葉山町議会 平成29年6月15日
平成29年 葉山町議会第2回定例会会議録（第1日）
招集年月日
平成29年6月15日（木曜日）
招集場所
葉山町役場議場
開会（開議）及び閉会（散会、延会）並びに時間
開会
午前 10時00分
散会
午後 4時41分
応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員
出席 13名 欠席 0名
| 番号 | 氏名 | 出欠 |
|---|---|---|
| 第1番 | 横山すみ子 | 出席 |
| 第2番 | 金崎ひさ | 出席 |
| 第3番 | 鈴木道子 | 出席 |
| 第4番 | 飯山直樹 | 出席 |
| 第5番 | 石岡実成 | 出席 |
| 第6番 | 山田由美 | 出席 |
| 第7番 | 近藤昇一 | 出席 |
| 第8番 | 窪田美樹 | 出席 |
| 第9番 | 畑中由喜子 | 出席 |
| 第10番 | 待寺真司 | 出席 |
| 第11番 | 笠原俊一 | 出席 |
| 第12番 | 土佐洋子 | 出席 |
| 第13番 | 伊東圭介 | 出席 |
| 第14番 | （ 欠員 ） |
地方自治法第121条により出席した者の職氏名
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 町長 | 山梨崇仁 |
| 副町長 | 山本孝幸 |
| 教育長 | 返町和久 |
| 政策財政部部長 | 小山誠 |
| 総務部部長 | 太田圭一 |
| 福祉部部長 | 仲野美幸 |
| 環境部部長 | 伊藤義紀 |
| 都市経済部部長 | 永津英彦 |
| 教育部部長 | 沼田茂昭 |
| 消防長 | 福本昌己 |
| 総務課課長 | 鹿島正 |
職務のため議場に出席した者の職氏名
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 議会事務局局長 | 田丸良一 |
| 次長 | 廣瀬英之 |
| 局長補佐 | 永井秀子 |
会議録署名議員
| 番号 | 氏名 |
|---|---|
| 第1番 | 横山すみ子 |
| 第2番 | 金崎ひさ |
議事日程
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 一般質問
- 近藤昇一【一問一答式】
（1）学校給食について
（2）国民健康保険について
（3）非常備消防について - 窪田美樹【一括質問一括答弁式】
（1）子育て支援策の拡充
（2）ごみ処理広域化の基本的な考え
（3）高齢者福祉の拡充 - 金崎ひさ【一問一答式】
（1）学校給食センターについて
（2）ごみの広域共同処理について - 横山すみ子【一問一答式】
（1）在宅医療・介護連携推進事業について
（2）貯筋運動のこれからの展開について
（3）防災について - 鈴木道子【一問一答式】
（1）就学援助・進級時の支援について
（2）学校の防災備蓄について
（3）軽度認知障害について
（4）補助金の周知について
（5）バス路線について
議事の経過
議長（伊東圭介君）
おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年葉山町議会第2回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
議長（伊東圭介君）
日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。去る6月9日に開催されました議会運営委員会におきまして、会期は本日から6月30日までの16日間と決定いたしましたが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月30日までの16日間と決定をいたしました。
議長（伊東圭介君）
日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において指名をいたします。1番 横山すみ子議員、2番 金崎ひさ議員のお2人にお願いいたします。
議長（伊東圭介君）
日程第3、議長から「諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました請願及び陳情は、お手元に配付した文書表のとおりですので、それぞれの所管の委員会に付託いたします。審査結果等については、後日報告願います。
議長（伊東圭介君）
日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。
町長（山梨崇仁君）
議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきます。まず、さきの第1回臨時会において議決をいただいた控訴の提起についてでございますが、控訴状を提出した後、東京高等裁判所において行われる控訴審に向け準備しておりますところ、第1回口頭弁論の期日が6月29日に決まりましたので、御報告いたします。
次に、葉山町教育大綱の策定について御報告いたします。このたび地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3の規定に基づき、町における教育、学術及び文化振興に関する施策の目標や基本方針について、葉山町教育大綱として策定しましたので、本日お手元に配付させていただきました。この大綱は、葉山町教育総合プランにおける基本理念である「人を育てる葉山」の実現に向け、葉山町総合教育会議において協議し、策定したものです。今後も教育委員会と連携し、町の将来を担う子供たちの健やかな成長と、誰もが生涯にわたり学ぶことのできる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、行政報告といたします。ありがとうございました。
（私語あり）
議長（伊東圭介君）
暫時休憩いたします。
（午前10時03分）
議長（伊東圭介君）
休憩を閉じて会議を再開いたします。
（午前10時06分）
休憩前に引き続き、町長の行政報告続報ということで、町長より発言を求められておりますので、許可いたします。
町長（山梨崇仁君）
お時間いただきまして、大変失礼いたしました。先ほど申し上げました報告の中で、本日お手元に葉山町教育大綱を配付いたしましたと申し上げましたが、これより後ほど配付させていただきますので、御承知おきください。大変失礼しました。
議長（伊東圭介君）
よろしいですか。以上で、町長の行政報告を終わります。
議長（伊東圭介君）
日程第5「一般質問」を行います。
第1番、7番 近藤昇一議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。近藤昇一議員、質問席にお着き願います。
7番（近藤昇一君）
議長のお許しを得て、3項目にわたり一般質問を行わせていただきます。久しぶりなもので、それも第1番目ということで大変緊張しておりますので、そごがありましたらお許し願いたいと思います。
まず第1に、学校給食について伺っておきたいと思います。御承知のとおり、学校給食の始まりは1889年、山形県鶴岡町で、貧しくお弁当を持ってこられない子供に無償で昼食を出したのが始まりと言われております。全国に普及したのは、戦後食糧難の時代に子供の栄養不足を補うのが目的で、1954年には学校給食法が施行され、国民の食生活の改善が掲げられ、このころの給食を見ると、我々も経験しましたけども、脱脂粉乳にコッペパン、少量のおかずがついている程度。この後、脱脂粉乳が牛乳に変わり、おかずの量がふえ、内容が次第に豊かになり、1976年には米飯給食が開始されました。その後社会では、肥満や生活習慣病の増加、偏食による栄養のバランスの乱れが問題になってきて、2011年施行の現行法では、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うとあり、食育が重視されていることがわかります。
その学校給食法では、第3条の定義では、「この法律で学校給食とは、前条各号に掲げる目標を達成するために、義務教育諸学校においてその児童または生徒に対し実施される給食」を言い、2項では「この法律で義務教育諸学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部もしくは中学部を言う」として、第4条の義務教育諸学校の設置者の責務として、任務として、「義務教育諸学校の設置者は当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならない」、つまり市町村に設置努力が求められております。
我が党は平成9年より20年にわたって、中学校給食の必要性について議会で取り上げてまいりました。ところが、歴代の町長、教育長は愛情弁当論を振りかざし、実施を先延ばししてきました。新たに誕生した山梨町長のもとでも、公約はデリバリー給食方式で、平成26年3月の中学校給食拡大検討委員会報告書でも、選択型ランチボックスが適当であるとされました。その後、新たな教育長を迎え、教育委員会は平成26年5月に、葉山町立中学校生徒分の共同調理場を当町が建設し、完全給食を実施すると、検討結果としてまとめられたものが、平成28年になると、小学校給食も自校方式から中学校給食と一体的に進めると突然発表され、現場の教職員や父兄から多くの不安の声が出され、議会としても皆様の御意見を伺う会を開催し、多くの関係者から意見を伺ったところであります。
その後、共同調理場の建設予定地が上山口小学校から葉山中学校駐車場へと変更され、測量等の予算が計上され、我が党は学校給食は自校方式で行うことが理想であることを主張し、中学校給食を始めるに当たっては共同調理場方式もやむなしと考えておりましたが、葉山町学校給食基本構想による、小学校4校も中学校と共同化することには多くの問題があることを主張してまいりました。葉山町の財政状況や、中学校給食の早期開始のため、無責任に反対するのではなく、現実的な対応を行ってきました。しかし、さきの第1回定例会における山梨町長の答弁や、教育民生常任委員会での用地造成費が2倍以上の4億円を超える可能性が報告されました。中学校給食をめぐっては、町当局、教育委員会の混乱ぶりは目を覆うものがあります。そこでまず、中学校給食の現状と今後の課題について伺いたいと思います。
教育長（返町和久君）
現在の状況でございますけれども、葉山町学校給食基本構想に基づきまして、学校給食センター敷地造成設計業務の手続などを進めている、そういう最中でございます。さきの教育民生常任委員会におきまして、造成計画の2つの案を御報告させていただいたところでございます。しかしながら、今、御指摘にありましたように、それぞれの敷地造成費が当初の目安を大幅に上回ることが判明をいたしました。そのため、学校給食センター敷地造成設計がおくれており、学校給食センター設計業務及び厨房機器等購入にかかわるプロポーザルが実施できないというような現状に至っております。
今後の課題といたしましては、建築設計等の専門家の意見を聞くことも視野に入れながら、現在の候補地も含めて再検証すること、全体の総事業費の算出、またスケジュールの点検など、基本構想の一部見直しが必要ではないかと考えておるところでございます。以上です。
7番（近藤昇一君）
基本構想の見直し、構想の一部見直しということも今、答弁されたわけでありますけども、そもそもその基本構想でおおよそ全体として、他市の、他町の例も挙げながら、およそ11億円となっておりました。ところが、もう既に用地造成費の部分で1億2,570万という、構想の数字が4億を超えるということになってます。そして、その4億を超える…超えないように調査をして、それが3億になるのか幾らになるのかわからないけど、そういう検討をしたいと言っていますけども、公的な行政の立場として、4億を超えると言われたものを3億にしていいのかどうかという問題なんですよ。万が一のことが起こったら、そこでもって1億を減らした、それが大きな要因になってるのではないかということが必ず出てきます。その責任は我々議会も負わなければなりません。したがって、もう既に4億を超えるというのであれば、4億を超える金額をかけなければなりません。その覚悟がおありでしょうか。総体がもう既に11億から、もう超えるわけですよね。そういう形での計画の実施なのか、先ほど答弁されました構想の一部見直しというのが、そこの部分について、あるいはその今の葉山中学校の用地のものについてもその一部に入るのか、その点を伺いたいと思います。
教育部部長（沼田茂昭君）
まず、5月30日の教育民生常任委員会で触れた件でございますけれども、擁壁の位置や種類を細かく選定しまして、安全性が確保できる限界まで造成費を抑制する検討を行うのであれば、さらに詳細な地質調査が必要であると、相手先から指摘がありまして、その後協議を続行しておりますが、結論といたしまして、追加の調査を実施しても、もう確実に造成費が抑制できるか、そのような判断ができませんでした。したがって、これ以上予算を投入することは断念すべきではないかと、そのように現在は考えておるところでございます。
また、基本構想のその一部見直しといいますのは、先ほども教育長のほうから触れましたけれども、候補地の再検証とか、あと範囲の拡大…範囲の拡大、のり面での建設上の工夫が何かできないか、それから総事業費の試算、全体スケジュールの点検・再検証、そういったところを今考えて調整を行っているところでございます。
7番（近藤昇一君）
今のお話だと、敷地候補地の範囲、それからのり面どうのこうのとあったわけですけども、そもそもその、この際その基本構想を抜本的に見直すということで、平成26年5月26日、教育委員会の葉山中学校、葉山町立中学校給食についてのまとめ。ここでは、葉山町立中学校生徒分の共同調理場を当町が建設し、完全給食を実施する。こういうまとめでしたよね。ここに立ち返るつもりはないのかどうか。今のお話だと、相変わらず小学校を含めた6校のセンター化と言ってるわけですけども、なぜ自校式がね、いいのかというのは、まあ教育委員会にこんなこと言ってもあれなんですけども、釈迦に説法かもしれませんけども、当然学校の敷地にあることによって、給食も教育の一環なんだと。ということですよね。センター化がいいということについては、さまざまなその利点を構想の中でも挙げてますけども、一番いいのはやはり自校式なんですよ。外から持ってきて、教育だなんてことは言えないんですよ。そういう面では私、この間の町長の答弁はね、町長の公約もデリバリーだったし、外から食べ物を持ってくればいいと。それは教育じゃないですよね。学校教育法では、教育の一環として位置づけて、食育として位置づけてるわけですから、一番いいのは自校式のはずなんですよ。これはどこの教育者に聞いても、それは言いますよね。それは常識です。そういう中で、財政的なもの、いろいろな制約もある。苦渋の選択として、教育委員会もセンターと言うんですけども、ここまで来たらもう一度根本から見直してみる、それが必要ではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
教育長（返町和久君）
求められているその結論に近い部分が一つございます。その前段で、食育と自校方式との関連に関する議論がございました。まず後段のほうですけれども、この2年間ほど、この種の議論については随分この場でもやり取りをさせていただきました。自校方式持っているさまざまなメリットについて、これを否定するということはございません。当然さまざまな長所がございます。ただし、学校給食法やあるいは食育法に関して定めている食育が、その学校現場の中でそこで行われるものだけがね、あるいは給食や、給食なんて…ごめんなさい。給食の提供にかかわることだけが食育かというと、実は食育に関して言えば、これは教科学習も含めて、あるいはさまざまな行事や何かも含めて、広い意味で食に関する問題を子供たちが修得をしていくと、これが食育として言っている。その中で、実際に給食が供給されることが一定の大きな意味を持つというふうな位置づけになっていますので、食育としては全体で考えていきたいと思っています。それは近藤議員がおっしゃる自校式のよさを否定するという意味ではございません。確かに給食が身近にあるということのよさはあると思いますけれども、ただ、広く給食…あ、ごめんなさい。食育全体を広い見地で考えていけば、給食センターでもいろいろな面で補っていけるところがあるのではないかということを、従来もお答えをしてまいりました。その件に関しては、根本的な枠組みとして変わるところはありません。
さてですね、平成26年の5月に教育委員会で議論をして、中学校給食を完全給食の形で実施しようと。簡単に言うとデリバリーをやめようという結論を出したわけですよね。あのときに、確かに中学校給食を実施するに当たっては、共同調理場を建設するというような方向が考えられるというような結論を出してございます。そのときは、要するに小学校給食の問題は、いわば検討材料としては取り上げずに、そのことを置いておいて中学校給食を実現するのであればこうだという議論だけをさせていただきました。ですので、これも明示的な意味で、自校方式を堅持するとかということを前提にしてあの議論をしたわけではございません。中学校給食をやるのであれば、現状を考えて共同調理でやるしかしないねという結論だけを、あの場では提供させていただきました。その後、一旦は教育委員会の手を離れて、町のほうの関連部局との間に検討委員会をつくって、その報告が出される中で、いわば小・中6校を合わせた全6校分の共同調理場にしようというふうな報告が出され、それを受けて教育委員会で改めて基本構想案の策定に着手をしていったという経緯でございます。
そのうちで結論を、今、抜本的な見直しという形で改めるかという御指摘ございましたけれども、現状では先ほど部長からこの間の経緯についての若干の補足もございましたけれども、改めてそこまで立ち返って基本構想を見直すというふうな考えには立ってございません。一部見直しというふうに申し上げましたのは、現状のその葉山中学校のり面の事態、あるいはその周辺の中にさらに、この間、民生常任委員会で報告をしたその金額を幾分かでも下げることはできる余地はないのかという追求の可能性を、まだ断念することはできないというように思っております。それは建築法上の工夫ということもありますし、近隣地の追求、候補地の範囲拡大という中で、まだまだ追求できる可能性があるというのが、今、現状の見地でございます。そのため、単純にのり面というように指定した範囲を若干その工夫をさせていただきまして、その可能性をもう少し追求させていただきたいというふうに思ってるのが現状でございます。
7番（近藤昇一君）
私どもとしては、もう基本構想のところから抜本的な見直しがね、もうここまで来たら必要じゃないかと私は思っております。なぜそんなことを言うのかというと、先般の町長の発言を聞いてると、今回の給食センターの件については予算的な枠をはめてないんだと。10億、15億、20億かかってもやるんだというようなお話、果たしてじゃあ町の財政計画というのはどうなってるのか。総合計画にはこれ位置づけてないですよね。実施計画に何かちょこちょことのってきてるけど。だから財政計画というのは本当にそこの、この10億、15億、20億かかると言って、町の財政上どうなんですか。その計画がその辺あるのかどうか。私は見たことないんだけどね。何かいろいろと要求すると、町もお金がないんです、町もお金がないんですと、盛んに近年そういう答弁が繰り返されてるんですけども、これだけは際限なくお金を使ってもいいというようなね、そんなようなイメージをちょっと持ってしまうんですよね。
じゃあその経済的に何が一番よかったのか。私、ちょっと調べてみたら、この5月1日から京都の八幡市というところで、親子方式で給食が始まりました。そこではね、いろいろ資料をいただいてきたんですけども、送っていただきました。小学校3校で、中学校4校の給食をつくるんだという形で、給食室の改修を行ったと。じゃあ何年ごろ建てた給食室なのかなと思ったら、一番古いのが昭和47年に建てた給食室だそうです。それを改修して中学校の給食も。当然床はウエットだったんですよね。それをドライに変えたと。面積を聞いてみました。基本構想ではね、例えば葉山小学校、建てかえて小学校分だけですよね、この構想はね。小学校分だけで新たに建てかえると592平米必要だと。だけど、ほぼ同じ生徒数です。例えば中央小学校というところが、総トータルで1,203人の生徒数になります。その面積が441平米。葉山町は小学校だけで592平米必要だと言ったんですよ。実際に5月1日からスタートした八幡市では、441平米で中学生まで1,200人の、葉山小学校は今、688人ですよね、生徒数。十分できたんですよ。
もう一つはその3校の学校の給食室の改修の総費用、4億248万4,000円。4億で改修できた。いわゆる、これから公共施設のいろいろ改修が始まるということがありますよね。そういう中で長寿命化というのもあるわけですよ。この八幡市はやはり最も安い方法、このことによって小学校は少なくとも今までどおりに、自校方式は維持できるんですよね。これがなぜ検討されなかったのかなと。やたらその、小学校だけの改修で592平米必要なんて、2.8倍ですよ。例えば葉山小と葉中合わせても1,200人、生徒数。この中央小学校が、男山中と男山第三中を合わせて1,203人。その面積が441平米なんですよ。これ検討する価値あるんじゃないですか。そんな20億もかけるなんていう数字じゃなくて、ここでは少なくとも3校つくって4億ですよ。そうすれば、先ほど言ったように、小学校の自校方式は維持できる。中学校は新たにつくるわけですから、やむを得ない部分あるのかなと。それは当然理想としては、私どもは中学校も自校方式でつくるのが一番理想なんですけども、これから始める、そして町の財政考えたら、親子方式が一番私は財政的にはいいと。これはこの間も窪田議員が盛んに主張してきた問題だと思うんですけども、新たなその資料として、こういったようなね、実例も出てるんですよ。ほかの学校3校も、くすのき小学校が408平米、有都小というの、これはちょっと生徒数が少ないので513人なので、中学校も合わせて。これは253平米、こういう実績でやってるんですよ。まあこれは私どもも近々、できれば現地に行っていろいろなもっと詳しい説明を受けてこようかなと思うんですけども、いろいろな実例を調べれば幾らでも方法があった。それをこの無理して、大きなものはいいものだみたいな形でね、6校全部まとめちゃえじゃなくて、本当の意味の教育の効果をあらわすのであれば、今の自校方式が、私どもは維持すべきだと思うんですけども、この辺の検討についてはいかがでしょうか。
教育部部長（沼田茂昭君）
今の八幡市ですか。八幡市、はい。その情報をちょっと初めて、大変申しわけないんですけども、初めて聞きましたので、それについてはちょっと調べてみたいなとは思います。基本構想でうたっているこの0.8平米というのは、実際の調理面積を下回る場合が多い、床面積で1食当たり0.8平米程度が一番最も多いというふうなので、目安として書いておるものでございまして、当然これよりも小さい面積でつくっている給食室もあろうかと思います。ただ、このちょっと八幡市の状況よくわからないんですけれども、例えばその立地条件とか、そういったところも調べてみたいとは思います。再三、過去何回か答弁させていただいてる中で、例えば一色小学校とか長柄小学校のような、そもそもそういう立地条件だと、例えば大規模な改修が、その建物のその条件上難しいのではないかとか、そういったこともございますので、それにあわせて実例を研究してみたいとは思います。
7番（近藤昇一君）
ぜひその研究も。一言つけ加えれば、このうちのどれだったかちょっと忘れましたけど、1校は市街化区域で、今回も親子方式にするに当たって、やっぱり工場扱いにされまして、でも全然期日延びずにクリアできたという話も伺ってますので、葉山でもそれは問題ないのではないかと思っておりますので、ぜひそれは検討をすべきだと思います。
もう1点伺っておきたいのは、この間1億2,500万だったかな、これが1億2,570万、これが4億というふうになった、4億超えるというふうになった。これはこの間の委員会の中でも伺ったら、これは町が試算したものだということなんですけども、そうするとその11億も怪しくなってきたと。当然そのオリンピックの資材が値上がりしているということで、さきに小規模…地域密着の特養が頓挫してしまった、これは3億五、六千万でしたっけ、それが5億になってしまったと。こういう値上がりもその11億は考えられる。だからこそ町長は20億かかってもいいよと言ったのかもしれないけどね。これもうやはり、専門的なそのコンサルにもう依頼したらどうでしょうか。例えば横須賀市では、中学校給食実施するに当たって、そういうコンサルに委託して、いろいろと試算が、金額が出てきてますよね。だけど葉山町の場合には、一向にもう造成しようかなんていうときにも総額が出てこない。実際にやってみたらどんどん金額が膨らんでいく。もうやはりこの際専門的なね、コンサルタントに依頼して、もう抜本的に考え直すべきではないかと思うんですけども、いかがでしょう。
教育部部長（沼田茂昭君）
先ほど基本構想の見直しという中で、総事業費の試算というところに触れさせていただきました。御指摘のとおり、造成費が目安を上回っておりますので、やはりそれに伴って全体の事業費も膨らむ可能性もございますので、ここで何らかの方法で概算の事業費を求める必要があると、そのようには考えておりまして、その何らかの方法の中の一つに、もうなかなかこう、ちょっと限界がありますので、コンサルなど専門家の力を借りることも想定しながら、まだ協議中ですけれども、それも視野に入れながら進めていきたいと、そのように思います。
7番（近藤昇一君）
計画そのものをもう、委託というのは考えられないですか。もう抜本的に見直すべきだと私は思うんですけど、町のほうはまだ一部見直しというふうに言ってるんですけども、抜本的に見直して、大もとからね、葉山の場合どういう方法がいいのか。教育の面から、財政的な面からね、というのをも含めて見直すと。もともとその財政計画の中に入ってるんですか、これは。部長、わかりますか。財政計画の中で学校給食はどういうふうに位置づけられているのか。
政策財政部部長（小山誠君）
議員御指摘のとおりですね、この中学校給食、学校給食センターというか、その部分の中期財政計画の中の位置づけという部分では明確にですね、想定した形での計画は持ってないというふうに理解しております。当然総事業費等々が明確になった段階で、国の補助ですとか、起債の額ですとか、そういったものが正確に定まった時点でですね、そういったものが反映できるものというふうに思っております。
7番（近藤昇一君）
実際にこういう形でもって、財政計画にもう位置づけられて、まだないと。だから一体幾らかかるのかわからない。かかり過ぎたらやめるというわけにいかなくなる。そうすると際限なくお金が投入されるという可能性は十分ある。先ほども言ったように、横須賀のほうではどうも聞くところによるといろんな資料が出てきてるし、財政の問題もね、お金の問題も一定の金額が出てきた。やはりそれは専門のコンサルに任せた部分で、それもある程度想定の金額だとは思います。でも、一つの目安としての金額が出てくるわけですよ。だからそういう面を含めてね、私はやるべきだと思うし、これだけに時間をかけていられないんですけども、少なくともこのまま計画を進めることについては、我々としては、我が党としてはもう同意できなくなってきたということで、もうこの計画については抜本的に見直すべきだということを主張しておきたいと思いますけども。最後のその、コンサルタントに委託するということについての方向は、全く考えられませんか。
教育長（返町和久君）
基本構想、全部撤回というか全面改正のような形で、新たな計画を設置、設定をすると。それに当たってコンサル全面的に導入するというふうな、そういう御見解だというふうに伺いました。先ほどのお答えとも重複するところもあるんですけれども、ここで明確に、現状はこう、ある種予想したところと違ったところがあるわけですから、若干そごがあったことは事実ですね。これに対して、これを課題として、じゃあこれを克服する、次の計画がぼんとあると、明確にお示しできれば、これは非常にすっきりするわけですけれども、一方で最初の、近藤議員から御指摘のあった小学校4校自校方式、中学校だけということに関しても、今度逆にそれに関するその一定の課題もあったことも事実でございますので、そこまで一挙に立ち戻るのは難しくて、それ以前の一歩前の段階で一部見直しを図りたいというふうに考えてきました。ただ、そのことは、その一部見直しの中で全て完結してしまうわけではなくて、その一部見直しのこう、どういうんでしょうか、進捗の中で、新たな課題が浮かんでくる可能性もあると思いますので、そこでまた抜本的に考え直さなきゃいけないというようなこともあるかと思います。今回、基本構想の一部見直しというような表現を使わせていただいて、基本構想の全部改正であるとか、あるいはそもそも計画段階に移行するというふうな立場をとらなかったのは、やはりそういうその、今まで積み上げてきたものの可能性を、最後まで一応追求させていただきたいなというところがあったからでございます。その上で、その一部見直しに当たっても専門家の意見導入、先ほど部長がお答えしたような専門家の意見導入というのを、これは図らなければ、今まで以上の精度でお答えすることはできないと思いますので、これはやっていきたいと。それを見計らった上で、次の段階を考えていきたいと思っております。
7番（近藤昇一君）
少なくともね、今までの基本構想等で我々が説明を受けていた問題についてね、親子方式という方式も再検討すべき課題だと思うんですよ。というのは、説明の根本がもう崩れちゃったわけですから。最初は小学校の給食室を新たに建てかえるということだけでもって、もう2.8倍になると。これに中学校をくっつけるなんていうのはとんでもない話だみたいな、我々も考えあったんですよ。ところが、同じような規模で、441平米でできちゃうと。今現在面積は262平米ですか、葉山小学校ね。441平米で約2倍…2倍まで行かないか、できちゃうと。これが本当に、今、部長が言われたように、私たちも現地見てないし、もうちょっと詳しい話を聞かなきゃいけませんけども、少なくとも町が言ってた592平米は必要なかったと。中学校を入れてもね。だったらこれもう一度検討し直すということが必要じゃないか、根本的にね。長寿命化ということをあちこちやってるわけでしょ、施設については。何も全部ね、古くなったから新しくしなきゃいけないという話ではないですよ。それが3校で4億で、これは当然中学校のほうの配膳室の改修費用も含まれて、給食室の改修費用と、それも含まれて4億ですよ。これは魅力ある事業じゃないですかね。先ほど言ったように、小学校の自校方式は維持できるということになればね。そのことを、先ほど言いましたように、少なくとも今の現計画、抜本的に見直すべきだということを主張して、次の質問に移らせていただきます。
次の質問としては、国民健康保険について伺っておきます。国保については御承知のとおり、国保料金が年々上がっていくとなかなか払えないという声が多く聞かれてますけども、現行の制度の中では、国保料というのは必要な医療費を加入者に割り振る仕組みになってると。これはもうある程度の仕方ない部分があると思います。一般会計と違う予算の仕組みがなされてるというのが、国保の会計の仕組みになってます。国保加入者は世帯ごとの平等割、それから人数で払わされる均等割、そして所得割となってますけども、この平等割・均等割があるということで、その加入者は収入がゼロでも保険はゼロにならないと。いわゆるその加入者が払えるかどうかという観点から、保険料が設定されてないというのが大きな問題だと思います。もう一つにやはり、この間、国の公的な補助、この国保というのは被用者保険などのように事業主負担がないということがありますから、公費負担が重要です。しかし国は、国保の総収入に占める国庫支出金の割合を、1984年に49.8％、それを現在では約25％まで減らしてると。最も所得の低い層が、最も過酷な保険料負担に苦しんでいるというのが今の状況です。払えない人がいると、さらに国保料がこれに上乗せされると。払えない人の分がね。という悪循環が生まれて、国保料の算定方式を抜本的に改めて、国の公的な支出もきちんと行って、みんなが払える保険料、当たり前の制度にすべきだと我々は考えておりますけども、ところが安倍政権は、医療費に対する公的支出を都道府県単位で管理し抑制しようと狙っています。医療介護総合法では、国民健康保険もその運営主体を、現在の市町村から都道府県に移管して、国が管理しやすくする都道府県単位化が来年から行われようとしております。自治体によっては、一般会計からの国保に繰り入れるところも少なくありませんが、これも縮小・廃止が懸念されており、国保料の上昇につながる可能性があるのではないか。自治体ごとに国保料の減免など、あるいは一般会計からの繰り入れなどを行っていたのが水泡に帰すことになりかねないわけですけども、葉山町として考えられる県単位に向けた現状と課題について、まず伺っておきたいと思います。
福祉部部長（仲野美幸君）
国民健康保険における県単位化につきましては、国民健康保険制度の安定化を堅持するため、平成30年度に制度改正がなされ、都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県内の市町村とともに国保を運営、国保の運営を担うことになります。県単位化に向けた状況と課題ということですが、昨年度から神奈川県において、県単位化に向けた事務担当者会議が開催され、諸課題について論議をされているところであります。また、市町村から提供する資料に基づき、都道府県が各市町村における納付金、療養給付費等の算定を行い、標準保険料率が提示されることになりますが、保険料率の決定には市町村が行うこととなります。保険料率につきましては、前年の料率との平準化につきましても、今後の課題と考えられております。国民健康保険における県単位化につきましては、議員の皆様には御説明ができる状況になりましたら、詳しく御説明させていただく予定でございます。
7番（近藤昇一君）
一つには、今の御答弁の中で保険料、運営主体は県に移るわけですけども、ですから町としては県に納付金を納めるということですね。料金は町が決めて徴収するということでよろしいですよね。
それで、料金がこちらでもって決めるということなので、伺っておきたいと思うんですけども、いわゆる国民健康保険料の考え方について、次に伺っておきます。国は都道府県単位化して、国保財政の基盤を大きくすれば、効率化して赤字を減らせると言ってるわけですけども、この説明には根拠はなくて、今でも規模の大きい自治体は赤字が多い。いわゆる葉山もそうですけど、こまめに地域を回って加入者の実態を把握して対応できない。国保料の収納が低くなる傾向があるから。いわゆる葉山もこの収納率が、このところちょっと上がってますけども、こまめに回るという作業がその成果をあらわしてる。だから県単位でやった場合には、もうなかなかそうはいかなくなるというのが現状だと思うんです。大きなところほど赤字が多いという面ではね。
そこで町方のちょっと考え方を聞いておきたいと思うんですけども、1958年の国民健康保険法の改正で、戦前は国保法は相互扶助、この精神を強調していた。これが第1条が、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と改められたわけですけども、今、しかしその国保は助け合いなんだと。負担しない人に給付はないという保険原理を強調する傾向が強まっていますが、これは明らかにこの法律との関係で言ったら間違いだと思うんですけども。生存権を守る社会保障制度として発展した現在の国保制度、人権原理こそ最も大切にされるべきものだと考えておりますが、町長のお考えを伺っておきたいと思います。
福祉部部長（仲野美幸君）
国民健康保険料の考え方といたしましては、やはり独立採算制を葉山町の場合には考えておりますので、ほかの市町村と比べますと、法定外の繰り入れも7,000万というところで、今、続けているところでございますが、そのあたりは余り、状況に応じてですね、また考えなければいけないときもあると思いますが、独立採算を一番で考えているところでございます。
7番（近藤昇一君）
その独立採算という考え方がね、一つはその助け合いみたいなね、考え方になるんですよね。独立採算だったら、じゃあ全部一般会計からの繰り入れやめたらどうですか。やめたらどんな状況になるのか。どのぐらい値上げされると思いますか、保険料が。
でね、今、部長がね、他の市町村と比較という、おっしゃられました。ちょっと比較してみます。これ平成27年度…28年度のかな。28年度だ。県にありますよね、国保事業の概要という。あれちょっと見させていただきました。そうしましたら、33市町村の中で1人当たりの医療費、33番目なんですよ。最も医療費かかってないんです。それで1人当たりの保険料、これ15番目。最も医療費かかってないのに、何で15番目の保険料なんですか。一般会計からの繰り入れ、28番目。33市町村の中の28番目なんですよ。低いんですよ。1人当たりの保険事業費、これ25番目。これで十分やってるなんていうのは考えられないんですよね。だからまだまだ葉山の中には、今、部長言われたように、独立採算だ、助け合いだという精神があるんじゃないか。助け合いだという精神があるなら、その根拠を示してもらいたいんですよ。町長、いかがですかね。
町長（山梨崇仁君）
申しわけありません。ちょっと質問の、ちょっと助け合いの根拠というものを、ちょっと私には今、想定がつかないんですけども、基本的には独立採算の中で他の保険、社会保険さまざまある中での独立採算という概念は、町としても持つべきだというふうには思ってございます。また、その中に相互扶助という概念ももちろん入ってございますので、近藤議員がおっしゃるものは、理念的には保持していくものだというふうに考えてございます。ただ、とはいえ現実支払いの額について、世間一般的なという考え方もございます。そこにふさわしくないものであれば、今のように一般会計からの繰り入れ等も行わなければならないということで、現在の状況に合わせた対応を図るということが、我々に求められていることではないかと思います。
7番（近藤昇一君）
少なくともね、国民健康保険法という法律があるんですよ。その法律には、社会保障だと明確にうたってるんですよ。戦前の旧国保法は確かにその法律の目的の中に相互扶助と入ってるんですよ。だけど新しい、新法は入ってない。独立採算と言うなら独立採算でやってみたらどうですか。どんな反応が町民から起こるか。やっぱり社会保障なんですよ。他の保険と言いますけども、この保険は国民皆保険制度の中でのセーフティーネットになってて、そして他の保険の被用者保険については当然企業負担がある。これはないんだ。国が補助金をどんどん減らしてる。そういう中でやっぱり末端のね、地方自治体が、国に対して当然補助金をもとに戻すという要求は当然やっていかなきゃならない。しかし現実の問題として、目の前にいる保険者に対する社会保障という立場からね、したら、今のこの実態というのが本当にこのままでいいのかどうかというのが、私は疑問に思います。さっき言ったように、医療費は33番目なんですよ。元気なお年寄りが多いんだと町長言いましたけど、元気な人が多いんです。医療費がかからない。それなのに1人当たりの保険料は15番目。一般会計からの繰り入れは28番目。下のほうなんですよ。町長もよく盛んに、近隣の状況を見て、近隣の状況を見てということを言いますよね。しかし、これ近隣の状況を見てないですよ。少なくとも平均的なところをやっぱり模索していけば、もう少し一般会計からの繰り入れもふやし、保険料を少し安くする。それが必要じゃないんでしょうか。最後にもう一度町長に伺っておきます。
町長（山梨崇仁君）
近藤議員がおっしゃっているその国民健康保険の概要の数字、私も拝見いたしました。ただ、国民健康保険によってですね、それが医療費のかける額が少ないから、それがそのまま保険料に反映されるべきかという議論につきましては、町としましても健康増進の分野においてさまざまな施策を行い、またいろんな面から社会的な関係性の面から健康維持するように努めている中でございますので、一概にそれを国民健康保険料に反映しようという議論にはなかなか至らないところでございます。確かに1点で見ればそういう考え方が成り立つかもしれませんが、総合的に考えるとまずは医療費が少ないことは非常にいいことであり、それを継続することが私たちの大事なことです。その中で国民健康保険料はどういう位置づけにあるかということを、次のステップとして考えたいと思います。目下我々は県の統一化を向けている準備もありますので、そこによってどのようなハレーションが起きるかも正直私どももわかってございません。できますれば、ここ数年におきましては現行の保険料の中でおさまるような努力を努めつつですね、いろんなそういった他の自治体の影響をどう町が受けるかということについてもしっかり対応していく中で、国民健康保険の料についてはまた新たな議論をしていきたいなというふうに思っております。
7番（近藤昇一君）
町長そう言うけどね、なぜこういう状況になってるのかというのは、医療費は一番安いんですよ。かかってないんです。保険料が15番目。結局他の自治体は一般会計からの繰り入れをうまく行いながらね、調整してるんですよ。医療費が安かったら保険料も安くする。だけど葉山町の場合には一般会計の繰り入れは28番目。保険事業、これ25番目ですよ。1人当たりのね。それらも考慮すれば、やらなきゃいけないことがまだまだ私はあると思うし、県の単位化についての協議会やってますよね。そこについてもやはり町としては被保険者の立場に立ったその発言というのはね、ただ単に国とか県が言ってるのをうのみにするんじゃなくて、やはりその立場に立った発言が求められております。そしてその担当者会議での議事録等が、議会のほうでも読めるようにできますかね、内容的に。1冊置いて、どんな話し合いがされてるのか。
福祉部部長（仲野美幸君）
ちょっと確認をいたしまして、できるものであれば御提供したいと思います。
7番（近藤昇一君）
やはりこの国民健康保険については、基本の考え方を、やはり社会保障だということを基本に置くべきだということを指摘して、次の質問に移らせていただきます。
次に、非常備消防について伺います。消防団員、これはほかの本業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づいて消防・防災活動を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きいものがあります。しかし、この社会環境の変化を受けてさまざまな問題を抱えていますが、その一つに団員数の減少があります。葉山におきましても、減少の一途をたどっていると思われますが、消防団員の確保に向けた方策についてまず伺っておきたいと思います。
消防長（福本昌己君）
消防団員の確保におきましては、現状、消防団員定員198に対して、172名の実員でございます。当町といたしましてもですね、この消防団員の減少に関しましては歯止めをかけたい。そしてこれが喫緊の課題となっております。現状の消防団員の募集に関しましては、ポスターあるいは「広報はやま」、ホームページ等々で広く募集を行い、そしてポスターの掲出は国のポスター等々をですね、利用しながら掲出をしております。そして一番可能性が高いのがですね、やめられた団員のですね、勧誘、先輩方のですね、消防団の勧誘というのが非常に大きな割合を占めております。そして、今までどおり町内会・自治会さんのですね、勧誘等々を含めて行っておりますが、過去5年においてもですね、この数字が伸びたという推移がございません。そして、その次の質問にもございます、この消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律というものが施行されております。全国的にですね、消防団員の減少というのは国も認めておりまして、この歯どめをかける方策として、この法律の中にはですね、うちのほうも、本町といたしましても、この方策が適用できるかなという方策に2つございまして、1点は消防団協力事業所表示制度の活用。そして2点目が、学生消防団活動認証制度。これは現在検討中なんですが、1点目の消防団協力事業所表示制度に関しましては、本年3月30日に要綱制定をいたしまして、現在はゼロなんですけども、この広報、周知をですね、徹底したいと思っております。そういった形で、こういった方策をですね、利用しながら、消防団の確保は努めていきたいと考えております。
7番（近藤昇一君）
定数198の、現在172人ということで、1つにはね、今、1つは消防長お答えされたんですけど、消防庁長官から各都道府県知事、各市町村長宛ての「消防団のさらなる充実強化について（依頼）」というのが来てると思います。その中では、今言った消防団協力事業所表示制度の導入促進、ありますね。そのほかには地方公務員の加入促進。もう一つには日本郵便株式会社社員の消防団への加入促進。これらについてはどのように行われてますか。
消防長（福本昌己君）
ただいま近藤議員おっしゃいましたとおり、この法律を受けて、管轄をしている国の総務省消防庁が、今御質問のですね、内容を各自治体にもですね、投げ込んでおります。我々がですね、この中で検討させていただいたのがですね、先ほど答弁させていただきました事業所の表示制度と学生消防団の活動認証制度がですね、それに適用し、これから運用していきたいなと考えております。
7番（近藤昇一君）
時間ないんだけどね、地方公務員の加入促進と日本郵便株式会社社員の消防団への加入促進。これについてはどのような取り組みが行われてるのか。もうちょっとじゃあ突っ込みますけども、葉山町役場の職員の方でね、消防団で活躍されてる方もいますけども、一体どのぐらいの加入率なんですか。
消防長（福本昌己君）
現状は町職員2名在籍しております。
7番（近藤昇一君）
だから今2名、これの促進ね、依頼が来てるわけでしょ。それの促進と、それから日本郵便株式会社社員の促進。この取り組みはどのような取り組みを行われてるのか。町の職員に対して何も言ってないのかね。自然発生的に、今言われた2名の方が入ったのかね、町のほうでもって加入促進をして2名になったのかね。
消防長（福本昌己君）
回答がずれて本当に申しわけございません。まず町のですね、職員に関しましては、一昨年、この法律が施行された近々にですね、消防団に協力してくれる職員がいたというような内容で、メール発信はさせていただいております、各部課に。そして郵便局に関しましては、こういったですね、国が示した充実強化法によって、我々消防と消防団というのは連携しなくてはいけないということで、消防の本団というのがございます。団長を含めた本団。その本団と我々常備消防とがですね、郵便局とのそういったですね、連携も必要だということは検討させてもらっておりまして、現在その流れでですね、本団と消防のですね、消防運営委員会というものを設けまして、検討中でございます。
7番（近藤昇一君）
この法律そのものはもう四、五年前だよね。あ、三、四年前か。3年…3年ぐらい前かな。今、現時点でもこの消防長官からの依頼、これについてもその当時のものだよね。この間、協議も何もしてないんですか。これ町長宛てに来てるんですよ、町長。町長宛てに来てるんです、これ。だからこの地方公務員の加入促進についてメールを配信しただけで、町長のほうからぜひね、これは強制はできないんでしょうけど、もっと積極的に働きかけるということができないんでしょうかね。法律が変わって、地方公務員もその災害のときに出ても職専免でしたっけ、なるという形になって、法律が変わったわけですよね。それで今、2名の方が参加してる。これ200人いるんですよね。まあ町内在住者がどのぐらいいるのか、ちょっと私わかりませんけども、4割ぐらいは町内いると思うんです。その中の2名だけというのがちょっと寂しくはないですかね。自分たちの町を守ろうという意識、もっともっと町の職員にも持っていただく。そして郵便の、郵便局にも働きかけて、私はもらいたいと思います。これちょっと時間ないんでね、答弁は後でまたいただきますけども。
もう一つについては、やはりこの法律に従って、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に従って、やはり処遇改善ということで、葉山町も退職金の引き上げ、これは国の指示どおりの金額行いました。しかし、報酬あるいは災害時の出張手当、これについては国の交付金基準よりも下回ってますよね。これを引き上げたらどうかという、私、質問を過去にしております。そうしたら、小山部長からは検討したいというお答えがあったんですけども、2年間どのような検討がなされたのか。近隣の自治体見てみますと、確かに葉山、ほとんどのところが国の、例えば団員の交付税単価が3万6,500円、葉山町が2万3,000…失礼。3万2,000円。他の自治体見てみると、葉山より下回っているところ、三浦市は大体国の基準どおり出してます。3万6,000円…あ、三浦市は3万7,500円か、余分に出てる。寒川に至っては4万7,000円出てるんです。当然その、国のほうはこれに従って出してほしいというふうに要請来てるんですよね。来てるにもかかわらず、町は一向に出してない。出張手当につきましては、もう7,000円なんですよ。しかし葉山は2,700円しか出してない。この交付税措置されてるんですよね。一体28年度でもって交付税、幾ら措置されてるか、部長お答え願います。
政策財政部部長（小山誠君）
今、近藤議員の御指摘は非常備消防団の方のですね、出動手当だと思うんですね。その部分が、交付税の算定基礎が国のほうで示されてるのが7,000円。町のほうの条例で定められてるのが2,700円ということで、差異が生じてるという御指摘だと思います。そういった部分で、当然基準財政需要額を算定するに当たって、そこら辺のですね、当然差異が生じてる部分がございます。昨年窪田議員からも同じような御質問いただいたときにも申し上げたんですが、報酬単価の部分では国の制度の部分よりですね、基準額より上回ってる部分もあったりというところもございますし、総体的な消防費全体で捉えたときに、基準財政需要額という部分で考えたときにですね、28年度のその消防費としての需要額より、比べ方がよくないんですが、29年度の予算との対比で見たときにはですね、それを上回った経費をですね、予算立てして、町のほうは対応してるというようなこともございますので、そういった部分からしますと全体的な部分でですね、精査しなければいけないのかなというふうには思っております。
7番（近藤昇一君）
少なくともね、国から指示を受けて、法律…この法律は議員提案で全会一致でもって可決されてる法律です。それに基づいてやはり国からの指導だってあるわけでしょ。それでもって勝手に町がその考え方で示して、それを下回ってる。上回ってるところもあるわけですよ、上回ってる自治体もね。それを当然考えなきゃ。実際には1,000万ぐらいの…あ、2,000万ぐらいきてるのかな。200万か。2,000万か、2,000万。900万ぐらいどこか行っちゃってるんですよ。これはやっぱり大きな問題だということを指摘して、質問を終わらせていただきたいと思います。
議長（伊東圭介君）
これにて7番 近藤昇一議員の一般質問を終わります。
第2番、8番 窪田美樹議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。窪田美樹議員、質問席へお着き願います。
8番（窪田美樹君）
8番 窪田美樹です。議長のお許しを得ましたので、これから一般質問を行います。
1項目目、子育て支援策に関して、以前にも就学援助金を、準備にお金が必要となる入学前に支給することはできないかと質問させていただきました。県内自治体の状況を調査したいという御答弁をいただいております。残念ながら積極的にとはとれない御答弁でしたが、その後の就学援助制度の入学前支給に向けた取り組み状況を伺います。
また、これまで何度も提案させていただいております小児医療費助成事業の拡充ですが、前回は時間がなくなってしまい、細かく提案することができませんでした。来年度からは国民健康保険に対するペナルティー、国庫負担の減額調整措置も、就学前までではありますが廃止されます。県内自治体の過半数が実施している状況です。ここまで来ると、あとは町長の意向が重要となってくるのではないでしょうか。小児医療費助成事業拡充の意向をお伺いいたします。
2項目目、逗子市の焼却灰から鉛が検出されたことにより延期になっていた、逗子市との可燃ごみ広域処理の試行が7月から始まります。まだ試行すら始まっていない段階ですので、ごみ処理広域化の基本的な考えとして、広域化により懸念される事項をお伺いいたします。
また、28年5月に立てられた容器包装廃棄物分別収集計画は、29年4月から始動し、3年ごとに改定すると定められています。この計画は、ごみ処理を広域化する・しないとは関係なく進めていかなければいけない計画と思いますが、推進に向けた取り組み方を伺います。
3項目目、高齢者福祉の拡充に関してですが、第6期介護保険事業計画は27年度から29年度までの3カ年計画で、29年度中に見直しを行うとなっています。第7期介護保険事業計画を策定するに当たり、計画中に達成できなかった部分、達成できた部分を振り返っている最中とは思いますが、達成度はいかがだったか伺います。
また、元気な高齢者が多いと言われている葉山町ではありますが、山坂が多く、自家用車を利用する方も多いです。また、バスを利用して駅まで行かれる方も多いです。しかし、全国では高齢者が運転する事故報道も多く、免許証返還を促すような取り組みを行っている自治体や企業も多くなっています。6期の計画にはありませんでしたが、高齢者が外出するに当たり、町が考える外出支援に関する施策はどのようなものか伺います。
3点目、先日福祉部長も委員とした会議が開かれたことはお話しいただきました。在宅医療・介護連携推進事業に関してですが、町が目指している事業とはどのようなものか、そこに向けた進捗状況をお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
議長（伊東圭介君）
答弁を行います。
町長（山梨崇仁君）
窪田美樹議員の御質問につきまして、1項目目の2番からお答えをさせていただきます。
子育て支援策の拡充、小児医療費助成事業拡充の意向はとのお尋ねでございますが、小児医療費助成事業は、子供たちの健全な育成を支援するため、医療費の一部自己負担分を助成するもので、事業は県と町の財源により支えられております。町では、子育て世帯への支援策として、平成16年度以降、助成対象者の拡大や所得制限の廃止を順次進め、現在では小学校6年生までの全ての子供に対し医療費無料化を実現したところでございます。事業の拡充により、多くの子供を支援することは望むところでありますが、その範囲や方法に加え、何よりも将来にわたり安定して継続的な支援をするための財源を確保できるか等、総合的な判断が必要だと考えることから、本事業のさらなる拡充につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして2項目目、ごみ処理広域化の基本的な考え。1点目、広域化により懸念される事項はとのお尋ねですが、可燃ごみの一部を逗子市に搬入するに当たり、逗子市が通常の収集を行っている間に葉山町の可燃ごみを搬入することから、逗子市のごみ収集や収集後の焼却炉投入などの作業効率を阻害することなく、効率的な搬入をいかに行うかが懸念されている事項です。この懸念の解消のため、現在逗子市と搬入スケジュールの調整を行うとともに、試行期間中に問題点を洗い出し、搬入台数をふやした場合の対応についても今後検討することとしております。
2点目、容器包装廃棄物分別収集計画推進への取り組み方はとのお尋ねですが、現在民間委託にて実施しております容器包装プラスチックの中間処理を逗子市にお願いすることとしておりますが、その実現に向けて協議の準備を進めているところであります。なお、中間処理を行った容器包装プラスチックは、現在と同様に容器包装リサイクル協会へ引き渡し、リサイクルを行うこととしております。
続きまして3項目目、高齢者福祉の充実。1点目、第6期介護保険事業計画の達成度はとのお尋ねですが、第6期介護保険事業計画においては「お互いに支え合い、いきいきと健康に過ごせるまち はやま」を基本理念として、4つの基本目標を掲げております。今期では、貯筋運動を初めとする各種介護予防事業の充実を図り、また、地域包括支援センターには社会福祉士の資格を持つ看護師を新たに1名採用し、かつ本年5月には地域包括ケアの中核を担う小規模多機能型居宅介護事業所を新設するなど、年齢を重ねても可能な限り葉山町に暮らしていけるまちづくりに向け、各種事業に取り組んでおります。さらに、地域づくりによる介護予防推進支援事業、ケアマネジメント適正化事業といった国のモデル事業にも採択をされ、三菱総合研究所による報告書にもその取り組みを掲載されるなど、先進的な取り組みを行ってきた結果として、介護認定率は低い状態で推移し、比較的元気な高齢者が多くなっております。
2点目、外出支援に関する施策はとのお尋ねですが、本年1月に実施した65歳以上の高齢者向けアンケート結果では、介護認定を受けていない方の82.7％は外出を控えていないとの回答を得ております。しかしながら、地域によっては高齢化率が高く、また、山坂の多い地域もあり、外出支援の施策は必要なものとも考えております。介護保険法が改定され、制度の中で移動支援についても行うことができる状況下において、現在社会福祉協議会と連携し、神奈川福祉移動ネットワーク理事長にも御参加いただき、地域住民とともに交通バリアフリー協議会を発足させ、地域主体による移動支援策について協議しているところです。また、生活支援協議体を発足させ、地域での課題の抽出も行っているところであり、今後とも社会福祉協議会と連携しながら外出支援について対応していきたいと考えております。
3点目、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況はとのお尋ねですが、今年度中に（仮称）逗葉地域在宅医療・介護連携推進相談室を、公益財団法人逗葉地域医療センター内に設置し、介護支援専門員の資格を有した看護士等を配置することで、在宅医療・介護の連携を進めていくため、現在逗子市と連携し、その準備を行っているところです。今後、連携相談室を中心として、在宅医療・介護の連携推進、病院からの入退院時の診療所と病院との連携、病院と介護事業所との連携強化などを推進することで、町民が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、逗子市との連携を強化し、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。
教育長（返町和久君）
窪田美樹議員の御質問にお答えいたします。1項目目、子育て支援策の充実の1点目、就学援助制度の入学前支給に向けた取り組み状況はについてのお尋ねですが、就学援助につきましては、町内小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者のうち、経済的な理由による就学が困難な世帯に、学用品費や給食費など、就学に必要な費用の一部を援助しており、さらに小・中学校への入学時には、新入学学用品費が援助額に加算され支給をしております。入学前には就学に向けた費用がかさむことから、この新入学学用品費を入学前に支給できないか、認定時期や支給時期、町立小学校から私立中学校へ進学した場合の取り扱いなど、課題を整理するとともに、近隣市町の状況を整理しているところでございます。今後は、入学前支給に関する具体的な運用方法を検討するため、県内の他市町の状況もあわせて調査してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（伊東圭介君）
再質問を行います。
8番（窪田美樹君）
答弁ありがとうございました。それでは1項目目、1点目からお伺いいたします。
先ほど教育長からの御答弁では、県内の他市町の状況もあわせて調査してまいりたい。これは前回の答弁と全く同じ、調査していきたいということで、なんです。ですので、前回の質問した後から期間がありますので、どのぐらい調査されているのか、現状をお伺いいたします。
教育部部長（沼田茂昭君）
まず近隣の状況でございますけれども、いわゆる前倒しで支給しているのが鎌倉市が行っております。逗子市がですね、これは多分来年度以降だと思うんですけれども、前倒しで支給する予定で、今、動いていると聞いております。県内の状況については、海老名市や小田原市、大和市が前倒しの支給で対応しているんですけれども、ただ、この県内の、今言った3市については、その事務処理上の運用方法などがまだ詳しく聞き取れてない状況がございますので、これは引き続き調査してまいりたいと思います。
8番（窪田美樹君）
やってる自治体は愛川町、綾瀬市でも行っています。大和市では、私が調べただけ、ホームページから見ただけでも、運用の方法が載ってました。運用の方法というか、やり方が載っていました。また、今、葉山の小児…あ、ごめんなさい。就学援助事業なんですが、2017年度より要保護世帯への就学援助が、国の補助単価が2倍になりましたよね。ですので、要保護の方はそれにあわせて増額されてると思うんですが、29年度の予算書を見ても、ちょっとそこの要保護と準要保護が一緒に事業費として上がってしまっているので、そこの上がっているのか、28年度と29年度を比べて、その予算額に見て上がっているのかどうかがちょっとわからないんですけれど、準要保護の世帯ということは、要保護に準ずる程度に困窮している世帯ということが言われています。ですので、要保護の方、要保護の方が補助単価、補助が2倍になったのであれば、準要保護も2倍にすべきとは思いますが、葉山の現状はいかがでしょうか。
教育部部長（沼田茂昭君）
御指摘のとおり、国の定める要保護児童・生徒の就援費については、28年度から29年度にかけて約倍上がってまして、それに葉山町もですね、準じて、準要保護についても、金額的には小学生が4万600円、中学生が4万7,400円と、国の制度に準じて単価を定めているところでございます。
8番（窪田美樹君）
準要保護に対しては、国のが2005年に、国からの補助がなくなってしまったというところではありますが、葉山町は要保護、準要保護にかかわらず、要保護家庭と同額の支給をしてたということでよろしいでしょうか。
教育部部長（沼田茂昭君）
はい、29年度から要保護と同額の支給をしているということでございます。支給をするということでございます。
8番（窪田美樹君）
ありがとうございます。それでなんですが、その支給される、今の中では、支給される月日が問題。これ国からの、文科省の通知もありますよね、その支給をもっと早めなさいという国からの通知もあって、ほかの自治体でも支給を早めているのが現状だと思います。そんな中で葉山は、逗子市も来年度からは予定しているという話を聞いているという段階ですが、今、葉山がどのぐらいに支給、この国からの通知ですから、葉山もそのうちやりますということなのか、どのぐらいを目標にして取り組もうとしているのか教えてください。
教育部部長（沼田茂昭君）
今、この段階で、例えば平成30年度からやりますというふうに明確には答えられない状況なんですけれども、もう国のほうが、今回単価だけではなくて、いわゆる交付対象の拡充として、児童または生徒というところから、児童または生徒及び就学予定者というふうに項目がふえておりまして、もう国がですね、そういった方向で進めている状況ですので、やはり葉山町のというか、それぞれの市町もそうなんですけれども、全体的にですね、やはり支給時期の見直し、あと周知方法の見直しとか、そういったところをかためていって、進めていかなければいけないのかなと思います。やはり制度自体が、普通考えますと前年所得という形になりますけれども、現状のまま行いますと前々年の所得という形になってしまいますので、やるのであれば小学校6年生のときに、いわゆる入学準備金として支払うというような取り組みは、例えば鎌倉市などは行っていると、そういったところでございます。
8番（窪田美樹君）
先ほど…ごめんなさい。教育長のほうからは、町立小学校から私立中学校へ進学してしまったら返還しなきゃいけないとか、いろいろな認定時期、その所得がふえてしまったら返還しなきゃいけないんじゃないかというような心配事もあるというお話いただきました。大和市の、先ほどお話にありました大和市の事例では返さなくていいと。返す…返す場合ももちろんあるんですね。市立の、大和市の小学校から私立の中学校に行った場合は返しなさい。これは所得がふえてても、所得が次年度の所得がふえても返す必要はない。対象がその前年度の所得であるからということです。中学校進学、私立の中学校へ進学を考えているお子さんたちは、これを申請しない。大体ね、わかっているかというところでは、申請しないということが考えられます。そうすると、戻してほしいというお願いをする、町からも、あなたは該当じゃないんですよということが減ると思うんです。また、私立の学校に通おうとしていたんだけれど、ちょっと残念だ、通えないということになった場合には、入学準備金として今まで…入学準備金というか、入学…今までと同じような5月、6月の支給にすればいいと。後日の、中学生になってからの支給でもいいという方法がとられています。ですので、戻す、戻さないというところの心配もかなり減ると思うんです。その所得をどこにあわせるかというところ、考え方をどこにするか。この小学校のときに準備を、小学校6年生のときに中学校の準備をするのであるんだから、中学校1年生になったとき親の所得がふえていても、それは準備するのは6年生のときだからという考えを持てば、戻す必要はないというふうに考えます。ですので、いろんな自治体がこれから取り組む、国の通知もあるという状況では、葉山町も他の自治体におくれることも…今、8…厚木市も準備をしているということでした。ですので、かなりの自治体でやり、取り組んでますので、早い時期に対応をしてほしいと思います。ですので、もっと早くにいろんな自治体に調査、どのように支給しているのか、支給方法はどうなのか、返還をする、しないということもあわせて調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育部部長（沼田茂昭君）
もう御指摘のとおりでございまして、予算全体で考えれば、中学、例えば中学1年生で払うべきお金を6年生で払うので、全体的なその金額的に特別その分をふやすというわけではないんですけれども、今御指摘のとおり、入学準備金の場合、還付なしと。もうその6年生時点での所得で判断するので、中学1年になって対象とならなくても、もう6年のときに対象なので還付なしとするパターンと、あと住所移動、住所変更などによって還付をする場合とか、あとは私立に入学した場合どうするのかとか、あと払った後で年度が変わって国の要綱が改正されて、金額が今回のようにアップした場合のその足りない分をどうするのかとか、いろいろと調査して研究しなければいけないことが多々ありますので、そういったことは慎重に進めてまいりたいと思います。
8番（窪田美樹君）
前回とは少し、速度も上げてくれているというようなお答えにとったと、とりたいと思っております。
それでは2点目、小児医療費なんですけれど、中学校3年生まで無料化に関しては、29年度には鎌倉市、南足柄市、綾瀬市、寒川町の4自治体が新たに取り組み始めて、18自治体になりました。三浦市は中学校1年生まで、相模原市は来年度に中3までを検討しています。県内の19ある市の中の8市、13ある町のうちの9の町、1、清川村も行っています。33自治体のうちの18自治体が行っている状況です。前回もこれも質問させていただいたんですが、近隣とその子育て…町長の御答弁では、子育て世帯の取り合いになってしまっている、その小児医療費とか子育て支援策によって。それがいいとは思わないけれど、それが現実であり、近隣との歩調合わせはしなければならないというふうに認識している。近隣って鎌倉市が中3までやっていますよね。ただ、現状すぐに葉山町も3年、中3までにしようというふうに突出するのは、近隣の様子を見てからにしてまいりたい。これは突出するのはどうして…近隣の様子を見てからにしたいというなら、鎌倉市が行っているんだから中3までやってもいいかとは思うんですが、所得制限なしということを山梨町長は、葉山は所得制限なしで行っているんだからというところでは、もう2013年に中井町、中3まで所得制限なし、松田町も中3まで所得制限なし、こうやって多くの自治体が、最近では愛川町が中3まで所得制限なしで、小児医療費拡充を行っています。多くの自治体がもう、神奈川県内がやっている中で、ここまで来たら山梨町長の子育て支援策としての対応の腕の見せどころというんですか、と思いますが、いかがなものでしょうか。
町長（山梨崇仁君）
今、御指摘いただきました、中井、松田、愛川とですね、県央の地域でございまして、その地域性が出るんだなというふうにも思っております。鎌倉市さんが確かに取り組みを始めましたけども、三浦半島この近隣でのという考え方もしなければなりません。葉山町としましては、今、所得制限なしということになってございますので、できることであればその制度を維持した形での拡大を検討したいというふうに思うとですね、いま一歩議論が進む中でなければそこに踏み込めないなというふうに、今も感じているところでございます。
8番（窪田美樹君）
この基準をどこに合わせるか、同じ財政規模というところで合わせるのか、近隣のところに合わせるのか。ただ、県内の自治体でもう半分以上がやっているという中では、もう、まして小学校6年生まで所得制限なしというところを葉山町が持ってきたのは、周りがもう全然まだやってない、そこまで行ってない中に小学校6年生まで所得制限ありでやってきて、その次にはもう所得制限なしという段階を経てますよね。それでしたら、今…今、そのときには近隣より突出してても構わなかった。今ここに県内の自治体が半数以上がやっている中、過半数がやっている中で、なぜここに来て近隣との突出しちゃだめというか、その、鎌倉市は中3までだけど所得制限ありというような状態を比較に出されるのか。そのときには中3まで…あ、ごめんなさい。小学校6年生までのときには突出してました、葉山町。そのときには突出してもよくて、中3までやろうというときには突出したらだめというのは、ちょっと理由づけが、ここはまだね、財源があって言うのであれば、そうですねという別の答えもあるんですが、そうではないところを出されるところでは、ちょっと不思議なんですが、いかがなものでしょうか。
町長（山梨崇仁君）
もちろん、財源の問題ももちろんありますが、それ以前にやはり近隣自治体を見計らいたいということがあると先に申し上げました。実際に必要性のほうを見てみますと、やはり未就学から小学校低学年期がですね、医療費としても最もかかる時期でございまして、そこにかかる子育ての御両親の方、御家族の方の憂いをなるべく問いたいということから、小学生、また所得にかかわらないということについては、自信を持って進めたいとは思ってございます。ただ、窪田議員もよくおっしゃるように、中学生になると余り医療費かからないんですよというふうにおっしゃいます。つまり、必要性としては低くなる。となりますと、その施策を実行する意義はどこにあるかというと、やはりそういった政策的なですね、人口の流動を促す一つの引きつけの策だったりとかというふうに考えざるを得ないところもございます。そう思いますと、それほど優先順位を上げてですね、取り組む課題としては、町が突出する必要はないかなというふうに考えるところもありまして、近隣自治体と歩調を合わせていきたいというふうに思っているところです。
8番（窪田美樹君）
中学校になると、この世の中、学習塾に行ったり、バス代、逗子に出るにもどこに行くにも電車賃、交通費は大人の料金になります。そんな中に、小学生のときは親と一緒にいて乗ればバス、電車無料とか、そういうのがある中で、ほかにお金がかかるんですよ。病院にはかからなくても、ほかに中学生、お金がかかるという中では、そんなに負担がかからない…町の財政として負担がかからない。その病院に通うお子さんが少ないという中では、その人たちを助ける、その保護者を助けるという、保護者も助けるし、病気にかかってしまうお子さんにも、子供の権利として所得制限を外してますよね、山梨町長。それでしたら中学校のお子さんにも同じ条件が当たるのではないでしょうか。ここはずっと今、私がこう言えば山梨町長もこう言ってくれる。ずっとこれは平行線。いつかどこかで山梨町長が踏ん切りをつけてくれるか、私たちが同僚議員の中でも小児医療費の拡充を掲げて、うちの議員団の中ではない、ほかの議員の中でも小児医療費拡充を提案してくれる議員もいます。そういった中では、山梨町長が提案されるか、私たち議員が議員提案として小児医療費、以前も小児医療費の小学校4年生までの拡充を提案させていただきました。そのような提案をせざるを得ない状況、近隣の半数以上がやっている中に突出…このときは突出していいけど、この中3には突出しないほうがいいというような、ちょっと不明瞭。その費用もそんなにかからないで行えるんだけれどというような、ある程度のこの施策に関しての理解を得ている中…理解をされている中で行われていない山梨町長に関して、議員としても提案していきたいと考えます。いかがでしょうか、山梨町長。それでもやっぱり突出しないほうがいい。
町長（山梨崇仁君）
窪田議員が行政の議案提案か議員提案かによってですね、何か政治的に…私、鈍感で申しわけないんですが、結論的に町民の方に対して優先順位が高いというものが皆様がお認めになるのであれば、それは私が世論に対して鈍感なだけでですね、反省しなければならないところでもあるかもしれませんが、私の現況考えているものではですね、申し上げたように人口の引きつけ的な施策が強いという反面では、面においては、やらないというつもりは全くございませんが、優先順位としては若干低いんじゃないかということを申し上げているところでございます。
同じような考え方で申し上げるとですね、中学生の方々でやっぱり今一番私が必要性を感じるのは、やはり先ほど来議論になっている中学校給食でありまして、御両親が働きに出られる家庭がすごくふえています。結果的に所得が多いのかもしれませんが、その結果、朝のお弁当をつくる時間とかですね、お父さん、お母さんの負担を少しでも和らげていくべきということ。また、それを通じて中学生の皆さんにもですね、例えばコンビニのお弁当だったりとか、何かぱっとあつらえたものというものをなるべくなくしていってですね、食育に通じるような給食を提供していきたいという気持ちが優先順位としては高いということを思ってございますので、どちらも財政的にお金がかかることですから、窪田議員の御質問にお答えするとなると、そういった別のものに優先順位を上げていきたいというものが今の私の回答です。
8番（窪田美樹君）
中学校給食、何億も、何十億もかかる施策と、中学校の小児医療費拡充と、全く別の…もちろん施策としては挙げるものではありますが、経済的にかかる費用が全然違うと感じます。ですが、今の御答弁聞いていると、葉山町に中学校まで、中学校3年生まで小児医療費を無料化にしたから、じゃあ町民が別の市から、町から葉山に住んで、住みたいなって思う人はいらないよというようなふうにとれるんです。それをね、住民誘致の施策にということにはならないっていう、考えていないっていうこと。では、いつかは住んでもらいたいと思う…住みたいと思ってもらえる町。結局その人は思うだけで、住んでくれないかもしれないっていうのを私はすごく心配しているんです。思ってもらって、住んでもらって、本当に葉山のよさ、生活していく中での葉山のよさを感じてもらいたいと思います。
時間もありますので、2項目目に移らせていただきます。先ほどの懸念する事項とありますが、試行期間が終了しても、ずっと可燃ごみ以外、この試行期間が終了して安定的になったら、可燃ごみ以外の処理も逗子市にお願いして、そこに鎌倉市も一緒に広域化に参加するっていうような計画には…計画だと思うんですが、いかがでしょう。
環境部部長（伊藤義紀君）
おっしゃるとおり、2市1町の広域連携になりますので、当然私どもも日々両市の方々とはいろいろ協議を今後も続けていくような状況になろうかと思いますけれども、今現在、鎌倉市さんのほうと具体なまた連携もですね、きちっと方向づけるところには行っておりませんけれども、将来的には当然鎌倉市の方々も連携して処理をしていくというような状況になろうかと思います。
8番（窪田美樹君）
そうなりますと、ずっと逗子市優先で、搬入スケジュールを考えていくのか、ある程度どこか…ごみ処理の費用は葉山町、負担しますよね。焼却炉の修繕というか、そういった費用も葉山町、負担しますよね。でも、今お話の中には、逗子市に迷惑がかからないように搬入スケジュールの調整を行うっていうふうにとれたんですが、いつまでその逗子市優先で、葉山町がその合間を縫って、今度鎌倉市が来たら、鎌倉市は逗子市と葉山町に遠慮して組むのか、それともある程度になったら、もうそこはスケジュールを調整しているっていうお話がありました。今、逗子市の搬入している中に葉山町を入れてくれる調整だと思うんですが、もうその気を使わない…気を使わないって、お互い気を使う、そういったような逗子市に遠慮する、しないでも組めるようなスケジュールを考えられるのかどうか。考えていけるのかどうかを伺います。
環境部部長（伊藤義紀君）
一つは、そういうタイミングがあるとしたら、全量で地方自治法上の事務委託、正式な形ですね、試行が終わった後。ただ、遠慮しているわけではありませんで、当然逗子市さんが今やっている収集作業と焼却処理の妨げにならないように配慮する必要はあると思います。所在している焼却炉は逗子市さんにあるわけなんで、結局今、大体収集するときの出庫それから入庫時間というのをですね、全て伝票1枚1枚に整理をしてます。その中で、なるべく収集している時間に葉山町のほうから搬入ができるようにということで、いわば効率的にその運用ができるようにというところの状態を模索しているというところでございますので、広域の処理ですから、双方お互いが円滑に処理ができるようにということの調整を今、図っているというところでございます。
8番（窪田美樹君）
それでは、全量搬入や鎌倉市が入ってきても、お互い対等というんですか、までの話し合いにはなっていく。その搬入スケジュールにはなっていけるというようなことでよろしいんでしょうか。
環境部部長（伊藤義紀君）
パートナーですから、当然対等の立場、それは担当者の会議の中でもそういう位置づけで協力していくということで認識しております。
8番（窪田美樹君）
今、懸念される事項をお伺いしたんですが、その搬入スケジュールのことが言われました。私が教育民生常任委員会で説明していただいた逗子市環境クリーンセンター焼却炉から鉛成分検出後の対応状況、28年11月30日には1号炉から、12月、2号炉からそれぞれ鉛成分が検出されたことにより、試行…予定していた試行が延期となってしまって、その後の2月の再検査では、1号、2号とも基準値内におさまっていて、しかし再々検査では2号炉から再度鉛が検出。それでまた再々再検査で、そこでもまた基準値を超えている。逗子市さん側は、焼却炉に対していろいろな補策を行っていただいて、再々再々検査、もう何度目かになるのか、5回中の検査に3回、5回中の検査3回が基準値を超えてしまった結果になっています。ですが、3月18日、3月31日の検査で基準値内、これも超えているんですね。4月14日の検査で2号炉が基準値内におさまったから、試行がゴーというところ、これが本当に安定的な数字、この鉛検出の数字が安定的と言えるんでしょうか。またこれが出てしまったら、また、せっかくスタートしても、止めざるを得ないというようなところが懸念される事項だとは思うんですが、ここら辺の心配はないんでしょうか。
環境部部長（伊藤義紀君）
今の御質問の中で、4月14日には…の検査では出なかったとおっしゃってましたけれども、そこで検査をして採取したのは3月31日。3月中の検査で4月14日に基準値におさまったということで、それで試行に入れるというところをまず確認しておきたいと思います。
それから、今おっしゃっていた、じゃあ今後にそういうまた重金属類が検出されてしまう懸念がないのかというお話ですけれども、そのために教育民生でも御説明をさせていただいたように、逗子市さんのほうで金属封鎖材の整備をしていただいて、灰の中にですね。それによって、これは神奈川県の技術系の担当の方とも逗子市さんを通しての協議をしておりますけれども、それをやれば、まあ原則的には出ないだろうというような回答をいただいておりますので、そこで逗子市さんもそういう整備をするということに踏み切っております。ですから出ないと、今後は出ないだろうということで、7月からの試行という形に踏み切らせていただいたというところでございます。
8番（窪田美樹君）
私が3月18日、3月31日の検査結果で基準値を超えたというのは、3月…2月22日に検査を実施して、3月18日には2号炉から基準値が超えています。3月22日に再検査、また検査をして、3月31日の検査結果で基準値を超えています。ですので、私の答弁には何も間違いが…その検査を、再…何ていうんですか、検査をした日と結果日の説明を省いたので、ちょっと誤解を、部長は誤解されたのかなとも思うんですが。そういった中では、今、もう神奈川県のほうで指導も受けてるし、大丈夫だと言われているんですが、本当にこれが大丈夫なのかどうかが心配している私ではあります。ですので、もし万が一出てしまった場合、また草津にはもう持っていかれないっていうような状況も、きちんと考えて、今の段階からそのときの費用はどうするか。絶対ということはないと思うんです。機械ですし、幾らお薬を入れるといっても、ごみに関して、そういうこともありますので、絶対というところではない、いろいろな方策を考えて…対応策を考えていって、想定しておいていただきたいと思います。
次の容器包装廃棄物のお話なんですが、私がお話しした内容の御答弁の、計画のお話には触れられてないような感じが受けています。広域化という…広域化に当たりという設問をしてしまったので、容器包装の収集計画っていうものが触れられてなかったと思います。この10ページ、この計画の中の10ページにあります分別収集の…分別収集用に供する施設の整備に関する事項、収集のための施設ですね。リサイクル施設及び保管場所等の検討を進める。今、資源回収をしていますよね、ステーションとして。ある一定の時間が来たら、もうそれは畳んでしまうというような状態。これを見ると、常設のものも考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
環境部部長（伊藤義紀君）
計画ですので、あらゆる側面をですね、検討する必要はあると思います。ただ、今の戸別収集と、それから拠点回収についてはですね、当然例えば資源化率も上がって、戸別収集にしたことによってごみの排出量も若干減りつつあるというところもございますので、当然しばらくはこのままの状況を維持しながら、また逗子市さんとの可燃ごみの共同処理ですとか、容器包装プラの処理が始まるとですね、また数字が若干動く可能性というのも、全くゼロではないというふうに思ってますので、その経過を観察しながら、今後また収集の方法をですね、変えていく必要があるのかどうなのかということも、考えていかなければいけないというふうには思っております。
8番（窪田美樹君）
逗子市では、市役所の敷地内や大型スーパーの敷地内に資源回収の保管場所、大きな、すごく大きなボックスがあって、そこのふたをあけるときちんと、ここに何色の瓶とか、乾電池とか、こういうふうに捨てられる…捨てられるっていうんですか、置いておける場所が設けられています。葉山町では常に資源ステーションか、一色台団地の中では常設にはなってますが、あそこ1カ所だけですよね。結局あとはクリーンセンターに持ち込んで、持ち込まざるを得ないというところではあります。クリーンセンターに渋滞が起こるというところで、余りそれも方策をとったんですが解消…完全に解消することはできていないと思います。その中では、逗子市で行っているような市役所の敷地内にボックスを置いているとか、大型スーパー、葉山町にも大型スーパー、駐車場が広いスーパーが何カ所もあります。そこへ資源ボックス、資源回収の保管場所としていただけるように、捨てに行きながら…捨てにっていうか、おさめに行きながらお買い物をするっていうスーパーさんにとっても得な面があるのではないかと考えますが、そういったことの検討はいかがでしょうか。
環境部部長（伊藤義紀君）
当然、十分、先ほどいろんな側面でというようなお話をしましたので、そういうことも効果があるというようなことであれば、検討する必要はあると思います。
あと、一色台さんのようにですね、例えは通り抜けをする方がほぼいらっしゃらないような、そういう山の上の住宅地であればですね、限られた、そこにお住まいの方々が御利用いただけるような資源小屋ができると思うんですけれども、今おっしゃられたような、例えば公共の敷地の中であればですね、どうしても人の目が必要だったり、カメラが必要だったり、不法投棄の温床になるような状況というのも懸念されますので、そういうものの設置については十分に議論をしてですね、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
8番（窪田美樹君）
その議論は、ぜひとも逗子で行っている市役所、逗子の市役所さんの状況、逗子で行っているスーパーさんが、防犯カメラを設置しているのか、不法投棄があるのかという状況も踏まえて、前向きに検討していくことで、ごみを削減していくには分別して、どんどん分別化をしていって削減していくのが一番と思いますので、そういった前向きな対応、検討、検討、ここの中で、役所の中だけで検討していくのではなく、ほかに広めた検討も行っていただきたいと思います。
それでは3項目目のなんですが、高齢者福祉6期の中では、貯筋体操、今度の議案の中で補正予算を組むほどの盛況と思います。町民の皆さんとの関心と、町の取り組みが合致したという結果ではないかと思っています。先日募集、葉山の広報に募集されていた水中歩行教室、こちらなんですが、広報ですので6月1日にはもう家に届いていて、6月1日に電話をしたら、もうこれは5日からなんですということでした。5日をつい忘れてしまって、6日に電話したら、もういっぱいですということです。これ、先着20名。もう6日に電話をしたらキャンセル待ちということでした。これ、次回はあるんでしょうか。
福祉部部長（仲野美幸君）
本年度につきましては、今は1回だけの予定でございます。
8番（窪田美樹君）
これだけ人気のあるというか、ことです。葉山のプール券…プール券と言ったらいいのか、補助券出してますよね。そこで、ここで学んで、そのプール券…プール券と言っていいのか、運動の券を利用して、それを生かした使い方、一回教室を受けて学んで、それを刻んで、プールに行って、ただ歩くのではなく、教室で学んだことを生かしていくということが、とても後につながる。よく言われ…教室とかあっても、そこで立ち消…終わってしまう。次がないというようなところでは、葉山町が行っている補助券が、運動の補助券、ごめんなさい、正確な名前が。それが生きていくのではないかというところであります。まだ6月ですよね。これが寒い時期になるとプールはっていうところがあるかとは思いますが、今後早急に、これをもう一回やろうというような、逗子スポーツクラブさんと相談をして、ここが、逗子スポーツクラブさんが開催場所ですから、相談をして、これだけ1日でも、まして、でも残念ながら20名なんですね、募集が。そこもありますが、早急に対応するというようなお考えはいかがでしょうか。
福祉部部長（仲野美幸君）
今おっしゃっていただきましたように、事業所の都合とかもあると思いますので、ちょっとこの場ですぐにという御返事はできませんけれども、調査はしてみたいと思います。
8番（窪田美樹君）
それで、6期の計画で達成できたことを幾つか挙げていただきました。それでは達成できなかった部分では、一番大きいのは地域密着特別養護が建設できなかったことに当たると思います。そこの中で、葉山町も補助金を、建設されたらですね、補助金を支給するというような状況にはなっていました。ですが、建設されないということで、残念な結果と思います。今後、同じように、29年度には募集はしないという、補助金ない状態では募集をしないということでした。30年度には募集をするかしないかはまだ未定ではあると思うんですが、募集すると思います。募集をするんではないかなと思うんですが、そんな中で同じようにやっていたら、資材の高騰がこれだけ言われている中で、同じようにやったら大変事業所のほうも難しいと思いますが、これに葉山町地域密着型サービス運営委員会というのがありますよね。その運営委員会の中で、ホームページから見れるのが、まだ28年1月21日のあれしか見れないんですけど、その中で会長の方が「よその自治体でも施設建設でオリンピックの影響で建物、建設物価が高騰してしまい、予定どおり開設できないという話を聞いたことがございまして、その影響があるかと思いながら聞いておりました。来年の4月では無理かもと思いながら聞いていました」っていう、このお答えは、募集したんです、応募がありましたっていうお話のときのお答えなんですね。誰しもがこう思っている中に、進めてきたけれど、やっぱりだめだったという、大変残念なものではあります。ですので、ここを挽回していく上でも、葉山町がどのような政策を練られるのかと思います。
第6期の計画の中に、123ページ、介護給付サービスの見込み量ってありますよね。保険料を決める中で。その保険料に地域密着型施設が開所したら、これだけのサービスが見込まれますということが書かれています。その費用も、経費も含んだ介護保険の保険料が定められたということの理解でよろしいでしょうか。
福祉部部長（仲野美幸君）
そのとおりでございます。
8番（窪田美樹君）
ですので、27年から29年度まで、保険料を払っている人は、保険料を納めた方は、この施設が開所するためのお金を、保険料を納めていたけれど、開所できなかった。これって開所しないからって戻りはないですよね。という中では、葉山町がこの計画を立てたけれど、建てられなかったっていう責任というのはあるんじゃないんでしょうか。
福祉部部長（仲野美幸君）
6期の計画を立てるときに、町民の方からアンケートをいただいたりとか、議員の皆様の御意見をいただいたり、葉山町の中で今、地域密着型29床が必要だという結果を立てさせていただきました。それにより保険料も計算させていただいたんですけれども、本当に今回残念な結果になったと思っています。今おっしゃられました保険料につきましては、建てて皆様の御要望などにお応えすることで計算をしたところなんですけれども、それは7期のほうに繰り越しまして、また7期の保険料を立てるとき、また7期の事業を決めるときにですね、使っていけると思っております。
8番（窪田美樹君）
6期中に納めた、この地域密着のために納めたお金…お金というか、保険費が生きた使い方になるように、町の対策を望んでおります。
それで、次の項目なんですが、元気なお年寄りが、高齢者が多いというのは、もうこれ、葉山の飾り言葉のようになってしまっている中で、ただお話の中では、65歳以上の高齢者っていうお話がありました。失礼ですが、この議会の中に65歳以上の方も多いと思います。皆さん、車で運転していて外出もというところでは、このアンケートを踏まえて、82％の方が外出を控えていない。でも、求めている方は、もうちょっと上の年齢の方なんじゃないかな。この足を求めているっていうところが多く考えられますが。その中で、ほかの自治体、コミュニティーバスを運行している自治体が多い中、葉山町では要望は多いですが、なかなか実現していません。以前からお話ししているバス代の補助事業や、高齢者のタクシー券の発行などが必要かと思いますが、先ほどの御答弁の中ではいろんな策定とか協議体をいろんな会議をあわせて、それから進めていこうという話では、なかなか、なかなか、なかなか、その必要とされている方の足には前向きにはならないのかなっていうふうには思います。それで、近隣自治…近隣と言わないんですね。愛川町では70歳以上の方に神奈中バスが発行している手形に関して、やはり同じように横須賀のふれあいパスのように、パスを…パス、補助事業、補助をしています。それが金額が大きいんですね。補助の金額が。ですから、葉山町は例えば京急バスを利用したら、葉山町は逗子まで出るのに、上山口ぐらいからだったらいっぱいバス代がかかるけれど、ここからだったら200円ぐらい、堀内の地域だったら200円ぐらい。そこに2万円ぐらいのパスを、ふれあいパスを…ふれあいパスを買ってももとがとれないんじゃないかっていうことで、なかなか利用されない方がいらっしゃるのが現実だと思います。
その方策を、いろいろな考え方、ほかの自治体では、パスを出して子供料金にできるように、そのパスを見せればバス代が半額になる。そのパス…そういったようなことをやってる自治体もあります。厚木市でもふれあいパス、かなちゃん手形というのに補助金を出している。タクシー券…タクシー券を今、障害者の方に600円のタクシー券を出していますが、そのような状態…そのような、似たようなもので高齢者の方に出しているというような事例もあります。
ですので、どうやったら早くに、お年寄りが先…お子様は後が長いというんですか、ずっとこれからで、お年寄りの中ではこれまで葉山に貢献してきていただいた方への感謝の気持ちを今あらわさないと、もしかしたらその先がないかもしれないようなところには、今お礼をしておかなきゃっていうところが非常に多く考えられると思います。ですので、早急に手だてができるような、1年、2年で何かしら足、高齢者の足になれるようなものを考えることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
福祉部部長（仲野美幸君）
町民全体に対してということではございませんが、先ほど御説明いたしました協議体の中で、皆さん地域で助け合いをしていこうという考えの中では、今、2つの団体の中で既にお買い物支援ということで、一緒に動き始めているというようなことも聞いておりますので、やはりきめ細かな、地域でできるだけ、皆さんでできる部分はしていただいて、町が全面的にやることは非常にお金がかかりますけれども、やれば簡単かもしれませんけれども、やはり今後のいつまでも地域で生活できるような組織づくりをする中では、やはり地域でやっていける部分をどうなのかというのを今、話し合っているところで、実現できるところも見えてきているというところですので、そこのところに対して町がどう支援できるかということで考えていきたいと思っております。
8番（窪田美樹君）
ありがとうございます。それでは最後になってしまいますが、在宅医療の進捗状況というところでは、在宅介護…御自宅で最期を迎えたいという方に対して、横須賀市でやっているようなガイドブック、最期を迎えるためのガイドブックというようなものを出されています。そういったような状況も考えて対応していただきたいと思います。
議長（伊東圭介君）
よろしいですか。答弁はよろしいでしょうか。答弁いただきますか。
福祉部部長（仲野美幸君）
答弁先ほどもしましたように、ことし、今年度中に始めるというとこですので、徐々に、すぐにはできませんけれども、やはり近隣でよいというふうにやっているところのまねをしながらですね、いろいろと検討してまいりたいと考えております。
議長（伊東圭介君）
これにて8番 窪田美樹議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は13時10分からといたします。
（午後0時10分）
議長（伊東圭介君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時10分）
一般質問を続行いたします。第3番、2番 金崎ひさ議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。
2番（金崎ひさ君）
2番 金崎ひさでございます。どうぞよろしくお願いいたします。一般質問を学校給食センターについてと、それからごみの広域共同処理について伺いたいと思いますけれども、実は5月の30日、教育民生の常任委員会に私、傍聴しておりまして、そして所管事務調査としてこの2つが取り上げられておりました。ほかにも私、行政課題がございまして、ほかの一般質問をしようと思っていたんですが、これはまず何よりも優先しなければならないと思いまして、急遽一般質問の項目を変更させていただきました。
まず学校給食センターについて伺います。これ、午前中の近藤議員の発言では、根本的に基本構想を見直すべきではないかという御提案がございましたが、行政側といたしましては、窪田議員の質問によって、町長の御答弁では小児医療費助成よりも、何よりも中学生に対するサービスはこの給食センター設置が優先順位が高いというふうな御答弁をされておりました。そして教育長も、やはり近藤議員の御質問で、6校の給食センター化はこれは崩さないという姿勢だというふうに、見直しは、基本構想の一部見直しはするけれども、基本に立ち返って、もっともとの基本に立ち返って、6校のセンター化を崩すのかというお話があったときに、これは崩さないというふうに御答弁されておりますので、根本的に見直すべきという近藤議員の御提案、議会力としてどの程度高まるかは今後の問題といたしまして、今回は給食センターの6校のセンター化を崩さないという立場の行政側の御意見を伺いたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それで、この…いつでしたかね、随分前に、10月の11日に学校給食センター化に係るスケジュール案というのを議会に出されております。これによりますと、この議会、6月議会に給食センター敷地造成工事、2億円ぐらいだというふうに小山部長が発言されておりますけれども、これが計上されるはずでございましたが、いまだに計上されない。その事情説明といたしまして、やはり葉山中学校の敷地内でつくるには4億円の造成費がかかるのではないかというふうな御説明がありました。そのあたりはまだはっきりわからないので、造成費の計上はできないというふうな御説明でございました。そして、そのために4億を少し安くなるためにも、再度の地質…詳細な地質調査が必要なので、ひょっとしたら補正予算に再度の地質調査の補正予算が組まれるかもしれないというふうなニュアンスを承っておりましたが、午前中の質疑の中で、やはりこれを、地質調査をしても造成費を抑制できないという結論が出たというふうな御発言がたしか部長からございましたが、これは、じゃあ、再度の地質調査はしないということでよろしいですか。
教育部部長（沼田茂昭君）
結論からいくとそういうことでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、安全性が確保できる限界まで造成費を抑制する、その目的で追加の地質調査というお話を5月30日の教育民生でさせていただきましたけれども、その後の議論によって、そこまで抑制できるかどうか判断できなかったという結果でございます。
2番（金崎ひさ君）
わかりました。そうすると、この定例会中には再度の地質調査というものはもう計上されないということで。じゃあ、どうするのかと。今後どうするのかという問題になると思います。それで、前定例会の私の一般質問の最後のあたりで、部長でしたか、3月から4月上旬にかけてプロポーザルが行われるので、5月中には総額予算が出るだろうというふうな見込みを持っていらっしゃいました。それもやはりまだプロポーザルが行われていないという状況で、5月中には難しいということを…本会議で発言されていますので、5月の30日の教育民生常任委員会できっちりとそれは議会には報告をされました。ですから5月中に総額予算が示されないということは承知をいたしております。
町長にお聞きいたしますけれども、やはり2億が4億になっております。そしてそれが4億が正しい数字かどうかはわかりませんが、前回の他の議員に対する質問に対しても町長は、例えば…何ていうのか、調理器具がすごく高いものであっても、どうせつくるんだったらいいものを入れたいとか、それで、お金がどのぐらいかかるかということは二の次というふうな御発言をされたと記憶いたしておりますが、この給食センター、現在の見通しにおいて町長は何億円ぐらいまでなら範疇だというふうに考えていらっしゃいますか。
町長（山梨崇仁君）
前回の窪田議員のときの御答弁のことで、私が一部おわびを申し上げた点でございまして、よく覚えてございます。気持ちとしては、将来に長く使うものですし、いいものをここで躊躇することなくやっていきたいという気持ちを表現したことでございますけれども、今回の造成費用並びに建築費用につきましても、当初の見込みというものが本当に単なる経験でですね、あそこで本当に幾らかということを突き詰めた金額ではもちろんございませんが、出てきたものに対して今4億円…ざっと見て4億円という話が出てきているということで、本当に、国立競技場の問題もそうですけども、私たちが今、想定をするものに対してですね、それを裏切るような形で金額が大きく膨らむこと、もしくは下がることもあるのかもしれませんけども、いろんな状況があるために、私としても正直、総額で幾らになるのかというのが全く見えていない状況にあります。その中で、じゃあ幾らならいいだろう、幾らはだめだろうというふうに言うのも、私も今、非常に悩ましいところでありますので、現状では積み重ねるものに対して費用対効果が得られるのか、また初期投資と同時にこれからのランニング費用もありますので、そういうものも含めて総体にもう一度考えなければいけないなというところは正直感じてございます。現状ではそういう意味で、今幾らならということはなかなか表現しづらい状況にあります。
2番（金崎ひさ君）
幾らかかるかわからない状況で、町長は自分の財政、葉山町の財政を考えて、このぐらいのものでないと、やはり自分たちの身の丈に合った給食センターではないというふうな判断をすべきだろうと私は思います。ランニングコストのこともおっしゃっていましたけれども、給食センターをつくるというときにはもう既にランニングコストがかかるということは承知の上でゴーサインを出されたんだと思うんですね。ですから、ランニングコストのことを今どうこう言うわけではなく、まず給食センターを設置するに当たってやはり町長の頭の中で上限というものが何気にあるのではないかなというふうに思うんですが、それでも今ここで、例えば私がいろいろと質問を重ねた上で、皆さん、町民の方に広報しましたのは、14億450万円という数字を出しました。かつての数字です。これは私自身計算をさせていただいて14億450万というあれを出したんですが、実はこの中には各小・中学校の整備費というのが2億円という説明がございましたので、2億円を加えております。でも、給食センターの設置費用というのは各中学校の、各小・中学校の整備費は入れないというふうな発想を持っていらっしゃるということで。ですから、給食センターの設置費用というのはこれ引く2億円、12億450万円、これは皆様方が答弁なさった数字を羅列しただけです。足しただけです。これプラス、私はこのとき2億円としておりますので、造成費は。小山部長が一度2億ぐらいかかるかもしれないという答弁がありましたので2億円としております。そして、プラス3,300万円というのは、もう既に設計…造成測量設計業務委託というのが3,300万円が出ておりますので、この造成費として私は2億3,300万円という計上をさせていただいておりますが、要するに、各小・中学校の整備費を除外いたしましても12億450万円かかっているんですね、今までの答弁の中で。それプラス2億が4億になったわけですから、それプラス2億ですよ。だから、給食センターをつくるだけでも12億450万円かかる…あ、14億450万円かかる。プラス小・中学校の受け入れの工事が2億円かかると。そうすると16億450万円ですよね、はっきりとおっしゃった金額をプラスしても。それで、木材費が高騰するとか、やれ何とかかんとかということになりましたら、私はもう20億達するんじゃないかと恐ろしく感じているんですが、町長はこの葉山町の財政を預かっているトップとして、幾らかかってもいいとは思ってらっしゃらないとは思いますけれども、上限というものを考えていらっしゃるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
町長（山梨崇仁君）
上限を考えるという以前にですね、例えば今の4校の小学校の老朽を改善しなければいけないとなりますと、午前中も議員の御質問にありましたけども、安くできるんじゃないかという議論があったりとか、4校全部やることによって結果的に非常に高いコストになるんじゃないか。またその老朽問題を先延ばしにすれば、結局その維持費が今よりも高額になっていくということで、そちらのほうのランニングのことを先ほど少し申し上げたんですが、かかってくるということになります。ここは一念発起して高くてもつくってもいいんじゃないかというふうに発想を転換するとなると、じゃあそれを、じゃあ幾らまでなら耐えられるのかとかですね、総体に議論しなければならないところ、また午前中、新しい、小さくできるみたいな話もありましたので、それも調査すると思うんですが、そういった状況の中でですね、いずれにしても学校給食、小学校は必ずやらなければいけませんし、未来永劫子供たちに提供する、いい学校給食を提供するためには施設も整備しなければいけないことも現実迫っていること、今の老朽施設を整備し直すことを現実迫っていることを考えると、ここを金額の多寡というものについてですね、今私のほうでセンターに関しては幾らまで、自校のほうの整備については幾らまでというふうに決めてしまうのは非常に怖いところがありますので、今、私の中にはまだまだそういった情報が集まっていないということで答弁を差し控えたいというふうに思います。
2番（金崎ひさ君）
わかりました。それでは、町長はまだ決めかねているということで、出た金額によって上程するのかしないのか、いろいろと考えるということだと思いますけれども。今おっしゃっていましたけれどもね、私、かつてずっとこの件に関しては皆様方の答弁を全部筆記しておりまして、小学校の自校方式を継続するために給食室建てかえ費用は10億円かかるというふうな御答弁があるんですね。それから、中学校2校に給食室を設置するための費用が3億円かかるという話なんです。13億よりも給食センター設置したほうが安いでしょうというのが最初の始まりだったというふうに思います。それがもう既に14億プラス学校の整備費が2億、16億かかるということになっているんですね。だから、最初の発想が崩れてきているんですよ、金額が余りにも高くなると。そのあたりは御承知でしょうか。なぜ給食センターになったか、経費面からでも安くつくんですよというところもかなり大きなものがあったと思うんですけれども、そのあたりはもうすっぽり抜けていらっしゃるんでしょうか。
教育部部長（沼田茂昭君）
多分今の御質問なんですけれども、この説明をしていた時代がですね、上山口との比較とか、あと自校方式との比較ということで御説明させていただいたと思います。教育民生…平成28年6月の教育民生で平米約60万ぐらいで、自校方式をそのまま、先ほど午前中の質問でも、答弁でもありましたけれども、例えば葉山小学校が592平米、0.8を基準にして、この範囲、そういったものを積み上げていくと約13億。それがセンターであれば8億7,000ぐらいだという、要するに自校方式をそのまま進めた場合と…これ葉中、南中も自校方式をやるという、要するに6校で、そういった御説明をさせていただいたと思います。ただ、御指摘のように、造成費が想定を上回っておりますので、さらにそこに建築がですね、例えば杭とかの問題で建築費自体も高騰する可能性もありますので、午前中の答弁にもなりますけれども、そういったところを踏まえて、もう一回一部しっかり見直していきたいなとは思っております。
2番（金崎ひさ君）
最初に申し上げましたように、給食センターをつくるんだという基本を貫きながら行うということなので、そのことを中心に質問をさせていただきたいというふうに思いますのでね、今、自校方式云々ということは私は申し上げるつもりはございませんけれども、金額の多寡によって比較されたということもございますのでね、上限が幾らになってもいいというものではないというふうに思っております。極力、自校方式にするよりも本当に、給食センター方式のほうが本当に安くなりましたねみたいなものは基本のもとですので、それはぜひ守っていただきたいなというふうに思うんです。
それで、スケジュールについて伺いますけれども、造成費の計上はいつごろになりますか。
教育部部長（沼田茂昭君）
造成費の計上というよりも、もうその造成工事も含めてもう一回見直そうという動きをしておりますので、全体的なスケジュールで言いますと、基本構想では31年9月から32年の9月というふうになっておりますが、いわゆる今言った造成設計がおくれておりまして、その結果プロポーザルもできない状況にありますので、今現在31年9月というのは非常に厳しい状況かなと思っておりまして、今後も全体の事業費の算出なども含めまして、多角的に検討して、現状では32年9月を目指すことになるのではないかと、そのように考えております。
2番（金崎ひさ君）
31年9月は厳しいとおっしゃっていましたよね。そうすると、もしうまく給食センター設置したにしても32年の9月ということになるということですか。
教育部部長（沼田茂昭君）
こういった事態を想定していたわけではないんですけれども、基本構想では供用開始を31年9月から32年9月と幅を持たせておりますので、その後ろ側になるのではないかと。そちらを目指すというふうに今協議しているところでございます。
2番（金崎ひさ君）
測量設計業務委託もひともめありましたけどもね、10月議会に出して、そして繰越明許するぐらい、なぜだと言ったら大変急いでいますという話だったので、31年9月に給食センターが使えるものだと私どもも思っておりましたので。でも、それはもう断念をして、計画にはありますけど、39年…あ、32年9月というふうに教育委員会は考えているということでよろしいですね。そういうことですね。
教育部部長（沼田茂昭君）
今現在そういうことでございまして、やはり基本構想のその造成費とかに関しては見込みが甘かったというふうに言われればもうおっしゃるとおりでございまして、そういうのも含めまして再検証したいなと、そのように思います。
2番（金崎ひさ君）
基本構想の見直しを…一部見直しをどのようにするのかというのはまだ私たちにはわかっていないんですが、先ほどの御答弁では範囲の拡大とかのり面のどうのこうの、総事業費のどうのこうのとおっしゃっていましたけど、葉山中学校のあそこの敷地を適地として、あそこに給食センターをつくるという方針も変えるかもしれないんですか。
教育部部長（沼田茂昭君）
まだあそこののり面を変えるというふうには、明確にはまだ内部でも方向性決まっていないんですけれども。先ほど申したのは、今度建物側からのアプローチとか、あと土地を限定するのではなく、このエリア的な範囲の中で何か別の…要するに役場周辺といいますか、葉山中学校周辺というのが、再三申し上げているとおり、例えば配送の問題とか大規模校に近いとか、あとインフラの問題とかでこの辺は適地ではないかというふうに考えておりますので、土地というよりもこのエリア的に調べていきたい。これ当然なかなか職員だけでできるものではないので、そういったところで外部の力を借りる可能性もあるかなと思っております。
2番（金崎ひさ君）
エリアの問題なんですけれども、随分前、葉山中学校の卒業式の日だったと思いますけれども、その前日に本当の、町民の方から給食センターそんなにお金がかかるんだったら自分の土地を使わないかというふうなお申し出があったやに聞いております。それがなぜ、教育長にも町長にもお聞きしたいんですけれども、なぜ町有地にこだわるのか。そういう、民地といいますかね、そういうことも、そして私は常に1億5,000万円で大井町が土地を買ってつくった経緯がございますので、2億出すぐらいなら土地買えるじゃないかということもさんざん申し上げた経緯がございます。そして、町有地を買うつもりはないというふうに先ほど…そのときはおっしゃっていました。なぜ町有地にこだわるのか。今の御答弁では町有地にこだわる気はなくなったということでよろしいんでしょうか。
教育部部長（沼田茂昭君）
今のところ基本構想に書いてある選定基準ですか、それは大きく動かすつもりはないので、あくまでも町有地というふうに考えております。確かに前回の議会などでも、余りにも高額だったら土地の購入というのも一つの視野に…選択肢に入れるというような御意見は伺っておりますけれども、例えば…先ほども言いましたように、役場周辺にこだわる理由というのも接道の問題とか、繰り返しになりますけど、インフラの問題とか、あと都市マスの関係とか、配送時間とか、公共施設の集約化とかというのもありますが、仮にその土地をどこかで購入するにしてもですね、今、手元にあるのが、例えば大井町とか二宮町は土地を購入しておりますけれども、多分…何ていいますか、地価の…地価ですか、そういったのがやはり大井町と葉山町では大分違うのではないかとか、あとは、その土地の状況によってですね、逆にインフラを整備しなくてはいけなくなる可能性もありますし、逆にこの造成工事が要らなくなるような場所もあろうかと思います。ただ、そういったいろいろな条件がありまして、なかなか条件にぴたっと合ったものが果たしてあるのかと。今現在、内部的に調査する範囲内ではなかなかそういう、仮に買ったとしてもやはり造成少し手を入れなければいけないとか、接道に問題があるとか、あと単価的にもどのくらいの坪単価といいますか、あ、地価ですか、そういったものもかかるのか、いろいろこう問題点がありまして、やはりもともと基本構想に書いてある適地、土地ではなくてその範囲は。なるべくこの範囲内で調べていきたいなとは思っております。
2番（金崎ひさ君）
借地はじゃあ考えていないということで、あくまで自分の…町有地として買うなり何かして、町有地の上に建てるということは死守するということですね。借地は考えないということですね。
教育部部長（沼田茂昭君）
考えないというよりも、今まで土地を借りるという議論をしたことがないんですけども、余りよそのこういう給食センターとか一種の教育施設、借地に建てているというのも余り例がないんではなかろうかと、そのようには思います。
2番（金崎ひさ君）
わかりました。基本姿勢をお聞きして、そしてやるのであればいいものを、そして安く、そして早くというふうに思っておりますのでね、ぶち壊そうとかという話でここで質問しているわけでございませんので、皆様方の基本姿勢を伺っておきたいなというふうに思っております。では、ひょっとしたら町有地にするためにお金を出して買うかもしれないということも教育委員会は視野に入れているという。4億円もね、造成費にかかるのであれば、ある程度土地が買えるかもしれないし、そして、今エリア的に私は申し分ないところだというふうに思っておりますけれども、そのお申し出を断った理由というのは何かございますか。
ない。わかりました。じゃあ、町長のところにはまだその話が行っていないということですね。ええ、お申し出に。私は固有名詞を出すつもりは毛頭ございませんが、先ほど申し上げましたように、葉山中学の卒業式の前日にお申し出がありまして、そしてお伝えをしました。町長じかにではなくて部長にお伝えをしまして、それで部長は町長部局にお伝えしたという話がありました。ただ、それが何日かたってお断りがあったという話も聞いておりますので、やはりあそこの葉山中学校の敷地ということにこだわってらっしゃるんだなというふうに思っておりますけど、そのお申し出があったというお話は、お断りというのは町長の指示ではなくてやはり、どこサイドかは知りませんが、町長知らないということですね。
町長（山梨崇仁君）
恐らく、私、1件しかいただいてないんですが、それだとしたらですね、今の話の、借地という話でした。借地にするに当たってはですね、例えば初期投資の金額が持っている現金がないとかですね、もしくは20年後、30年後に原状復帰して返す予定がたつとかですね、そういったものについては借地で考えるべきだと思うんですが、今回の場合はそういった施設ではないので、できることであれば購入したいということをお話をした結果ですね、先方の税対策の問題なんかもあって、それじゃあ難しいねという話に至りました。その他の条件もいろいろと、本当短い時間ですけども、若干大きさ的にもですね、難しいかなというところもありましたので、今回はお断りをしている、私のその1件についてはそういう状況です。
2番（金崎ひさ君）
わかりました。町長が御承知の上で、そしてそういうお話し合いをした上で適地ではないというふうに御判断をして、判断を下してお伝えしたのだったらいいんですが、そうではなくて、もう最初から町有地しかもう一切考えないと、そういうお申し出はもう最初から受けてませんということであれば、町長が知らないということであればこれは問題だなというふうに思ったんですが、わかりました。じゃあ、お申し出があったけれども、やはり町長が検討した結果、適地ではない、向いていないということで、条件はともかく、私は全然知りませんけれども、お断りをしたという経緯があったということでよろしいわけですね。わかりました。
そうすると、やはりあくまで町有地ということで進めるというふうなお話、そして完成は32年の9月開始というふうなことを目標に1年間ぎりぎりおくらせたということでやるというふうに今御答弁をいただいたというふうに思っておりますが、そうなりますと、プロポーザルもうんと先、場所がはっきりしなければだめだし、それから造成工事の費用もはっきりしなければわからないし、町民の方たちも本当に総額幾らかかる給食センターなんだというのをすごく心配なさっていまして、今、町長にお聞きしても、はっきり総額何億円以上だったらもうこれはやめにしますとかというはっきりしたお話もないので、プロポーザルの時期と、それはどのあたりに考えてらっしゃいますか。
教育部部長（沼田茂昭君）
プランAとBについて、5月の24日でしたか、報告を受けてから、まだそこまで詳細を詰めてはいない状況なんです。ですので、先ほども言いましたけれども、まず今のその役場周辺のこの土地というよりも、エリアの調査をまずやりたいなと。それともう一つは、のり面を大きく造成しない、要するに建物側から何かアプローチができないかとか、そういった方向で調べる中で、今現在32年9月と…目指すという過程で、そういった調査をしながら、具体的なそのプロポーザルのタイミングとかが見えてくるのではないかと、そういうふうに思います。
2番（金崎ひさ君）
今おっしゃったのり面とかどうのこうのというのは、これは町職員でやるんですか、それとも何か、どこかに委託してやっていただくのかということがちょっとよくわからない。
教育部部長（沼田茂昭君）
先ほど午前中にも答弁しましたけども、この基本構想の見直しについてはなかなか町職員だけでできない部分もございますので、専門業者に委託する方法も含めて、経費も勘案しながらですね、総額の試算も含めてですね、今検討中ということでございます。
2番（金崎ひさ君）
そうすると、よくわからないんですけどね、基本構想の一部見直しに対するコンサルを入れる経費が計上されるということですか。
教育部部長（沼田茂昭君）
例えば今申し上げたとおり、例えば建物側から何かもっと安くなる、例えば造成しないでも済むような、そういった計画をもし立てるのであれば、それは専門の建築屋さんのほうに委託をしなければ、職員だけではそれは出ないというふうには考えています。
2番（金崎ひさ君）
すいません、建物側からというのがちょっと意味がわからないんですけど。建物を小さくするとか2階建てにするとか、敷地がなくても建つようにするとか、そういう意味ですか。ちょっとよくわからない。ごめんなさい。
教育部部長（沼田茂昭君）
造成工事がもう4億円を超えるというような話を聞いた中で、まず造成費を少なからずも抑えていきたいということで、まずはエリア全体の土地というよりもその範囲としてまず見直したいという、これもなかなか職員だけでできない可能性もございます。もう一つは、造成をしないで、例えば…何ていいますか、げたを履かせて何か建物が圧縮というか、要するに造成をしないでそういった建築物で何かクリアできないかとか、これはまだ口頭で話している中のことですので、そういった案が幾つか出る中でやはり相手…専門家の意見を聞いたり、場合によっては委託をしたり、そういう可能性があろうかなと、そういったことでございます。
2番（金崎ひさ君）
多くの町民の方にわかっていただくために質問をしておりますので、ちょっとしつこいかもしれませんが、今おっしゃったのは学校給食センター設計業務委託業務及び厨房機器等購入に係るプロポーザルという項目で8億…幾らでしたっけ。8億7,000万円の経費を計上されて…見込みがあるんですね、見込み金額として。ここのところをもっと縮めるということですか。それとも造成をしないで、2億かかる予定が4億になっちゃったから、もう造成をしないで2億以内で済むようなものにするということなんですか。
教育部部長（沼田茂昭君）
2億以内で済むようなものにするというよりも、そういう、何か建物を構造で、構造を変えることによって何かできないかなというような今提案が内部で出ているということでございます。
2番（金崎ひさ君）
ということは、建設費にかかる費用8億7,000万円をもっと安くできるのではないかということを検討しているということですか。ごめんなさい。
教育部部長（沼田茂昭君）
そういうことではございませんで、造成費を抑えるために、例えば今4億円で造成するところを、もし造成しなかったら、これゼロになります。そのかわり、造成しなくてもあの斜面に、例えば何かこの構造物、建物によって段々のような、もしそういう建物が建てば、少なくとも造成費は抑えられる。そのかわり、建物は多分高くなるのではないか、そういったコストの比較も必要になってくる、そういう可能性が今、5月の教育民生以降、今内部で話し合っていまして、町部局も含めて話し合っているところでございまして、結局それがどうなるかわからないんですけど、ただ、それをやるにはさすがに専門家の意見を聞かないとなかなかできないだろうと、そういうふうに思っているところです。
2番（金崎ひさ君）
よくわかりました。そうすると、建物を、造成費用を4億かからないようにするために建物の構造を、例えば段々式にするとか、2階を入り口にするとかいろいろ考えながら設計を考えていくということを専門家にお願いをして、そしてそれが完成したときに少なくとも14億…10億ぐらいでできるようなものにしたいと、ということですよね。あ、12億か。12億ぐらいのものにできることにすれば、最初の計画どおり造成費に2億かかって、そして建築費が8億3,000万かかってという…8億7,000万かかってという範疇で、4億も造成費をかけないで、2億オーバーしないで給食センターができるのではないかということを模索するということですね。
教育部部長（沼田茂昭君）
ざっくり言うとそういうことになりまして。ただ、先ほども言いましたように、造成費が4がゼロというのは例えとして言いました。当然そういったことを進める中ではコストの比較というのもしなくてはいけないと思っておりますので、それをやった結果、結果的に大して変わらないということもあるかもしれませんし。ただ、歳出面から言えば、造成費を抑えるということは、造成費というのはこれ町単になりますので、建物のほうは国庫補助がもらえる可能性がありますので。今…まだ具体にどうこうとなってないんですけど、一応教育民生以降で内部で今そういう調整は図っていると。打ち合わせは今進んでいるということでございます。
2番（金崎ひさ君）
わかりました。それでは、本当に待っていらっしゃる方は大勢待っていらっしゃるだろうし、そして町長がおっしゃったように、小児医療費助成よりも給食センターを早くしてほしいという若いお母様方が大勢いるというふうな判断を町長はしていらっしゃるわけですから、私は小児医療費助成のほうが有効ではないかというふうに思いますけれども、そういうふうに町長が判断されて、優先順位が給食センターのほうが高いんだと、それで町民の多くの方たちが要望していることだという判断を町長自身がされたわけですから、ですから、やはりここまできたんですからね、今、教育部長がおっしゃったように、やはりみんなが納得いくような形で、あるがままに4億かかります、はい、それでは4億で造成ということではなくて、工夫をしていただきたいというふうに思います。そして、できれば32年9月にセンターが開所式を迎えられるように進めていただければ計画的にはいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして、中期財政計画には本当に位置づけられてないという午前中のお話もございましたし、今、先ほど見ましたら、実施計画にも29年度は未定になっているんですよね。そのような財政の計画ってないと私は思っておりますので、一刻も早く見通しをつけて、そして財政計画に入れて、そしてこういう状況で出ました、引っ込みましたみたいな話もあると思いますのでね、成り行き任せの財政計画が、特に成り行き任せではまずいというふうに私思っております。町民の方たちのお金ですのでね、預かって、私たちが有効に活用するためにお預かりしているお金ですので、ぜひ認識を持って進めていただきたいというふうに思います。
それでは、ごみの共同…ごみの広域共同処理について伺います。この試行が…逗子市とまず可燃ごみの広域処理の試行について伺いますけれども、鉛成分が検出したということで、試行がかなりずれてまいりまして、いよいよもって7月から行うと、月200トンということで大丈夫ですね。それで月200トンをどこまで試行するんでしょうか。
環境部部長（伊藤義紀君）
まだ明確にどの程度まで、先ほどのですね、答弁にもありましたとおり、まずお互いに効率がいいようにということで、それをまず一義的に考えまして、車両の関係もありますね。教育民生でもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、もともとそういう大型車両を利用するような焼却炉のつくりをしてなかったんで、ピットのところでダンプが思うようにできないというようなお話もさせていただきました。そういう中で、最大限使える、たくさん積めるような、効率化を図る意味で車両を使ってやってみて、月200トンを目指して行いますけれども、それが十分に行えるようであれば徐々に伸ばす必要があると思います。もともと当初はですね、月に400トンで年間4,800トンということで御説明をさせていただいて、今、大体町から出る総量がですね、6,000トン弱になりますので、それでもまだ全量にはいかないというところもあります。ただ、29年度中の試行をですね、検証しながら、できるだけ早くというふうに考えておりますので、その時期はいつごろになるかということはまだ試行前ですので、明確にはお答えできませんけれども、極力早く全量を逗子市のほうにお願いできるように頑張っていきたいなというふうに思っています。
2番（金崎ひさ君）
試行と言っているのは月200トンを続ける間が試行ということですね。そういうことですよね。そして、全量になった時点で試行ではなくなるということだというふうに理解してよろしいでしょうか。
環境部部長（伊藤義紀君）
そういうように御理解していただければと思うんですけども、全量になりますと、先ほどもお話ししましたように、地方自治法上の事務委託という形になりますので、ちょっと今とはその位置づけが異なってくるというふうに考えます。それをもって本格的に自治法上の事務委託に移行するというような考え方になります。
2番（金崎ひさ君）
それで、窪田議員もとても心配なさっていましたけれども、3月の31日に2号炉の検査をして、そのときやっと、22日がだめで、そして31日のがやっと基準値内に入ったということで、今度は年に2回検査されるということなんですが、これは何月と何月に検査をされるんでしょうか。
環境部部長（伊藤義紀君）
特にですね、何月に実施するというようなきちっとした決まりはありません。ですから、当然7月以降にですね、今後キレート剤の整備も逗子市さんのほうでしていただきましたので、その様子を見ながらということで、検査を年2回やりますと。それから、最終処分場の処分地のほうにもですね、そういうふうなお話をして、じゃあ、年2回で検査をしてくださいねということで言われていますので、時期はまだ逗子市さんとこれから協議の上、決定していくようなところです。
2番（金崎ひさ君）
今の金属封鎖剤、キレート剤のことだと思うんですけど、これを逗子市がもう既に整備をされているわけですか。これからですか。
環境部部長（伊藤義紀君）
これからになります。
2番（金崎ひさ君）
その整備の費用は逗子市だけが出すということでよろしいんでしょうね。
環境部部長（伊藤義紀君）
はい、そのとおりでございます。
2番（金崎ひさ君）
そうすると、年2回の検査ということは、7月を過ぎてから1回目をやるというふうに理解をいたしておりますけれども、それまでにはキレート剤がきっちり終わって、そして鉛が出ない状態になるだろうという見込みなんですけれども、本当に8番議員の窪田さんもとても心配なさっていましたけども、私もすごい心配なんです。もし出たらどうするのかということは、町職員としてはどのように考えていらっしゃいますか。もう出ないって、考えていないのか、そのあたりを教えてください。
環境部部長（伊藤義紀君）
出ないことを願っておりますけれども、私たちも議員さんと同じようにですね、万が一ということも当然想定しなければいけないというふうに考えております。出た場合には、従前からお話ししていますとおり、最終処分場の基準を満たさないということになりますので、我々葉山町が行っている埋め立て処分はできません。その場合には逗子市さんがやっているような溶融化で処理をせざるを得ないというふうに考えていますので、その場合の経費の負担についても当然逗子市さんとは話をしていくような状況になると思いますけれども、それについてはその灰がずっと処理ができずにですね、そのセンターの中にたまることがないように、それを処分ができるような形で逗子市さんと協議を今進めているところです。
2番（金崎ひさ君）
本当に希望的には埋め立てができる数値でいつまでも続けばいいんですが、もしも…もしもということがございますのでね、その辺はしっかりと話し合いをして、いざというときにはこういうふうにお願いしますということもやはり話し合いのことで、覚書のようなものが必要かなというふうに思いますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いをいたします。
それで、あと金銭面と経費の面なんですが、随分前に出していた10月4日の資料なんですけれども、焼却単価が37円50銭、1キロ、逗子市はということなんですが、これ時間がずれていますよね。これはずれている場合も同じ金額なんでしょうか。
環境部部長（伊藤義紀君）
計算の仕方はですね、焼却にかかる逗子市の環境クリーンセンターの中でほかの処理もしていますので。ただ、今回お願いしますのはまずは可燃ごみということで、可燃ごみの焼却処理に関する経費を案分してもらって、それを逗子市さんと葉山町とのお互いのごみの量で割ったもので、考え方は同じでございます。それとあと試行期間中はですね、将来的には恐らく精算方式、自治法上の事務委託になった場合には前年の決算ベースを翌年度に精算するような方式というのがあるわけですが、一般的にそういう考え方になろうかと思いますけれども、試行の期間中はもともと御説明をさせていただいた単価のまま試行を開始するというようなことで確認をしております。
2番（金崎ひさ君）
そうすると、200トンですから、月750万円を逗子市さんに焼却費としてお支払いするという形になると思うんですけれども。そして広域処理の施設負担金というのは2カ月分として、補正でしたか、出ましたよね、463万2,000円。これは時期がずれたことによって、やはりこれも払わなければいけないと思うんですが、7月からという、半年以上延びたことによって金額が変わるんですか。
環境部部長（伊藤義紀君）
こちらも処理費と同様でですね、延びてしまった理由も理由になりますので、当初想定していなかった不測の事態ということになりますので、こちらのほうについても御案内させていただいた単価でということで考えております。
2番（金崎ひさ君）
またこれも計算させていただいたんですが、1カ月が231万6,000円プラス750万円を足して900万…1,000万弱ぐらいを逗子市さんに焼却炉の200トン分の焼却費としてお支払いする計算になりますよね、7月から。
環境部部長（伊藤義紀君）
今、2,000万円…ごめんなさい、ちょっとよく聞き取れなかったです。2,000万円…1カ月2,000万円というふうにお尋ねいただきましたか。
2番（金崎ひさ君）
すいません、750万円ですよね、200トンが1カ月。そして、広域処理施設負担金が1カ月が231万6,000円ですよね。だから1,000万ですよね。ね、そうですよね。1,000万円、だから9カ月…年度内がずっと試行として9カ月残っていますので、順調にいけば9,000万円ぐらいは逗子市さんに焼却費としてお支払いするということになりますよね。それで、ちょっと予算と計算しなきゃいけないんですが、どこかでごみの焼却費用が29年度予算…予算に関する付属説明書に書かれていますけど、ちょっと合計額でよくわからないんですが、どこかで焼却費が補正か何かいるんですか。それとも金額でおさまりますか。
環境部部長（伊藤義紀君）
おさまるようなつもりで予算の計上をさせていただいていますけれども、この間、教育民生のときにお話ししたとおりですね、今は予定数量が試行を踏まえないとまだわかりませんというお話をさせていただいて、もともと逗子市さんにお願いする分につきましては純然たる焼却処理費、それから施設整備費というふうに2つに分けて昨年ですね、補正を組まさせていただいたと思います。ですから、予定数量が決まった段階で、今は予算の振りかえという形で財政とも話をしてそういう対応をしますけれども、予算の組みかえというのもですね、数量が大体年間の予定数量が明確になった時点でそういう対応をさせていただければというふうに考えています。
2番（金崎ひさ君）
試行の限りは、やはり民間にも焼却もするものを出さなきゃ全部賄えないということがありますので、それが全ての費用じゃないというふうに思いますけれども、万が一、万が一逗子市で出せなくなった場合に、何か異常があって、そういう場合は民間のほうに受け入れ態勢というのは200トンプラスさせてくださいというお話し合いもしているんでしょうか。
環境部部長（伊藤義紀君）
今回試行が延びたことでですね、もともと試行を始めるので予定数量が減りますというお話をさせていただいて、今回のことがあってですね、もとに戻りますというようなお話になってしまいました。そういう事象がですね、発生することも全くゼロではないということもクリーンセンターのほうから業者さんのほうにはお話をさせていただいていますので、私どものほうも試行をやったような状況をですね、細かく民間の業者さんに説明しながら、来月はこの量にふやしますとか、それが続きますとか、もうちょっと、二、三カ月後にはふやしていきますというような情報を細かく情報提供しながらですね、もし、ないにこしたことはないんですけれども、またそういう、逗子市さんのほうで重金属類が出てしまった場合にはまた量がふえるということになりますので、その辺は注意深く見守っていけたらというふうには考えています。
2番（金崎ひさ君）
ごみのことですので、万全の態勢をとって、ぜひとも交渉を…やり過ぎるぐらい交渉をしていただいて、いざというときにはすぐ受け入れ態勢があるような形で進めていただきたいなというふうに思います。
それで、ごみの広域共同処理についてはやはり2市1町ということで、逗子だけの焼却の問題だけではないというふうに思っております。私が一番ポイントだなというのは、やはり2市1町でやるということは廃炉計画、葉山町にある炉のね、廃炉計画というものがはっきり、補助金もいただきながらあれを廃炉にできるのではないかという一つの希望を持っております。そのことについて、私質問をさせていただいたときに、30年度中に実施計画をつくるというふうに町長もおっしゃっています。これは実際にできますか。
環境部部長（伊藤義紀君）
一般廃棄物処理基本計画の中にですね、大体今後10年間ぐらいスケジュールをお示しさせていただいていますので、その計画に従ってやっていくというように考えています。それから、例えば前にもちょっとどこかでお話しさせていただいたと思うんですけれども、例えば2市1町のですね、広域の枠組みの中であっても、まず実際にその共同処理を先んじて始める逗子と葉山でその計画をつくって、当然鎌倉市さんにもごらんいただいて、協議の場には参画していただきますけれども、そういう状態でもエントリーしても構わないというような神奈川県のほうの考え方もいただいていますので、速やかに、今もその計画をつくる作業にはもう入っておりますので、それは予定どおりにつくっていきたいと考えています。
2番（金崎ひさ君）
今年度中に逗子市との地域計画、広域処理計画だと思うんですが、これを完成させるということで進めていらっしゃるということで、年度末にはこの逗子市との地域計画が完成するというふうに考えてよろしいでしょうか。
環境部部長（伊藤義紀君）
年度末に完成するように頑張ります。
2番（金崎ひさ君）
それを進めていただきましたら、町長のおっしゃったように、30年度中には実施計画を、廃炉に関することも触れた実施計画を作成するという御答弁がこれを、何ていうんですか、実行できるというふうに思っております。ですから、この一般質問の中で1時間、議員がいろんなことを聞いて、そしてそれを善処しますとかいろいろ、対応しますとかって言いながら少し過ごしていけば、あとは追及しない限りはどうなることかわからないということでは困りますので、御自分の発言には責任を持って、そして発言したことを変えるときには責任を持って、またこういう事情でできませんでしたということを御説明いただきたいというふうに思っております。ですから、今おっしゃったように2度目ですので、じゃあ、30年度中には葉山町の焼却炉の廃炉計画が実施計画として出てくるというふうに楽しみにいたしておりますので、これは間違いなくぜひよろしくお願いいたします。
これで私も終わりますけれども、この前、正・副委員長の研修会がございまして、一般質問はどうやるべきだというふうなことを学んでまいりました。そして、なぜ議員さんは「御答弁ありがとうございました」って言うんだろうってね。御答弁ありがとうございましたということは必要ないというふうに、講師の先生はおっしゃっていました。行政側が答弁をするのは当たり前だし。でも、私はやはり日本人として礼儀を尽くしたいと思いますので、本当に御答弁していただいたらありがたいと思いますし、その内容はまた町民にとっていいことであればこんなうれしいことはございませんので、心を込めてありがとうございましたと言えるときと、ね、儀式的に言うときとございます。でも、きょうは一応御答弁ありがとうございました。3分残していますけれども、これで終わります。ありがとうございました。
議長（伊東圭介君）
これにて2番 金崎ひさ議員の一般質問を終わります。
第4番、1番 横山すみ子議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。
1番（横山すみ子君）
1番 横山すみ子です。今、同じ会派の金崎議員が一般質問をされまして、実は一般質問をする前に同じテーマで2人で作戦を立ててやるというのはどうだろうと言ったんですけれども、途中で私が気が変わりまして、こっちもやりたいからというので違う項目を出したんですけれども、学校給食の問題含め、同じ項目を出しておけばよかったなと、ちょっと悔やんでいるんですけれども、質問の前に一言だけ、すいません。学校給食のやりとりを聞いていて、聞いている側が胃が痛くなりました。もし何か大きな問題が起きたときは、ゼロか一に戻ってやり直すほうが回り道に見えても早いんじゃないかなというのが聞いていた感想でございます。
それでは、通告に従いまして本日一問一答方式で3項目について御質問をさせていただきます。8項目予告をいたしておりますけれども、先ほども同僚議員が御質問されましたので、少し変わるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
1項目目として、在宅医療・介護連携推進について、1-1、地域包括ケアのこれからの目標について伺います。29年度の町長施政方針で、介護・医療につきましては国の介護保険法の改正に伴い、町としても第7期の介護保険計画の改定に向けて準備を進めてまいります。町内会や小地域福祉活動、社会福祉協議会の協力を得て、地域福祉活動の足元固めを行うとともに、介護予防事業を同時推進することで、いつまでも元気で暮らせる町を目指します。また、在宅医療の推進には地域包括ケアシステムの拠点を逗子市と協力して設定することで、逗葉医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得て、人生の最期を住みなれた町、自宅で過ごせるよう、患者の意向に沿った医療・介護体制を提供できるよう努めてまいります。2月6日付の読売新聞では、20万人以下規模の自治体で本町が全国3位の在宅看取り率が報道されました。より家族や本人に心身の負担がかからない体制のさらなる充実を議論し、進めてまいりたいと考えておりますと述べられております。
施政方針のこのくだりが本当に、今まで私が地域で活動してきた目標とぴったりだったので、ここでどうしてもこのことについて伺って、一層進めていただきたいと思って選ばせていただきました。本年2月6日の新聞紙上で、読売でございました。病院ではなく、自宅や施設で最期を迎える割合に地域差、看取り率最大13％とのタイトルで、人口3万人以上20万人未満の自治体では葉山町が全国第3位の40.9％、人口20万人以上で全国第1位の横須賀市は35.4％でございました。葉山町のほうが自宅や施設での看取り率は数字の上では大きいということになります。在宅看取り率は地域の状況や世帯の特徴、医療機関や施設の状況など、多くの問題点が含まれていて、単純な数字の比較よりも町の状況分析に役立つ材料であると考えております。この記事のもとをたどっていきましたら、富士通総研という調査機関が行った調査をもとにしている記事のように見えました。本年2月に発表された報告はとても興味深い内容が記載されております。本年の29年度予算で新規事業として在宅医療・介護連携推進事業負担金が121万円でございますが、計上されました。逗葉地域医療センター内に在宅医療推進を図るため、連携拠点を設置すると説明されました。この事業は予算額は大変今のところ小さいんですけれども、将来に向けては大きな一歩を記されたと感じました。そこで、葉山町の地域包括ケアのこれからの目標について伺います。
1-2として、住みなれた自宅で最期まで過ごすための介護・医療問題についての講演会等の開催を行ってはいかがかと提案をさせていただきます。これまでも行われているとは思いますが、この問題についての町民の皆様からの切実なお問い合わせが私のところにもふえております。病院の側でも自宅で最期まで過ごすことを目標とした専門の科を置く病院も出てまいりました。まだ数は少なくて、湘南・三浦の範囲では南共済病院に置かれていると聞いております。葉山町が今進めようとしている医療・介護が連携した地域包括ケアシステムの拠点づくりの取り組みは、第四次総合計画や実施計画と照らし合わせても、計画よりも早いテンポで進んでいるように見えます。そこで、これからは町が目指していることについて町民の皆様に知っていただくチャンスをふやしてほしいと思います。この点についてお伺いをいたします。
福祉部部長（仲野美幸君）
まず、地域包括ケアとこれからの目標についてでございますが、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括かつ継続的な在宅医療・介護を提供できる体系づくりが求められているところです。今年度中には（仮称）逗葉地域在宅医療介護連携推進室を公益財団法人逗葉地域医療センター内に設置し、介護支援専門員の資格を有した看護師を配置することで在宅医療・介護の連携を進めてまいります。今後、連携室を中心として在宅医療・介護の連携推進、病院からの入退院時の診療所と病院との連携、病院と介護事業所との連携強化など、推進できることで町民が安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるような環境整備を行ってまいります。
住みなれた地域で最期まで過ごすために介護・医療の講演会の開催をというお尋ねでございますが、当町といたしましてはこれまでも毎年認知症に関する講演会、在宅医療に関する講演会を開催してまいりました。特に本年3月に開催いたしました藤沢市に所在する小規模多機能型居宅介護事業所「おたがいさん」等が運営する株式会社あおいけあ代表による認知症講演会では、地域で最後まで暮らしていくことについて医学的な観点を踏まえ講演いただき、289名の方が参加するとともに、町民からも評価の非常に高いものとなりました。今後とも住みなれた地域で暮らし続けるために有用な情報提供を行っていくという観点から、介護・医療の講演会を開催していきたいと考えております。
1番（横山すみ子君）
町長の施政方針をずっと手元に置いて、時々見ながらというのはやらなければと思いながらやらなかったりすることもあるんですけれども、29年度の施政方針は非常に大事な方針を出されているなと思って手元に置いております。町長、町の予算は単年度でございますが、この事業は、正式に報告があったわけではないんですけれども、逗葉地域の医師、歯科医師、看護師、保健師、それから介護の方と、そういう方たちがインフォーマルな研究会をずっとやっておられて、それが施策に反映されてきたなと思っているんですけれども、町長、それが富士総研の数字の裏側にあるというふうに私は感じましたけれども、職員の皆様たちがこういう研究に対して自力でというか、加わっておられたわけですけれども、葉山の中でもこういう問題について職員の皆様の中でもっと共有するために勉強に行ったり、そういうチャンスをふやしてあげる必要があると思うんですが、いかがお考えでしょうか。富士総研に電話したいぐらい、いや、こういうことがあるんですよと言いたいぐらいなんですが、行政ができることとしては、それを後押しするということが必要だと思うんですが、町長、いかがお考えでしょうか。
町長（山梨崇仁君）
先ほどの逗子市さんのですね、医師会、歯科医師会、薬剤師会、また介護事業者、それから訪問看護の事業の方々、いろんな事業の関連の方々が横断的に議論をしている場というものは、私も、山本副町長もですね、逗子の平井市長も、副市長も出席する会でですね、フォーマルに設けているところから、またその会から部会として細かい検討を進めたり、また私も含めてですね、研修会に呼んでいただいて、例えばこの近くですとその1位になった横須賀市の小磯診療所の先生が来ていただいたりとかですね、もしくはこの医師会の中でこういったケースが実際に行われているということの、医師の方のリアルな現場のお話、歯科医師の方の口腔から派生していく在宅医療の話とかですね、非常に一般の私どもからすると非常にインパクトのあるといいますか、師業の大変さがわかる機会ではあるんですけども、非常に理解を深めるという意味では効果的な会がここ数年設けられております。先ほども答弁でも申し上げましたが、そういった中からですね、ケアマネジメントの方々の大切さ、その研修会をしようとかですね、いろんな、それぞれの職種ごとの連携もとれているところでございますので、よりさらにという話があれば、ぜひともそれは前向きに深めていきたいというふうに思っているところでございます。
1番（横山すみ子君）
先ほど私のところにもいろんなお問い合わせが来るって申しましたけど、ごく普通の会話の中ですので、自宅で、病気になっても自宅で何とか最後までいられるようにならないかなという御相談がすごく多くて、男性の方からそういうことを言われたときは、まずは奥様を大事にって言っちゃうんですけれども、家族の力も必要ですが、お1人で暮らされる方もいらっしゃるわけで、当然支える体制をつくらなければいけません。けれども、葉山の行政内部で…職員体制の問題ですが、この問題がこれから本当に力を注がなければいけないんですけれども、そこの部署というか、担当を強化されるおつもりはありませんか。
町長（山梨崇仁君）
まず取り組みとしてですね、この本年度から当町の保健師を1名採用をしまして、従来の保健師をですね、こういった在宅医療の関連に、外に出やすいような環境を整えようということで、主幹級を1名配置をいたしました。それによりまして、まだまだ小さな一歩かもしれませんけれども、町としてもいろいろな情報をつかんでですね、町から発信できるものは何かを模索することができるようになっているかなというふうには思っているところです。まず第一歩というところでございます。
1番（横山すみ子君）
町が本腰を入れ始められたなと…あ、入れておられたんでしょうけれども、それが浮上してきたなという感じを受けます。先ほど部長からの御答弁の中で、藤沢のあおいけあの、若くて素敵な男性ですよね。本当に話を聞くだけで元気が出るような、すてきなお話をしてくださるので、一度で300人弱いらっしゃるというのはこういう講演会で異例の反応だと思うんですが、毎年毎年年齢が上がっていって、高齢の仲間、私からすると「いらっしゃい」という感じなんですが、ふえていきます。先ほど在宅看取り率が非常に高いという数字を挙げましたけれども、これは単純な比較はできないんですけれども、横須賀のほうは、さっきお名前も出ましたが、在宅医療に非常に力のある先生がいらっしゃる影響もあって全国1位なんだと思うんですが、同じようなレベルのはずの自治体でも数字がそんなに高くないところもあって、これは何が原因だろうと思うんですけれども、勝手に解釈すると、葉山の皆さんは自力で何とか努力して健康で過ごしていきたいというふうに頑張る方が多いというのも事実だなと感じております。
先ほどの講演会、大変好評だったということですが、そういう一連の企画をまた立てていただきますと、聞く側が、これは大変な問題だという認識を深めた人たちが多く、本当に多くなっています。病院でいろいろつながれたまま死ぬなんて本当に嫌だなと、できる限り自宅で過ごしたいんだけどどうしたらいいだろうという、本当に迫力のある御相談で、そのためにはそういう事態になる前に、いろんな道が選べるし、いろんな手伝いがあるんだなということをふだんから知っておくということで、少し安心して元気に暮らせるということがあると思いますので、来年はこれまでに倍してそういうチャンスをつくっていただきたいんですが、それは町長いかがでしょうか、きっとたくさん来ます。
福祉部部長（仲野美幸君）
今おっしゃられたように、情報提供ということでして、議員御存じの長柄地区の小規模多機能のところで、今回4月のオープンのときにも講演会をしていただきました。そういういろいろな事業所でやる場合にもですね、町のできる役割、先生の手配とか、またはうちの保健師が一緒に参加したりとか、そういうことも通じてですね、情報提供を広くやっていきたいと思っております。
1番（横山すみ子君）
2人がわかる会話になっちゃって申しわけなかったんですが、実は私も長柄の「み・かーさ」の開所のときに南共済の藤沢先生のお話を聞いて、この話はより多くの方たちにどうしても聞いておいてもらいたいと。しかも、500人規模、1,000人規模で聞くというよりも、何百人かで、ちょっと質問もできるぐらいのほうが身にしみるというかなと思って、地域では企画をいたしますけれども、ぜひ葉山の中のいろんなところで聞いてほしいなという思いがあって、今回この質問を組み立てました。自宅で過ごしたいという願いは個人皆さんお持ちなんですけれども、客観的な情勢として、大きな病院に入院することが困難になってくるということも想定されるわけですので、必要と状況がマッチしつつあると。そのときにやはり知っているのと知らないのでは大違いですので、チャンスをつくっていただきたいと思いましたので、町長、一つの講演会をぼーんとやるんじゃなくて、もうちょっと細やかにという意味でございますので、私は遠慮がちで、来年にはと言ったんですけど、よく考えたらことしやることだって可能だなと思うんですが、町長それはいかがでしょうか。
町長（山梨崇仁君）
町がやりますと予算とかですね、年次計画の中で、現行は予定がないそうなんですけども、そういう機会を捉えてですね、事業者の主催というところに町が協力するということもできますので、いろんなお声を町のほうに届くこともございます。タイミングを見計らって、やれるものであれば積極的に推進をしていきたいと思います。また今後ですね、健康のほうについてもいろんな講演会をしたいという思いもありますので、講演会で皆さんいろんな福祉関連、健康関連でですね、知識を持ってもらうということについては、積極的に幅広く応援をしていくつもりでございます。
1番（横山すみ子君）
あのときは南共済のその担当の科の、担当の先生のお話を伺いましたけれども、自宅で最後まで過ごすためにいろんな取り組みをしておられる方が全国にはおられまして、東京にもすぐれた方がおられました。実は数年前に私も逗子でたしか聞いたことがあるんですけれども、社会情勢からいくと、今聞いたらみんなが、あ、これだとわかるというような話をしてくださった、ドクターではなくて大学の先生だったかなと思うんですけれども、お名前は覚えているんですけれども。やはり地域でもやりますけれども、町が後押ししてくださるということで、そういうふうに一緒にやっていければ、聞く方にとってもチャンスがふえて、事態に直面したときに聞くとなると、心の余裕がちょっと失われまして、実際経験してみると、もうそのときを乗り切るので必死になります。その前に大勢で聞けて、地域で助け合っていけるチャンスになるといいと思いますので。また具体的な御提案もさせていただきますが、来年待たずにやってくださいねと御提案するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
これは先ほど私が前の質問を聞いていて胃が痛くなったって申しましたけれども、在宅医療・在宅介護…次に質問する問題もそうなんですが、これはもうどなたも自分の問題として、できたら自分にとっても利益になるし、町にとってもいいし、地域にとってもいいし、全部プラスの方向に働いていくという課題だなと思います。もう一つありました。職員の方を配置されたということ、地域医療のために動けるような方を置かれたということを先ほどおっしゃいました。介護保険の体制も変わってきますし、地域医療も皆さんが一般的に病院って見ていらっしゃる以上にいろんな姿がありますので、これから先、地域医療・介護、こうなりますよということと、それから介護保険が実はこういうふうに変わってきているんですということについても、これは町の職員の方で対応していただくのが一番いいと思うんですけれども、そういうものも講座の合間に…合間じゃないですね。大事な要素の一つとして入れていただくと道に迷う、直面したときに悩む率がすごく減って、葉山町が看取り率40.何％、すごい町だねというだけではなくて、住んでいる方が安心して、実は70代…60代後半から70代、80代、それより以上というのは、人生を考えると本当はゴールデンタイムのはずです。病気の一つや二つ抱えても、時間も自由に使えるし、体力も自分たちの努力次第というところもあって、そういうプラス面を増長していくためには町の取り組みが本当に期待されます。私は多分注目を浴びてくるだろうなと思っておりますので、細やかな組み立てをよろしくお願いいたします。
2項目目に移らせていただきます。貯筋運動のこれからの展開についてと書きました。今、実は担当として直面して右往左往しているんですけれども、「広報はやま」4月号で貯筋運動を冒頭から3ページぐらいですね、特集を組んでいただいた効果のすさまじさというのはすごいものがありまして、これやってみたいという声が非常に上がりました。私は幸か不幸か、ことし自治会にかかわることになりまして、これは絶対に地域に住んでいる方にとっていいことだから、やれるようなバックアップ態勢とろうと思いましたら、バックアップどころではなくて、1回締め切ったんですけれども、申し込み締め切って、当初の予想より余りに多いのでグループ編成を変えたんですけれども、いまだに、先ほどもメールを開いたらお申し込みが続いていますということで、世話人一同の大方針として、やりたい方にはもう御一緒にやっていただくと。お断りしないという姿勢でいくことに決めて、工夫をするようにしております。これは御本人が努力して自分の健康を維持するために努力するという決心をされるわけで、こんなにありがたいことはないですし、今の状況をお話ししますと、いろんなボランティア活動とかいろんな講座とかにどんどん参加されてくる方じゃない方が手を挙げられている何割かに入っております。しかもですね、奥様が旦那様の名前も書いて申し込んでしまうというケースもたくさんありましたけれども、御主人が一度来てみたら非常によいからおまえも行きなさいということで、奥様がその後の時間に走って来られるというぐらいの反応で、これは町として広げていただくというのはとても参加される方にとってありがたいことで、専門の方が来てくださって指導していただいて、しかもおとといですけれども、筋力測定をしていただいたときは一日中会館が大騒ぎになりまして、はかってもらうと体の現状と生活までわかってしまうということで、私も筋肉の痕跡はありますねという…あ、しまった、座ってばっかりいたということなんですけれども、かつてスポーツをやっていたでしょうと。あ、わかりますかと言ったんですけど、今はって聞かれてしまって、しかも腹筋のほうはだめですねという。一人ひとりがそういう話をしていただいて、結局毎日どういう暮らし方をするかで今の体が決まっていく。毎日の努力がこれからの体をつくりますよというのが実感として受けとめられるというか。誰かに頼んでやってもらえばいいということではなくて、自分がすることだというのを非常に納得されるようでございます。しかも、簡単でと言ってはいけないんですが、非常にシンプルな運動で、グレードも上げていくことができるようでございます。
これからどういう展開をされますかというお尋ねをしたいんですけれども、一昨日おいでいただいたときは、町が依頼している事業者と、それから日本女子体育大学だったと思うんですが、研究室の先生と研究生がおいでいただきました。私は何を感じたかというと、データをとっていただくというのはとてもありがたいことで、これが先行してやっているところの例で見ますと、3年間やると保険の量、保険量ですね、保険を使う量と介護の、介護申請に来る人が明らかに下がっていると。これは私が勝手に言っているんじゃなくて、厚労省が調査の結果わかっていまして、それがあって多分介護予防推進事業として認められたんだと思うんですが。長々と話しておりますのは、たくさん御参加いただいてとてもいいんですけれども、どのぐらいの年代の方が何人参加されて、本当は個人を10年間ぐらい追えば非常にいいとは思うんですけれども、その結果、町の高齢者のこの部分の何割かの方がこのことを続けるようになったら、明らかにカーブが下がってくるという成果が出せると思うんですが、「ようだね」じゃなくて、ことし何人参加で、その中の年代がどういうふうで、結果3年後、5年後に影響が出てくるということを皆さんもわかると、貯筋運動に限らないんですが、自分に合った運動で健康維持に努力するという気持ちになると思うんですね。今の質問の要点は、記録とデータをとってはいかがでしょうかということです。
福祉部部長（仲野美幸君）
介護予防のことで始めた貯筋体操でございますが、本当に皆さんに好評ということで、地域に浸透しているところでございます。今御提案いただいたような形で、御自分で記録をつけていくということもあるんですけれども、提供していただいて、そういうこともこれからできればと思っております。
1番（横山すみ子君）
そうですね、知らない方にはわからないですけども、貯筋通帳をもらうんです。それで、筋肉の「筋」で、お金をためるんじゃなくて、使って筋肉をためようという通帳で、1回そのとおりの運動をすると500点、500円ですね、つけていいと。3日やらないとマイナス500円。そのほかの運動をすると100円足していいですよということで足していく形になります。私が町にやったらどうですかって申し上げたのはそういうことではなくて、それはやるモチベーションとして非常にいいもので、町長には時々お会いするたんびに、この点数をポイントにして町の中でかえるようなカードにしてよとお願いするんですが、ちょっとせこいように見えるかもしれないんですが、そういう楽しみがあると超頑張ります。それは私のことですが。
お願いしたいのは、非常に大事な動きだと思いますので、今、私の手元にある申込書でデータをとると、70代が4割以上です。次が、20％ぐらいが80代、次が60代、50代、それ以上というふうになりますけれども、70代の方たちがもう具体的に自分で努力しようという気持ちが非常にあるというのがわかります。ずっと70代でいるわけじゃないので、その方たちが上がっていくと今度次に70…次々きますよね。葉山のその年代の方のどのぐらいが、この貯筋に限らずですけれども、体を動かして、貯筋運動の一番の強みは筋肉量をはかれるので、どうも元気ですということではなくて、筋肉量がこうなって、こういうふうに変化すると影響が出てくるとかというのがデータとしてとれるというのは、国やほかのところがこの活動はどうかなって見るときに非常にしっかりした骨格、組み立てができる施策になると思うんですね。葉山がする事業としても、ほかから問い合わせとか教えてくださいと言われたときに、いや、みんな喜んでいますじゃなくて、何十代の方がどのぐらいやったら、最初こういう筋肉量で、半年後こうで、本人たちはもう自覚できます。ちゃんと立てるようになったり、いろいろいいことができますけれども、ほかが知りたいときに、施策としてはどうしてもお金使いますので、理由づけが必要になりますけれども。
何できょうしつこく言っているかというと、出だしからきちんとデータをとらないとデータとしての価値が少なくなってしまいますので、試行されてことしから本格施行ということであればちょうどいいチャンスですので。鹿屋体育大学のお話もよく出ますし、日本女子体育大学のその先生は体操を考案された方ということでございましたので、ぜひ連携をとって、今の指導者を派遣していただいているところも連れてきてくださったので、あ、いい視点を持っているなと思ったんですが。そういう大学とかそういうところとも連携をとっていただきたいんですけれども、今、始まったばっかりです。始まってから急に言っているので大変申しわけなく思うんですけれども、例えば町長がよそでこういうことですよということを言うときに、データとしてはこうなってますというのがついているほうが断然いいですし、県や厚生省に何か物を申さなければいけない、もしくは、いずれ御説明する場面が出てくるだろうなと思っているんですが、そのときもバックデータをお持ちのほうが断然信頼度が上がりますので、町長、いかがでしょうか。予算が通った後でいろいろ言っちゃって大変申しわけないんですが。来年やるんじゃなくて、ことしやったほうがいい。ことしからやったほうがいいと思うんですが、どうお考えですか。
福祉部部長（仲野美幸君）
今、筋肉の量をはかっていただいてますので、そのデータを使わせていただくことで、きちんとしたやる前と、また半年後とかのデータが出ると思いますので、目で見て、御本人ももちろんですけれども、それを使っていただいて、葉山で貯筋体操をやってくださった方がどれだけ筋肉量がふえたとか、そういうことは見ることが可能だと思いますので…可能だと思います。できます。
1番（横山すみ子君）
ここにいらっしゃる議員の皆様も、この場面に遭遇した人じゃないと、何かよくわからないだろうなと思うんですけれども、説明が必要になった場合に、きちんとしたデータとバックデータがしっかりしていて、事業の骨格がしっかりしているし、説明するときにバックデータがあるということは、それを簡略にすると町民の方たちに説明するときも非常に迫力が出ますので、お借りしてというよりも、共同作業のような形になれれば一番いいと思いますし、というのが、誓約書を書きましたけれども、それはその方たちのために資料提供していいですよと書いたんですが、実は貯筋体操に、運動に加わるときは、非常にフリーな形で入っていただいています。お名前や何かはしっかりこちらはいただいているんですけれども、データとして町が施策に反映させるときに、名前は使わないけれどもデータは使わせていただきますというのをお断りした上で、遠慮なくされるほうがいいと思うので、言いたかったのはそれです。いかがでしょうか。
福祉部部長（仲野美幸君）
御意見を参考にさせていただきまして、そのような形でデータを使わせていただけるということもお願いして、始めさせていただければと思います。
1番（横山すみ子君）
ありがとうございます。何かしつこく言っちゃって申しわけないんですが、やっぱり初めが大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、去年何グループかされまして、ことしも何グループかスタートしておりますけれども、全部に指導の先生が入るわけじゃなくて、毎回入るわけじゃなくて、自主活動するという場面も多くなります。それで、その人たちが1年たった後、フォローアップですね、やっていた人たちに対するフォローアップをどのように展開していこうというふうに計画されているでしょうか。
福祉部部長（仲野美幸君）
フォローアップにつきましては、健康運動指導士を年に2回、行っていただいて、参加者の筋量を6カ月後に1回はかって、年2回は運動指導士を入れてフォローアップしていくというふうに予定しております。
1番（横山すみ子君）
割とシンプルな動きなので、自己流になってしまう危険性も多少ありまして、やはりなれてきたからといって、やっておいてくださいじゃなくて、フォローアップ、とても大事だと思います。すいません、1番目のところで、目標数をどのくらいに置かれていますかというのを聞くのを忘れちゃいました。お願いいたします。
福祉部部長（仲野美幸君）
将来的には高齢者、65歳以上の方で1割程度、今、1万人いらっしゃいますので、1,000人程度というような形で目標としております。
1番（横山すみ子君）
わかりました。現在近づいていますか。
福祉部部長（仲野美幸君）
まだ始めたばかりですので、そこまではいきませんけれども、今後広げていく。また、昨日もサポーター養成講座ということで、決して指導者を養成するわけではないんですけれども、正しい貯筋体操を理解していただいて、その地域で行うときのお手本になっていただくような方をつくるような講座もやっておりますので、徐々に広まっていって目標値に近づけたらというふうに思っております。
1番（横山すみ子君）
町長、爆発のきっかけとして、「広報はやま」があったというふうに申し上げました。「広報はやま」で町民の皆様はとてもよく読んでいらっしゃるというのがわかりましたし、私も実際、町内回覧で1回だけ入れたのに、これほどいらっしゃるのかと。たくさん入れなくてよかったと言っちゃいけないんですけれども、1回でこれだけかと、びっくりいたしました。お願いしたいのが、「広報はやま」での、とても読みやすくて印象的でいい記事だったと思いますけれども、これは自慢されていいことだと思いますので、ホームページ等にもいかがでしょうか。こんなことをやっていて、現在こんな感じですということが出ていると、1回回覧入れたり「広報はやま」をやっても、そのとき見なかったけど、関心が出てきたときにいきなり目が大きくなる、飛び込んでくるということがあるわけですので、広報手段も使って、町の皆様に楽しく周知するというか、そういうことをしていただきたいんですが、広報の威力には驚きましたけれども、そういうのはいかがでしょうか。
町長（山梨崇仁君）
「広報はやま」もですね、ようやく全国のほうでもことし入選をしまして、間もなく担当者が表彰されに、全国のほうに参るんですけれども、読みやすくしてきた成果がこういったいい運動のこともですね、わかりやすく発信したことによって皆さんに伝わったことは、本当にうれしいことだなというふうに思います。ホームページのほうに載せることは、健康のほうのページにですね、できることになりますし、また今後、CMS化として職員のほうでも更新ができるようになりますので、そういった温度感といいますか、現場の活動の様子などを報告することはできると思います。先ほど仲野部長が答弁しましたように、今後どんどん広めていければと思ってございますので、今回の補正予算にまた計上してありますけれども、その広がりぐあいに応じて皆様にお認めいただければ、よりさらに広げていけるように取り組んでいきたいと思っていますので、広報紙等、ますます活用しながらですね、広めてまいりたいというふうに思います。
1番（横山すみ子君）
先ほど御答弁ありがとうございますというのは、いろいろ意味があると言われたんですけれども、これに関しては敬意を表して、ありがとうございます。細やかにお願いいたします。これはもう誰も不幸にならないというか、みんながいい方向に行ける。
もう一つはですね、先ほどたくさんおいでになったというふうに申し上げましたけれども、知らない同士が知り合いになると、編成ですごく苦心したって申し上げましたのは、やっぱりふだんから仲がいいかなと思われる方は一緒にとか、そういうチーム編成も考えましたけれども、皆さん大人ですので、来られたら挨拶し合いながら、あと緊急連絡網をつくりましたので、前の人と後の人に挨拶し合うというようなことで、つながりができていっているようでございます。もう私がすることは、お手伝いしかできないんですけれども、すごくいいチャンスになるなと思いますし、既に病院等は、あそこがどうした、こうしたという情報交換も行われたりしていまして、これから先、この縁を大事にして、一緒にやっていらっしゃるといい仲間ができるのかなという感じをいたしております。では、緊迫した午後一の質問から比べますと非常にのんびりして見えると思うんですけれども、町民の皆様にとっては非常に助かる、いい提案でございますので、もっと届くようにお願いをしたいと思います。
最後の3番目のところに入りますが、防災についてお伺いをいたします。議会のほうでも意見書を出したんですけれども、小規模な防災倉庫設置の手続簡略化等の問題について、進展はございましたでしょうか。
総務部部長（太田圭一君）
これにつきましては、前回でも答弁申し上げましたとおり、要望書を提出させていただきました。これは神奈川県町村会を通して県の施策のほうに要望をさせていただいておるものでございます。その結果、今のところ、緩和されたとか、そういった措置はございませんけれども、今年度もさらにですね、前年度一般要望という形で提出させていただきましたが、重点要望に引き上げて、さらに要望活動を進めてまいりたいと考えております。
1番（横山すみ子君）
御努力いただいて、ありがとうございます。で、見通しはどうですか。
総務部部長（太田圭一君）
これは非常に難しい問題だと感じております。というのは、その場でもお話しさせていただいたと思いますが、他の市においてはですね、建築主事を持っている特定行政庁という組織でございますので、市がよければオーケーなんですけれども、葉山町それから逗子市、三浦市においてはですね、建築主事は神奈川県ということで、同じような要望をさせていただいて、地道に要望活動の中から緩和措置をとっていただくような形となろうかと思います。
1番（横山すみ子君）
要望を特別要望に格上げしてやってくださるということでございますよね。ほかに何か手だてはありますか。やったほうがいいこと。
総務部部長（太田圭一君）
これについては、まず規模について、果たしてその大きさが適正であろうかということも、再検討する、もっとコンパクトにする必要があるというのが1つと、あとはですね、関係団体、これは特に建築関係団体の方々と協力して、そういった手続をお手伝いしてもらうとかですね、何かそういった方法はないかというのを今、模索中でございます。
1番（横山すみ子君）
自主防災組織が活発に活動すればするほど、やはり町内のどこか1カ所にあればいいんじゃなくて、何か起きたときにすぐ行ける範囲、200世帯から300世帯のところに一応のものが入っているというのがとても大事なことのように思いますので、この問題については議会の側もフォローしていくと思いますけれども、一層の努力をお願いいたします。
町長も、県が引っかかる問題ですので、県と対応するような場面では、これ、小さく見えるかもしれないんですが、実はもう土地のない住宅街の自主防災組織としては必死の思いでして、公園を物置というか、防災倉庫でふさぐのは心苦しいところはあるんですけれども、一旦災害が起きたらそこがベース基地、キャンプというか、そこで対応することに一時はなりますので、県知事はちょっと遠いですかね、担当の方とお会いになるようなチャンスがあったら、ぜひ首長からも言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
町長（山梨崇仁君）
県の局長の方々、それ以上の方々と懇談する機会などもございまして、お話はさせていただいております。しかし、色よい返事が返ってきてないという現状でございます。私もなかなかそういった場で深く踏み込めていないところも、自分の反省もあるんですけれども、基本的には建築行政連絡協議会で定めたことだからというところまでの答弁、答えしか引き出せていないためにですね、そこにもう一歩、改定をしてほしいという声を上げるには、やはり町村会なり、そういった建築主事を持たない自治体がですね、声を上げていくことが今、必要なのかなというふうに思っているところで、直接的に1対1で話す機会の中でも申し上げているんですが、非常に渋い回答がきているためにですね、そのままお伝えをしているんですが、なかなか響かない現状がありますので、ことしのたしか冬か年末ぐらいにも横山議員から御指摘いただいたことをよく覚えておりまして、事あるごとにそれを話し出すようにしているんですけれども、もうしばらくですね、何がボトルネックかということもまだ引き出せていないので、その辺も含めてもっと当たっていきたいなというふうに思っています。
1番（横山すみ子君）
防災にかかわると、やっぱりこれ、とても大変なことだなと思いますので、一層の御努力をお願いいたします。
最後の質問項目、避難所関係ですので、3つ一緒に聞いちゃうかもしれませんが。今、私が手に持っておりますのは、防災ガイドブックと保存版防災読本です。忘れないうちにお願いなんですが、保存版のほうに何年度って書いておいていただくと助かって、後ろに29年と書いてあるんですけど、これがうちの本棚の状況をお話しするのはお恥ずかしいんですけど、どれが一番新しいかなと、迷ってしまいましたので、大きくじゃなくていいですけれども、保存版29年度とかって、もしおつくりになるときは年度を入れてください。そのほうがいいと思います。内容をずっと比較しながら読んでいきますと、この読本はとてもわかりやすくなって、非常に工夫されたなと。地図の中に防災の避難場所とかなんかもわかりやすく落としてあって、非常にわかりやすいなと思いました。
その中で、自分がわかっていないことがよくわかった項目について御質問させていただいておりますが、前は一時避難所と長期避難所というだけだったように思ったんですけれども、一時と書いてないで、避難場所、避難施設、長期避難場所だったかな、分類がきっちりしてありまして、そうすると一時って一体何なんだろう。長期滞在って一体何なんだろうって、これは読まれた方が非常に考えちゃうかなと思いました。定義だけ一通りお願いできますか。
総務部部長（太田圭一君）
まずですね、大規模災害時の一時避難場所でございますけれども、地震、それから地震時の安全確認ができないと、自宅もですね、安全確認ができない、または火災が発生してしまった場合など、熱や煙などから一時身を守るということで設定しておるところが一時避難場所でございます。また、風水害時にも一時避難場所ということで、土砂災害や洪水などの危険から一時的に身の安全を確保するという趣旨でございます。また一方ですね、長期滞在避難場所につきましてはですね、やはり家屋等に被害を受けた被災者などがですね、長期に滞在が可能な避難場所と位置づけております。ということでございまして、家屋等、戻るところがないというようなものについてはですね、方については、そういった長期滞在避難場所というものを設定しております。以上でございます。
1番（横山すみ子君）
今見ております読本のほうでは、避難場所と箱型になった避難施設が印として出ておりまして、こういうところにどういう備蓄がされているかなというのも、とても気になりましたけれども、私は長柄地区でございますので、自分及び身の回りの人が大災害に遭ったときに、一時避難場所は何日間になるかわかりませんけれども、なるべくだったら自宅にいられるような状況をふだんからつくっておくのが一番だとは思いますけれども、そうもいかない場合に、先ほど申し上げた公園に何があるかというの、とても大事になると申し上げたんですが、4日の日曜日に防災倉庫の点検と訓練を行いました。出してみて、ぱっと開くテントと、それから発電機、投光機を練習して、防災の担当の方ではなく、大掃除の後に、ちょっと皆さんやってくださいという感じでやったんですけれども、それはできました。何があるかもチェックしていただいて、そのときに何があったらいいと思いますかっていうようなことも話し合って、よくわかってきたことがあるんですけれども。投光機があるだけだと、夜、机のところで投光機でうわっと照らしたら、ちょっと困ることになるので、手元もいるねとか、マッチがしけっていたとか、非常に大事にする倉庫という位置づけでいきたいので、やっぱり身近な倉庫に欲しいんですよね。さっきに戻っちゃいますが。それはお願いいたします。
それで、避難場所のところ、施設のところには備蓄されているというのがわかるんですけれども、防災用品がある程度置いてある。食糧等はここの地下かもしれませんけれども、一応置いてあると。足りないところもありまして、葉山側はよくわかるんですけれども、葉桜の場合は逗葉高校がとても魅力的で、場所も広いし、建物もあるし、あそこに備蓄されていれば超安心なんだけど、どうもよくよく見ると、お庭には置いてもらえるかもしれないけど、中へ入れてくれないような表示という感じなんですが。一時避難場所はダーッとリストがあって、そこには書いてございます。それ以上のところからは名前が消えちゃうんですね。入ってないです。こういうことをすごく考えなきゃいけないのは、しょっちゅう考えているわけではないんですが、きちんと、どうなってるかなっていうことを見たいときには、しつこく見てまいりますが、葉山町内の一時避難場所は町内会とか学校とか児童館とか、そんな感じですよね。避難場所一覧。そこは自主防災組織と町の防災倉庫があって、一定のものがございますけれども、多分違うと思われるのは、一時避難場所から長期避難施設、避難場所になるところには、かなり置かなければいけないと思うんですが、それは今のレベルでもう大丈夫なくらいですか。つまり、何人収容できますよというのが書いてあります。何がどのくらいいるかというのは、計算できると思うんですけれども、まだまだですか。それとも一応そろっている。
総務部部長（太田圭一君）
備蓄品につきましては、今のところそろっておりますが、ただ、時代の変遷とともにですね、必要なものもいろいろ変わってきてまいります。例えばトイレとか、そういったものも変わってきてまいりますので、今後ちょっと検討すべき事項かと考えております。
1番（横山すみ子君）
それは地域防災会議ではなくて、葉山の中の防災担当で考えていかれるということですか。
総務部部長（太田圭一君）
まずは、こういったので今、おおむねですね、備蓄品としては80品目程度あるんですけれども、使わないものがあるんです。今申し上げたとおり、時代にそぐわないものもございますので、そういったものは職員の中、それから防災訓練とかでですね、いろいろ御意見いただいたりしております。そういうものをまとめて地域防災計画を今度策定、見直しをいたしますので、そういう際にまた検討願って進めてまいりたいと考えております。
1番（横山すみ子君）
逗葉高校に葉山町の防災倉庫を置かせてもらって、その80品目のうちの40か50でも置かせてちょうだいというのは無理ですか。
総務部部長（太田圭一君）
逗葉高校につきましては、今、一時避難場所には指定させていただいておりますけれども、防災倉庫等については設置、それからその内容について今後、今のところ逗子市といろいろ検討、担当者レベルの話し合いはしておるんですが、今後詰めてまいりたいと考えております。
1番（横山すみ子君）
逗葉高校にそういうものが置けるかどうかの判断は、県立逗葉高校長の判断ではなくて、逗子なんですか。
総務部部長（太田圭一君）
逗子、葉山、それから逗葉高校と、最終的には協定を締結して、避難所に指定させていただくという流れになっております。
1番（横山すみ子君）
自分のそばにあるところは目につくんですけれども、国際村等で葉山の方たちがお世話になりたいような、そんなところって、ありますか。つまり、ちょっと備蓄品を置かせていただいて、一時のとき、何とかならないだろうかというようなところは、ありますか。
総務部部長（太田圭一君）
国際村のほうはですね、いろいろ議題には出るんですが、なかなか便の状況ですとかですね、場所の問題がございまして、話は進んでおりませんが、一応話題には上っておりますので、ちょっと議論を深めてまいりたいと考えております。
1番（横山すみ子君）
私の勝手な目から見ると、非常に大きな、しっかりした建物が多くて、どこかと協定できたら大変ありがたいなと思います。あと3分しか残さないという、時間配分間違えてしまいまして、福祉避難所について質問を残してしまいましたけれども、避難所の中で福祉避難所という印がございません。実は障害はいろんな障害があって、ひとくくりにはできない難しさがあるなと思っております。高齢者とか障害の重い方に関しては、今ある施設に余裕があればお願いしたいということはあるんですけれども、そのほかにお子さんたちであるとか、いろんなケースで、今の避難所のつくり方だと、とても迷惑かけるから行かれないという方がおいでになるんですけれども、今の避難所のマニュアルというか、計画の中で、福祉的な使える場所というのをつくるという想定はございますか。ないですか。
総務部部長（太田圭一君）
現段階ではですね、3施設との緊急受け入れに関する協定というものを結んでおりますが、非常に各近隣市においてもですね、指定ということになると非常にハードルが高いと聞いておりますので、その辺はかなり検討の余地があることと、それからあと福祉部の御協力を、多大な御協力を得てですね、今後検討を進めてまいるということで今、考えております。
1番（横山すみ子君）
高齢者に限らず、障害のあるお子さんとか家族をお持ちの方は、もう避難しないというふうに言っておられる方もいるぐらいで、これはやはり見過ごすことができない問題だと思うんですね。時間はかかると思いますけれども、防災の中で避難所について考えるときは、ぜひ考える項目の一つとして、具体化に向けて御努力をいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（伊東圭介君）
これにて1番 横山すみ子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時40分からといたします。
（午後3時07分）
議長（伊東圭介君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後3時40分）
一般質問を続行いたします。第5番、3番 鈴木道子議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。
3番（鈴木道子君）
議長のお許しをいただきましたので、3番 鈴木道子です。一般質問を行わせていただきます。大分本会議場も暑くなっておりますが、私が本日の最後ですので、しばし御容赦をいただきたいと思います。
本日は、5項目の一般質問の通告をしてございます。1項目が、就学援助・進級時の支援について。2項目目、学校の防災備蓄について。3項目目、軽度認知障害について。4項目目、補助金の周知について。5項目目、バス路線について。この順番で1番からお尋ねをしてまいります。
就学援助・進級時の支援について、これは、8番議員が大変に詳しく質問をなさいましたので、重複する場面があろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。これにつきましては、要保護児童・生徒援助費補助金ということで、経費の一部を国が補助をして、平成29年度は、新入学児童・生徒学用品費等を中学校等だけでなく小学校等についても入学する年度の開始前に支給の新入学児童・生徒学用品費等を国庫補助対象にできるよう、要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部を改正したものでございます。これは、国立や私立に通う子についても実施ということになりました。これは、実は、国が2分の1を補助する制度でございまして、補助金交付要綱では、児童または生徒の保護者ということなので、入学後の支給となっていたものを、要綱を改正して小学校でも入学前に支給できるということにしたものでございます。これは、実は本年3月10日の衆議院の文科委員会で、私どもの富田代議士が自治体独自の判断で実施する場合も国庫補助の対象になっていないことを指摘し、国が要綱を変えればできるということを質問いたしまして、義家文科副大臣が速やかに行いたいという答弁の上、本年3月31日付をもって自治体に通知をされたものと理解をしております。ここで、当町の現状についてお伺いをいたします。また、進級時の支援等についてもあわせて現状をまずお伺いをいたします。
教育部部長（沼田茂昭君）
就学援助・進級時の支援についての現状でございますけれども、小・中学校への入学時には、新入学学用品費が援助額に加算されて交付しておりますけれども、支給される時期については10月に合わせて支給をしております。金額については、小学校では4万6,000円、中学校では4万7,400円となっております。なお、今年度はこれからですけれども、平成28年度の小学校の支給者の数が267人、うち1年生は33人、中学生は172人、うち1年生が61人でございます。次に、進級時の支援につきましては、教材費、PTA会費、その他学用品費などさまざまな費用があることは承知しておりますけれども、各年次での就学援助に加えた特別な支援は、今現在はございません。以上でございます。
3番（鈴木道子君）
まず、就学援助につきまして、いろいろ整頓しなければならないこと、それから、近隣を見るというような多分お答えだったと思いますけれども、ちなみに、遠くなりますが、北九州市では即座に実施をいたしまして、入学準備金ということで、認定の時期が、やはりこれは前年度の所得というのが普通ですけれども、やはり就学に間に合うようにやるためには、前々年度の所得で審査をするということで、申請を12月から翌1月に受け付けると、このような形で実施をしているそうでございます。やはり、小学生の就学前にこの金額を支給するということにおきましては、前々年度の所得で審査することが必要だと思いますけれども、そのような方法でできると私は思っておりますけれども、そのようなことも今お尋ねすれば検討するというお話になろうかと思いますけれども、十分にこのことも踏まえていらっしゃるというふうに理解してよろしいでしょうか。
教育部部長（沼田茂昭君）
午前中の答弁とも多少重なりますけれども、近隣自治体などを調べたところ、中学校に入学する場合、つまり6年生から中1に入るときの入学準備金としての支援というのは、それはもう6年生のときの認定の中でそれを行いますので、それはかなり正確な数字であろうかと思います。問題なのは小学校に入学するパターンでございまして、当然町側にもデータがございませんので、それについては、今、議員おっしゃるとおり前々年度の所得を見ることになろうかと思いますけれども、その周知の方法とか、そういったところは今後検討していかなければいけない内容だと、そのように思います。
3番（鈴木道子君）
もちろん準備が必要だと思いますけれども、国のほうで速やかに行いたいということを受けて実施している自治体もある以上、新年度、就学対象児童について、ぜひ速やかに実施ができるような体制をとっていただきたいというふうに思っております。その時期については、間に合うような形で御検討されるのでしょうか。
教育部部長（沼田茂昭君）
30年度からやりますとはなかなか今この場では言えませんけれども、先ほど申しましたように、小学校の場合には、通常…小学校から中学に行く場合にはさほど問題はなかろうかと。ただ、繰り返しになりますけど、その還付をするしないとか、住所変更があった場合とか、私立の中学に入った場合とか、いろいろチェックしなければいけないところはありますけれども、ただ、問題なのがその小学校に入学、要するに幼稚園や保育園から上がってくる場合の、やはりその周知については、今、我々が考えているのは、例えば、就学時健康診断のときに合わせて周知をする方法とか、いろいろ模索しなければいけないことはありますけれども、その時期、いつからというのはなかなか言えませんけど、先にできるとすると、小学校から中学校に上がったときのいわゆるその準備金としての対応のほうがスムーズに行くのではないかと。その還付の部分は置いといて、できるのではないかと。予算的にも、すごいざっくりな言い方ですけれども、中学校費の新入学学用品の予算を要するに小学校費に振りかえればいいわけで、予算は全体、予算規模全体的には別に変るわけではありませんので。ただ、先ほど少し触れましたけれども、支給した後、単価が今回のようにふえたり、そういった可能性もありますので、そういったところの検討もまだ十分行っていませんので、そういうのはこれから精査していきたいと、そのように思います。
3番（鈴木道子君）
さまざま精査する項目があろうかと思いますけれども、ここで私が申し上げるのは、速やかにできますれば平成30年度対象者についても実現できるように強く要望しておきます。
それから、あと進級時の支援についてでございますが、このことにつきましては、保護者の方から、御兄弟が、お子さんが何人かいらっしゃる場合に、ちょうどお金がかかる時期が重なった場合に家計としては大変な出費の負担があるということで、その出費を何とか平均的に、4月にどっと出るのではなくて、できる場面があったら平均的に何回かに分けて、1年間のうちでお支払いするような形にしていただけないかというお話が数人の方から来ております。その点については可能なものでしょうか。
教育部部長（沼田茂昭君）
進級時にかかる費用というのがですね、大きく分けますと教材費など、いわゆる学校が指定する学用品費なんですね。それとPTAに関する経費、会費も含めて、それと、あとはもう保護者が必要に応じて個人的に購入するものとなっていますけれども、御指摘のように年度当初、4、5月に支出することが多くて保護者が負担感、保護者の負担感というのは認識しているところでございますので、まずこの学校が指定する学用品については、要するに徴収時期の分散化ができないか、校長会議等で働きかけをしていくと。課題としては、徴収事務の見直しもありますし、また、納入業者との調整といいますか、業者への支払いの調整も必要となってこようかと思います。ですけど、こういうのがクリアできれば分散化は十分可能ではないかと思います。PTAに関することについては、これはなかなか教育委員会が直接かかわることができませんので、こういった意見がある旨は情報提供を行いまして、またPTAの連絡協議会に対しても機会を見てこういった話があるということを情報提供を行っていきたい、そういうふうに考えています。
3番（鈴木道子君）
費用の種類によりましては、いたし方なく4月に出さねばならないというような種類もございますけれども、それ以外のものについて、ぜひ分散化ということを御検討をしていただきたいと思います。今のお答えで、ぜひお話を投げかけていただきたいと思います。
それから、次の学校の防災備蓄についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、まず現状と今後の対応ということでお伺いをいたします。
総務部部長（太田圭一君）
現状と今後の対応でございますが、学校の防災備蓄につきましては、長期滞在避難場所となる可能性がございまして、各小・中学校にはコンテナ式の防災倉庫を2台ずつ設置しております。発電機や灯光器、それから毛布などのほか、防災資機材を備蓄しております。非常食や飲料水については、役場の地下の倉庫内に備蓄しておりますが、これにつきましては運搬等問題がございますので、今後各校舎内等に分散備蓄するよう、調整を進めているところでございます。
3番（鈴木道子君）
まず順番にお伺いしますが、その分散備蓄についてですが、これは、役場庁舎に備蓄しているどの程度のものを分散備蓄に充てるのでしょうか。全く全て分散備蓄してしまうというわけではないと思いますので。
総務部部長（太田圭一君）
分散備蓄につきましては、役場庁舎に備蓄しておりますものの8割程度を分散備蓄、2割をそのまま役場庁舎に備蓄ということで考えております。
3番（鈴木道子君）
それから、その備蓄食糧ですけれども、私も地下に行ってその食糧品、いろいろ見せていただいたことがございますが、賞味期限すれすれのものとか、あのころはクッキーのような缶詰がございましたけれども、それも賞味期限は大丈夫なんだけれども、食べてみたら何かかび臭いというか、何かそんな状況があったりして、順番に新しくしているのかどうかというようなことで大分お尋ねをしたことがございます。この非常食については、種類的なもの、今いろいろと新しいものが出ておりますけれども、その点については何か工夫がしていらっしゃいますでしょうか。
総務部部長（太田圭一君）
種類につきましては、今まではですね、長期保存が可能なサバイバルフーズというものを主たる非常食として備蓄しておりましたが、これはコンロによる調理が必要であったり食器などの準備が必要であることから、手間と非常に時間を要するという点で、今後はですね、そのまま封を切れば食べられるレトルトパックの備蓄を中心に考えてまいりたいと思います。
3番（鈴木道子君）
この分散して学校に備蓄するということですが、この作業はいつごろに分散が完了するのでしょうか。
総務部部長（太田圭一君）
これにつきましては、学校側との調整に時間を要しますので、できる限り早い時期にとは考えております。
3番（鈴木道子君）
これは、今年度から進めるというふうに理解してよろしいんですよね、もうすぐに始める。もちろん学校との調整は必要だと思いますけれども、おおよそのその、何ていうんでしょう、災害は本当にいつ来るかわからないので、私は速やかに整えるべきだというふうに思っておりますけれども、どのようなもくろみでいらっしゃるのかをお尋ねいたします。
総務部部長（太田圭一君）
調整し次第、今年度からもうすぐにでも着手したいと考えております。
3番（鈴木道子君）
それで、もう一つお伺いしたいのは、このレトルトパックも賞味期限、消費期限というのがあると思うんですけれども、もちろん、例えば消費期限が切れたら廃棄というぐあいにしなければならないんですけれども、消費期限が近づいたものとか、そういうものについての今後のその処分方法と申しますか、処理方法はどのようにお考えでしょうか。
総務部部長（太田圭一君）
消費期限が近づいたものについては、まだ余裕があるものについてはですね、フードバンク等の御協力を得てですね、そちらのほうに御提供させていただくのと、主には、各防災訓練であるとか、それから、地域の訓練のときに提供してそれを体験していただくということで、参考に皆さんに提供して実食していただくというようなことも多々行っております。
3番（鈴木道子君）
各御家庭でも備蓄ということは心がけていらっしゃると思いますけれども、町のほうで用意してある非常食の備蓄に関して、味見をしていただくと申しますか、そのようなことも必要だと思いますので、今おっしゃったようなフードバンクはもちろんですけれども、防災訓練または地域の訓練時になるべく体験をして、試食をしていただく機会を持っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、あと、先ほど配られました教育の、教育大綱ですか、葉山町教育大綱の1行にもありますけれども、6番の地域連携の推進ということで、災害時の避難所運営のあり方についての検討ということもございました。また、第二次葉山町教育総合プランにも学校防災に関する地域との連携ということで、災害時の避難所運営に備えて、現在一色小学校で行われている町内会、赤十字等を中心とした地域の方々との連携による避難所運営委員会等の活動を各小・中学校に広げますという文がございます。私が耳にいたしましたのは、一色小学校で、例えば先般の東日本大震災のときには、お子さんが学校にいらっしゃるという状況ではありませんでしたが、授業があるときに、たくさんのお子さんが学校にいらっしゃるときに災害が起こった場合、大きな災害が起こった場合にすぐにお家に帰すということはもちろんなさらないと思います。その場合に、小さいお子さんですと学校にとどまらせて、お水ですとか若干の食糧が必要かというふうに思います。そのことについて、防災部会等で何らかの形、例えば火を通さないものですぐ食べれるものというと、例えばおかゆ等がありますが、そういうものを子供のために備蓄しようではないかという検討がされているというふうに伺いました。このことについては、教育委員会はもちろん御承知だと思いますが、いかがですか。
教育部部長（沼田茂昭君）
その件については承知をしておりまして、東日本大震災のときに、例えば葉山小学校を例に挙げますと、午後2時46分ぐらいに地震が発生しまして、昼間でして、金曜日の昼間でしたので、学校に子供をとめ置いて、保護者が迎えに来るまでとめ置いて、順次迎えに来た者から順番に引き渡したということを行っておりまして、最後に迎えに来たのが午前2時過ぎって聞いてます。つまり、そういったことを考慮しますと、その一食分の夕食のようなものを備蓄していく、そういった必要性はあろうかなと思います。ただ、それが今それぞれの学校でPTAが中心となってやっておりまして、それがPTAなのか、また町なのかというところは、今後防災担当のほうと、またPTAも含めて協議してまいりたいと。ただ、そういった考え方については、適切な考え方かなと、そのようには思っております。
3番（鈴木道子君）
具体的に申しますと、一家庭におかゆ幾つという感じで備えておこうと思っているというようなお話を耳にいたしましたけれども、その場合の費用ですけれども、これは公平性の観点から、なかなか町で出すというのはちょっと難しいかなというふうに思っておりますけれども、その備蓄食糧の費用についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
教育部部長（沼田茂昭君）
私どもが聞いているのは、発端となりますのが、PTAの連絡協議会からそういった提案があったというふうに聞いておりまして、要するにPTAとして児童用におかゆを備蓄したいというような話です。ただ、保護者負担を考えると、先ほどから出てます就学援助費のようなものの中で、特に見ることができませんかというような問い合わせがあって、それについては、現段階でその要綱上、予算単価に準じてやっておるので、それは非常に難しいかなというふうな回答をしております。また、不要となった場合に町で買い取ることは可能かというような問い合わせについては、この会議には防災担当も出ておりまして、そちらのほうからそれは可能だというような返事はしたというふうにしております。
3番（鈴木道子君）
ちょっと聞き取れないところもあったんですけど、PTAの方から自主的に御理解をいただいてPTAとして備えるのだと、子供たちのために備えるのだというような形で伺っておりますけれども、これが幾ばくかのお金となりますと、やはりお子さん、学童期、いろいろなことでお金がかかる御家庭については、なかなか、はい、そうですかというぐあいに行くような金額であるがどうかという問題もございます。今、部長がおっしゃいましたように、就学援助等を受けている御家庭については、例えば、町のほうでそれを考慮してあげるということ。そして、もう1点は、例えば災害が起こった場合に、地域の方も避難所として集まっていらっしゃる。その場合に、お子さんがいらっしゃらないときに災害が起こって学校に集まってくるという想定もあります。そのときに、集まってきたけれども、そして備蓄の食糧はあるけれども、これは子供のためだからということで渡さないということは考えられませんので、多分そのようなときは、お子さんのためにとっておいた備蓄した食糧をお渡しするという事態になろうかと思います。その場合に、お渡ししたもの、それは例えば、これから話が詰まっていって、PTAのお金で買ったものであった場合には、それは後刻町のほうでその費用はきちっと、地域の皆様が召し上がったものなので、それは手当てをすると。それは当然のことというふうに私は思っておりますけれども、そのように考えてよろしいんですよね。
総務部部長（太田圭一君）
避難所としてですね、非常食を提供した場合、それも一色小学校で自助という観点から備蓄していた食糧を提供した場合はですね、町のほうでその相応の負担をする、あるいは現物をもう一回支給すると、補給するといったようなことが考えられます。そういったことを検討しております。
3番（鈴木道子君）
それからもう1点、私は一色小のそばですので一色小のことが気になりますけれども、議会の中でも、一色小、海抜もそれほど高くないし、そばに川があるということで、津波時には、あそこは避難所に適さないのではないかという声が上がっておりますけれども、その点につきましては、一色小についてどのようなスタンスなのでしょうか。
総務部部長（太田圭一君）
平成27年の3月に県の津波による浸水域のマップが改訂されました。その時にはですね、それに、浸水域には入っておりませんが、今まではそういった川の近くということで適さないというような判断がなされていたかもということでございますけれども、今後はちょっとその県のマップ等を参照してですね、見直す方向で検討をしてまいります。
3番（鈴木道子君）
災害でもいろいろな災害がございますので、その点については、速やかな判断を災害本部でして、そして、皆様の避難してこられた方の安全をきちっと確保できるような体制をぜひお考えいただきたいと思っております。
それから、これは終わりまして、次の軽度認知障害についてお尋ねをいたします。これは今、大変に騒がれておりまして、マスメディア等もいろいろな放映がされているところですけれども、我が国が2025年には、団塊の世代が75歳を超えて4人に1人が75歳以上になるということで、認知症の人口が2012年時点の462万人から700万人に増加の予測であるということが発表されておりました。この認知症の予備軍を含めますと相当な数になると見込まれております。そこで、厚労省は、認知症施策推進総合戦略新オレンジプランで、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しているというところでございます。
そこで、現時点で認知症で、特に我が国で主流となっているアルツハイマー型認知症自体を予防することは不可能であるということだそうです。しかしながら、認知症とは言えないが、加齢に伴う範囲を超えた認知機能低下が見られる軽度認知障害、これは英語で、ちょっと読み方が違ったら申しわけないんですが、Mild Cognitive Impairment、略してMCIと呼ばれる状態の高齢者では、認知症、特にアルツハイマー型への移行率が正常高齢者と比較して著しく高いことがわかっていると。このMCI高齢者に対して、運動や趣味に関する様々な介入を行うことによって、認知症発症の時期をおくらせたり、認知機能低下を抑制したりできることが明らかになっているという発表がございました。そこで、この軽度認知障害、つまりMCIの早期発見と、これに対する早期の対応が今求められているところですが、本町の状況、対応についてまずお伺いをいたします。
福祉部部長（仲野美幸君）
本町においては、町のホームページ上で認知症初期スクリーニングサイトを開設しておりますし、また、神奈川県が推奨しているコグニサイズを利用した認知症予防教室など、また認知症の診断できる診療機関のリストを配布するなど、軽度認知障害のある方への支援を行っているところです。議員が先ほどおっしゃられましたように、軽度の方につきましては、やはり外出する機会をふやすとか、運動をするとかいうところで、治ることはございませんが、快方に向かう部分もあるということも聞いておりますので、今、町が進めております貯筋運動とかですね、あとまた地域でのいろいろなサロンの場所などをつくって、認知症に限らずですね、地域の方で皆さんで交流できる部分、場所をつくったりとか、そういうことの支援をしているのも一つございます。
3番（鈴木道子君）
そこで、これは私は見ていませんが、全国自治体で初めて平成27年4月に導入をいたしました愛知県尾張旭市の軽度認知障害テスト、「あたまの元気まる、脳活大作戦」というのが、これテレビでやったそうですけれども、これが物すごい反響だそうで、これは、認知症と申しますと65歳以上とか、高齢化率の年齢ですね、何かそれが、その年齢が対象みたいですけれども、この愛知県でやりましたのは、尾張旭市でやりましたのは、40歳以上で無料で受けられるということをやったそうでございます。つまり、要介護とか要支援認定を受けていない40歳以上の方を対象として週に2回テストを無料提供して、そして、2013年度の実績データで、一旦認知機能低下の疑いありの人に、脳活大作戦と事後教室など予防事業の参加を促して、半年か1年後に再度受検してもらった結果、52.6％で結果の改善が見られたということでございました。これは、数値そのものよりも、その数値の変化を経時的に追えるので予防効果も御本人が実感しやすいということ。それから、また80代の方でも大幅に指数が上がったということがあったそうでございます。これは、先ほど来1番議員がおっしゃってました貯筋運動、これにも該当すると申しますか、同じように私は、ちょっと分けてみればメンタルとフィジカルなものは微妙に相関関係がありますけれども、その2つに分けてみれば、貯筋体操がフィジカルだったら、これはメンタルの部分ではないかなというふうに思ったんですけれども。この相互作用がより私はいい効果を生むというふうに思います。健康増進や認知機能低下予防に対するモチベーションにもつながり、大変に評判がよかったという結果でございます。一般的に、認知機能の低下イコール認知症というイメージがこの尾張旭市では見られずに、認知機能低下イコールいろいろな身近な理由で起こるとのイメージで定期チェックと生活習慣病などのリスク要因と予防対策についての指導が進められているそうでございます。この40歳からとしたのは、例えば、万が一葉山でこれを実施した場合に、40歳といいますと働き盛りですのでウィークデーはいらっしゃらないと、どのくらい集まるのだろうというような懸念が出るかと思いますけれども、この40歳からとしたのは意味がありまして、この働き盛りの若年層から認知機能の健康に関心を高めてもらい、親世代への幅広い情報伝達を期待してのことだということだそうでございます。
そして、「あたまの元気まる」は、こういう名称でやったんですけれども、様々な理由により見られる軽度認知障害と、先ほど申しましたMCIですね、と正常老化から来る物忘れを97.3％の精度で判別するやり方だそうでございます。この受けるのが、2回目以降の場合には、前回と今回のチェック結果が比較表示をされるということで、定期的なチェックを促して、経時的な、時間の流れですね、経時的な評価と指導を通して継続的な予防推進を図っているということで、脳活大作戦で、1番に脳トレ、2番に楽しく運動、3番に食生活とお口の健康というようなことでやっているそうでございます。
これはまた埼玉県の市ですとか、町ですとか、それから杉並区でもやっております。杉並区のスタンスは、これは特定健診の脳版としてやっているということでございまして、軽度認知症と判断が出たら未病だと伝えると、これは病気ではないと。この、未病だけれども、現状5年から8年で放置すると認知症へ移行する確率が50％以上と言われている。物忘れ外来とかMRIで脳の再検査を勧めていると。そして、御家族には病気でないことを理解させ、認知機能を改善できるので病院での再診を勧めるというようなことでございます。
私は、いろいろな法人等がお試しで、場所さえ提供すればお試しで何人かやりますよというようなことを耳にしておりますので、ちょっとその試行的に当町としてやってみるということが私は大事だというふうに思っております。けさ、同僚議員がハンドバッグをスーパーに忘れてきちゃったというようなお話がございました。何か、私たちも先ほどの8番議員がおっしゃっていた65歳以上、もう何人かおりますけれども、これは40歳でもそういう傾向が見られるということで、その早いうちにいろいろなことをするということについて、将来的な認知症に進む速度が遅くなる、あるいは改善するということがございます。これはね、本当にね、今回その貯筋体操で大変皆さん関心を示していただいて、喜んで集っていらっしゃるということで、本当にいい運動でいい流れをつくることができたなというふうに喜んでおりますけれども、それと同様にこの軽度認知障害についても、やはり問題意識を持って取り組んでいかないともう大変なことになるというふうに私は思っているんです。まだまだ、認知症が大変に進んだ人についての手当てと申しますかね、対処はやっておりますけれども、この軽度については、どこの自治体もまだまだ問題意識もそれほど強くないと思いますので、私は、高齢化率が高い当町としては、これにぜひ手がけるべきだというふうに思っております。
それで、ちなみに先ほど申しました尾張旭市の高齢化率は、平成25年で22.3なんですね。それで平成32年になると26.4％の見込みと、当町よりはるかに低い高齢化率です。それでもこれだけの問題意識を持ってやっているということは、大変先見の明が私はあるというふうに思っております。先般の東名で大変なバスと乗用車の事故がございましたけれども、その運転手さん、62歳ですね、たしか。でも本当に経験を積まれて、とっさの左にハンドルを切ったということがおできになったということは、すごいすばらしいことだと思いまして、御自身の職業に対する意識、それから日ごろの覚悟、そして、やっぱり日ごろの訓練と申しますか、御経験がそういうことになったというふうに思っております。ですから、やはり町民の方にぜひ問題意識を植えて、そしてこの軽度認知障害テストというのがもう当たり前に受けて、その進度を喜び合えるような、そして、すごく数値がよくなったということは励みにもなりますので、40代とか若い方にすれば何かこの脳が活性化したといいますかね、そういうことにもなろうかと思いますので、これは、ぜひ当町としても取り組むべきと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
福祉部部長（仲野美幸君）
今、議員のほうで御紹介いただきました尾張旭市の脳チェックのテストの機械というようなものなんですけど、全く同じものかちょっと確認はしておりませんけれども、今のホームページに掲載しているものよりも正確度の高い機械で、パソコンの中にそのシステムを入れてですね、対面式で、持ち歩きもできますし、対面式でできる機械をことしですね、地域包括支援センターのほうに購入の予定でございます。それで、御相談に来た方はもちろんなんですけれども、ことし、福祉祭りの場でもそれを使ってですね、一般の方にチェックしていただこうという計画もございますので、ことしはそういうことを進めていく予定でございます。
3番（鈴木道子君）
このMCIのテストには、何か長谷川式簡易知能スケールとか、MMSEとか、MCISとか、何かいろいろなやり方があるそうで、大変にその97％の精度であるというものが今アメリカでも活用されているそうでございまして、今、町で取り組もうとしているところがそれだといいと思いますので、後でまた詳しく確認をしていただきたいと思います。
本当にホームページに認知症チェックということで載せていただきまして、私もやってみましたけれども、言葉に語弊があったら申しわけないんですが、ちょっとお遊び程度というか、そんな感じがいたしますので、それよりもう一歩進んで、もうちょっときちっと軽度認知症に対処できるというようなこのテストですので、今、部長が言われたやり方で進めて、またさらにそれが町民の皆様の意識改革、認識をお持ちいただける機会になる方向にぜひ進んでいっていただければというふうに思っております。
それから、それとですね、国のほうでは、その団塊の世代が進むと認知症が何％ふえると先ほど私は申し上げましたけれども、町のその当町の予測というのはどうでしょうか。ある程度の、どのくらいになるという予測というのはお持ちでしょうか。
福祉部部長（仲野美幸君）
ちょっと予測というものではないんですけれども、今現在介護認定を受けている方の大体半分ぐらいは認知症の症状も一緒にあるのではないかというような数値はございます。
3番（鈴木道子君）
あくまでも介護認定を受けている方ということですので、これはぜひ軽度認知症障害のチェックにはちょっと、よりももうちょっと進んだ方の話だと思いますので、ぜひその認知症になる前の段階の手当て、対応を町として持っていただきたいということを申し上げておきます。
次の…すみません、それから、今のところは、予測はそのようなものですけれども、これから、ことし導入、物を買って導入なさるということになれば、いろいろな方がそのテストを受けて、そうすればいろいろな統計が出て、その統計で予測というものに結びつくと思いますので、予測がなければやはりそれに対する対応というのもまたいいかげんなものになると思いますので、ぜひその先に進んで、軽度認知症障害に対する対応をしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
それから、次の補助金の周知についてということですが、これにつきましては、住宅リフォーム資金補助金とか、枯れ松伐採の補助金ですとか、身近なのはそういうものが私は身近な人から経験したんですけれども、枯れ松ですと枯れている場面を、事前・事後の写真が必要だということで、業者の方が知らないと、そして町民の方も知らないと、切っちゃってからはもうだめだということで、切っちゃった切り株を写真を撮ったらどうでしょうとか、いろいろ私も提案したんですけども、それはだめだということで。結構この…それから地元の業者を使っての住宅リフォーム資金補助金、これも当初はやらないとだめだということで、なかなか御年輩の方は、初めに申請するという行為がロスしちゃってる場面が意外と耳にするんですね。これは、特に住宅リフォーム資金補助金などは、地元の業者の方が知っていて、そのお客さん、町民の方にこういうのもあるんですよって言ってほしいんですけれども、その方も何にも言わない。そうなると、これはやはり周知方法にもっと工夫をすべきじゃないかと。ちなみにですね、ホームページで住宅改築補助金か何かで引いてみたら、該当するものはありませんと葉山は出てきたんですね。近隣の横須賀市でしたかしら、鎌倉市でしたかしら、引いたらぱあっと補助金のたぐいが出てきたんです。そういうところもホームページ上の、何か、私は詳しくないんですけれども、そういう工夫も必要かと思うんですね。お年寄りは、住宅リフォーム補助金、リフォーム資金補助金なんておっしゃらないですよ。御年輩の方は、住宅改築っておっしゃるかというふうに思いますので、やはりそういうところをきめ細かくね、やって、せっかくの補助金ですので、活用して喜んでいただく場面をつくりたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
政策財政部部長（小山誠君）
今、議員のほうからの補助金の周知についての方法だと思うんですが、今、担当課それぞれの施策の中でですね、補助金の周知を図らさせていただいております。御指摘のようにですね、効果が十分発揮できるような、わかりやすいような形でのですね、周知方法というものがあるかなというふうに思っております。原課のほうからですね、政策課のほうに広報の依頼ですとかホームページへの掲載、そういったものの取り組みについては、私どものほうで取りまとめをさせていただいておりますけれども、今御指摘のようにですね、お年寄りもわかりやすい、そういったような発信に心がけてですね、今後改善して対応を図っていきたいというふうに思っております。
3番（鈴木道子君）
それと、多分事後はだめなんですよね。例えばその枯れ松の場合に、枯れ松はもう、例えば御近所の方も見てわかってると、切っちゃった後の切り株も写真に撮ると、そういう事後というのは、絶対にそれは補助金は出ないと。どうしてもやりようがないというふうに結論づけていらっしゃいますか。
環境部部長（伊藤義紀君）
伐倒する前の写真とですね、それから伐倒した後と、それからお宅のほうの敷地のどのあたりにあったかの位置図とかというのはやっぱり必要になります。やはりですね、今回その補助金を使っていただくために必要な諸条件というんでしょうか、例えば、変な話がですね、もともと切ってあった株のところの写真を撮られて、それで補助金を申請されると、これは虚偽の申請になってしまうと思うんですね。ですから、やはり交付金での補助をお使いいただく場合は、私どもの一定のルールに従った形に沿ってやっていただく必要があると思いますので、広報、ホームページを使ってですね、補助の申請を受けていただく場合のその条件というのがですね、事細かく丁寧に周知していく必要があるかなというふうには思っております。
3番（鈴木道子君）
そうですね、本当にこれは交付金ですので、厳正なる申請の上に対処しなければならない問題ですけれども、今私が申し上げたようなことは、なかなか無理がかかるというふうには私も理解しております。今、財政部長がおっしゃったような形で、ぜひホームページでの検索の工夫、それから町民の方への周知、それから業者の方にね、ぜひ組合か何かを通じて業者の方にもぜひね、それをお声かけていただくようにね。それで町内業者の支援策でも、リフォームのね、補助金は、そういう意味もありますので、ぜひ業者の方もその辺のところを十分理解して周知を再度力を込めてやっていただきたいというふうに思っております。例えば、年初ですね、年の初め、4月ですとか3月ですとかのそういうときに、ことしもつきましたというような形ですとかね、何かそのアピール度のある形で町民の方、そして業者の方に伝わることをぜひ工夫していただきたいと。それとホームページの工夫ですね。これは今、例を具体的に挙げましたけれども、それ以外にもいろいろと検索する場合に、やはりなかなかふなれな方にも検索しやすいような形ということもぜひ再度御検討いただきたい。この町民、業者、ホームページ、この3点の改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
政策財政部部長（小山誠君）
まず、ホームページにつきましては、今年度ですね、現行のホームページ、改善をしまして、CMS化を図ることによってリアルタイムにですね、周知が図れる形をとれると思っておりますので、現在より検索のしやすいような工夫をですね、凝らして対応を図っていきたいというふうに思っております。また、今、議員のほうからの御指摘のですね、町民のみならず事業者さん、商工会さんなのか、造園事業者さんなのか、リフォーム会社さんなのか、ちょっとケース・バイ・ケースでいろいろあろうかと思います。そういった部分を担当課である原課のほうともですね、周知を図る上でのそういった研究、検討をですね、図っていく中で対応できるかどうか、調査していきたいというふうに思います。
3番（鈴木道子君）
それから、最後の5項目目、バス路線についてですが、アンケート等調査するということですが、これはいつごろにまとめるおつもりか。そしてそのまとまった結果をもってどのような動きとなるのか。そして京急との交渉、協議する場合はいつごろそれをするのか。その辺のところを、具体的なことをお伺いをいたします。
政策財政部部長（小山誠君）
このバス路線のですね、拡充ということで、利便性を図る上でですね、地元住民の方の御意向というか、今現段階のですね、外出状況、どういった機会にですね、バス利用をされているのかとか、どこへ行かれているのか、そういったもろもろのアンケート調査をですね、先般、町内会長さんそれぞれと対応を図る中で、ようやくですね、原稿が完成して今現段階で印刷をかけているところでございます。そういったことで、7月を目途にですね、7月中に御回答いただけるような今、段取りで動いているところでございます。回収については8月になろうかというふうに考えております。また、その後、集計をする中で、どういった結果が得られるかわかりませんけれども、各関係町内会並びに商工会、そういったところとそのアンケート集計結果をですね、見てですね、その対応をどのようにとっていったらいいか、協議した上で、当然京急バスさんのほうにですね、その旨の報告をさせていただく中で取り組みをですね、そこからスタートをさせていきたいというふうに考えております。
議長（伊東圭介君）
既に時間が経過しております。これにて3番 鈴木道子議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。
議長（伊東圭介君）
本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
（午後4時41分）
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更新日：2018年04月25日