかなというふうに思っております。

11番（ 笠原俊一君 ）

28年度の決算ですからね、将来のことについては今話をしました。ただし、28年度にこれをつくるときには、その所有者の持っている木を町のほうで切りながら、切らせていただきながらあれができたということも念頭に、周りの木ね、松とは言いませんけども、そういったことも現実的にその土地の方の木を切らせていただいてあそこができたということですので、もし何かあれば町長の政治生命が飛んでしまうような場面になるかもしれませんので、本当に怖い、人命がかかわることかもしれません。人命あるいは町民の財産を守るためにつくったところの隣が、人の財産あるいは人命を傷めるということになっては本末転倒だということで話をしまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

議長（ 伊東圭介君 ）

これにて、11番 笠原俊一議員の総括質問を終わります。
第4番、1番 横山すみ子議員の総括質問を通告に従い一問一答式により行います。横山すみ子議員、質問者席にお着き願います。

第1番（ 横山すみ子君 ）

1番 横山すみ子です。移動に手間取って大変申しわけありません。まだまだタブレットになれていなくて、かえって持ち物がふえて困難をしております。それでは、新葉クラブを代表して、平成28年度一般会計歳入歳出決算並びに下水道事業特別会計について、一問一答方式で総括質問を行います。
1点目として、28年度の財政は決算から見て、中期財政計画と照らし合わせ、計画どおり進んでいると評価できるか伺います。平成28年度の一般会計決算額は、歳入が102億7,969万9,000円で、前年度対比1億3,207万2,000円の増、歳出は96億3,242万8,000円で、1億3,299万9,000円の増です。翌年度への繰り越し財源を除いた実質収支は、6億932万8,000円です。数字を読み上げさせていただきましたけれども、歳入・歳出とも27年度を上回って、この10年間で最大規模となっています。
ここで、中期財政計画の策定の目的のところをちょっと引用させていただきたいんですけれども、平成27年4月に策定されたときの目的のところです。「葉山町では、平成22年に中期財政計画をその改訂版として、平成25年6月に葉山町中期財政見通しを策定しました。これらの取り組みにより、町債残高を減少させ、また基金残高を増加させるなど、健全財政維持という目に見える成果が得られたものの、今後目指していくべき町の将来像を見据え実践していくという、政策的な取り組みとの関連づけがなされていないという課題がありました。折しも第四次総合計画を本年4月に策定し、町にとっての将来像を設定した上で、その実現に向けて第一歩を踏み出したところです。中期財政計画を策定に合わせて中期財政計画を策定したのは、従来の中期財政計画及び見通しの考え方を改め、町が進むべき方向性を政策的視点から定め、その実現を図るため、財政面から担保することを主たる目的としています。」ここのところを読むと、本当に同意できる文章で、そうだなと思わされます。この後は、「一方、人口動態や社会経済情勢等、地方自治体に吹く風向きが180度変わることは考えにくく、引き続き限りある財源を有効に活用するため、事務事業の評価や優先順位づけ、義務的経費の削減努力等、行政改革の視点に基づく取り組みを前提とした財政見通しを定めることも必要であることから、従来の手法を踏襲した内容も含めた構成となっています。」これはほぼ原文のまま読ませていただきました。納得できる記述だと思います。もしかしたら異動されてきた議会事務局長がお書きになったのかなと思って読んでおりました。28年度の財政は決算から見て、中期財政計画と照らし合わせ計画どおり進んでいると評価できるか、この点について伺います。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今お尋ねの中期財政計画と28年度決算の部分だと思われますが、その部分についてはですね、おおむね計画に沿ったですね、財政運営ができたというふうに私自身考えております。というのも、当然町税につきましても、決算報告にもございますけれども、徴収強化を図る中で税収を確保するですとか、あと国の政策、制度的な部分での計画が、当初中期財政計画では見込んでなかった部分もありますけれども、その部分を含め、計画よりそういった部分では事業費がですね、見込めなかった部分がプラスしてですね、対応されてる部分と、普通建設事業で小・中学校の耐震補強工事、屋内運動場になりますけども、そういった部分の財源の確保、そういった部分もですね、明確に中期
財政計画の中では見込んではおりませんでしたが、そういった部分の財源を確保する中で、財政運営ができたのかなというふうに思ってるところでございます。そういった部分からすると、良好に行えたというふうに思っております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

決算審査なのに財政にこだわって、こだわり過ぎてというふうに見えるかもしれないんですけれども、今、冒頭に読ませていただいた中期財政計画の目的のところで、町が進むべき方向性を政策的視点から定めて、これは第四次総合計画のことですけれども、その実現を図るため、財政面から担保することを主たる目的としていますと。これは本当にそれをしっかりやっていれば、破たんに瀕するようなことはない、なくていけるんじゃないかなと思いたいんですけれども、中期財政計画は平成32年度までのもの、もう一つ、政策と関連させるという意味でいくと、第四次総合計画実施計画は平成29年度までということで、もう既に次のものに着手をされていると思うんですけれども、次の実施計画では、この中期財政計画とリンクして、数字が入っていない前の実施計画では…現在のですね、実施計画では数字が入っていないのに動いている事業もあります。見通しをつけるとい
う意味では、事業を動かす場合にはこのぐらいの予算ということを積み重ねていかなければ、予算立ては本来できないはずで、先ほど環境部長のほうからも、下水道のときのことだったと思うんですが、事業の支出に関しては山がぶつからないように配慮してやっていくという御答弁がありました。これは各担当はその事業をとても一生懸命やりますので、これはやれるというふうにみんな思いたいところなんですけれども、町全体としては何年度あたりにこういう事業が出てくると。それが大体どのぐらいということを推測しながら、町債を借りたり、あるいは積立金を取り崩したり、税収からとか、そうやって事業を行っていくわけですけれども、決算、単年度だけ見ていても、28年度を見ていても、もう既に先々こういうことが起きてくるだろうというのは、当然予測できるわけで、先ほどしっかり財政計画どおりできていますかということをお尋ねしたのは、毎年やっぱりそういう気持ちを持って押さえていかないと、財政というのはどうしても緩くなっていくと思います。
町長、今まで財政運営に関して、町長の御提案された、町債を借りる額は返済を上回らないようにするということで律してやってこられて、その成果が少しずつ出てきているなと思うんですが、28年度決算も含め、その方針はこれからも変わらないですか。つまり、返済よりも低い額の町債でいくと。

町長（ 山梨崇仁君 ）

今回の横山議員の総括質問の通告の、この後に明記してくださってあります、町の下水道や合併浄化槽の整備、炉の解体等というですね、まさに主要事業をこうして書いていただいたことがですね、今、私たちとしましても、これまで事業を行わなければならないという視点から、各部門ごとに事業の方向性を精査をして、今、方向性を定められた、きたところにあります。その財政的な裏づけについても、各事業ごとにはですね、このぐらいでやれるということについては議論を重ねてまいりました。例えば下水道の布設に関しましては、ちょうど第四次総合計画の策定の時期にですね、議論をしていたこともありまして、そのころの町債の残額である140億を超さないようにいこうということも、目指そう値の中に落とし込まれております。そういった積み重ねてきたものが、今、財政計画としてですね、私たちがそれをまとめて、全体を一つの財政的な見地からというものをまとめなければいけないと思っておりますので、遅まきに失すると言われてしまえば反省しかないんですけども、なるべく早いうちにですね、財政的な見地から全体の事業について議論ができるようにしていかなければいけないとは考えております。
各それぞれの事業において考え方はありますけれども、私のほうから総じて申し上げられることと言えばですね、やはり先ほど申し上げた140億5,000万円という総合計画における目指そう値については、可能な限りこの中で抑えていきたいというふうに考えております。自律的な考え方から申し上げるものでありますので、仮にそれを超える状況がある場合、もしくはもう少し短期的に考えますと、年度のプライマリーバランスを崩す可能性がある場合等については、これは短期・長期かかわらず、議会の皆様にお知らせをして、また時には御相談をしながらですね、町の財政の安定化という観点から御承知いただいた上で、事業の推進に取り組んでまいりたいと今は考えております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

決算審査と言いながら、具体の数字よりも考え方のところで今回は総括質問を組ませていただいているんですけれども、基本的な考え方としては、町長の今おっしゃったとおり進めるしかないなと思っているんですが、先ほど他の議員に対する御答弁の中で、財政3課とおっしゃいましたが、3つの課で相談しながら考えたという御答弁があって、政策財政部、財政課と総務課ですか、違いますか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

ただいまのお尋ねですが、先ほど飯山議員のお尋ねの中でお答えをさせていただいたところなんですが、政策財政部の政策課、財政課、公共施設課、これは何をもってというふうになろうかと思いますが、総合計画の政策的な判断、そこの28年度の振り返りを今、実際やっていく。その中で施設に関することもございますので、公共施設課、あと財政の裏づけというような部分、視点もございますので財政課、3課合同によるですね、各課とのヒアリングを実施をさせていただいて、28年度事業の振り返りをしてございます。その結果を踏まえてですね、29年度の今現在進行形ではございますが、そこの事業にどう反映していくのか。また、今、議員のほうにもお話ありましたけども、総合計画のほうは29年度までの計画ということで御指摘ありましたけども、30年度以降の実施計画、そちらのほうの策定作業も今年度やっている最中でございますので、そういったヒアリングを通じてですね、3課の協力をもって、裏づけを持った計画立てをしていきたいということから取り組みをさせていただいております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

非常に重要な仕事をしていただいていると思うんですけれども、次の実施計画も3カ年ですよね。
3カ年ですか。ヒアリングをして単年度予算を立てるといっても、先を見ながら立てると思うんですけれども、その段階で財政的にかなり、私はかなり違ってくるなと思ってるんですが、つまり予測している事業が数字を持って姿をあらわしてきたときに、先ほど環境部長のおっしゃったように、どこでピークをとるかという考え方を交えて事業展開をしなければ、どっと一緒にするということは不可能なぐらいな事業がこれから連続していくわけですけれども、この段階でというか、次の実施計画3カ年をつくるような段階で、中期財政計画についてはこのままいくんですか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

この部分についてもですね、今、ヒアリングをしている中でですね、当然原課の考え方と施策の制度設計の中で、当然左右される部分出てこようかと思います。そういった意味では、中期財政計画については見直しを図っていきたいというふうに思っております。当然これから公共施設のですね、総合管理計画の実施計画、そちらのほうではおおよその計画を立てる中で経費を算定していかなければいけないということもございますので、そういったもろもろを含めて対応したいというふうに思いますし、当然議員の御質問の中にもありますけど、下水道事業のほうのアクションプランの問題とかいろいろございますので、そこで起債の関係も出てきますし、一般会計のほうの起債のあり方、御指摘あったプライマリーバランスの保ち方というか考え方、そういった部分もですね、精査する中で、中期財政計画を立てていきたいなというふうに思っております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

中期財政計画、改定のめど、いつごろまでに作業されますか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

非常に時期的な部分というのは難しいと思うんですが、総合計画が決まった段階の後に中期財政計画を見直したいという、そちらとの時期のタイミングもあります。できるだけあわせて出せれば一番いいとは思うんですが、年度末もしくは年度明けになってしまうのか、財政計画についてはですね、そのような形で考えております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

町長にちょっと伺いたいんですけれども、実施計画も3年分、3カ年分を考える。それから中期財政計画はその状況を見ながらなるべくあわせて、もしくは近いところでやりたいということなんですが、率直に伺って、町長任期がその段階ではあと1年ですかね、ぐらいでしょうか。4年任期のうちの最後のところでそういう大仕事をするということで、たとえ3年の実施計画を考えるときでも、もうちょっと長いスパンで物事を考えて、この3年どうするという考え方を当然されると思うので、町長としては中期財政計画、つまり事業についてかなり考えた後、財政的にトータルするとこうなるねと。考えてる途中で、この事業とこの事業とこの事業が一カ所にどんとお金をかける時期が重なったら非常に苦しいことになりますので、どこで何を始めるかというところまで考えなければいけないんだろうと思うんですが、町長はこの作業にはどういう形でかかわられるんですか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

具体的に事業名を5つ申し上げると、横山議員が御通告くださっている4点とですね、最後の通告にあります公共施設の整備についての実施計画、つまり5点であります。この5点のうち、もう喫緊に取り組まなければならない、短期的な課題として動かなければならない、いずれも動かなければならないんですけども、といいますとやはり下水道の10年概成につきましては、これは国を絡めたですね、交付金事業でありますので、着々と事業を推進しなければいけないと思います。また、給食センターやですね、焼却炉の解体につきましても、これも着実に行わなくてはならない事業だというふうに考えております。あとは、優先順位が低いというわけではもちろんございませんけれども、若干先に見据えるのが、やはりコミプラにつきましては、調査の末、いつ接続するかということになりますので、時期的には若干後ろになるかなということが予測できます。また、公共施設につきましても、現況すぐに壊れるとかですね、そういった状況ではありませんので、これはある程度の長期間で実施計画を定めることが可能だというふうには思っております。こういった状況を各担当がしっかりと精査をしていただいて、すぐに取り組みたいのは、担当のやまやまな気持ちだと思うんですけども、それを少しこう延ばせないかとかですね、伊藤部長のお話のようにならせないかという議論を、各担当としっかりと行うこと。でき上がったそれぞれの予算の見通しについて、財政課を交えてですね、しっかりと平準化を図ったものをつくれるかどうかということが、私の立場において最も大きな仕事になるというふうに思っております。いずれにしてもですね、政策的にやりたいとか、やることが町の付加価値というものではなく、やらなければならない事業だと思っておりますので、どのような方であってもですね、時期の問題として捉えるものだと思いますので、そのレールはしっかりと引くことが私がしなきゃいけないなというふうに覚悟を持っておりす。

第1番（ 横山すみ子君 ）

本当にこれは、この事業をやったから町民の皆様が直接目の前として喜んでいただけるというよりも、絶対にやらなければいけないことをどのように行っていくかという、非常に大変な作業になると思うんですね。この質問の1から6は、自分が考えるときにこういうことを聞くかなということで並べましたので、全部関連しているので、行ったり来たりするかもしれませんが、お許しをいただきたいんですが。伊藤部長、前任の部長からは、下水道債の返済のピークは、私がどんどん下がっていきますかと聞いたら、いや、33年ごろもう一つの山が来るかもしれませんと、そこの席で答えられてぎょっとしたんですけれども、その後でまた下水道の10年概成という大きな動きが入ってきまして、下水道債返済の大きな山は33年ではなくて、もっと前に来るか後に来るか、ずっと山は続きますというのか、そこら辺の見通しについてはどうお考えでしょう。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

今現在ですね、下水道に関するその借り入れの部分については、私どもの試算でいきますと徐々に減少していくというふうに考えております。細かい数字はですね、特別委員会の中でお話しさせていただこうと思っておりますけれども、布設が伴うとですね、当然それによってその借り入れもふえていくというふうには思っておりますし、ただ、そこも先ほど来お話が出てますように、総合計画に掲げる町債残高というのは、当然にらんで事業を進めなきゃいけない。ただ、国のほうの補助の関係もですね、アクションプランその10年間、10年概成ということになってますので、極力その下水道は下水道の中で一時的に前年度よりも急激にその高くなるとかですね、そういうことを抑えて、大体マックスこれぐらいが一番高どまりで、それ以下で抑えていくというような努力をしながらやっていこうと思っておりますけれども、これから急激にふえるというような予測はしておりません。徐々に下水道債のほうは償還が減っていくというふうに考えております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

すいません、予告どおり飛んでしまうんですけれども。10年概成についてはそのようにお考えになって、特別な山が突出してこないようにということで進めていくということなんですけれども、これどうして下水道関連についてかなり伺っているかというと、一般会計から10億、9億という繰り入れをしていたときからは少しずつ下げて、今、7億ぐらいですけれども、下水道事業、下げていくに当たって、10年以上前でしょうかね、積んでいた積立金、基金ですね、使い切るぐらいの勢いで投入して、町債、下水道債を減らしていっているんですね。これすごい荒っぽい言い方をしていますけれども、数字を丸めて見てみると、そういうことだと思います。職員の方々が、公共下水道事業が葉山は遅く始まったので、非常に一気にお金がいるということで、それを予測された会計責任者というか、収入役を含め非常にお考えになったんだなと思ったんですけれども、たしか三十何億を超える額をどんどんどんどん投入して、一般会計からの繰り入れがこれ以上大きくならないように、ガラスの天井をつくりつつという、大変な苦労をされたんだと思うんですけれども、それがたしか平成18年あたりで、18年、19年あたりで都市整備のための基金がほぼゼロになって、次に財調からの投入もほとんど底をつきそうになって、そのあたりで私も本当に基金に積まなければだめということは盛んに申し上げて、特に山梨町長のときに入ってからは、年度途中でも積んでほしいということを受けとめていただいたと思うんですけれども、途中でも積んでいただいて、今、ようやく少し回復に入っています。これが平成3年に都市計画決定をして、11年に供用開始ということがわかっていたので、先輩方の努力されて積んでおいていただいたので、あそこでマイナスにならなかったのかなとは思うんですけれども、それと同じような心配をまた持たざるを得ないんですね。10年概成をやるのと、それからとても今、大事な仕事をしていただいて、3団地コミプラを接続するために、本当に政治問題に発展しかねないような問題を、きちんと話し合いをして接続の方向で
今、準備をしていただいています。それが3年後ぐらいに接続したいと、この間お話しになりました。私の質問じゃなくて、ほかの方の質問に対して答えておられました。これはよかったなと思ったんですけれども、それだけの汚水を受け入れたら、処理場は何らかの工事が必要ではありませんか。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

今の現在の予定でいきますと、平成35年に3団地全てを、3団地をつなぐ準備をしております。35年です。それと同時期にですね、浄化センターの第4系列、これを動かさなければ処理ができないというような状況もございますので、今、アクションプランの中での大体経費、事業費の総額というのは予想を立てておりますけれども、その中に第4系列稼働のための準備に伴う経費というのも全て含んでおります。うまく私どものほうも働きかけをしながら、社会資本整備の交付金をですね、2分の1、満額ですけれども、それを得ながらですね、接続に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。ですから、今のところはですね、それまでに、今回補正予算で資料の提出をさせていただいておりますけれども、まず町が調査をしなければいけない部分とですね、それからデベロッパーが施工した大型団地になりますので、例えば雨水が合流してしまったりとかというところのふぐあい箇所の調査、これにつきましては平成31年から32年にかけて調査をしていくと。その後に3団地のそのふぐあい箇所の工事、これは土地の所有者様がやられることなので、比較的その期間に余裕を持つべきだろうというような考え方をしております。そこを経て35年に公共下水道に接続していくと。そんなスケジュールを組んでおります。

第1番（ 横山すみ子君 ）

第4系列の工事をするときに、3億という数字がちらちらしたような気がするんですけれども、大体第4系列で受け入れて、もしくはそのときに酸素の装置を使わなければいけないかもしれませんけれども、どのぐらいの予測をされていますか。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

既に例えば貯留のその槽ですとか、プールみたいになってる。それはできておりますけれども、それ以外の例えば機器類ですとか、そういうものの整備が必要だというふうに考えてます。今、大体大まかに試算いたしますと、おおむね6億円、設計も含めて考えております。これは一時的にですね、急に、先ほど来申し上げてるように、単年度でぽんとやるわけじゃなくて、平準化するために、前倒し、前倒しで徐々に徐々に進めていって、到達点をその35年に合わせるというような計画を持っております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

暗算がしにくくなっちゃったんですけれども、ならしちゃうと1億弱ですか。6億。ちょうど1億
弱ですか。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

単純に6年だから1年1億かというような単純な計算ではなくてですね、その準備行為として、例えばその浄化センターの中でかかっていく経費が3,000万だったり、1億5,000万だったりというふうにですね、ばらけてます。総額としておおむね6億円というふうになっておりますけれども、そこは例えば私どものほうでその認可を受ける際に、生活排水処理基本計画の中で中間年度、それから最終年度の数字はそこにお示しさせていただいているんですけども、各年度、幾らその経費が必要になるかというところまで細かくは出してないですね。それからその辺につきましては、決算の委員会のときにでもお伝えできればというふうに思います。

第1番（ 横山すみ子君 ）

下水道会計が事業会計というか、会計の姿が変わるわけですよね。こういう工事なんかは通常の経営だけではとても出せるお金ではないということで、一般会計のほうでどんと入れるしかないと思うんですが、会計上はどういう扱いになるんですか、工事関係。接続すると利用者からの料金は入ってきて、運営については回れるようになるなと思うんですけれども、設備投資までは無理ですよね。それは会計上どういう扱いになるんでしょう。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

会計上も、例えば都市計画税と、それから町民の方々からの使用料ですね。それから起債を起こす部分があると思うんですけれども、会計上の捉え方、先ほども飯山議員のときに御説明したように、将来どの年度になると、例えば布設した管渠1本、それから入れた機器1台についても、耐用年数で償還期間というのを持っていますので、恐らくこのぐらいの時期になると、耐用年数から照らし合わせると管渠が傷むとか、機器が経年劣化で故障が出てくるとかというところを、将来予測をするための地方公営企業会計制度の導入になりますので、そういう部分で、いつになるとこのぐらいの経費がかかってくるだろうという、予測を出すための会計制度導入になります。ですから、会計の、例えば布設の事業費については、財源についても何ら今までと変わることというのは、大きくはないと思っておりますけれども、ただ、それの将来予測というものが立てやすくなる。それから、損益計算書ですとか、貸借対照表、キャッシュフローなんかで経営状況がわかるようになるという
ところが、今回の制度導入の大きな意義だというふうに考えております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

決算からどんどん先、発展してしまって申しわけないんですけれども、今の下水道の会計についても、それから一般会計その他についても関係してくるんですけれども、公会計に移っていきますよね。そのときにバランスシートをつくる際に、下水道のほうは下水道台帳、それから道路河川のほうでは道路台帳整備を進めておられます。固定資産、全体について固定資産台帳というのは、まだ予算見たことないなと思うんですが、私が見逃してるんでしょうか。公会計を進めるのであれば、絶対それはなければいけないと思うんですけれども、それは町長、どうお考えですか。固定資産台帳整備。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

固定資産台帳につきましては、今、新公会計に移行するに当たって、私ども公共施設課のほうで各課のほうからですね、数値をいただく中で、台帳のほう、整備を図ってるところでございまして、今、議員もお尋ねのですね、道路台帳、当然それに基づいて固定資産税台帳のほうを整備していく。下水道課のほうは下水道課のほうで、下水道の固定資産に関する部分については台帳整備を図ってる、別立てで対応を図らさせていただいているところです。

第1番（ 横山すみ子君 ）

どうして固定資産台帳、早く整えるべきと思ったかといいますと、公共施設の問題と密接に関連をします。固定資産台帳がきちんとそろっていると、老朽化についてのパーセンテージを出すことができるんですね。これから非常に困難な議論をするときに、施設の規模圧縮というか、パーセンテージを減らしていかなければいけないという、それとまちづくりを重ねて考えなければいけないんですけれども、かなり客観的な数字として、減価償却といいますか、老朽化についてパーセンテージを出していくことができて、それと利用率、その他の数字を並べると、この施設が必要なものか活用されているか、どう考えたらいいかというのが、かなり客観的に考えることができる資料をつくることができるんですけれども、今、永津部長のほうで進めておられる道路台帳と、それから伊藤部長担当の下水道台帳は、参考にしながらつくっているとおっしゃったんですが、施設がありますよね。町の財産としては土地もありますし、施設もあります。それも進めておられるんですか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

横山議員おっしゃるとおり、全ての固定資産についての台帳整備をしています。

第1番（ 横山すみ子君 ）

自分がきっちり計画的にやるわけでないのに、ちょっと申しわけない気もするんですが、この固定資産税台帳の完成はいつごろですか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

当然ここで財務諸表4表を作成するに当たっても、当然必要なことでございまして、台帳の部分につきましても、取得価格がわからない部分については一定のルールに定まっておりますので、その対応を図らさせていただく。あとまた、減価償却による適用の備品ですとか、そういった部分もあったり、施設のほうについても減価償却する部分ございます。そういった一定のルールにのっとって、整備を図っていきたいというふうに思っておりまして、一応今年度中にはですね、そこの処理はしたいというふうに考えているところです。

第1番（ 横山すみ子君 ）

ああ、もう本年度中におつくりになるということだと、非常に道路、下水、固定資産、全部台帳ができて、とてもわかりやすくなると思います。大変な作業だと聞いておりますけれども、頑張っていただきたいと思います。
今、一番にお聞きしますといったところから最後に近いところへ飛んじゃったんですが、ちょっ
と戻らせていただいて、決算の資料で、監査報告も含めてなんですけれども、財政分析指数が出ております。そのうちの財政力指数と経常収支比率は、目標を超えているように見えるんですけれども、これについての評価はどうお考えでしょうか、町長。

町長（ 山梨崇仁君 ）

いずれの数値もですね、改善という考え方をしていいのかもしれません。ただ、例えば経常収支比率にしましても、幸いことしが下がっただけという見方もできます。昨年、一昨年と高い数値を示しておりますので、そういった意味では、例えば人件費の削減だったりとかですね、あとこの数値のでいきますと、分母と分子の関係において、たまたま分母が大きかっただけという可能性もあり得ますので、引き続き財政が硬直化しているという緊張感は持ち続けなければいけないというふうに思っております。財政力指数につきましても、指数そのものの変動よりもですね、やはり交付金対象になるかどうかというところに、実態的に一番気をもんでるところもありますので、指数そのものよりもですね、交付金をしっかりと獲得できるように、取り組みをこれからも進めていくということに力を入れていきたいというふうには考えております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

私もそうだったんですけれども、こういうパーセンテージ、数字が出ると、これを超えてはいけない。下がったからよかったとかというふうに言いたくなっちゃうんですけれども、目標をはるかに届かないところで、数字がすごく悪くなっちゃったというよりは、もっと気が楽に物事を考えることができるとは思います。これから先ですね、町が事業をやらざるを得ない場面が続きますので、母数は大きくなるので、数字は結果として改善しちゃうかもしれないなとは思うんですが、総務省のむちゃな御要求にはとても届きませんけれども、これはまあ目標よりは改善されているという評価ということで、了解をいたしました。
先ほどからちょっと話をしてしまっている基金についてなんですけれども、基金の目標は中期財政計画にも書いてございまして、基金もそれよりも上回った数値を今のところ出しておりますが、この後で質問に入れさせていただいている、これからやらなければいけない仕事がすごくありますねというのと関係するんですけれども、数字は出してございますけれども、「以上」と書いてあります。現在、政策課含めてこれからのまちづくりというか、事業についてお考えになる中で、特に公共施設の問題も含めてお金が必要になってくるねということは、もう言わなくても見えているところだと思うんですが、この何億以上と書いてある数字について、もっと目標を上げるというお気持ちはありますか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

現状のですね、基金の積立額について、決して多いという認識はございませんで、引き続き来るべき大規模支出に向けて積み立てをしていきたいというふうに思っております。来るべきというのは、近い未来での、本当に数年後の、先ほどの下水道の件もそうですし、近い未来での支出に備えていきたいというふうに考えているところです。ですので、目標値だったりとか、目指そう値というものをですね、今ここで引き上げる、引き下げるというよりも、先ほどの近藤議員の御答弁の中でも申し上げましたけども、最低限下回らないようにということについてのケアにですね、今は十分配慮を払っていかなければいけない。もちろん支出がありながら、例えば突発的な災害等でですね、大規模支出があることもありますので、そういった金額においてはですね、最低限の金額をキープしていきたいというふうには考えております。やらなければならない事業を乗り越えた暁にはですね、財政の安定化に向けてもう少し目標を高く持っていきたいとは思いますけども、向こう数年についてはやるべきことをしっかりと、財政危機を迎えることなくこなしていくという視点で、山を越えていきたいなというふうに考えております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

一つ御提案なんですけれども、先ほど下水道のお話をいたしましたときに、平成…そうですね、18年から19年、20年あたりで、基金を使い切りそうになったと申し上げました。都市基盤整備の基金にかなり入れてあったんですけれども、それをどんどん出していって、返済で一般会計が余り苦しくならないようにという配慮だったと思うんですけれども、崩して一般会計から下水道へというやり方で乗り越えていったんですけれども、今ある2つの基金に集中し過ぎるように見えるのであれば、都市基盤整備基金というのが項目まだ残っておりまして、ここに積んでいくというのも一つの知恵だと思うんですが、下水道なんかはまさにそれでございます。一旦大きな事業をして、だんだん町債を下げるまで努力をいたしましたけれども、とにかく市街化区域は完成をさせるという目標を立てられたわけですので、そのためにまたお金が必要、一番自然な流れとしては、都市計画税がそこに積まれるのは、非常に目的にかなっているというふうに思いますけれども、そのことについてちょっと御検討いただけないでしょうか。

政策財政部部長（ 小山誠君 ）

今お尋ねの部分のですね、都市計画事業整備基金というのが以前あったのは十分承知しております。
下水道事業に回してるという。今、現段階におきまして、都市計画税を目的税として取っておるわけなんですが、今、全額がですね、事業のほうに充当されておりまして、残金がないと、積み立てるものがないものですから、基金に積み立てることができないということで御理解…今、現状ではそういう状況であるということで認識いただきたいと思います。

第1番（ 横山すみ子君 ）

それほど事業をやっていて、そこにつぎ込んでいるということですか。下水道ですか。ああ、そうか。第一義的に使うべき。余裕があれば基金に積んでもいいという位置づけなんですか。そうすると5年、10年の見通しでは、その都市計画税を私が言い間違えておりまして、都市計画事業整備基金ですね、に回すということはあり得ないですか。そこから5,000万円でもだめ。
政策財政部部長（ 小山誠君 ）今お尋ねの部分につきまして、都市計画税の一部分を積み立てるということになりますと、その部分の財源を一般会計から繰り出ししなければいけない、そういった補填をせざるを得ない今、状況ですので、何らかの手法をとらなきゃいけないということでは無理かなというふうに思っております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

なかなか簡単ではないなと、ため息が出そうですけれども、基金についてはもし余裕があれば、5年、10年先の将来に備えて、現在、あるだけ使うという考えは誰も持ってないと思うんですけれども、使っていいお金ではない部分もあるというのはぜひ意識としては共有していただきたいと思います。基金の問題と多少関連があるんですけれども、町債も先ほど中期財政計画の目的のところを読ませていただいたんですが、やっぱりここ十何年、20年近くですかね、公共事業を抑えてでも町債を返済して、新たな町債をふやさないようにしようという基本的な方針で抑えてこられたことによって、何とか最大の危機は乗り越えたかなと思っているんですけれども、町債の現状と評価について、町長、伺いたいと思います。

町長（ 山梨崇仁君 ）

町債につきましてはですね、着実に年々減少をしてきている状況にあります。一般会計におきましては、50…失礼しました。50億半ばまで減少してきておりまして、最近では新規借り入れと公債費の額がほぼとんとんになっているためにですね、減少までは至ってないんですけども、ただ、1年間の町税額とほぼほぼとんとんになっているので、一般的な借り入れの額としてはいい数字なのではないかというふうには思っております。ただですね、全体と見まして、今後先ほどから議論されている下水道関係、ごみ焼却炉等の大きな事業に向き合うに当たってはですね、どうしても起債に頼らないところもありますので、財政の規律を一時的にはゆがめることになると思います。ですので、そのゆがめ方についてですね、どこまでたがを外すのか。また、外す暁にはどうやって戻すのかというところまでしっかり議論をした上で、町債についての新しい借り入れの起こし方を考えていかなければいけないと思っておりますので、これまでどおり一律減少、減少というペースではありませんが、引き続き財政規律を保つ中で町の事業を行っていくということを、長期的に見据えた視点で、確固たる形をつくった上でですね、新たな出動に臨まなければいけないというふうに考えているところであります。現状のプライマリーバランスを保つという方策については、決して間違ってないという認識で、今も変わらず思っております。

第1番（ 横山すみ子君 ）

本年度決算とちょっと違う視点になるんですけれども、公会計に移っていって、バランスシートをみんなで共有するという雰囲気にならないと、せっかく公会計に移って、お金の流れがかなりよくわかるようになったという効果がみんなで共有しにくいと思うんですけれども、先ほど固定資産税台帳いつですかと聞いたのは、そのバランスシートが非常に見えやすい形で活用できるためには、基本のところがちゃんと調査できてないと数字がとれませんので、それが年度末ですか、急いでやっていかれるということで、この公会計が活用できるバランスシートについての町民との共有といいますか、財政…財政全体が変わるわけではないですけれども、非常にわかりやすくなりますよということで、バランスシートで葉山の財産、資産というか、と借金の状況だとか、お金の流れについて、町の方たちにも共有していただくという試みも必要になってくると思うんですけれども、そういうことは町長、なさるおつもりありますか。財政深掘りというか、財政について町民の皆様と話し合う。そのためにはデータ基礎はきっちりなってないと、難しいまま投げ出してもわからないんですね。
ちょっと言うの忘れちゃったんですが、この「葉山の財政、平成28年度決算版」、数年前から非常によくなったなと思っていたんですけれども、これとってもわかりやすいです。それで公会計に移った場合でも、これレベルの、つまり自分もそういうのがあるとわかりやすくていいなと思うんですけれども、共有する材料について町民の皆様、議会ももちろんなんですが、わかりやすいものを出していく必要があると思うんですね。今回も決算審査をするに当たって、私たちの会派では審査に入る前に皆さんとお話をして、問題点を共有して、それから質問に織り込んでいこうということで、きょうの私の質問項目の中も、こんなことを聞いてくださいというのが織り込んでございます。これが平常から町の財政、町の財産について共有できる人がふえていけば、町の将来を考えるときに、やりたいこといっぱいあるけれども、ここら辺ではこれだねという合意もとりやすくなると思うんですね。公共施設の問題にもいい影響を与えると思うので、公会計のバランスシート等を活用した財政の共有について、町長、何かお考えになっていることはありますか。

町長（ 山梨崇仁君 ）

公会計といいましても、恐らくその下水道の公営企業会計のことのほうがわかりいいかなと思いますので、特段、特出しで御答弁させていただきますが、下水道事業が公営企業会計化することで、より綿密な固定資産の台帳にのっとってですね、下水道がやらなければならない将来的な事業と、そのために準備していることというものが、そのシートから読み取れるようになると思います。その上で、先ほど飯山議員からもですね、午前中に、企業人としての非常に細かい御質問をいただきましたけども、ああいった視点の方々がたくさん町内にもいらっしゃいますので、そういった議論がしやすくなるというふうに私は考えております。自分自身が不勉強で、まだまだ会計についてはわからないところがたくさんあるんですけれども、現状、行政にいない方からすると、単年度会計であってもですね、こう、まるっとしてしまっている今のこういった資料ですと、なかなか、入ればわかりいいんですけども、入ってきにくいという壁を感じていらっしゃると思います。ですので、我々に任せているという認識は強いかと思うんですが、きっと公営企業会計の資料になりますと、名称からして民間の名称になりますので、非常に入り口もわかりやすくですね、読み解いていただけた上で、より貴重な御提言をいただけるんじゃないかというふうに期待はしているところでございますので、そのでき上がった資料をもとに議論をさせていただきたい。その上で、そういった方々のわかりにくさであったりとか、情報の公開、発信をですね、どのようにすべきかを定めてまいりたいなというふうには思っております。現状では期待を込めてですね、企業会計のあり方について、変わっていくことについては期待を込めている段階になります。

第1番（ 横山すみ子君 ）

私も公会計の問題が出てきたときに、会計用語とか会計の仕組みが大好きというわけじゃないので、何て困ったことになっちゃったと思うぐらいだったんですけれども、よく読んでいきますと、バランスシートを含め、あ、これは見えやすくなるかなという期待を持つようになりました。今、午前中、飯山議員の御質問を聞いていて、さすがと思いながら伺っていたんですけれども、私はそれをもうちょっと砕いて、私のようなレベルの人間でも、なるほど、葉山はこんなふうねというので一緒に話題になれるような、そこまでやはり砕いていただく必要もあるかと思います。これから先は一般質問のところで続きをさせていただきますので、ぜひ、せっかく公会計に移って、葉山の財政状況とか町の状況が数字の裏づけを持ってわかりやすくなるという前向きな捉え方をすると、それをどのように活用して町の事業、町の将来像について議論をしていくかという大事な素材になると思いますので、ぜひそんな視点で取り組んでいただければと思います。決算は予算に反映させるために、議会としては決算しっかりやって指摘をして、予算に反映していただいて、また次というサイクルに当議会ではなってきておりまして、とても大事な審査だと思っております。それが会計制度がもう一歩進むことによって、もっとわかりやすくなると思いますので、ぜひこれを活用して、経営者レベルの頭の回転のすごく早い方たちだけではなくて、まあ会計なんて面倒ねと思っている私のような人間でも、これあるとわかりやすいねというふうになれるようにしていただければというか、提案もしていきたいと思いますので、ぜひ受けとめていただきたいと思います。28年度決算の数字に余り触れずの質問になってしまいましたけれども、決算総括質問をこれで終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。

議長（ 伊東圭介君 ）

これにて、1番 横山すみ子議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。

議長（ 伊東圭介君 ）

本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

（午後2時56分）