平成29年 葉山町議会第2回定例会会議録（第2日）

招集年月日

平成29年6月16日（金曜日）

招集場所

葉山町役場議場

開会（開議）及び閉会（散会、延会）並びに時間

開議

午前 10時00分

散会

午後 4時46分

応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員

出席 13名 欠席 0名

応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員の詳細

番号	氏名	出欠
第1番	横山すみ子	出席
第2番	金崎ひさ	出席
第3番	鈴木道子	出席
第4番	飯山直樹	出席
第5番	石岡実成	出席
第6番	山田由美	出席
第7番	近藤昇一	出席
第8番	窪田美樹	出席
第9番	畑中由喜子	出席
第10番	待寺真司	出席
第11番	笠原俊一	出席
第12番	土佐洋子	出席
第13番	伊東圭介	出席
第14番	（ 欠員 ）

地方自治法第121条により出席した者の職氏名

地方自治法第121条により出席した者の職氏名の詳細

役職	氏名
町長	山梨崇仁
副町長	山本孝幸
教育長	返町和久
政策財政部部長	小山誠
総務部部長	太田圭一
福祉部部長	仲野美幸
環境部部長	伊藤義紀
都市経済部部長	永津英彦
教育部部長	沼田茂昭
消防長	福本昌己
総務課課長	鹿島正

職務のため議場に出席した者の職氏名

職務のため議場に出席した者の職氏名の詳細

役職	氏名
議会事務局局長	田丸良一
次長	廣瀬英之
局長補佐	永井秀子
主任	佐々木周子

会議録署名議員

会議録署名議員の詳細

番号	氏名
第1番	横山すみ子
第2番	金崎ひさ

議事日程

第1 一般質問

1. 石岡実成【一問一答式】
   （1）住んで良かったと思える生活環境と魅力的なまちづくりについて
2. 飯山直樹【一問一答式】
   （1）町のイメージについて
   （2）公共施設について
   （3）高齢者福祉について
3. 山田由美【一問一答式】
   （1）逗葉高校を長期避難所に指定する件について
   （2）二子山のイノシシの件を、どう町民に周知していくか
   （3）買い物弱者への対応について
   （4）給食センター建設計画について
   （5）下山口マンション計画用地の地下水湧出状況について
4. 土佐洋子【一括質問一括答弁式】
   （1）“人を育てる”葉山
   2020オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて
   （2）“暮らしを守る”葉山
   一人ひとりが大切にされ、自立し、健康で生き生きと暮らしているまち
5. 畑中由喜子【一括質問一括答弁式】
   （1）学校給食センターについて
   （2）街並み景観の保全について
   （3）近隣自治体との連携について

議事の経過

議長（伊東圭介君）

おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）

議長（伊東圭介君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、5番 石岡実成議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。

5番（石岡実成君）

おはようございます。5番 石岡実成です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、住んでよかったと思える生活環境と魅力的なまちづくりについて、7項目にわたって質問させていただきます。
伊東新議長のもと、議会委員会のメンバー構成も新体制になり、私の座席番号が9番から5番に変わりました。若干いわくつきの番号になってしまったかもしれませんが、5番ということで、5だけにお後がよろしかったようでと言われるようにですね、これからの2年間を努めてまいりたいと思います。
まずは、今回の大枠のテーマ、住んでよかったと思える生活環境と魅力的なまちづくりですが、山梨町長はよくよく御存じだと思いますが、葉山町商工会の柳会長がここ何年かいろんな挨拶の場で述べられておられるお言葉です。とかく、葉山という町はさまざまなメディアでもおしゃれな町として取り上げられていて、そのブランド力は絶大なものです。あこがれの町として今もなお注目を浴びている町だとは思います。一方で、実際に住んでいる人にとっては、いい部分での不便さではなく、子育て環境や道路、交通環境、海岸付近の住環境など、実際に住む人にとって不便あるいは余り好ましくない環境というものも実在すると思います。今住んでいる町民の方々が、少しでも満足できる環境を整備、維持すること、新たに移り住みたいと願う人たちに自信を持って勧められる環境をつくることが議員として、一町民として向き合っていく必要があるテーマだと思っています。そんなことを前提に順次質問させていただくことにします。
それでは、まず1項目目の待機児童問題について、現状と今後の具体的な対策について伺います。この待機児童問題は前回の一般質問の場でもお話をさせていただきましたが、一時、大幅減少傾向にあった待機児童数が今年度になって大分ふえたというようなお話も伺っておりますが、まずは、その現状の数字を教えてください。

福祉部部長（仲野美幸君）

御承知のように、町ではふえ続ける待機児童解消のために、平成27年度に民間の認可保育所を3カ所増設し、28年度の待機児童数は9人までと減少したところでございますが、29年度につきましては、入所申請者が昨年度の124名から159名と35名の増加により、待機児童は47名となっております。

5番（石岡実成君）

この問題はですね、一概には、124から159名になったということの数字の増加が現在のその待機児童数をふやした要因だとは思いますけども、今後、こういったことを踏まえた上での、町としての対策はどのようにお考えでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

待機児童の整備のために、葉山町子ども・子育て支援事業計画がございます。その中には、平成31年度までに5カ所の認可保育園を整備することが計画となっております。しかし、現在は4カ所にとどまっておりますので、あと1カ所の保育園の整備に努めてまいりたいと思っております。状況といたしましては、小規模保育園から認可園へ移行していただくとか、あとは幼稚園を認定こども園に移行していただくとか、さまざまな支援を行っていきたいと思っております。また、今現在、認可保育園をつくりたいというお話をいただいているところがございますので、丁寧に今、対応しておりまして、具体的なお話がありますので、可能性を探りながら積極的に待機児童解消のために努めてまいりたいと考えております。

5番（石岡実成君）

ありがとうございます。この待機児童、今、町のほうでも、認可保育園をまずは1つふやすんだということで、積極的に動かれているということは重々承知しております。きょう、この後、空き家の有効活用についてという項目もあってですね、ここと前後するかもしれないんですけども、こういった空き家の有効活用も含めて、いわゆる、これから町がそういった認可保育園をつくるに当たってもですね、手を挙げるのを待つだけではなく、いろんな意味で仕掛けていくというようなことも必要じゃないかなっていうことを、まず1点思ってますので、若干、ちょっと空き家の話とは前後するかもしれないんですけども。
まずですね、この認可保育園に関して、例えば、私の知り合いも今、まだ無認可の保育園をやってるような方たちもいらしてですね、何度かお話しする機会があるんですけども、せっかくだから認可保育園やればいいじゃないかっていうお話をしてるんですね。本人もまんざらじゃないようなお話はされてる方もいるんですけども、やはり土地の問題であったりとか、資金源の問題もあったりすると思うんですよね。なので、そういったところでも、町がいろんな情報をもとにですね、そういった人たちに少しでも後押しできるような体制を、これからはつくっていかなきゃいけないのかなっていうのが1つあります。
じゃ、ここでちょっとだけ空き家の有効活用について、ちょっと飛ぶんです、話がちょっと飛ぶんですけども、第1回の定例会でも笠原議員であったり待寺議員のほうからも空き家対策についての質問があったかと思います。まずこの平成27年度から8年度にかけて、ゼンリンで葉山町が空き家調査をした、この結果を見させていただいてますけども、恐らくこの調査をした1つの一番の目的は、いわゆるその管理不全というかですね、特定空き家をまず知らなきゃいけないっていうところで、そこが大義名分があって調査をして、その上で、管理良好、それから要適正管理、そして管理不全というところでの区分けをした形で空き家をある程度特定されたんだと思うんですね。この調査、効果もあったと思いますし、非常によかったと思うんですけども、要は、そのこの中で言う、その特定空き家をしっかりと把握した上で、防犯であったり防災に対して対応していかなきゃいけないっていうのが、まず町の第一の目的だというのは重々承知はしてるんですけども、この中で言う、その要適正管理というか、少し手を加えれば使えるようなところであったりとか、そういったところをもっと有効活用するような動きってどうにかならないのかなっていうのは持ってます。ただ、小さい町なので、いろんな情報をほかから集約するとですね、やはりそういった相続の問題であったりですとか、いろんな、その、触らないでほしいとか、いろんな、ハードルが高いんだってことは十分理解はしてるんですけども。とはいえ、やはり、この、もう場所がないというか、ある、この町の中でどうしてもやらなきゃいけないっていうことで言うと、やはりそういったところに、今まで絶対、手がなかなか難しいというところに手をどんどんどんどん出していかないと、やはりこういったハードルを越えられないのかなと思いますので。ちょっと1点聞きたいのは、多分、待寺議員のほうが少しお話ししたと思うんですけど、横須賀の空き家バンクの件、前回の第1回の定例会のところで、横須賀で空き家バンクっていうのをやってるっていう、このお話しになったと思うんですね。例えば、今、僕もホームページを見させていただいてるんですけど、町のほうから横須賀市さんのほうに、この空き家バンクの活用状況というか、うまく回ってるか回ってないとか、そういった情報を収集するような作業というかヒアリングっていうのはされたことありますか。

政策財政部部長（小山誠君）

空き家バンクについてはですね、他市町村の部分についてもですね、動向を確認したりということは担当のほうでさせていただいておるんですが、なかなか回ってない部分も多々聞いてございます。今、議員のほうからお話あったように、私のほうは27年度にですね、空き家の実態調査のほうをやらさせていただく中で、先ほど議員のほうからもお話あったように、228件という空き家と思われる建物があると。そこには、管理良好ですとか、要適正管理、それと管理不全ということで、先ほどお話あったとおりでございます。そういった部分で、若干時間がですね、もう1年半以上実態調査からですね、たってるということもございまして、昨年度、空家等対策協議会というものを、専門の方の知識を借りる中で、今、対策を練ろうということで、実際ですね、本年度、これからですね、その所有者に対してですね、再度意向確認というか、所有の…失礼いたしました、空き家のその思われる建物を今後どうしていきたいのかという意向の部分をですね、確認する調査をさせていただきたいと。その中でですね、例えば、賃貸したいだとか売却したいというようなケースが出た場合にはですね、当然、宅建業者さんのほうにですね、情報を提供してですね、そういった市場の流通に乗せるような仕組みづくりの中でですね、同意を得られるかどうかということも含めて、確認を図っていきたいというふうに思っているところでございます。ですので、そういった調査をする中でですね、多少そういった有効活用の方向でのですね、部分と、あとは売却するですとか、あとは管理不全の部分についてですね、修繕するなり撤去するなりというような状態もですね、そこら辺で把握できるのかなというふうに思っております。

5番（石岡実成君）

ありがとうございます。せんだって、私のところに、長柄に住んでる女性の方から電話がかかってきまして、今、風早でかざはやファクトリーというシェアオフィスをやっている友人がいるんですけど、たまたま、その方のことをちょっと聞きたいっていうか、もし知ってるんだったら知りたいっていうので、なぜか私のほうに電話がかかってきて、ちょこっとお話をしたんですけど。その方は、やはり今、1軒空き家っていうか、これからどうしようかって考えてる、自分の持ち物の物件があって、できれば単なるアパート経営とかそういったものではなくて、町に還元できるような何かそういったことをしたいんだって何となくおっしゃった方がいて、お名前はちょっと残念ながら聞けなかったんですけど、中にはそういった方もいるっていうことは、ごくごく少数かもしれないですけど、潜在的にそういった方もいるということで言うと、今、部長がおっしゃったように、これからそういった掘り起こしをどんどんどんどんしていただいて、最終的にはそういった保育園ですとか、そういったところにもうまく広がっていけるような形で連携をとってやっていただければ非常にありがたいなと思いますのでよろしくお願いします。
それと、きのう、ちょうど仲野部長のほうとはお話しする機会があったので、若干触れさせていただきましたけども、山梨町長のほうも御存じだと思うんですけど、松本理寿輝さんという東京のですね、練馬区に、小松向原でしたっけ…すいません、小竹向原ですね、で認可保育園をやっているというので、まちの保育園ということでインターネットで調べてもらうとすぐ出てくるんですけども、例えば、保育園にカフェが併設されていて、地域の方がみんなでそういったカフェでお母さんたちが昼間お茶をしながら、子供が遊んでる姿が見えるとか、一見ちょっと無謀だというか、おもしろい取り組みなのかなというところもあるんですけども。そういった意味で、非常にでも成功されてる都市型の園なのかなと思うんですけども、今度はこちらの保育園さんのほうが、先ほど言った、子供、認定のこども園っていうんでしたっけ、そういったところにも今、手を広げているっていうことなんで、葉山町さんのほうでもですね、町のほうでもぜひそういったこども園のほうも含めて、どんどんどんどん待機児童に対して積極的に取り組んでいってもらいたいということをお伝えさせてください、よろしくお願いします。
それでは、今、空き家のほうもついでにお話をさせていただいたので、次の項目に移させていただきます。給食センターについてお伺いいたします。先日も、多くの議員のほうから給食センターについては、いろんな質問が飛び交ったと思います。その中でですね、私も今年度より2年間、教育民生常任委員会での副委員長を仰せつかりました。自分の選挙公約、公報にもですね、中学校給食の実現というところをうたっておりますので、しっかりと計画を見ながら、経過を見守りながらですね、早期実現に向けて後押ししたいことを前提には質問させていただきたいと思っております。きのうの質問された議員の中には、一旦ゼロベースというかですね、立ち戻るべきではないかというところもあれば、内容を精査した上で、なるべく迅速に対応しながらしっかりと進めていってもらいたいというような、その議員議員によっていろんなお話があったかと思います。私個人的な見解からするとですね、この中学校給食に関しての問題は、長年にわたって多くの町民の方から切望されてきたことであると思いますし、先代の議員の方もさまざまな議論を今まで積み重ねてきたことだと思います。葉山中学校の給食基本構想を見る限りですね、中学校給食拡大に向けて、中学校の単独式、近隣小学校の親子方式、それからセンター方式、ランチボックス方式とそれぞれのメリット、デメリットの検証をしているページがありまして、その内容を見る限りはですね、そのセンター化にするに至ったまでは十分理解できるものだと思ってはいますし、妥当な結論に達したのかなというところが、私の中ではあるんですが、その後、候補地をめぐっては若干紆余曲折があって、時間をかけながら今、この葉山中学校の駐車場ののり面に決まったという流れだと思います。
ただ、この一番問題になっているのが、こののり面にかかる造成の費用が当初の概算で出した、ほぼ約2億円という数字から倍の4億円になるというところのお話をいただきました。正直、ここに、この金額に対しては、私もやはり理解しづらいというか、思っております。決して、この概算の出し方が云々かんぬんって別に言いたいわけではなくて、実際問題としてこの倍にはね上がったということに関しては、やはり看過できないのかなっていうところもありますし、今の東京都のオリンピックに向けた会場の建設費用ですか、のドタバタ劇というか、そういったずぶずぶ感を見るとですね、やはり今後はこのまま黙って見ているわけにはいかないのかなと思いながらの質問というかお話をさせていただきたいんですけども。
たまたま、私も、まずは金額がですね、やっぱり今回、一番、造成費用だけで2倍にはね上がったというか膨れ上がったというところもあって、そもそもこういった公共施設に対しての建築費っていうか全体の構想にかかるお金、費用というのはどういうふうなものなのかなっていうので、再三、議会側からはその概算でいいんで金額を出してほしいというお願いはずっと言い続けてきたと思うんですね。そのたびに、難しいんだというようなお話をいただいた上で、自分なりにちょっといろいろと確認しなきゃいけないなと思いまして、あの手この手を使いながら、いろいろ調べましたら、意外とこういったアーキブックっていうですね、何でしょう、ポータルサイトみたいなのがあって、建築費とはおもしろいほどよくわかる建築市場っていうようなので、いろんなカテゴリーに分かれたサイトがあるんですね。このページを見させてもらう限り、たとえ概算であっても、その費用を出すことの難しさっていうのを逆にちょっと学ばせていただいたというところはあります。そういう中で言うと、やはり、乱暴に概算を出せっていうことがいかに難しいかというのをわかった上での話なんですけど、しかし、このページの中にですね、今後、建築市場がどのように変わるかって予測編というのがありまして、このページを見る限り、例えば、きのうもお話ししてましたけども、我々が二宮町それから大井町で今までやった給食センター建築の例を見て、7億円から8億円ぐらいっていうお金がありますよね。ただ、これ恐らく7年前から10年前ぐらいのものなので、この予測編というのをまず見て、バブル期のあたりからずっとグラフ化されているようなページがありましてですね、どういうふうに移行するかっていうのをある程度、結構リアルな数字を書いてあるので、これをもとにちょっと予測してみたんですけど、やはり、これから2018年、9年ぐらいまでは、ずっとこのまま建築費は高騰していくんだというような流れのものになってるんですね、こういったデータがありまして。それを、例えば二宮だったり大井町のものにちょっと当てはめてみて、葉山町でそれをやったら大体どのぐらいになるのかなっていう、これは僕なりの計算なんですけど、したときに、およそ、およそ15億円ぐらいかな。もちろんその造成費用が、今、2億円から4億円っていうのも含めてですけども、それも含めて約15億円ぐらい。数字で言うと、1.25倍ぐらい、10年ぐらい前からは、ちょうどこの建築費がふえている、そういうこともこういったデータをもとに何となく算出と考えられるのかなと思います。
まずは、それをもとにお伺いしたいんですけど、給食センターはありきで構わない。ただ、この建築費がここまで高騰する流れの中で言うと、例えば当初10億円だとすれば5億円、例えば5億円のですね、腹づもりというか、自分の中で見積もってたものと5億円ぐらい違うっていう話になったときに、町として、この5億円はしょうがないよ、このぐらい5億円上乗せしてでも払って建てなきゃいけないのか。これが、例えば今、仮にですよ、仮に今のこの企画…企画っていうかプランを一旦待って、建築等を進めるのを、例えば時期をずらすという方法論というのが、この中では、もう一つの今後の考え、ちょっとあっていいんじゃないかなと思うんですけど、その辺の検討というか、考えは持ったことありますか。

教育部部長（沼田茂昭君）

きのうの繰り返しになりますけれども、現在、造成設計がおくれてまして、プロポーザルができない状況にありますので、まず、31年9月というのは大変厳しい状況ですので、32年9月を目指すというふうに、きのう答弁させていただいておりまして、それをさらにですね、例えば2018年以降とかに、今ずらすかどうかという、もしそういう御質問であれば、まず、きのうお答えしたとおり、これからこの事業全体、不透明な部分もありますので、総事業費とかをまず、大変難しいとは思いますけれども、外部のいろんな知識とかを入れながら、総事業費を出した中でまずは32年の9月を目指していきたいなと。とにかく、今、確かに、およそ15億円とか大井町、二宮町の時代の1.25倍ですか、そういったところもわかるんですけれども、まず、全体の事業費は概算であっても、まず、一旦示してから、またそれ以外にも、きのう言った、いろいろなアイデアも内部で出ていることから、そういったことを地道に検証しながらですね、まずは32年9月を目指していきたいなとは思います。

5番（石岡実成君）

ありがとうございます。今後の流れの中で、どうしてもその、どんなに難しくても、今後はですね、一旦、概算の費用というのを出さざるを得ないような時期にきてるのかなと思いますので、きのうも少しお話出てたと思うんですけど、外部委託というかコンサルを使うなりしてですね、ある程度の、仮に…仮にこういうのをつくったとすればというようなあたりのやっぱりざっくりした金額というのは一度出した上でというのはもちろん前提にはありますので、まずはそういった概算費用を出していただきたいということのお願いが1つと、それから、さまざまな議員のほうからいろんな思いが先日来言われていると思うんですけど、私自身では、同じものをつくったとしても、時期をずらすだけで、例えば3億円、4億円の差がもし生じるんであれば、そういったところでですね、平成31年が2年の9月までっていうことだけではなく、そこも少し飛び越えた期間をもう一度練り直すということも一つの考え方として知っておいていただきたいというところなので、ぜひ、そこだけは知っといていただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、次行きます。4番のたばこに関するマナーアップ、ルールづくりについてというところで質問をさせていただきます。せんだって、ある町民の方から、私のところにまたメールが届きまして、毎朝通勤のときに、必ずお2人の方と、何かこう、ほぼ並行しながら、駅までの、バス停なのかな、駅までなのか、歩いてるらしいんですけど、常に歩きたばこをされてらっしゃる方とたまたま偶然一緒になって歩くので、毎回やめてくださいみたいな注意はするらしいんですけど、ほぼ無視みたいな状態で、もう言うのが疲れましたっていうことで、何とかなりませんかというお話をいただきました。私はもともと、今は吸ってませんけど、喫煙者でありましたし、この喫煙すること自体を否定したりとか、そういったものを、きょうの場で、この場で言いたいわけではなくて、ただ、最近言われている受動喫煙ということに関して言えば、人としてですね、平等でなきゃいけないという考え方からすると、やはり、受動喫煙というのはやっぱりちょっと不公平だなっていうところがどうしてもあるので、町としても少し考えていかなきゃいけない時期なのかなっていうことを、せんだってのオリンピック、これから2020年に迎えるオリンピックを含めてですね、やはりちょうどいいタイミングなのかなっていう思いがあって、今回、質問に取り上げさせていただいたんですが。メディアのほうでも葉山町がいち早くイギリスのヨットチームを受け入れて、これからオリンピックに向けて外国人の方がですね、今以上にふえて、町の中を歩いたりすることもあるでしょうし、ある人からは、日本人はとても奥ゆかしくて、礼儀正しくて、すばらしい人種だと。でも、何となく不思議なのは、ただ日本に行って一番不思議だなと思うのは、たばこに関する何か、マナーというかルールだけが結構弱いよねっていうようなお話を、結構受けるらしいんですね、外国とかによく行ってる人たちからすると。それは、日本特有なものなので、しょうがないのかもしれないんですけども、ただ、そういった、今後、もうちょっとグローバルになる可能性があるこの葉山町においても、やはり、そのルールづくりが大事なのかなと思ってます。
葉山町にも実はあれですよね、平成13年に施行された葉山町の美化促進に関する条例というのの第7項ですかね、第7条の1項にたばこの吸い殻のポイ捨ては禁止、違反者には2万円以下の罰金が科せられるっていうような条例があると思うんですけど、ちょっと質問ですけど、今までにこれが一度でも機能したというか、罰金を受けた人とかっているわけじゃないですよね。確認ですけど。

福祉部部長（仲野美幸君）

これについては、知る範囲ではないと思います。

5番（石岡実成君）

非常に取り締まりも難しいでしょうし、ないのかなっていうのが想定はしてたんですけど、例えば、東京都が一番多くいろんな自治体でポイ捨て条例であったりとか、それから禁止エリアを設けたりですとか、歩きたばこの条例もどんどんどんどん、今ふえているところだと思うんですね。簡単にその条例っていえば気持ちがすごく楽にはなるんですけど、かといって、じゃあその条例をする、つくるに当たっては、それ相当の準備、それから大変な思いもしながら、一番大事なのは、そのどう取り締まるかっていうところだと思うんですね。それを考えると、やはり聞こえはいいですけど、じゃあ条例つくればいいじゃんっていう話だけにはならないような気はしますので、まず、その条例の前に、ただ、町の雰囲気というか町の風紀として、そのやはり歩きたばこをやめましょうとか、そういったことを今後、やはり町が率先して、例えば「広報はやま」であったりですとか、そういった部分でね、やはり伝えていかなきゃいけないのかなっていうところはやっぱりあると思うんですね。そういったところから、まず始めて、どんどんどんどん、風紀を上げていくっていうような動きをぜひとっていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今お話しいただきました、広報とかで呼びかけていくということも大切なことだと思っております。また、昨年度、喫煙の予防、今吸ってない人が吸い始めては困るということもありますし、また、今吸っている方、喫煙者に対しては、禁煙及び他者への受動喫煙の防止を呼びかけることを目的に、喫煙予防教室というのを実施いたしました。広報の仕方は、葉山町はやるとき下手だ、下手だと言われてしまうんですけれども、町内回覧、広報等で行ったんですけれども、やはり参加者は非常に少ない状況になってしまいました。喫煙するっていうことは、健康の被害もございますので、その辺からのアプローチをしたりとかですね、いろいろな方法をしていきたいと思ってるんですけども、やっぱり喫煙者にとっては個人の嗜好の問題もあったりして、介入は非常に難しい状況になっています。難しいことはやらないではなくて、少しずつではありますが、広報等町からできる情報提供、健康の面からもですね、やっていきたいとは思っております。

5番（石岡実成君）

ぜひ、よろしくお願いします。重複しますけども、やはり受動喫煙というのが、いかに吸わない人にとっては迷惑な話かっていうのも、私もやめた後に何となくわからなくはないなと思いますので、町を挙げて、そういったところの風紀を少しずつ変えていくという努力は、やはり惜しまずにやっていただきたいなというのが1点あります。
ちょっと余談になるかもしれないんですけど、たまたま、せんだってテレビのニュースを見ていたら、たばこを吸った人が吸い終わって、その後、20分から30分間ぐらいは肺に、体に残った灰が少しずつ微量に出るそうで、例えば6畳1間ぐらいの部屋の中にいて小さい子供がいたら、そういう子たちには吸い終わった後でも二、三十分一緒にいることで受動喫煙の弊害があるというようなのが、一応科学的に認められたというか、ということもメディアで放送されてたりした…してる部分もありますので、そういった面も含めて、ケアというか町を挙げてのケアというのをお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
では、次の質問にまいります。海岸でのバーベキューごみについてということで、お話をさせていただきたいんですが、せんだって、ちょっと小さくて申しわけないです、こういった森戸神社の裏の撮影、写真ですね、こういったバーベキューの放置ごみがありますっていうので送られてきた町民の方がいまして。内容を見ると、もうコンロそのままで瓶もそのままでバケツ、網、それからなぜかわからない靴とか、全部そのまま捨ててあるみたいな形。たまたまこれ、町長にお会いする機会があって、この話をすぐ、もらった写真のまま見せたところ、逆に町長のほうが、ほかのSNSを通じて見たようで、すぐに撤去していただいたということで、報告を得てましたので、早いなと思いながらいたんですけども。問題なのは、やはりこういったものが今後もね、これからの時期たくさんやってくるのかなと思うことが少し懸念される部分だと思うんです。今、葉山町のホームページを見ますと、森戸海岸のところに、ことしのあれ4月ぐらいですかね、更新されたんでしょうか、森戸神社の裏の部分はバーベキュー禁止ですよっていう航空写真に網かけしてあって、いわゆる周知をされていたっていうのを見させていただいて、非常にいいことだなと思いながら見させていただいたんですけど、これって、ことしの4月ぐらいにつくられたもの、更新というか、ものでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

それをやったのは去年の9月、秋です。

5番（石岡実成君）

去年の…。

都市経済部部長（永津英彦君）

秋です。

5番（石岡実成君）

すいません。じゃあその前に僕が見てなかったんで、気づけず申しわけないです。ホームページで周知するということは、まず第一弾だと思うんで、これに関しては、本当にいいことだなと思いますけども、実際問題として、でも、余り徹底されてないということで言うと、やはりこれ以上の何かしらの手段というのが必要になってくるのかなと思います。それも、自分で見に行けばよかったんでしょうけど、あの周辺にここってバーベキュー禁止ですよみたいな看板とかっていうのは設置されていたでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

看板設置はゴールデンウィークの前にもやらせていただいて、多少の効果は…多少というのは、結局、権限としてですね、完全に禁止という言葉を使えないので、実質は御遠慮くださいと、基本的に神奈川県さんが管理する海岸で禁止のルールというのはないので、実質的には御遠慮くださいという看板ですとか、ホームページを使って御案内するというところが、今のところの限界です。

5番（石岡実成君）

ということは、看板は設置されていても、実際には、たまに職員の方が見て回ったりとか、そういった警備というか管理というか、そういったところまではじゃあされていないという感じでいいんですね。

都市経済部部長（永津英彦君）

頻繁にやられるようなゴールデンウィークの期間とかは、積極的に環境課の、クリーンセンターも含めて、お手伝いいただきながら、できるだけ撤去を速やかにするようにしてまして、実際、海岸ごみという形ですと、かながわ美化財団のほうが定期的にそのごみの収集をしていただいているので、あとは通報によって、速やかに撤去するというのが現状の対策だと思ってます。

5番（石岡実成君）

葉山の海岸は別に森戸海岸だけではないですし、これから海の家の季節がやってきて、いよいよ海水浴場も解禁になると思うんですけど、そういった中で、全ての海岸線を見て回るというのは非常に難しいことだというのは重々承知してるんですけれども、例えばなんですけども、森戸海岸で言えば、今、今回この放置ごみがあったような、いわゆる神社の裏の下側ですよね。あの辺というのが、何か最近やはり多い、すごくバーベキューとかされてる方が多いというお話ですとか、あとは、さらに言えば、ちょっと子供が近づきがたいぐらい騒がれているというか、ちょっと柄が悪いという言い方が正しいかはちょっとあれなんですけども、そういった人たちが結構いるというようなお話も伺ってますけども、例えばこれ、海水浴場が始まると、森戸の海岸自体には僕も昨年はいろんな警備員の方とお話しさせていただきましたけど、かなり入り口であったりとかトイレ付近とか、見回っているガードマンというか警備の方いらっしゃると思うんですけど、そういった人たちは、その裏のほうまで見にいったりというか、ことはされてたりしますか。

都市経済部部長（永津英彦君）

契約上は海岸の海水浴場エリアを監視してくださいということなので、よほどのことがないと、みずからパトロールをするしかないかなというふうには思います。

5番（石岡実成君）

ありがとうございます。可能であれば、開設期間だけでも、その裏手のほうまでちょっと、距離にしたら100メーターあるかないかだと思いますので、一緒に見て回るようなお願いも一つされてもいいかなと思いますので、御検討ください。よろしくお願いします。
プラスで、今、森戸神社の、今度は海岸のほうですね、海水浴場のほうの石畳と芝生のエリア、あそこは逆に言えば、葉山の町の人も含めて、よくバーベキューをされるエリアだと思うんですけど、やはりウィンド系のサーフィンされてるような方たちからの、やはりお願いっていうかお話で、ごみは大分なくなったけど、炭の放置がやっぱりあって、芝生が焦げるし、中にはちゃんと消さないまま、だから熱いままですかね、何か置いて行く方もいるということで、その後に、例えば犬の散歩をされてる方のワンちゃんの足がやけどするとか、もちろん子供もそうですけど、そういった意味でも非常に危ないということもあって、そういったところの監視というか管理も、ぜひ、もうちょっと強くやってもらいたいというようなお話を得てます、伺ってますので、そういったことも含めて、ことしの夏は対応いただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、次の質問にまいります。コミュニティーバスのような町循環型交通手段についてということでの質問に移させていただきます。ここであえてですね、コミュニティーバスのようなという言い方をしたのは、せんだっても同僚議員のほうから町のそのこういったバス、コミュニティーバスの話なんかもされていたと思うんですけど、きのうたまたま答弁の中に、これ町長の答弁の中でしょうかね、交通バリアフリー協議会というのが立ち上がって、いろいろ今、検討をしてるんだというお話をちょっと伺いました。私も、すいません、存じ上げなかったんで、初めて聞いた話なんですけど、まず、この交通バリアフリー協議会というのが…で、今、実際に進めている、話せる内容というか、どういった動きをされているのかというのを少しお伺いしたいなと思ったんですけど、いかがでしょう。

福祉部部長（仲野美幸君）

交通バリアフリー協議会というものにつきましては、ことし策定いたしました葉山町地域福祉推進プランの中で、地域福祉の一つの課題としてですね、それぞれの地域での活躍の方とか、町内会の方、事業所とかを入れまして、そこにまた、ことしは神奈川県のその地域での交通の…ごめんなさい、ちょっとお名前あれなんですが、してらっしゃる代表の方も入っていただきまして、その地域で外出をするときに困っている方をどう支援していこうかということについてお話し合いをしておりますので、町全体に京急バスを使ってとか、そういうことではなくて、地域での福祉を進めていくための、ちょっと名前はすごく立派なんで、大きく捉えているように聞こえるんですけれども、その地域福祉の一つの施策でございます。

5番（石岡実成君）

ありがとうございます。私が今回この質問項目に挙げたのはですね、若干、多分ほかの議員とは考え方が違うというか、例えば、今で言う高齢化が進む中で言うと買い物難民に対してのケア、それから、そういった、例えば足が不自由だったりとかしながらですね、バス停に行くのも厳しいような方たちに対しての支援の仕方もあるでしょうし、いろんな考え方があると思うんですけど、例えば葉山町で言うと、イトーピア・葉桜エリアというのが、多分バスで言うと商圏は逗子になっていて、葉山のほうに来られる方というのは、自家用車以外の方ではなかなか1本では当然、今、来れない状況なので、分断されてるという言い方はおかしいですけども、葉山に住んでいながら商圏は逗子ですし、行き来もほぼ逗子なんだろうなっていう感覚で言うと、やはり町として、町を循環して、そんなに来る機会がない役場であっても、どのエリアからでも必ず役場だったり図書館だったり、それから福祉文化会館だったりというような公共施設にバス1本だけで来れるような環境づくりということを、やっぱりするべきじゃないのかなというような発想のもとで考えれば、足の不自由な方たちの支援としてはまたちょっと弱いかもしれないですけど、ただ、買い物難民であったりとか、そういったもののある程度の問題はクリアされるのかなということが大前提で今、考えているんですね。
二宮町さんがコミュニティーバスをやってるということで、勉強させていただいてまして、いろいろ調べると、どうもその余り運営状況がうまくいってないという問題がありました。平成22年度から始めた事業も最初のころはですね、1人の移動にかかる費用負担が490円だった。これが平成27年度には1,076円までなってると。もう完璧な赤字まっしぐら路線というか。今もう、いろんな意味で、途中でデマンドタクシーという、いわゆる乗合タクシーですよね、そういったことも施策の中に入れながら、町としてのケアをしてきたと。ただ、このデマンドタクシーも平成29年の9月をもって休止するというところで言うと、やはりうまく回っていない状況なのかな。やってはみたけど、うまく回らない。これが葉山でやったから必ず失敗するとか成功するという話ではないんですけども、こういったことをやるには、それ相当の時間と、それからプラン、それからしっかりと練った上でやるべきなのかなと思うと、どだい中では、これも並行作業でやるべきだとは思うんですけど、一番手っ取り早いのを何かなって、ちょっと今、考えていて、いろんな角度から見る中で言うと、一番僕の中でしっくりきたのが、京急ストアのお買い物巡回無料送迎車というのが今ありますよね。ただ、このルートを見ると、とても偏ったルートで、当然その上山・木古庭のほうからの線もないですし、それから、ごくごく限られた場所ばっかり走ってるものなので、これを一概にすぐ運行させるというのはすごく厳しいと思うんですけど。例えば先日来から、例えば部長のほうと話をしてるときに、京急バスさんと今、交渉というか、ある程度進めてることとは、また今、僕が話してることって別だと思うんですけど、仮にですね、仮に新しい路線をつくるためには、当然採算、企業側は採算ベースをまず考えて検討するので、ハードルが非常に高いと思うんですけど、今あるものに、少し町も折半というかお金を少し払うような状態で、今ないところのルートもふやしながら、これをうまく使うことというような話し合いというか、1回でもそういう提案というか、そういった機会ってありましたでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今お尋ねの部分についてはですね、私が記憶するところでは、民間の団体の方とそういった協議をした経緯はないというふうに思っております。先ほど来からお話ありましたように、以前に、議員も御存じだと思うんですが、コミュニティーバスの運行に関してのですね、職員の研究会を立ち上げる中で取り組みをした経緯もございます。そういった際には、当然、バス会社さんですとか、タクシー協会、タクシー会社さん4社、町内に走っていると思うんですが、そちらのほうとも協議を進める中で、こんなこと考えてるということで、ちょっと情報提供させていただいた際には、その際には、民業を圧迫するのでやめてほしいというような御批判もいただいたということを報告受けてございます。
ただ、今、議員のほうでもお話ありましたとおり、昨日、窪田議員からも御質問の中で移動支援の部分で、福祉部長のほうからもお答えをさせていただいております。やっぱり対象者ですとか、利用目的、そういったもろもろをよくニーズ調査をしない限り、こういった買い物のためにですね、運行することが採算ベースに合うのかどうなのかとか、いろんな部分を精査しないと、なかなかコミュニティーバス運行に関しては難しいのかなというふうに思っております。昨日、鈴木道子議員からもお話あって、以前からも、京急バスさんとの長柄地区のですね、バス路線の延伸というようなお話の中で、私も今回、アンケート調査もさせていただくんですが、その部分については、当然イトーピア・葉桜町内会の住民の方のみならず、下の逗葉新道沿いの長柄町内会の方々にですね、実際にですね、バスの今の使用実態というか、そこら辺の状況を把握するということで、例えば、行く場所はどちらなのかっていう主目的的な部分を確認をするですとか、医療機関はどちらのほうに行かれるのかとか、もろもろですね、そういったアンケート調査をする中でニーズを把握したいというふうに思ってますし、また、今、困っていることということで御意見をいただいたりですね、今後、今お住まいの地域でですね、不自由を感じないような形での御意見等々もあわせてですね、アンケート調査の中で把握してニーズ調査をする中で、今後取り組みをしていければなというふうに思っております。それを、今、議員さんおっしゃるとおりですね、町内全域に広げて、そういったニーズ調査をする中で、こういったコミュニティーバスの運行が必要なのかどうなのかという部分で、今後、十分ですね、そういった取り組みを考えていかなければいけないのかななんていうふうには思ってますが、今の現段階では、町のほうはですね、公共交通の利便性を図るという中でですね、できるだけ対応を図っていきたいというふうに思っているところでございます。

5番（石岡実成君）

ありがとうございます。私がこの京急ストアの無料送迎車にちょっと着目したのは、ニーズがなくてもこれはもう毎日その場所で運行してるものだというのが1点あるというのが利点だなと思うんですね。なので、本来であれば、どれだけの利用者がいて、そこに対しての費用対効果というものを考えていかなきゃいけないという大前提が、このシステムをうまく利用できれば、もちろん持ち出しがないわけではないでしょうけども、ニーズがあろうがなかろうが、その時間帯にその場所の中をぐるぐる回っているバスがあるということ自体が、行く行くは町のサービスとしてはいいメリット効果があるんじゃないのかなという考え方の一つの発想だと思いますので、これを今すぐやれというわけではないんですけども、こういった柔軟な考え方を持って、地域のそういった企業と一緒に手を組んでやっていくことも一つの手ではないのかなというのがありますので、今後の一つの検討として混ぜてもらえればありがたいなというか、そういったことも含めて少し検討材料にしてもらえればありがたいということで、お願いしておきます。よろしくお願いします。
では、最後の7番目、未病対策と睡眠の研究についてというところで、前回の第1回の定例会で少しだけ触れて、時間がなかったので途中で終わってしまったんですけども、第1回の定例会では、お隣の逗子市で未病センター開設しましたよねっていうお話をさせていただきました。肝心のその睡眠の研究についてというところまでお話がいかなかったんですけども、ちょうど町長の施政方針の中でもですね、睡眠はとても重要なものであるというような触れている部分もあって、私も本当にそこ大事だなっていうのがあって、これ質問というよりも、自分の実体験をちょっとお話をさせていただいて、できればそういったものも含めてちょっと考えてもらいたいというのがあったので、今回お話をするんですけども。ちょうど自分もこのヘルニアの手術やって、腰を痛めて、知識がなさすぎると言えばそうなんですけど、今まで、10年以上ですかね、低反発のマットレスに私、今まで寝てたんですね。もう寝疲れが厳しくて、年もあるんでしょうけど、もう5時間、6時間ぐらい寝てると体中が痛くて寝ていられないような状態が続いてたんです。それがですね、たまたまテレビとかいろんな文献を見ながら、僕のようにちょっと背が大きくて体重もしっかりありますので、そういった人間は、低反発じゃなくて高反発に寝るべきだというか、のマットレスにするべきだというような文面があったので、いろいろ調べてみたら、多分そうだろうということで、急遽、高反発のマットレスにかえました。それ、昨年の秋ぐらいだと思うんですけど。もう買って1カ月ぐらいで、腰の痛みもなくなって、睡眠がしっかりできるようになったんですね。決して、これ、どこかのメーカーから頼まれたことでもなくて、自分の実体験なんですけど、そういった知識を持つことで、そういった今言う睡眠ということに対しても非常に効果があるというようなことをですね、やはり、町も広報、また「広報はやま」とかなるんだと思うんですけど、そういったところで、恐らく枕をかえる、それからそういった睡眠のグッズをかえることで、そういった睡眠に対する意識であったりとか、それから実際にかわるようなこともあると思うんです。
プラスで、今、スマートフォンで自分が夜、寝てるところの、例えばいびきであったりとかを録音するようなソフトがあるんですね。それを僕、立ち上げてやってるときに、結構、息してないというか、無呼吸の時間がありまして、そういうのも自分で今、そういうのを理解するというか把握できるようなものもありますし、そういったことも含めて、睡眠というものに対してのいい意味での周知というものも、せっかくですから町を挙げてしていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

いいお話をありがとうございました。町長がことしの施政方針の中でお話ししている睡眠につきましては、県の、今、県のほうで進めてます未病対策の一つとして、やはり睡眠が非常に大切だというお話を、睡眠の研究をしてらっしゃる先生のほうからも伺いまして、葉山町の町民に対して、その大切さをやはり知っていただくということで、一つ事業として進めていこうと思っております。ただ、県との調整がございまして、ちょっと今、いつやるということはまだ決定してないんですけれども、今年度中には、1回やはり町民に対して睡眠の大切さのお話、講演会みたいなものをやっていただこうかなっていうところは考えているところです。また、今、石岡議員、腰痛のことでおっしゃってたんですけども、睡眠中の寝相とかによって腰痛が治るとか、そういうお話も研究してらっしゃる方もいるということも聞いておりますので、そういうことを含め、町の持っている情報はできるだけ健康について、特に健康については、町民の方に広く広報して情報提供は進めていきたいと思っております。

5番（石岡実成君）

ありがとうございます。余計なお世話かもしれないですけど、町のホームページの広告欄、若干あいてるとこありますので、こういった特集組むときに、あえてここではそのメーカー名言えませんけれども、そういったところにお声がけすると、もしかしたら広告費までもらえる可能性もあると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。ちょっと早いですけど、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（伊東圭介君）

これにて5番 石岡実成議員の一般質問を終わります。
第2番、4番 飯山直樹議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。飯山直樹議員、質問席にお着き願います。

4番（飯山直樹君）

こんにちは。4番 飯山直樹です。通告に従って一般質問を行います。今回も前回に引き続いて一問一答方式で行います。今回3項目、1つ目が葉山町のイメージ、将来像について、2つ目が公共施設関連のお話、それと3つ目が高齢者福祉に関連した質問をさせていただきます。
まず1項目目の葉山町の将来像、イメージについてなんですが、参考にしたい市町村のイメージ、それと利便性を向上して暮らしやすい町にするための施策、そういうことに関連して町の財政含めてですね、広範囲にお聞きしたいと思います。
2項目目の公共施設については、先日出されました公共施設等総合管理計画の内容に関連して、幾つか内容確認をさせていただきます。
3項目目の高齢者福祉については、これも先日出されました、葉山町地域福祉推進プランの内容に関連して、幾つかお聞きします。
まずこの1項目目からなんですが、こちら前回の一般質問で上げさせていただいた内容なんですが、前回ちょっと時間切れでたどり着けなかったものですから、今回もう一度お聞きします。先ほどの石岡議員が冒頭の挨拶で、葉山はみんなが住みたいというふうな、おっしゃる町だと。ただ、利便性の面で二の足を踏んでしまうのかなというようなニュアンスのことをおっしゃったかと思いますけど。私も…私だけじゃなくて、事あるごとに、どちらにお住まいですかと聞かれて、葉山ですと言うと、大体いいとこにお住まいですねというふうに言われるかと思います。じゃあ何で人口がそんなに急激にふえないのかと。急激でないにしても、暮らしやすい、暮らしたい町のランキングとかですね、出てこないのかというと、やっぱり利便性の面じゃないかなと。特に逗子の駅まで出て行くのに、どうしてもオンタイムで物事が進んでいかないというところが、一番ネックになってるのかなと。いろいろあるとは思いますけども。そういうことも含めてですね、改善の余地は、いいところはどんどん伸ばせばいいし、改善すべきところは考えていかなければならないというふうに思いますので、そういうことも含めてお話を伺いたいと思います。
そうは言っても、まずちょっとお金のところからまた始めたいんですが。ちょっと前なんですけど、「広報はやま」でですね、の3月号で、町長と葉山のはなしという項目で、ここ8年間で10億円近くの貯金ができたと。また平成20年から22億円以上の借入金の減少があったというコメントが載っておりました。27年の決算の資料でも、平成18年から28億円以上の借金の減少があったというふうに書いてあります。これを単純に考えると、この8年ほどで貯金と借金合わせて32億円ほどの節約ができたと。年間でざらっと合わすと4億円年間節約してきたなというふうに捉えられるかと思います。これは極めてすばらしい成果ではないかというふうに、この部分だけを見ると感じ取れます。ただ、そうは言っても、じゃあ財政状況これでいいのかというと、まだまだ改善に取り組んでいくべきかと私は思います。そういうことに関連して、今後の財政の改善に向けた取り組みとしてですね、幾つか確認をさせていただきます。
まずこの借金の減少の要因なんですが、減少額についてはほぼ下水道の事業債。毎年3億円程度減少してきていると。このままずっと3億円ずつぐらい減っていく。会社で言うところの内部留保。公会計では貯蓄の部分ですかね。だんだんこれもふやしていくということになると、最終的に貯金が20億円ぐらいまでいったとすると、ずっと借金が減っていくと、今後20年ぐらいで実質無借金の自治体になっていくんだというふうになるかと思います。企業だと社長は借金してでも、それ以上に内部留保があると、もう本当に経営としては楽ですね。例えばトヨタはトヨタ銀行と言われるぐらい借金より貯蓄のほうが多いという会社ですから。そうすると幾らでもまたレバレッジをきかせることができる。いろんな施策が打てるようになります。
一方でその借金の減少の要因は、ほぼ下水道事業債であって、気になるのは今後下水道の10年計画というのが動き出してですね、これまでずっと毎年3億円ずつぐらい、事業規模を縮小させて、新規の借入と返済額のバランスを、少しずつ返済額のほうを多くしてきたということで、借金減少につながってきたんですが。この10年計画になった場合に、その減少は維持されていくものなのかどうかというのをまず確認します。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議員のお尋ねの部分につきましては、当然今までもですね、借金をふやさないということで、プライマリーバランスを保って財政運営してきましたので、それに伴って起債額が、起債残高が減ってきてるというふうに理解しておりますので、今後も引き続きそのような形で取り組みをしていきたいというふうに思います。

4番（飯山直樹君）

10年計画で規模が拡大しても、プライマリーバランスは維持していくというふうに今理解しました。今まではプライマリーバランスは維持してるというか、減少方向に、バランスとしてはマイナスだったんですね。のほうに行ってたと思いますが、今後もそれを維持されるというふうに理解しました。そうすると、ちょっと今後ですね、10年計画で事業が拡大しても、今までの下水道事業債の減少要因というのは、事業規模の縮小なのかなと私は理解してたんですが、それでそのバランスを借金のほうを少なくしていくというふうに理解してたんですが、それは事業は拡大してもですね、維持されるということの理解でよろしいですか。もう1回同じ質問になってしまうんですが。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっとお答えが、質問に答えられるかどうかっていうのがちょっと不安なんですが。いずれにしても10年概成で当然整備を進めていく上で、当然起債を起こして対応していくということで、借金は若干ふえていくのかなとは思ってますけれども。償還の部分もございますので、そのバランスを保てば、若干起債額は、残高は若干ふえるとは思いますけれども、財政堅持はしていけるのかなとは思っています。

4番（飯山直樹君）

なるほど。そうか、償還のところとかいろいろ全部含めてということですね。そうするとつじつまが合ってくるかと思います。それで理解しました。そうすると、うまいこと事業規模も拡大して、若干借金はちょっとふえるのかもしれないけど、それほど多くないということで、プライマリーバランスは維持をしていくという形は、非常に財務のやり方としては非常にうまいやり方を考えられてるなという感じが、その部分ではします。
この下水道の借金の減少、これまでですね。これからは10年計画で事業規模は少しずつ拡大していくということだと思うんですが、実際借金が減ったっていう要因は経費削減とかですね、効率化をしたというところよりも、むしろ全体の規模を絞ってというところの要因が多いかと思うんですが、これを下水道事業のまた別のところに当てはめて考えると、一般の会計のほうででもですね、数字に見える形で、当然効率化、経費削減はやっていくべきだと思うんですが、事業全体をどういうふうに見直していくのかですね、というのはこれ、再三申し上げているんですが、先日も事業の全体のレビューを行った発表がありましたけど、そういうものを踏まえてですね、なかなか取捨選択をしていくっていうのは難しいとは思うんですが、下水道事業と同じようにですね、事業を見直し等を進めていくべきじゃないかと思うんですが、そうした取り組みについて、再三再四お聞きしますが、もう一度何か、先日のレビューを含めてですね、何か取り組もうと思われてることがあればコメントをお願いしたいと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

雑駁なあれなんですが、今基本的には第四次の総合計画、その中で掲げてる事業、実施計画に基づいてですね、着実にそれを推進していくということで、各課のほうでもですね、取り組みをさせていただく中で、財政の健全化を図って運営をしていくということで、その実施計画に基づいて対応を図らせていただいてるというふうに理解してるところです。

4番（飯山直樹君）

わかりました。ちょっとまた続いてですが、また別の借金の話なんですが。臨時財政対策債で、これも何度か質問させていただいてたんですが、これは国から交付税として後年度に返済されることが前提となっているというふうに定義されているんですが、実際どのぐらい返ってきてるのかなということを質問させていただいたり、資料をお見せいただいたりして、先日も財政課のほうでその算定基準となる台帳というのをいただいて、御説明をいただきました。端的に言うと非常に難しく書かれていてですね、特定していくのは、ほぼほぼ一般では難しいなと。わからないようになってるなというのが実態なのかなというふうに思います。これはあくまで私見なんですが、これ、交付税として後年度に返済されてるというふうにはちょっとなかなか理解しがたいというふうに思います。したがって自治体としてみればですね、これはまあ本当に純粋な借金で、葉山町の場合は年間で5億円程度ずつふえていってしまってるというふうに考えていくしかないと思います。これは下水道の事業債は何とかコントロールして、プライマリーバランスもこれからも維持して、若干ふえるとしても、臨時財政対策債のほうに関しては、逆に今後だんだんだんだんと蓄積がされていくというふうに実際なっていくんじゃないかというふうに考えます。
葉山町の収入からですね、町債と国庫支出金除くと、大体83億円ぐらいになっていて、葉山町は財政の再建の団体になるというのは、これはまあほど遠いぐらい…ほど遠いと言ってしまうと余裕があるふうに思われてしまうとよくないんですが。定義づけだと赤字額が標準財政規模の20％を超えたという状態だそうなので、それを数字にすると、赤字を借入金で賄うと仮定して、年間で16億5,000万ぐらい借金をし続けるとそういう定義に当てはまってくると。今大体5億円ぐらいですから、まあまあまだまだ、と言ってしまうとまた語弊があるんですが。そういう基準のは相当下にあるなという状況かと思います。
それともう一方でですね、一般的に企業で言う債務超過の状態というのは、自治体では債務超過を判断する基準ができないので、大体融資額で見た場合に、企業で大体3倍ぐらいを超えると危険になってくるのかなというふうに一般的には考えてます。そうすると葉山町で当てはめると、借金の総額が250億円ぐらいになってくると危険ですね。これは夕張市の例からもわかります。こうした指標から見ると、今のところはまだ余裕があるというふうに言えるかと思います。
これはあくまで想定なんですが、下水道事業債が変わらないで、臨時財政対策債が毎年5億円。それで別の要因として、今後介護保険主体としてですね、支出は一般会計からふえていきますから、段階的に借金の依存が高まっていく可能性があると想定した場合に、大体年間で10億円ぐらい借金がふえ続けると、現在町債の残高が131億円ぐらいですから、あと15年ぐらいというふうな、逆に 15年で見えてくるということが言えるかと思います。今は余裕があっても、このまま何もしないと10年、15年ぐらいには相当厳しくなってくるなというところが逆に見えてくるということだと思います。したがってですね、じゃあどうすればいいのかということなんですが、この今ふえ続けている臨時財政対策債を減少させていく方法を考えなければいけないのかなと思います。要は新規の借入の額よりも返済のほうをふやしていくという、今までの下水道事業債のですね、やり方と同じように、どこかの段階で減少させなければいけないと、転換しなければいけないというふうに思いますが、そういう手だてなどについては、現段階で何か策があれば。15年先のことですから、お願いします。

町長（山梨崇仁君）

非常に広くですね、長期的な視点の御質問ですので、十分にお答えできないと思いますけども。まず幾つかのカテゴリーにおいて予算の考え方を分けてお答えをしたいと思います。先ほど介護保険のお言葉がありましたけども、介護保険制度を含む行政の継続的な俗に言う義務経費というものにつきましては、どんな時代においてもですね、我々はそれを再分配の中できっちり責を果たさなければいけない。これは憲法25条の生存権の大原則だと思っておりますので、これを果たすということについては、たとえ借金が、プライマリーバランスが崩れても取り組まなければいけないものだというふうに思っております。乗じて国や県の支援もですね、ある中で、国家的な問題としてそれについては捉えられるというふうにも一方で考えられると思うとですね、一旦それを差し置いて町の独自の自治事務の中で話をしなければならないと思います。
その中で下水道事業の話がございましたけども、下水道事業がですね、仮に今の130億円超の借金がですね、恒常的な投資による負債であるとこれは問題だと思うんですが、どちらかというとイニシャル的な面が強くてですね、現状それに対する返済のフェーズに入ってるわけで、今後10年というのも、10年内でインフラの整備が行われればですね、その後は回収のフェーズに入ります。そういう意味では何か下水道事業によってですね、大きな投資で一過性の負債額が膨らむものに対して、先々の視点を持てればですね、それほど私としては大きな負担にならないかなというふうには思っております。これが従来の500ヘクタール以上のですね、投資となりますと、長期的なインフラの整備となることで負担は免れないというふうに考えてたんですが、昨今皆様の御理解もありまして、方針転換をして調整区域につきましては合併浄化槽でやらせていただくという話が今進められておりますので、その点におきましては、先の見える負債としてとられていいんじゃないかというふうに思います。その先の話にこそですね、町の活性化、また私が日ごろから申し上げている、例えば経常収支比率を常に100を切ってですね、90％台の前半まで持ってきたいという気持ちについて期待を込めていきたいなというところになると思っています。満足なお答えになってないと思いますので、また御質問いただければと思います。

4番（飯山直樹君）

ありがとうございました。満足しました。今のお話の中のですね、後ほど給食のところのお話とも関連するんですが、中長期的に全体を見て数字の落とし込みをして説明できるような形になってないと…のが今の状況なんだと思うんですよ。頭の中ではわかってたとしても。給食センターの話も決して給食、教育関連の部署だけの関心事ではなくて、当然将来的なプロフィット、ベネフィット考えていった場合には、今の御説明のようにですね、将来としてどうなっていくのか。最後には下水道事業債は起債のほうが減っていくんだと、もうなくなってって回収されていくんだという長期的なものがそこで説明づけがきちんとできていればですね、現段階のこの例えば2億円ふえたというものの説明は私はつくと思えますから、それが数字的なものできちんと示されていないという今の現状ですね、中期財政計画にしても単純に単年度のものを積み重ねただけであるという計画ではわからないですから。何度も言いますけど、そういう部分を今お話しあったようにですね、将来的な設計の中で数字に落とし込んでいくという作業を、繰り返しになりますけど、ぜひやっていただきたいと思います。
ちょっとまた話は変わるんですが。先日のですね、経済財政諮問会議というので、自治体への財政改革が指示されたと。これは何を今言っているかというと、国のほうが言っているかというと、自治体は今、貯金の残高をどんどんどんどん増加させている状況にあるということは、これは葉山町でも何とか貯蓄をふやしておこうと、将来のためにですね、そういうことをやっていると。一方で交付税はいただいてるということでですね、国のほうからお金を、交付金をもらって、ある意味それが貯蓄に回っているというふうに理解されるわけですよね。そうすると当然国のほうはもうお金がなくなってきてるので、今は交付税をだんだんだんだん絞るという方向にあって、特に貯金の残高を増加している自治体に対しては、交付税の抑制をするという動きがこれから明確に出てくる可能性があります。現段階でこの交付税の配分の抑制について、貯蓄の残高とですね、照らし合わせて何か国のほうから葉山町に対して動き等があればコメントいただければと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

今のお尋ねなんですが、私も新聞報道等々でそういった国の動きという部分で承知はしてるところでございますけれども。町に対してはですね、そういった何らかのそういったリアクションがあるかっていったら、今のところございません。

4番（飯山直樹君）

そういう、御承知のとおり今動きがありますので、そういうことも含めてですね、じゃあ減った場合にどういうふうになっていくのかということは、ある程度想定しながら今後貯金の額を減らせというわけではないんですけど、コントロールしていかなければいけないというふうに思いますから、ぜひ注視していただきたいと思います。
ちょっとはしょって。先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですが、ほかの議員の方も給食センターの質問はされておられます。御答弁の中でそもそも予算感がないというようなお話をいただいたり、財政計画にも載っていないということで、少々びっくりしたんですが。一体それはないとして、じゃあどうやってこれは経営者は判断するのかなということなんだと思います。現状でですね、単純に、先ほども申し上げましたが、教育関連の問題だけではなくて、財政の方途としてもですね、じゃあどこをどうやりくりして、財政的なインパクトを何とか消すということも一つの手だてだと思います。今今のところだけを見るというのではなくて、何年か先で財政としての基準規模が自分たちである場合はですけど、ないんじゃしょうがないんですけど。
私も会社の経営をしててですね、常々予算オーバーになるということは、何かやると幾らでも出てきますし、突発的にこの設備は必要だなというものは、経営として将来的にこれはプラスになると判断したら、やっぱり積極的な投資というのはやっていくものだと思いますよ。ただ、普通の会社だと予算規模は何年か先までわかってるわけですね、自分たちの資金繰りの状況で。その中で、じゃあこれをやったらこっちはもう縮小するなりやめるしかないとかということが出てくる。それでバランスをとるわけです。それがプライマリーバランスですね、企業としての。そういう観点も私は持っておくべきだと思うんですが、それが私は善後策だと思うんですね、用意。そこでちょっとお聞きしたいのは、財政的にもですね、の見地から、何か手だては考えられているのかどうか、今回のその…もしふえた場合ですよ。ふえなければふえないで、それは構わないんですが。ふえた場合に何か手だてを考えられているのかどうか、お願いします。

町長（山梨崇仁君）

給食センターの話ですので、ちょっと昨日の議論の継続になるんですが。財政的な総枠の考えがないわけではなくてですね、当初の見込みはもちろんありました。二宮や大井町を事例にして枠はありました。それについて今、初期段階で造成費用について金額が多くなってることについてですね、総額で今これぐらいという枠をはめると今想定が、私の中ではお答えできないということをきのう申し上げたわけでありまして。もちろんじゃあ10億はいいけど20億はだめなのかとかですね、30億ならいいのかとか、そういう議論をこれから私たちで実際の実態を踏まえなければならないと思ってますので。その上でまたお示しをしていきたいなというふうに考えているところであります。
実際にじゃあそれをどういうふうにコストを下げていくかということについて、これから議論に今もう既にかかっているわけでありますけども。飯山議員がおっしゃるように、今この瞬間にですね、どれだけの投資をするかによって、将来的なランニングをしっかり見なければいけませんし、それによって今どれだけの負担をできるかという、ことしの問題もありますので、そのバランスを見てからでなければなかなか判断がつかないかなというふうに思っています。一歩引いて、じゃあどういうふうにそういったコスト削減を考えるかと言えば、やはり従来の固定観念から離れてもう一度見直すという当然の意識改革も必要でしょうし、スクラップ・アンド・ビルドやですね、選択と集中と、そういったことを行って費用については見直すということが必要なんじゃないかと思っています。
1点私の中でそもそも論なんですが、大井や二宮と再三申し上げて、私も現場に行ってきましたけども、そもそも論で葉山の場合は狭隘の土地でして、3,000平米を確保することからそもそも難しかったということについて、改めて今、原点回帰をしてるところにあります。ですからそこにお金をかけなければ、平地3,000平米で大きな学校に近いところ、またインフラの整備もそれほど費用かけずに運用のほうもオペレーションもうまく回せるようなものをつくるというのは、非常に条件として難しかったということを、改めて今反省をしているところでございます。ですから、どこかについては、大井や二宮よりもコストをかけなければ葉山町の地勢上難しいということを踏まえた上で、じゃあどこに費用をかけて、そのかわりどこのほうは予定どおりにうまく回すのかといったこともですね、条件を出した上でもう一度議論をしていきたいなというふうに思っているところです。

4番（飯山直樹君）

わかりました。とにかく全体像をきっちりですね、まとめていただいて、できるだけ早くその将来設計等も含めて示していただければと思います。お金の話ばっかりしていてもつまらないので、この辺で別の話題に行きたいと思うんですが。
自治体ごとでいわゆるビジネスのモデルというんですかね、あと収益の構造というのはどこでも同じ。一方で抱えている課題や問題、あるいは成長の要素というのには、それぞれ自治体ごとに差があるのかなと。この成長の要素については、（仮称）葉山の魅力を高める実行委員会というのが立ち上げられたかと思います。これは町民みずからが自分たちが住む町の魅力を高めようという目的で、自由で闊達な意見の交換、アイデアの創出が行われる場所になると期待して立ち上げられたんだというふうに想像します。こうした住民参加のあり方というのは非常にすばらしいことで、それを否定する気は全くありませんが、一方で附属機関の設置についてを確認したいと思います。この附属機関というのは、地方自治法第138条の4、第3項の規定に基づいて設置されると。この（仮称）葉山の魅力を高める実行委員会については、現状では附属機関ではないというふうに伺っております。今後その附属機関にするかどうかと、その判断要素について確認したいと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

今お尋ねの部分につきまして、葉山の魅力を高める実行委員会、こちらにつきましては附属機関としての位置づけではなく、昨年度ワークショップを開催し、その中の加わっていただいたメンバーの方たちによる実行委員会を設置する中で、今現段階ですね、先般開催をさせていただいて、魅力を高めるためにどういった部分での取り組みをしたらいいかという議論を開始したところでございます。

4番（飯山直樹君）

この附属機関についてなんですが、インターネット等で調べてみたらですね、北海道の美幌町というところですか、近年町政に町民の意見を反映させることを目的に、協議会等の設置が増加している現状であることから、これらの協議会等が地方自治法に定める附属機関であるか否かを判断するために、基本的な方針として平成24年3月に美幌町附属機関等の設置及び運営に関する指針というガイドラインをつくられたそうですね。最近はまさにそうした協議会等が設置が増加しているというのは、これはどこの自治体でもどんどんどんどん住民参加のあり方というのが広がってきて、そういう状況にあるということかと思います。葉山町の附属機関の設置に関する条例を見る限りではですね、条例の中でそうした指針、ガイドラインですね、については触れられていないようなんですが、こうした美幌町のようなですね、ガイドラインのようなものというのは葉山町には存在するのかどうかを確認いたします。

副町長（山本孝幸君）

附属機関につきましては、かつて私的諮問機関とかいうこともあってですね、要綱で設置していた場合もございましたが、ちょっと年数はちょっと忘れてしまいましたけども、そもそも条例で設置しなければ附属機関であるならば問題だということで、どこかの団体だったと思いますけれども、一応訴訟がありまして。葉山町でもですね、かつて条例を見直ししまして、一部要綱で、例えば行政改革推進委員会なんていうような名称につきましては、私的諮問機関という位置づけで要綱でしておりましたけれども、その問題を受けまして、町でも見直しを図って条例化した経緯がございますので、そのときの指針というか、どういう考え方に基づいて条例化した、あるいは条例化しない団体にしたかというような紙は残っておると思いますので、今ちょっとすぐに…平成23年に見直してございますので、懇話会等の運営に関する基準というのをつくっておりますので、また必要があればお示ししたいと思います。

4番（飯山直樹君）

平成23年にそういう基準があったと、できたということでございますね。まさに今、訴訟があったというようなお話でちょっとお聞きしたんですが、これはお隣の逗子市で平成22年に逗子市まちづくり市民委員会というのがつくられたそうです。このときは委員に報酬が支払われていたということで、それは問題ではないかと。先般、先日も政策課のほうにも確認しましたが、現状では委員への報酬が支払われていないということで、附属機関としては、もし報酬が支払われていたら当然附属機関にするというようなお話をいただきました。ただ、報酬だけの面ということでもどうもなさそうな感じなんでですね、そのガイドライン、基準が23年ですか、につくられたということなので、またそれも確認させていただきますけど、そういった指針はしっかりあったほうがいいのかなというふうに思います。
ちょっといろいろと前置きが長くなってしまったんですが、本日の本題というかですね、町のイメージのところに入りたいと思います。いろんな自治体ごとでどういうふうに町をやっていったらいいのかと、活性化していったらいいのか。マイナス面のところをどう改善していったらいいのかということがはっきりしてるとですね、何となく、ああそうなのかなというふうに、一般の町民の方も、私も含めてですね、ぴんと来ると思うんですが、どうも長いこともやもやした状態が続いているのかなというのが現状なんじゃないかなと私は思います。この町には総合計画があって、それぞれの福祉、教育、公共施設、下水道等々のですね、個別に計画はありまして、現実にそれは実際に実存してるものとはいっても、いろいろ散在してるので、非常に複雑に感じてしまうのが実態ではないかと。そうしたときにですね、町のトップがぴんとくる一言があるとですね、何となくわかった気になってると。何もないと何だかわかったような、わからないような、漠然としたまま進んでしまうというのが今の状況ではないかなというふうに私は感じております。
私は過去のトップの方というのの進め方は見たことが実際にないので、自治体の舵取りというのはこれが普通なのかなというふうに思っていたんですが、どうもいろいろお話を聞いていく中で、昔はもう少しトップダウン的だったのかなというふうな印象も受けております。いろんなやり方がありますから、今の小池知事のように強烈なトップダウンというんですかね、もあるだろうし、その真逆もあってしかりなのかなと。それが問題ではなくて、伝わるかどうかというところがやっぱり重要ではないかと思います。事あるごとに町長のお話を聞いているとですね、情報の吸収力とか多角的な分析力とか、そうしたものはもう非常に卓越したものを持たれているというふうに思います。一方で、シンプルさという意味ではいまいち伝わっていないのかなと。難しすぎて何だかよくわからない。なんですが、ある程度はっきりしないと、こちら側も指摘することも何かわかったような、わからないような状況になってしまいますので、そうしたことを踏まえてですね、そういう何となく漠然としたものを少しでも鮮明にできればと思って幾つかお聞きしたいと思います。
まず一言でですね、イメージする町などありましたら、どこか教えていただければと思います。

町長（山梨崇仁君）

私が葉山町において例えば目標とするような町ということになるかもしれませんが、特段この町をという全体のイメージをしてるところは特にございません。町民の方から地中海のこの町はとかですね、サンセバスチャンとかいろんな名前をいただくことはあるんですが、残念ながら私は行ったことがない中ですので、海外に目を向ければというのがあるかもしれませんが、国内においては葉山のこの町の立地、土地の持つ魅力というのは御用邸があるという言葉に集約できるように、本当にすばらしいものがあると思いますので、むしろこの葉山を参考にしてもらえるようなまちづくりをほかの町に広げていきたいというふうに思っております。

4番（飯山直樹君）

首都圏のですね、暮らしたい町ランキングというのがありまして。恵比寿、吉祥寺、横浜、武蔵小杉、自由が丘、二子玉川、中目黒、渋谷、品川、鎌倉と。湘南では鎌倉が14番目にランクインしてるんですね。ちなみに神奈川県民に限定して暮らしたい町ランキングを見ると、横浜がトップで、続いて武蔵小杉、品川、藤沢、自由が丘、二子玉川、海老名、たまプラ、鎌倉、恵比寿というふうになってるそうです。神奈川県民に限定すると、鎌倉よりも藤沢、海老名が上に来るというランキングになってますね。これは恐らく藤沢に関しては、昨今辻堂がテラスモールができたり、開発が活発化しているというのは一番大きい要因ではないかと思います。海老名についてもこれは利便性なんでしょうね。この暮らしたい町ランキングを見る限りですね、暮らしたい町になる方向性というのは、これは利便性がよくて文化の発展した町。それと駅前開発の町と言えるのかなと思います。
こういう中で、住みたいところにはどんどんどんどん加速度的に集中して人が押し寄せて、一方で魅力のない町からは人がどんどんどんどん離れてどんどん衰退してしまうと。加速度的に人がいなくなっていくというふうになるのが実態だと思います。冒頭申し上げました、やはり葉山は誰もがいい、暮らしたい、ここはいいとこだなと思って、イメージを持っている町の一方で、やはりこの暮らしたい町ランキングに入ってくるような利便性という意味では欠けてくるのかなというところが問題なんじゃないかと思います。そうすると、葉山は田舎っぽさがいいんだとかですね、それはそれでいいんだというのはいいんですけど、じゃあ不便でいいのかというと、それをそのまま放っとくということは余りにも無策ではないかと思います。葉山に来られた方々は便利さを永久に諦めたということではないわけですから、利便性がいいにこしたことはないかと思います。まず何をしたらですね、この利便性について一般の方々がいいなと思う要素なのか。感じてるところがあればお聞きしたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

初めに、先ほど飯山議員がですね、住みたい町としてお名前を挙げられた統計のですね、私の知る限りで別の統計だったらまた教えていただきたいんですが。どんな駅に住みたいか、どの駅を中心にアンケート取ったという、賃貸会社、住宅会社のですね、統計だとそういう状況もありますので、葉山の場合は恐らくそこにそもそも該当しないのかなというふうに思っているところもあります。別の情報がありましたら、また教えていただきたいんですが。
その上で、この町についてはこの町の魅力をわかってくれる方が住んでくださればというところも、それでもあるんですけども。交通の利便で町がどのようによくなればというと、だからといってじゃあ駅を設ければいいかと私は全く思いませんし、それは現実的にかなり不可能に近いと思います。今できることは、やはりバス、それから自転車もそうです。なかなか走りにくいじゃないかという声もいただきますけども。自転車、それからあと歩くことも、この町では歩きたくなるというふうにも思ってもらいたいとも思ってはおります。ただ現実、いずれもですね、バスに乗れば渋滞もネックですし、歩くにしても電信柱が歩道の真ん中にあったり、自転車も相変わらずまだまだグレーチングの問題や国・県道の幅の問題などもあって難しいところがありますので、期待はいっぱいあるんですけども、現実的にじゃあこれをというのがなかなか進んでいないというところもあわせて申し上げなければいけないと思います。

4番（飯山直樹君）

その今御指摘のあったアンケートをどこで取ったのかというのは、ちょっと私もうっかり、そもそものところを確認しておりませんで、大変失礼しました。確かにこれは駅ですかね。そうすると入ってないのは仕方ないですね。大変失礼しました。
それはそれとして、今、町長まさに御自身お気づきのとおり、やはりその利便性の点というのは、オンタイムに物事が進むかどうかっていうことがまず第一に上がってくるのかなと。暮らしていて買い物弱者の方々に対するとか、いろいろそのサービスをどうしようか、いろいろあるかと思います。やっぱりまず一つ上がってくるとすれば、今御指摘あったとおり、やはり交通の手段なのかなと。私も週末になると、逗子駅に出るのはもう山側のほうのバス停まで歩いて行って、134号線のほうまで行かないと、海沿いはもう全く1時間ぐらい逗子までかかってしまうという状況ですので、海側を通るバスに関しては、もうこれは真冬を除いて週末、連休、祝祭日、雨の日等々、オンタイムで来るということは、ほぼほぼないというふうに考えて行動していると。そこをどうしようかというと、例えば江ノ電のような路面電車を通すというのは、いきなり、それは抜本的な解決にはなるとは思うんですが、今おっしゃられたとおり、いきなりそこまで一足飛びに行くというのは、相当な難題なのかなと思います。それで今もちょっと御説明あったと思うんですが、要は時間どおりに物事が進むような形になっていれば、それである程度物事は解決、一つの問題点は解決されるかと思うんですが。例えばこれ、逗子のロータリーの問題なのかわからないですけど、いろいろあるかと思います。何か手だてを講じているものがあれば教えていただきたいと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

今お話あった交通渋滞の取り組みというところでは、先般の議会でもちょっとお話しをさせていただいているところではございますが。町内ではないんですが、逗子の一部交差点、新逗子駅入り口のですね、交差点。そこの信号機のタイミングを調整してもらいたい旨のですね、動きを逗子警察ですとか葉山警察通じてですね、県警本部のほうに申し入れをさせていただいてるところでございます。そういった取り組みをする中で渋滞解消ができるんではなかろうかということで、動きを取らさせていただいてる状況でございます。

4番（飯山直樹君）

具体的にそうした手だて、今講じられてるというので、ぜひ新逗子駅の前の交差点ですね。それとあとは逗子のロータリーのところですかね、の何をしたらいいのかっていうアイデアはありませんけど、混雑になってる要因を特定して、国やら県やら警察やらに働きかけていただければと思います。
きょうもまた聞きそびれてしまうことがたくさんあって、といってもう時間いっぱいなので、最後に1点だけ。電柱なんですが、これはこの数年で減ったのかふえたのか、簡単で答えていただけますか。

都市経済部部長（永津英彦君）

町道に限っての話ですが、ほぼ同数だと思われます。

4番（飯山直樹君）

町道のデータしかありませんか。国道・県道も含めて。

都市経済部部長（永津英彦君）

国・県道に関しては、神奈川県さんのほうに東電が占用許可、東電に限りませんけど、NTT等含め電柱管理者が占用の許可を取って立てているものですので、町内でほぼふえることというのは、開発行為で新しい道路ができたときとか、そういったときに限ると思います。なので、大きな変動はないというふうに思います。

議長（伊東圭介君）

既に時間が経過しております。これにて4番 飯山直樹議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時56分）

議長（伊東圭介君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
一般質問を続行いたします。第3番、6番 山田由美議員の一般質問を通告に従い一問一答式により行います。

6番（山田由美君）

6番 山田由美でございます。議長のお許しを得ましたので、一問一答式で質問をさせていただきます。
1番、逗葉高校を長期避難所に指定する件について。これ、以前に質問したことの続きでございますが、県や逗子市、逗葉高校との話し合いはどのように進行しているかについてお答えをお願いいたします。

総務部部長（太田圭一君）

ただいまの、逗葉高校の長期避難場所に指定する件についてお答えいたします。県立逗葉高校は、逗子市地域防災計画により逗子市の避難所として指定されていることから、葉山町の長期避難所とするに当たっては逗子市との協議を必要とすることとなります。既に、逗子市には町の長期避難所として指定したい旨をお伝えしておるところでございまして、先般、6月8日にも事前の担当者レベルの話し合いを直近では持ったところでございます。それ以前にも、多々問い合わせ等をしておるところでございます。その中で、いろいろ課題の抽出を行い、さらにですね、今後、協議を重ねて両市町の調整が整った後にですね、最終的には県立の逗葉高校との長期避難所としての使用することの協定を締結するということが必要となっておりますので、できれば早急にそういうことに対応してまいりたいと。で、協定を締結してまいりたいと考えております。

6番（山田由美君）

順調に進んでいるようで、安心いたしました。葉桜、イトーピアの住民にとっては、逗葉高校が一番身近な避難所となりますので、そこに長期いられるということの保障ができていますと、かなり安心度が高まるかと思われます。課題を抽出なさっているということですが、今のところどのようなことが課題として浮かんでおりますでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

まずはですね、一番身近な逗葉高校に防災倉庫をいろいろ設置しなくてはいけないということで、それらの資機材、どのようなものをどう配置するか、または逗子市さんとの共用がございますので、その辺をどうするかというところの備蓄の問題、それからさらにですね、話を進んでいくところの過程でですね、避難所運営員会とかですね、そういったような、そこで皆さんの御協力が必要かと思いますが、そういったところの運営や、今後、ことし、今年度行います地域防災計画の修正、それらが控えておる問題でございます。

6番（山田由美君）

いろいろ課題があることがわかりました。多分、限られた高校の敷地内に防災倉庫を今以上ふやすということは、かなり難しいことであろうと考えられます。例えば、例なんですけれども、イトーピアの中に空き地がかなりあると思うのですが、そのような空き地を一部借り受けて、そこに長期用の備蓄をするような倉庫を建てるというようなことは不可能でしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

先般のですね、宿泊型の防災訓練において、一色小学校はすぐ体育館の隣に防災倉庫があったことによって、相当順調な資機材の設置ができたという経験を踏まえまして、やはり避難場所となるところの直近にしかるべき備蓄物がある必要があると感じておりますので、多少離れておりますと非常に不便を感じましたので、その辺は十分検討した上で設置場所を選定したいと考えております。

6番（山田由美君）

わかりました。では、引き続きその話し合いを進めてくださるようにお願いします。
では次の2番目、イノシシのほうにまいります。二子山のイノシシの件をどう町民に周知していくか。これに関しては、山裾の草刈りを呼びかける、あるいはハイキングコースの入り口に警告板を立てるなど、いろいろな対応が考えられますが、現在の実施状況はどうなっておりますでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

二子山のイノシシの件をどう町民に周知していくかのお尋ねでございます。イノシシについての注意喚起につきましては、町の広報紙「広報はやま」に掲載するほか、町のホームページに草刈り、それから柵の設置、またはですね、イノシシに出会ったときの対応などについて掲載をさせていただいてます。また、学校の近くで目撃情報があった際はですね、学校さんに注意喚起を行うとともに、イノシシの足跡があった公園でも注意喚起の提示を行っております。また、さらにイノシシの目撃情報が寄せられたときについては、即日性の高い町のですね、ツイッター、こちらのほうでホームページを通して配信をさせていただいております。

6番（山田由美君）

例えば、ハイキングコースに立てる掲示板ですが、前に石岡議員の質問の中で出てきたかと思うのですが、仙元山に警告板があるということを伺っておりますが、山の入り口とか、あと森戸川のあたりとか下山口、上山口のあたり、かなりたくさん警告板を立てないと、町の外からハイキングにいらっしゃる方にはわかりにくいと思うのですが、土曜・日曜の朝などリュックサックを背負った団体様がバス停にかなり並んでおられます。よそから葉山町にいらっしゃる方は、全くその予備知識がなくて遊びにいらっしゃると思うのですが、そのような方たちにわかりやすいような警告板を立てることについては、どのようなお考えがおありでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

ちょっと仙元山の話と二子山というところと、ちょっと管理というか、そこのハイキングコースに対しての管理運営している部署が異なってまして、仙元山については私どもの産業振興課のほうで対応してますので、葉山教会さんの入り口、あとクリーンセンターの入り口、それと実教寺さんの奥にも注意看板を設置済みでございます。二子山のほうにつきましては、二子山をやっている団体がありまして、そこに管理運営をお任せしている、協力を依頼している状況ですので、そちらに同じような警告看板をお願いするということは可能だと思ってます。

6番（山田由美君）

そうすると、仙元山については既に看板があるけれど、二子山のほうについては、町では把握されていないということでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

ちょっと詳しく詳細にはですね、把握してございません。ただ、別の取り組みとしてですね、二子山山系を中心に、お尋ねいただいている内容にもありますけれども、今、やぶ刈りのですね、ちょっと実証実験という形で、こちらについては横須賀三浦地区の行政センターが主催ということで、葉山町の鳥獣対策協議会、それからあと二子山山系自然保護協議会、それから横須賀市さん、葉山町とともに、先日やぶ刈りを3月23日にしました。これは、やはりイノシシの特性ということで、身を隠す場所がないと、やはりかなり警戒心が強いというような、そういうデータがありますので、緩衝帯をつくってですね、姿が確認できるような場所をつくることによって、被害が近くに及ぶ状況が回避できるというようなデータが出てますので、まずそれをやってみて、効果があればということでそれを徐々に広げて、でき得ればですね、地域ぐるみでの対策というのは、やはり必要になってくると思いますので、こういうことを町が推奨して進めていくというような取り組みにつなげられたらいいかなということで、今、そういうちょっと実証実験をしている最中でございます。

6番（山田由美君）

では、二子山に関しても外からハイキングの方がいらっしゃると思いますので、なるだけ早くわかりやすい看板を立てていただけるようにお願いしたいと思います。
それと、実証実験ですが、実際にこの春行われてみて、何かお気づきの点とか、こういうところが大変であったとか、こういうところは問題であるとか、ありましたらお教えください。

環境部部長（伊藤義紀君）

効果がまだあるかないかというところの結論には達しておりませんけれども、やはり場所によってかなりの労働量になるということとですね、それから当然、草を刈りますから草が出る、ごみが出るというところもあります。その処分を、じゃあどうするのかとか、これからいろいろ検討しなければいけない内容というのはたくさんあろうかと思いますけれども、やはり神奈川県とかですね、それから各団体の方々とお知恵を借りながらですね、それがなるべく効果があれば、広めていけられるように取り組みをしていきたいなというふうに考えております。

6番（山田由美君）

はい、わかりました。では、草刈りのほうはまだ、これからいろいろ呼びかけてやっていくということで。一つですね、お尋ねしたいことがあるんですけれども、イノシシが葉山からほかのエリアに将来的に広がっていくのではないかというおそれがございます。逗子市では既に何件か目撃例が出ているようで、逗子市でもホームページで市民に呼びかけていらっしゃいますが、横横道路ですね。その東逗子のトンネルの部分、ほかの部分は横横の道路があって、それがイノシシに対する防壁になっているので、その道路を越えて横須賀側にはいかないだろうということなんですが、1カ所、東逗子のトンネル部分だけは、トンネルの上をイノシシが伝っていく可能性があるということで、今回、フェンスを立てたと伺っております。県政総合センターのみどり課から御説明を聞きましたが、70メートルほどのフェンスを既に県の予算で立てたと。今後、追加で40メートルほどのフェンスを立てれば、その部分からイノシシが田浦方面に行くことは防げるであろうというお話でした。それはそれで安心したのですが、葉山町の南側の部分ですね、県道横須賀葉山線。現在のところは多分、その県道が防壁になっているのでイノシシがそこから南へは行ってないのではないかと思われますが、この横須賀葉山線の滝の坂トンネルの部分ですね、その部分ではイノシシがトンネルの上を越えてしまうという危険があるのではないかと思うのですが、そこについてはいかがでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

山田議員がおっしゃるようにですね、県道から南側の目撃情報は私どものほうには入っておりません。滝の坂トンネルの上を越えるか越えないかというところになりますけれども、あそこはかなり平らなトンネルで、上に草木が生い茂っているような状況では余りないと思いますので、そこについての目撃情報もございません。ただ、どちらに出てくるかというのは、予測がなかなか立たないというような部分もございますし、範囲が拡大しないようにということも必要ですし、私どもいろんな団体さんからの情報に耳を傾けて注意深く見守るということが必要になってくると思いますので、可能な限りそういう情報収集に努めてですね、やぶ刈り等、注意喚起、それから私どものほうのツイッターでの発信ですね、そういうものについては遅滞なくできるように、今後も検討して進めていきたいというふうに考えております。

6番（山田由美君）

県道の一色側の部分のお宅で、畑にイノシシが来て困っているというお声も聞きましたので、多分、かなりイノシシは道路近くまで出ているのではないかと思われます。私、滝の坂のトンネルの上がどうなっているのかはよくわからないのですが、そこにはフェンスとかをやる必要はないのでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

先ほど、フェンスの話が出ましたけれども、その70メーターのフェンス、プラス40メーターの追加で、私どものほうでも現場を見たりとかですね、してます。それがやはりどれだけ効果があるかということは、しばらく経過を見てみないとわからないというところがありますので、当然、町の中でもそういうものが必要であればですね、将来には検討する必要があると思いますけれども、いろんな団体さんからの先ほど申しましたように情報を集めながら、どういうものが効果的なのかということを考えていく必要はあるというふうに考えます。

6番（山田由美君）

このイノシシについては、もちろん町の責任ではないのですが、ただ、今現在は葉山の中だけであるものが将来的に数百頭までふえると、横須賀・三浦のほうまで広がってしまって、三浦半島全体がイノシシの被害に悩むようになるのではないかと心配しております。将来的に、横須賀・三浦のほうまで広がって、特に三浦市のほうで農業被害が発生するようですと、そのとき葉山町の責任を問われるようなことにはなりませんか。

環境部部長（伊藤義紀君）

責任を問われるか問われないかというと、そこに責任がどれだけあるのかというのは、ちょっと疑問なんですけれども。三浦市さんはですね、比較的、畑が多いということで、さっきお話ししましたように自分の姿が全く外部の目にさらされるのが非常に嫌がるという特性があるということもありますし、一番、私ども葉山町のほうも日本大学とですね、連携して定点カメラの設置をしております。そのときには、やはり時期的に見てもやはり10月がですね、いろんな農作物が収穫される時期に、一番定点カメラで抑える場面が多いということになりますので、やはりその時期が一番注意深く見守るべきかなと思います。あと、やはり生物学上ですね、一定程度数がふえると、やはり餌がとれなくなる、自分で見つけることができなくなるということがあるようです。そうすると、懸念されているようにですね、よその地域に流れていくということも考えられますので、やはり逗子市さん、それから横須賀市さん、三浦市さんは今お話ししたような状況なので、一緒にですね、いろいろ議論をする機会を設けて対策を講じていく必要があると考えます。

6番（山田由美君）

これに関しては、近隣の市町村と、あと県が全て協力しなければならないことだと思いますので、引き続き対策をよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。3、買い物弱者への対応について。(1)日常の買い物に苦労している方は多いと思うが実情把握はなされているか。例えば、社会福祉協議会との連携はとれているか。これについてお答えをお願いします。

福祉部部長（仲野美幸君）

本年1月に65歳以上の高齢者向けのアンケートを実施させていただきました。その中の回答といたしまして、介護認定を受けてない方のうち84.9％の方は自分で食品・日用品の買い物をしてらっしゃいます。その内訳として、90歳から94歳までの方につきましても、71.4％の方ができているという回答をいただいております。このアンケートにつきましては、買い物の状況以外にもですね、第7期の高齢者福祉計画のためのアンケートを実施しておりますので、いろいろな項目でお声は聞いております。

6番（山田由美君）

社会福祉協議会と葉山町の役場の関係が、私、ちょっといまいちよく見えていないのですが、日常的にどのくらい社協さんのなさっていることを把握しておられるでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

社会福祉協議会は地域福祉を進める上でリーダー的な存在でやっていただいておりますので、町の仕事を委託してる部分もございますし、自主事業でやっている部分もございます。ただ、御承知のように、やはり今後地域福祉を進めていくためには、社会福祉協議会と葉山町と一緒にやっていかなければならないことが多いということがございますので、この4月からつくらせていただきました葉山町地域福祉推進プランにおきましては、連携をとりながら進めているところでございます。

6番（山田由美君）

次、2番目の質問に移りますが、町内の店舗や商工会さんに対しては、例えばこの地域で買い物に困っている方が多いようなんだけれども、例えば配達をどうしてほしいとか、あるいは移動販売車を出してほしいとか、何か町から買い物対策に関して、町の中の事業者にお願いをしているというようなことはございますか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今現在は町として、町内の店舗や商工会に対して協力要請を行っていることはございません。

6番（山田由美君）

これは逗子市さんのお話なんですけれども、逗子市のグリーンヒルでは、ことしの冬から移動スーパーのとくし丸のトライアル、試行が行われているそうでございます。東部包括支援センターが主体となって進めていらっしゃるというので、そこでちょっとお話を聞いてまいりました。これは葉山町の参考になるのではないかと思いますので、ちょっとお話しをさせていただきます。御存じの方も多いかもしれませんが、とくし丸という事業者というか、事業がございまして、これは徳島県が発祥の地でそこから今、全国に広まっているそうですが、提携スーパーを募集して個人事業主である販売パートナーを集めて、その方たちが車を出して各地域、各県・各地域でお買い物弱者のために移動販売を行っているということなんですが、逗子市では、今、田浦にありますオックスというスーパーから車を出してもらっているそうです。グリーンヒルの場合、火曜日と金曜日の朝11時ごろからお昼ごろまで来て、団地内で販売をしている。車が到着しましたら音楽をかけて周りの通り道の方に聞こえるようにしておりますが、それほど大きな音量ではやっておりません。その音を聞いて、ぼちぼち皆さんが出ていらっしゃってそれぞれお買い物をなさるということで、場合によっては希望があればどこそこのお宅にはピンポンを鳴らしていって、きょうは何か御用はありませんかと、足の不自由な方のお宅とかには戸別でお尋ねするということもしているそうです。このスーパーとしては、今は1台しか車がないけれども、将来的には車をふやして販売地域も広げたいというふうに考えているそうです。
今現在、このスーパーさんは横須賀のほうが本拠なので、横須賀のほうでやっている移動販売は利益が上がっているけれども、このグリーンヒルに関してはまだ始めたばかりで、お客さんもそれほどふえておらず、利益が上がるところまではいっていないと聞いております。このまま利益が上がらない状態が続きますと、撤退もせざるを得ないかもしれませんが、自治会からのお願いもあり、社協さんからのお願いもあって、今は何とか頑張ってやっているということでございます。この移動スーパーの場合は、1日8万円というのが損益分岐点といいますか、8万円の利益が確保…ごめんなさい、8万円の売り上げが確保できれば安定して事業を続けていけるそうです。グリーンヒルでは、まだその半分ぐらいしかいっていないということですが、こういう試みがこれからもあちこちで、多分スタートすることになると思います。この逗子市の試みは葉山にとっても非常に興味深いところだと思いますので、何か福祉課としてはこの事業についてお調べになっていることはございますでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

山田議員のほうからも何度かお声がけをいただきまして、社協のほうにもその情報を伝えて、社協のほうからは販売店さんがお見えになったときに商店協会などに参加させていただいたこともあったように聞いております。ちょっと日程的に福祉課の職員は出れなかったんですけれども、そういう形で情報収集には努めているところでございます。先ほどのようにアンケート調査でも今のところですね、すぐに町として支援して入れるという考えには至っておりませんで、もし住民のニーズがありましたらばですね、住民のニーズとそれから営利が合致することがあれば…ことが必要だと考えておりますので、今すぐ町として支援するとか、町として呼び込んでということはする予定はございません。

6番（山田由美君）

先ほどのアンケートの件ですが、お買い物をしてらっしゃる方は確かに8割以上いらっしゃるとは思うのですが、中には相当お買い物が苦痛になってきて、今はできているけれども数年たったら危ないという方が、かなり含まれているのではないかと思います。健康状態というのは、ある日、がたっと悪くなるものですから、きのうまで元気でお買い物行ってたけど、一度足をくじいてからはもうずっと不自由するようになったとか、これから困るということが予測されますので、なるだけ町としても早め早めの対策をとっていただければと思います。逗子市さんでは、この移動販売を始めるに当たって、このようなアンケートを該当エリアの皆様にしているそうでございます。このアンケートの結果を見て、またこれから販売区域を広げるということを考えていらっしゃるそうですが、町としてもすぐに何かをしてくれというのではなく、日ごろからニーズを集めるということに心を砕いていただければと思います。
では、次、(3)例えば大手コンビニなどから移動販売の企画が持ち込まれたらどのように協力するか。また、高齢者の安否確認に利用する考えはないか、これについてお答えをお願いします。

福祉部部長（仲野美幸君）

大手コンビニからの移動販売の企画ということなんですけども、その企画の内容によると思っております。また、高齢者の安否確認といたしましては、現在でも配食サービス事業、緊急通報システム事業、町保健師による75歳以上の介護保険サービス未利用の方への訪問事業といった公的サービスに加え、地域の民生委員の方々による訪問や、日ごろより地域包括支援センターを中核として高齢者の相談支援を行っておりますので、そちらのほうで今、皆様にフォロー、支援をしていきたいと考えております。

6番（山田由美君）

わかりました。今までやっていらっしゃることはもちろん続けていただくとして、これからそれで足りない部分が出てくるかもしれませんので、ボランティアとか地域の力だけでは足りないところが出てきた場合は、民間の事業者を利用するという考えもあっていいと思いますので、これから先、またいろいろ一緒に考えていければと思っております。
では、次4番目、給食センター建設計画について。これに関してはきのうからもずっとほかの議員からお話が出ておりますが、やはり町が何かの事業を行う場合、単年度で幾らかかりますというだけではなく、トータルでの費用の見通しがやはり大事だと思います。正確な数字を出すのはもちろん無理とは思いますが、おおよその目安がなければ、やはり考えにくいと思います。30億かかるということはないと思いますが、いろいろ考えますと20億ぐらいまではいくかもしれません。今の時期ですと、オリンピック前で人手が足りないとか資材が高騰しているとか、いろいろ不利な条件がございますので、今の時期に着工を急ぐということはかなり危うい話ではないかと考えております。実際に総工費が幾らというのは出せないとおっしゃっているのはわかっておりますが、では、どのくらいまでなら許容できるといいますか、どのくらいまでだったら何とかやりくりできると思っていらっしゃるか、上限の金額というのはありますか。

教育長（返町和久君）

昨日の別の議員に対する御答弁の中でも申し上げたことと重なってしまうわけですけれども、御承知のように、現在、基本構想をもとにしまして、学校給食センターの敷地造成設計業務、これを手続しているところでございます。それに基づきまして、さきの教育民生常任委員会におきまして、造成計画に関する2つの案、いわば現時点で出せる最終案というような形で御報告をさせていただきました。あわせて、それぞれの案につきまして従来の敷地造成にかかわる当初の目安というようなものを大幅に上回るというようなことも御報告させていただいたところにございます。そのことだけから考えましても、当然、それに伴って総工費も大幅に従来の目安を超えるだろうということは予想されるところでございます。したがってですね、現在、造成計画が定まっていない段階では、まず敷地造成にかかわる費用、当然ですけれども、それに加えて総工費のほうも明確に算出することは極めて難しいなというふうに思っております。
さらにですね、許容額云々ということにつきましては、これは教育委員会の側からしましても、当然のことですけれども、全体としての町の財政計画、あるいは公共施設等の計画にかかわるようなそういう判断とは突き合わせながらでなければですね、一体幾ら出せるとかというような話はできないものだというふうに思っております。そういう諸般の事情で、現状では許容できるような額についてお答えすることはできないというふうに思っております。ただし、昨日、別の機会の答弁で申し上げましたように、今後、従来の目安というようなね、そういうものよりは精度の高い工費にかかわる何らかの算定というようなことについては取り組んでまいりたいというふうに考えております。

6番（山田由美君）

お金が無限にあるのでしたらば、幾らかけても必要なものはつくるということでいいと思うのですが、実際には予算に限りがあり、しかもこれから先、高齢化が進展するにしたがって出費がふえていくことは目に見えている。この状況で幾ら給食のためとはいえ、それほど巨大な出費をすることは難しかろうと思います。今お金を出したとしても、この先どんどん出費がふえていったら、それに伴って借金も積み上がっていって、将来の町民が困ることにもなりかねません。普通でしたらば、民間の企業でしたらば、何か事業をやるときに全体の予算額を想定しないで始めるということはあり得ないだろうと思います。学校給食の重要性は十分わかっておりますが、あくまでも予算という枠があるわけですから、できればなるだけ早く財政計画をきっちり示していただきたいと思います。
(2)番の詳細設計以前の概念設計の段階で議会に提示してもらえるかという問いですが、先ごろ詳細設計のために大きな金額の予算が通りました。ですから、いずれ詳細設計はされると思いますが、細かい部分までできてしまってからこういうものですよと出されるのでは、こちらとしても疑問や意見の出しようがございませんので、詳細設計に入る前におおよそこういう感じでつくりますよということができた段階で、概念設計を見せていただきたいと思うのですが、手順としてそのようにしていただけますか。

教育部部長（沼田茂昭君）

学校給食センター建設につきましては、教育民生常任委員会の所管事務調査事項になっておりますので、その進捗状況については随時御報告させていただいておりまして、今後についても、特にこの概念設計とか、その都度進捗状況がわかる時点で速やかに情報提供に努めてまいりたいと、そのように考えております。

6番（山田由美君）

ありがとうございます。これまでも随時、教民で報告は受けておりますが、それがなかなか十分な内容ではなかったときもあるように思っておりますので、なるだけこまめに御報告いただければと思います。
それから、(3)オリンピック関連の資材・人件費高騰が収束するまで供用開始時期を後ろにずらす考えはないかという質問でございますが、今、全国的に建築業界は人手不足とか資材不足ということで、いろいろな事業が値上がりで困っているということを聞いております。この時期は、何か大きな事業を始めるには非常に不利な時期ではないかと感じております。オリンピックが終わるまで少し延期するといいますか、資材高騰がおさまる見通しがつくまで、この工事に取りかかる時期を少しおくらせたほうが安全ではないかという気がしております。もし、何年か待つことによってかかるお金が4億円、5億円と節約できるのであれば、費用対効果という面から考えて、数年待つだけの価値はあるのではないかと思うのですが、何が何でも計画どおり、予定どおり頑張るというのではなく、数年間少し待ってみる、あるいは資材高騰の様子を見るというようなお考えはございませんか。

教育部部長（沼田茂昭君）

本日の午前中に5番議員からもこのような質問がございまして、繰り返しになろうかと思いますけれども、給食センターの供用の開始時期が31年の9月から32年9月となっておりますけれども、御案内のように造成設計のおくれに伴ってプロポーザルが執行できない状況にありまして、31年9月は断念せざるを得ないと、そういうように昨日も答弁しております。当然、この小学校給食施設の老朽化を考えると、なるべく早めのセンター建設というのが望まれるところでございますけれども、昨日の繰り返しになりますが、現在の候補地を含めた再検証や全体の総事業費の算出など、多角的な方面からの検討が必要であることから、現状では32年9月を目指すと、そのようにしておりまして、この間にですね、やらなければならないことがございまして、きのうも少し触れましたけれども、候補地の再検証、範囲の拡大とか、建物の構造によるのり面の克服ができないかとか、繰り返しですけれども概算総事業費の算出とか、基本構想の一部見直しとか、そういったところを行いながらですね、32年の9月を現段階では目指していきたい。ですので、今この場でオリンピック以降にずらすというふうに明言できませんけれども、言っている趣旨はよく理解はしております。そんなところで、よろしくお願いします。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。趣旨はわかっていただいてると思っております。小学校の給食室は確かに老朽化しておりますが、しかし、あと何年かはもたせることができるのではないかと思っております。もう、予定より1年か2年おくれても十分安全な給食を提供できるのではないかと思っております。また、何年かたつうちに、より新しい工法とかうまい建築とか設計とかが、知恵が出てくるかもしれませんので、決められたスケジュールから少しおくれたとしても、結果的によいものができればいいわけですから、焦らずに事業計画を進めてくださるようにお願いいたします。
では、次、5番にまいります。下山口マンション計画用地の地下水湧出状況について。横浜銀行の保養施設の取り壊した後、大きな水たまりができていたということを聞いております。この水は、地下室であった部分にたまっていた水であって、地下室を解体工事する際に洗浄のために流した水も入っているでしょうし、あと、雨水がしみ込んでたまった分もあるでしょうし、あと、もとからの地下水もあるかもしれません。どのような水であったのかよくわかっておりませんが、まず、この現在の状況として、たまっていた水はどうなっていたのか教えてください。

都市経済部部長（永津英彦君）

たまっていた水の量は、約500立米と聞いてます。その中でですね、水質検査を当然、業者のほうで実施しておりまして、BOD、COD、pHですね。これが基準値を超えていたために場内に浄化装置を設けて、通常、排水しても構わないレベルまで浄化してはいますけれども、実際にはタンクローリーでそれを吸水して、しかるべき所有地、所有者の持っている他の用地へ運搬して処理しているというふうに聞いております。

6番（山田由美君）

タンクローリーで運んで処理したということで、その水についてはよろしいのですが、では現在、地下室の陥没、穴があいている部分については水はなくなったということですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

当然、抜き取って砕石等で埋め戻している状況なんですね。ですので、現在はほぼ水たまりはない状況になっております。将来的にですけれども、業者がどこまで何をするかというのはまだはっきりはしてませんけど、それなりの水量があれば地下内、地面の中に透水管等を入れて、地下にある湧水的なものを順次処理をする機能を建築時に施工する可能性はあります。

6番（山田由美君）

土地の方に聞きますと、この土地は山側から地下水がどんどん浸透してくる地域であるように聞いております。したがって、大きい建物を建てるときは、地下に透水管を通すということは私もわかっております。その透水管ですが、一度埋めたらそれで未来永劫安泰かというと、そういうものでもなさそうですね。透水管の周囲に砂利を入れたり、また、上から土をかぶせたり、いろいろな処理方法があって、金額にもよるそうですが、透水管を埋めてから三、四年で土や何かが入ってきて管が詰まってしまうことがあるというふうに聞いております。この場合、業者がマンションの地下に透水管を埋めたとして、それがもし詰まってくるようなことになったら、その場合はどのような処置があるのでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

当然、建築物の下に入れたものについては、簡単に言うと、基本的にはそう簡単に直せるとかっていうことはないんですけれども、通常ですね、地滑り区域とかでそういった横方向ですね、垂直ではなくて地面に対して横方向に入っている透水管については、出口から洗浄する機能、特殊工法といいますか、洗浄ができるですね、逆に水を集めた最後の口から、逆に水圧をかけてその透水管をきれいにする。それを通常、地滑り施設内にある透水管というのは、そういうことを実際、必要な箇所については県の事業でやっている箇所もありますので、そこまで本当に必要かどうかというのはちょっと、本来、地滑りがあるような地域で初めてそういうことをやっている話ですので、なおかつ現状、目の前が海岸ということもあって、現状であそこの場所が地滑りを起こしてるとかっていうことはないので、最終的には山裾なので水が来るということは当然理解できますけれども、どこまでそれが確実に必要かどうかも疑問ではあるとは思います。

6番（山田由美君）

地下水のことを問題にしますのは、大きな建物を建てることによって、今までの地下水の流れに変化が起こって、そのマンションを迂回するように周辺の土地に地下水が流れ込むのではないか。その結果として周りのお宅に何か影響があるのではないかと、そういうことを心配しているので伺っております。もし今後、何年かの間にマンションができてから、その因果関係はわかりませんが、もし、周辺のお宅で地盤沈下とか、あるいは地面の盛り上がりとか何か異変が起きたときというのは、そのときは被害を受けたというか、異変があったお宅が何か因果関係を証明しなければならないということになりますでしょうか。町がどの程度までマンション建設後のことに責任を負うのかわからないのですが、もし、マンションを建てた後で周辺のお宅に何か異変があったとき、町としてはどの程度介入というか、住民の側に立って手助けしていただけるのでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

因果関係が100％立証できれば、当然、民有地の所有者たちの争いになるのかなという話になると思いますので、巨大な地下空間に深いコンクリート構造物が入るとかという話ではなくて、通常の建築行為の中の基層の杭であったり、通常、一般的に言う地下の、地下部分に入る基礎の部分のコンクリート構造物によって水の流れが遮閉されたりということは、一般的な話であって特殊なものではないと思うんですね。地下にプールをつくるとか、そういったことではない以上、ないんだと思われる中では、そこをやったことでほかの私有地だったりほかの場所に弊害が出るというところは、恐らく完璧な立証が難しいと思うので、基本的に行政がそこに立ち入って何かを手助けするというのは非常に難しいと思います。

6番（山田由美君）

では、マンション建設によって何か起きたかどうかは、立証するということは難しいだろうと思われますので、では、町としては特にそれに関与することはないと。では、このマンションですが、マンションの管理はどのようにしますということを町と協議していると思いますが、この透水管については何か特にお話はなさっていますか。事前に、町から建てていいですよという許可を出す前に、透水管については何かお話しなさっていますか。

都市経済部部長（永津英彦君）

現在、まちづくり条例の手続で協議をしている中身というのは、基本的には建築確認に伴うことではありません。全体の土地利用については協議してますけれども、今のお話の透水管だったり、これから建物に対する杭の基礎の構造のことですとか、そういったことについては基本、まちづくり条例の中ではないので、具体的に協議はしておりません。今後、建築確認の中で見えてくると思いますけれども、そこについては葉山町には権限がないので、当然、建築主事さんの責任の中で判断されていくと思います。

6番（山田由美君）

では、町が指導している部分というのは、例えば地上部分で緑地を何％とるとか、木を植えるとか、そういうことだという理解でよろしいですか。公園を、敷地の5％でしたか、つくることになっておりますね。あと、緑を植えることも指導なさっていると思います。マンションの敷地の2割が緑地になるという理解でよろしいですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

そうですね、それはそういった、今お話しされた中身というのは、まちづくり条例の中で当然協議しなくてはいけない場所とか、協議すべき条例の中身に、そういったことがうたわれておりますので、先ほど言ったように戻るようですけど、透水管について入れなさいとか、その後の水のことでどうこうしなさいとかというところは、協議事項の中ではないので、ただし、この現場については別ですけれども、地滑り区域であれば、当然県の地滑りの部署と協議しなくちゃいけないように法律ができてますので、この現場についてはそれはないというふうに思います。

6番（山田由美君）

地滑り区域でないということはわかりました。このマンションに関しては、地上部分でまちづくり条例に従うというか、町としていろいろ指導なさったと思いますが、地上部分の2割が緑地になるということは間違いないですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

緑地を確保しなさいというのは間違いないですけれども、誤解のないようにしてもらいたいのは、町が管理する緑地ではないので、あくまでも民有地の中で緑化しなさいというルールですので、町管理ではないというところだけ御承知おきください。

6番（山田由美君）

このマンション建設については、住民の方が署名を集めたりしていろいろ反対運動があったことは御存じと思います。もう既に建築にゴーサインが出てしまった今では、とめられるとは思っておりませんが、ただ、今あった木を切ってつくられるマンションですので、なるだけその後も可能な限り緑を周りに植えていただきたいと思っております。町の指導が及ぶ範囲と、そうでない範囲があることはわかっておりますが、ただ、町の中の中心的な区域に建物を建てる以上は、業者の方にもそれなりの地域貢献というお気持ちを持っていただきたいと思いますので、町からもなるだけ地域貢献ということを業者の方にお願いしてもらいたいと思っております。
では、少し早いですが、これで質問を終わらせていただきます。お答えありがとうございました。

議長（伊東圭介君）

山田議員、3項目目の質疑の中で適切ではない言葉が使われたような気がいたしますので、議長権限で後ほど確認をさせていただき、修正をさせていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。これにて6番 山田議員の一般質問を終わります。
第4番、12番 土佐洋子議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。土佐洋子議員、質問席にお着き願います。

12番（土佐洋子君）

12番 土佐洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一括質問一括答弁式にて2項目5点について一般質問をさせていただきます。
1、“人を育てる”葉山、2020オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて。(1)事前キャンプの受け入れなどを伺います。まずは、6月7日に山梨町長がプレスリリースされました英国王立セーリングチームが、大同生命葉山セミナーハウスを宿泊拠点とした日本ヨット発祥の地・葉山町での事前キャンプ実施というニュースを本当にうれしく拝見いたしました。宿泊施設やコンテナの置き場など、いろいろ課題はあったかとは思いますが、よくプレスリリースにこぎつけました。山梨町長を初め職員の皆様が頑張られたのだなと感じます。葉山町は英国王立ヨット協会及び大同生命保険会社と7月7日に協定締結予定ということで、効果的で実りあるキャンプとなり、メダルにつなげていただきたいと思います。町に対して、英国王立セーリングチーム以外からも多くの国々がオファーがあると聞いております。できるだけ希望される国々の希望がかなえられればと考えますが、町の方策を伺います。
次に、(2)ヨットの町PRイベントなどについて伺います。ぜひ、東京オリンピック・パラリンピックの機会にヨット発祥の地・葉山を内外の皆様にアピールしてほしいと思います。山梨町長は記者会見で、五輪で葉山の子供たちにスポーツの夢・目標を持ってもらい、町の活性化につなげていきたいとお話をされました。どのように活性化されていくのでしょうか。
2、“暮らしを守る”葉山。一人ひとりが大切にされ、自立し、健康で生き生きと暮らしている町。(1)海水浴場の運営などを伺います。先日6月5日に開催されました平成29年度第1回葉山海水浴場の運営等に関する協議会を傍聴いたしました。協議会のメンバーからは、バーベキューごみの問題など、多くの御意見があったように感じます。森戸神社裏と真名瀬がバーベキュー禁止となり、ほっとしているところではございますが、ゴールデンウィークから秋口までの海岸でのバーベキューは足の踏み場がないような状態となっております。抜本的な方策が必要なのではないのでしょうか。海水浴場が配置しているごみの有償回収所を利用とする海水浴客が、ごみの重さをはかってもらい金額を提示されたときに、料金が高いから結構ですと回収をお願いしないで立ち去る現場を目にしてまいりました。その海水浴の方々は、ちゃんと自宅までそのごみを持ち帰ってくれているのだろうかと心配していたのですが、ことしは瓶・缶は無償で回収するという取り組みをされるということで、海水浴客の方々にとってもごみの有償回収、または持ち帰りのごみの量が減り、とてもよい取り組みだと考えますので、どうぞ周知に力を入れていただきたいと思います。
次に、(2)交通安全対策の推進、交通渋滞の緩和、高齢者の免許自主返納などを伺います。特に雨の日の朝、通勤・通学のときの逗子駅に向かうときや、週末の渋滞は全く時間が読めません。本日も午前中、飯山議員も言われておりましたが、海岸線の道はとても混んでいて、私も山手まで歩いてバスに乗っております。ゴールデンウィークのときに江ノ電沿線に住んでいる住民の方々にファストパスを発行するという試行をいたしましたけれども、この葉山町内でも何かよいアイデアはないのでしょうか。
運転免許の自主返納制度について、神奈川県警察のホームページを見ますと、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢運転者や、交通事故を心配する家族と周辺の方々から相談が寄せられていたこともあり、運転を継続する意思がなく運転免許証を返納したいという方のために、自主的に運転免許取り消しの申請ができるように、道路交通法の一部を改正し制度化したものでありますと書いてありました。自主返納することによってのデメリットもございますが、やはり高齢者の事故防止を図るため、町としての運転免許の自主返納を促進するべきではないでしょうか。
次に、(3)がん予防の取り組み。マンモグラフィーだけでは判別不能なケースへの個別対応、がん探知犬の活用などについて伺います。厚生労働省では、有識者によるがん対策推進協議会を開き、今後6年間の国の取り組みを定める第3期がん対策推進基本計画案をまとめたそうです。がんの早期発見に向け、検診の受診率を50％、疑いがあった場合は再検査の受診率を90％に高める目標を掲げたとのことです。町内の受診率もとても低く、なるべく多くの町民の皆様に受診をしていただきたいと考えております。がんが発見された場合、早期の発見、早期の治療を目指してほしいと思います。
今回の質問の、マンモグラフィーだけでは判別不能なケースへの個別対応というのは、女性がかかるがんの中で最も多いのが乳がんでございます。早期発見の鍵を握るのが検診でございますが、国が40歳以上の女性に進めるマンモグラフィーだけでは異常を見つけにくいのだそうです。これは乳腺の密度が高い高濃度乳房が日本人女性に多いためです。厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会で、乳がん検診における高濃度乳房の被検者に対する通知方法について議論をしたそうです。検討会では、川崎市のがん検診における通知方法について報告があり、川崎市は乳がんの定期検診でマンモグラフィー単独検診を行っておりますが、高濃度乳房の人は乳腺が多く残っており、マンモグラフィーで乳がんを発見できないケースがある。このため、川崎市は検診結果表で高濃度乳房であることを通知し、自費による超音波検査で乳がんが発見されるケースがあるとのことです。ほとんどの市町村でマンモグラフィーを実施しておりますが、受診者の乳房の構成について、検診実施機関から報告を受けることができれば、対象者に通知するべきではないでしょうか。
隔年で超音波検診が受診できる自治体もございます。東京都では品川区と江戸川区にございます。せっかく受診しながら早期発見の機会を奪うことがないようにしなければいけないと考えます。兵庫県姫路市の担当者は、マンモグラフィーだけでは判別不能なケースに異常なしとだけ通知するのは心苦しいと個別対応を行ってきたとのことです。埼玉県所沢市では、昨年度から通知を始め、見えにくいタイプとわかった場合、結果表に高濃度乳腺のため超音波検査を受けてくださいと印字されます。がんを見逃すおそれがあることに情報提供が必要だと考えます。アメリカでは、マンモグラフィーで異常が見えにくい乳房のタイプについて通知を法令で義務づけた州が半数を超えているとのことです。マンモグラフィーさえ受けておけば安心だと思いがちですので、受診者は検診のとき高濃度乳腺とわかれば一度超音波検査を受けることができるように、町でよりよい通知の方法を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
山形県金山町では、人の尿のにおいによってがんの有無を嗅ぎ分けるがん探知犬による検査が先月より始まったそうです。鋭い臭覚を利用したがん探知犬を、町民の健康診断に活用するということ。がん検診の受診率も伸び悩みがございます。健診に対する町民の関心を高めてもらい、早期発見を格段に向上させることができるのではないでしょうか。ぜひ、町でも実施できないでしょうか。
以上、1回目の質問といたします。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。

議長（伊東圭介君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

土佐洋子議員の御質問に、順次お答えをさせていただきます。
1項目目、“人を育てる”葉山、2020オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて。1点目、事前キャンプの受け入れなどについてのお尋ねですが、セーリング競技が江の島で開催されることを受け、本町を含む沿岸域各自治体の果たすべき役割は大きいものであると認識をしています。新聞報道等で御承知のことと存じますが、本年7月より英国セーリングチームが大同生命セミナーハウスを宿泊拠点とし、本町で事前キャンプを行います。ほかにも数カ国の外国チームからもオファーを受けておりますので、宿泊場所の提供に御協力いただける施設を確保できるよう努めてまいります。また、単に事前キャンプを行うだけでなく、町が主催するイベントへの参加を呼びかけ、地域交流をしていただき、外国チームに本町のすばらしさを感じていただけるような取り組みもあわせて展開してまいります。
2点目、ヨットの町PRイベントなどについてのお尋ねですが、2020オリンピック・パラリンピック東京大会のセーリング競技江の島開催を控え、日本ヨット発祥の地・葉山として、町全体の機運を高めていく必要性を感じています。具体的には、子供から大人まで一人でも多くの町民がヨットに一度は乗船し、ヨットを身近に感じてもらうとともに、競技への理解を深めていただくため、昨年度6回のヨット乗船体験会を実施しました。ことしも10月にヨット乗船イベントを実施する予定であり、事前キャンプを予定している英国セーリングチームにも参加を呼びかけています。これらのイベントを継続的に実施していくことで、町の魅力発信にもつながっていくものと考えております。
続きまして2項目目、“暮らしを守る”葉山、一人ひとりが大切にされ、自立し、健康で生き生きと暮らしている町の1点目、海水浴場の運営などのお尋ねですが、海水浴場運営に関しては従来の地元町民からの意見を吸い上げる意見交換会と、行政機関を中心とした情報共有の会議である葉山海水浴場関係機関等調整会議を統合し、海水浴場に関するルールを策定する会議体として、今年度より葉山海水浴場の運営等に関する協議会を設置しました。海水浴場の運営は、海の家の権利が海岸法制定前からの既得権であること、許認可権の多くが神奈川県にあることなど、非常に特殊であることから、多くのステークホルダーで認識を共有し、それらをルール化する必要性があります。そのため、神奈川県で作成している海水浴場に関するガイドラインや町や策定している安心で安全な葉山海水浴場の確保に関する条例でも合議体の設置の必要に触れており、今回の協議会はそれに応えるものと認識をしております。この協議会には、警察や地元自治会及び商店会等が構成員として加わっており、今後はそういった関係機関が主体的にかかわることで、より一層協働の精神にのっとった海水浴場運営ができるものと期待をしております。
次に2点目、交通安全対策の推進、交通渋滞の緩和、高齢者の免許の自主返納などについてのお尋ねですが、交通安全対策については、葉山町交通安全対策協議会及び交通安全協会のほか、葉山警察署と連携を図りながら推進しているところです。交通渋滞の緩和については、通勤・通学時などのラッシュ時の交通需要の増加に対して、バス利用の促進のほか逗子警察署や神奈川県警警察本部に信号機の調整等について要望を行っております。また、高齢者の免許自主返納については、昨今の高齢者ドライバーによる交通事故は、高齢化に伴う判断能力・運動能力の低下、認知症による判断の誤りなどが原因として考えられますが、平成29年3月21日の改正道路交通法の施行により、75歳以上の免許保有者で一定の違反行為をした者に対して臨時認知機能検査の受検が義務化されたところです。運転免許証を自主的に返納し運転経歴証明書の交付を受けた方に、加盟企業等に運転経歴証明書を提示することにより購入商品の割引などさまざまな特典が受けられる神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート制度の積極的な利用促進や町内の加盟店をふやすなど、引き続き葉山警察署と連携しながら、自動車の運転に不安を有する高齢者などが運転免許証を返納しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
3点目、マンモグラフィーだけでは判別不能なケースへの個別対応など、がん探知犬の活用などとのお尋ねですが、当町では国の指針に基づき40歳以上の偶数年齢の女性に対し、手触診とマンモグラフィー検査を、また町独自の検査として20歳以上39歳までの女性に対し、手触診検診を実施しております。議員おっしゃるとおり、乳腺の密度が濃いことでレントゲン画像上、乳がんが発見しにくいとされる高濃度乳腺の女性は、欧米に比べ日本人女性には多く、5割以上が該当するというデータもあり、高濃度乳腺の場合には有効な診断方法として超音波エコー検査を導入する自治体も見られています。超音波エコー検査の導入に当たっては、まず、マンモグラフィー検査時に高濃度乳腺であるかどうかの診断が必要となりますが、町の乳がん検診、いわゆるマンモグラフィーを実施している3医療機関に確認したところ、国の指針上、レントゲン画像読影は、医師2名体制で行わなければならないことも含め、読影自体を外部医師に委託している医療機関もあり、細やかな調整が必要となることから、対象者が高濃度乳腺であるかどうかの確実な診断のチェックは現時点では難しいとの意見をいただいております。また、検診を逗葉医師会に委託しているため、逗子市との調整も必要となることや、高濃度乳腺と診断された人に対して、その後に超音波エコー検査を実施できる医療機関も少ないことから、今後、他自治体との取り組みについて情報収集し、高濃度乳腺の人へ通知などの導入について検討をしてまいります。
がん探知犬については、がん患者の尿に含まれるにおい物質を探知犬が嗅ぎ分けることで、受検者に負担なくがんを早期から発見できるとされ、山形県金山町が導入したことで話題となっておりますが、現時点では実績が少ないことや、探知犬の育成体制も整っていないとの情報もあり、今後の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（伊東圭介君）

再質問を行います。

12番（土佐洋子君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問をさせていただきます。地域の魅力が住んでいる人や訪れる人をひきつける町、“人を育てる”葉山、2020オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、(1)事前キャンプの受け入れなどですが、先週、美容院に行きましたときに美容師さんに「英国チームのキャンプが決まったのですね」と言われて、美容師さんの方はセーリングをしない方なのによくそのニュースを知っているなと思いました。そうしましたら、英国チームの事前キャンプのプレスリリースのあった日に商店会の総会があったらしく、その美容師さんが言うには、町長さんが英国チームが来ることを熱く語っていましたとおっしゃっていました。また、そのときの商店会長さんは、最近、女子旅などで来る多くのお客様に、富士山が海越しに見えて太陽が沈むことや、裕次郎灯台や江の島も見えることなど感激して伝えられたそうで、改めて町のすばらしさに気がついたということを言っていたそうです。
また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、いわゆる東京2020組織委員会ですが、この世界環境デーというのが6月5日にございまして、世界環境デー東京2020スポゴミ大会というのを開催されました。このスポゴミというのは、「ゴミ拾いはスポーツだ」を合言葉にチームで力を合わせて制限時間内に定められたエリア内でごみを拾い、その質と量をポイントで競い合う、最も地球に優しいスポーツです。昨年、森戸海岸でもこのスポゴミが開催されて大盛り上がりとなったわけですけれども、このスポゴミの代表が葉山町在住で、商店会のこの総会にもゲストとして見えていて、世界環境デーのスポゴミの話をされたそうで、また、このオリ・パラが葉山町と近くなったのではと、その美容師さんのお話を聞きながら思いました。
さて、町に対して英国王立セーリングチーム以外からも、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、香港、オランダなどの国が事前キャンプのオファーがあるというニュースを拝見いたしました。まだ事前キャンプが決まったのが英国王立セーリングチームのみで、他の国々はかなり焦っているのではないかと思います。ウィンドサーフィンのRS:Xにしてみれば、ことしの9月16日から江の島でワールドが開催されるということなのに、現地で事前キャンプもできない状態であるということが異常ではないでしょうか。清浄寺のビールのメーカーの研修センターが売却されてしまうということはとても残念ですけれども、海の目の前に建つこの研修センター、東京オリ・パラが決まってすぐに直接、海外のチームからオファーがあったということは関係者の方から聞いておりますけれども、売却されるというお話聞きましたけども、既に売却される先というのは決まってしまっているのでしょうか。わかったら教えてください。

政策財政部部長（小山誠君）

今ちょっと確認をさせていただいたんですが、そちらの研修所の売却については、県のほうからそのような情報はいただいてるんですが、今の現段階において正式にですね、売却される云々という相手先等々については、ちょっとまだ申し上げられない状況です。

12番（土佐洋子君）

今、御答弁いただいたように、正式ではなく、売却されることもわかっていないという状態でしたら、町でね、こちらを購入、またはお借りしてということで事前キャンプの宿泊施設として活用できるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。

政策財政部部長（小山誠君）

私ども政策課のほうもですね、事前キャンプを行うに当たって、町内にございます研修所、保養所、もろもろの施設のほうにですね、こういった形で御協力いただけないかというようなお話は、それぞれさせていただいております。大同生命さんのほうもですね、そうだったんですが、やはり建設に当たって研修所のために地域住民の方の御了解をいただいて建設した経緯とか、いろいろもろもろ施設ごとによってですね、あるように伺っております。そういった部分の地元住民の方たちの御理解もいただければ、可能なそういった施設もあろうかと思いますが、今現時点においてはですね、ちょっといい御返事をいただけてないのが現状でございます。

12番（土佐洋子君）

いいお返事いただけるように努力をお願いしたいと思います。また、皆さんも御存じかどうかわからないんですけれども、葉山マリーナのお向かいのところに大学のヨット部が使っていたヨット部の合宿所ですかね、もともとそちらはホテルだったところなんですけども、多分、今、閉まっているような、トラロープがかかっているような感じなので、そこももしかしたら事前キャンプに最適ではないかと思うので、そちらも声かけなどされてはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっと私自身、今の情報については承知していなかったもんですから、ちょっとそこら辺、調査させていただきながら対応を図っていきたいというふうに思います。

12番（土佐洋子君）

やはり、セーリングの選手というのは海の近くで事前キャンプしたいと思うんですけれども、なので、もしも湘南国際村でといっても遠いかなというかもしれないんですね。98年の神奈川国体のとき、女子の選手、皆、湘南国際村、例えばいろんな企業のところに泊めていただいたんですけれども、やはりちょっと遠くて、私自身、特例で自宅から通わせてもらったりとかした経緯がございました。なので、やっぱり海の近くがいいと思うので、例えば防災広場、今、コンテナ置いてありますけども、旧役場跡地だったり、あと長者ヶ崎の町有地などに、グランピングではないですけれども、そのような施設をつくるとか、キャンピングカーとか置いたりとか、あと例えば民間の鐙摺の前、今、更地になって駐車場になっているところとかもございますので、そういうところも検討できないかなとは思うんですけれども。

政策財政部部長（小山誠君）

議員おっしゃってること重々わかるんですが、なかなか建築基準法とかいろんな部分もありますし、ちょっとそこら辺の調査も含めてですね、対応を図らないといけないかなというふうに思っております。かなりハードルが高いものかなというふうにも思ってますし、町で直営でやるわけにはいかないとは思ってますので、そういった民間の活力利用してですね、できることであれば対応を図っていきたいなとは思ってますけども、ちょっと調査をさせていただければと思います。

12番（土佐洋子君）

そうですね、コンテナハウスだったり設置も大変だというのはもちろんわかっておりますけども、海外のチームからは2020年にオリンピックするのに日本大丈夫というような声が上がっているそうなので、そういうことをよくおわかりな町長が国や県に声をどんどん上げていってほしいと思います。
事前キャンプが決まるころに懇談会か何かで、早速、7月末に英国チームと町の子供たちの交流というお話があったんですけれども、7月の頭に来日されて、もう7月末にはそういうことも考えられているんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

一応ですね、今回町とですね、英国のですね、王立ヨット協会、それと今回宿泊地となります大同生命さんとの3者のですね、協定締結式を7月7日に締結式を行うということで、今、段取りを進めております。その際にはですね、今の調整中なんですが、まだ決定ではないんですが、近隣の方たちにも御賛同いただきながらですね、盛り上げたいというふうに思っておりまして、明照幼稚園さんの園児さんのほうにも参加してもらえないか云々ということで、今、調整を図ってるところでございます。

12番（土佐洋子君）

大同生命さんと明照幼稚園、とても近くにあって本当にそれ実現できたら、幼稚園の園児たちとても喜んでくれるのではないかと思います。明照幼稚園だけでなくても、町内のいろいろな幼稚園ありますので、いろいろ交流の場をつくっていただきたいと思います。
ヨットの町のPRイベントでございますけれども、先月、津久井浜でウィンドサーフィンのワールドカップが24年ぶりに日本で開催されました。町長も何回か行かれてると思うんですけども、多くのギャラリーで平日でもビーチがいっぱいになっておりました。レースは風に恵まれず1レースしかできませんでしたけれども、公式ではございませんが、フォイルのレースだったり、スタンドアップのリレーレースなどがございまして、日本全国から本当に多くのギャラリーの皆様集まっておりまして、そういう大会ではない、ファンレースを見て楽しんでいただけたと思います。メーンスポンサーの全日空の社長さんも大会を5年続けると御挨拶されたそうで、うれしく思います。最終日のパーティーで、選手が疲れているのにもかかわらず、来賓の御挨拶が50分も延々と続いて、選手ファーストではなかったということを伺って残念に思いました。
次の週に、葉山マリーナで開催されました大使館対抗ヨットレースございましたよね。お天気にも恵まれて大変盛り上がったと思います。6カ国の大使館がエントリーしていて、英国チームが初出場・初優勝ということでした。本当に、大使館によっては大使がスキッパーというところもあったそうで、これすごい毎年毎年盛り上がっていってるなというふうに思うんですけれども、そのときの来賓の御挨拶、それほど長くはなかったと私は感じてたんですけれども、せっかく山梨町長、御挨拶の機会があったにもかかわらず、遠慮をされて御挨拶されなかったんですよ。でもね、ヨットの町をPRするために、やはりそこは本当に短くてもよいので、町の顔として、首長としてね、御挨拶されるべきではなかったのかなと思ったのですけれども、前の某知事の方とか、いろんな方いらっしゃいましたけれども、やっぱり町の首長さんですから、と思ったんですけれども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

まさにですね、土佐議員がおっしゃるとおり、私も50分でしたか、非常に長い、横須賀のレセプションに出ていたもので、まさにおっしゃるようにですね、私たちが主役ではなくてということを強く思っていて翌週のことでした。私としましては、確かに前に出て挨拶することも仕事として大事なことかと思うのですが、どちらかといいますとフレンドシップレガッタは要人の方々が来ているためにですね、大使の方々との直接的な交流を優先させているまま、土佐議員と一緒に後段後ろのほうまで来てアメリカチームと一緒にいたわけですけれども、私としては町のメリットとしてですね、今後に生かす人脈だったりとか交流は十分図れたなと思っていたもので、それこそあの日は国の文部科学省の方からですね、黒岩知事を含めて京急の社長であったり、いろんな方がいらっしゃって挨拶されてたので、ここはもういいんじゃないかなというところで、結構ですよというお断りはしたまででございます。そういう配慮もおっしゃるように確かにしすぎもよくないなというふうにも思いますので、一言名前だけ呼んでもらって挨拶をするとかですね、それぐらいはしてもよかったなというふうには確かに思いますので、今後、バランスを気をつけていきたいなと思います。

12番（土佐洋子君）

その後になってから、パーティーの後で山梨町長に挨拶いただけなかったって、すごい主催者側の方たちも気にしてしまったりという場もあったので、来年以降考えていただければと思います。
ヨットの2017年ワールドカップ最終選、スペインサンタンーデルというところで6月11日終了いたしますけれども、470級で葉山町出身の選手、市野直毅君が世界7位と…すいません、世界5位ですね。大健闘いたしました。市野選手は4月に行われました葉山町体育協会の総会にもクルーの方と一緒に御出席いただいておりましたけれども、このことを御実家のある町内会の会長さんにお話ししたところ、全く御存じなかったんです。でも、初めてそのニュースを聞いて知ったからには応援していきたいとおっしゃっておりました。ぜひね、町を挙げて応援してほしいと思うんですけれども、市野選手、引き続き挑戦を続け成長していき、東京オリンピックに出場するだけではなく、金メダルを取るために歩んでいきますとのメッセージがございました。また、ヨットのセールにね、広告を募集中です。世界中の海で一緒に戦ってくださいとアピールをしています。市野選手、スポンサーがおりませんで、遠征の費用を軽くするために、海外のチームに帯同させてもらっているそうです。ぜひね、町として応援できればと思うんですけれども、もしも、オリンピックの代表となったときには、北京オリンピックですか、小菅寧子選手がRS:Xの代表となったときには、山梨町長、当時町議でしたけども、発案によって町として壮行会を開いたり、あとそのときは役場庁舎内にウィンドサーフィンの展示も行ったわけですけれども、町からそのような選手が誕生したときには同じように皆さんで応援していただければと思うんですけれども、もちろんそういうお気持ちはございますか。

町長（山梨崇仁君）

まず、市野選手についてもですね、先日も訪問をくださいまして、いろいろとお話を伺うことができました。個人の選手でですね、町民の方なんですが、なかなか直接的な応援は難しいところはあるんですが、例えば、そういった町民の方としてですね、町の広報に紹介をしたりして、それが御本人の選手活動の支えになったりとか、スポンサーを集めるときに何か力になればということのお話はしてございますので、今後何か町が応援しているというアピールをさせていただけたらなというふうに、今、考えているところであります。
先ほどの小山部長が申し上げた7月7日の協定の締結式も、メディアの方々がいらっしゃるのでと思って、町内のそういう、今、セーリング関係の現役の方にお声がけをしているんですが、残念なことに海外でちょうど世界選手権が重なっていたりとかですね、海外のキャンプの日程を皆さん入れてしまっていて、現役の方がなかなか来れないという状況もありました。そこで、今、後段でおっしゃった北京に行かれた小菅選手にですね、お声がけしたところ、快く承諾をしてくださいまして、当日は元オリンピアとしてですね、司会をしてくれることになりましたので、町としていろんな意味で海外にオリンピックについてこれまでも、これからもコミットしていける町なんだということを発信できる非常に心強い仲間がですね、こうしてまた北京以来ですけれども、協力してくれることも本当にありがたいことだなというふうに思っております。

12番（土佐洋子君）

今のお話を聞いて、本当に心強く楽しみにしております。先ほど申しました津久井浜で行われたウィンドサーフィンのワールドカップに出場した町内在住の選手が、先ほどお昼御飯、役場の食堂で食べていたら消防団の方たち、みんな消防団だったんですけれども、普通救命講習がきょう一日あるそうで、お昼御飯を食べに来てたんですけれども、ワールドカップに出場した選手が来月小学生を対象に、ウィンドサーフィンのレッスンをしてくれるということがある、ちょっと伺ったんですけれども。とてもすばらしい機会で、子供たちにもウィンドサーフィンの楽しさを知ってもらうよい機会ですし、お子様を通じて御両親などにもそういうウィンドサーフィンって楽しかったんだよとか、そういうことを伝えてもらえればヨット・セーリングが広がっていくんじゃないかなと思うんですけれども、特にこのお話というのは予算のときなどには出てなかったんですけれども、これはボランティアでされることなんでしょうか。特に保険などとか費用とかの発生というのはしないんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

ちょっとどの件かわからないんですけれども、私が今、把握しているのは、ウィンドサーフィンではなくて、今年度予算を取った協力団体に対する補助というのは1件申請がござまして、今、進めているところですけれども、多分、今の御質問、それではないように思えるので、詳細もしあれでしたら調べさせていただければと思います。

12番（土佐洋子君）

特にスケジュールにあったものではなくて、私が聞いてるのは来月、草津の皆様が来る前の週に、小学生を対象にウィンドサーフィンを教えるということがあるそうなので、もしお時間があればその場に御一緒していただければと思いますけれども。私、前回も前々回の一般質問のときにもデフリンピックのことにちょっとお話しさせてもらったんですけども、6月12日にデフリンピック、聴覚障害者のオリンピックのことですけども、この支援ワーキングチームが国会議員の障害者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟のもと立ち上がったそうです。このワーキングチームができたことで、国会議員の力を合わせていただいて、さまざまな側面からバックアップしていってもらえればなと思うんですけども、今度の7月18日からトルコのサムスンで夏季大会が始まりますけども、このバレーボールの日本代表選手、葉山在住の高校2年生の女の子が出演いたしますので、皆さん、このデフリンピックってなかなかニュースになることないと思うので、ぜひデフリンピック、サムスンの夏季大会の特設サイトなどをごらんになっていただければと思います。
次に、2の“暮らしを守る”葉山、一人ひとりが大切にされ、自立し、健康で生き生きと暮らしているまち、海水浴場運営などについて伺いますけれども、葉山海水浴場の運営等に関する協議会を傍聴していて、多くの皆様の御意見で、バーベキューのことがございました。今のような状態では、町としてバーベキューの禁止もあり得るというような看板もつきまして、地元の町民の皆様は、マナー違反なバーベキューは困るけれども、でも自分たちでもバーベキューを楽しみたい。禁止されると…禁止されてしまうと困ってしまうともありました。傍聴していたときに、担当課の職員から、事業者が入ってしまうと、ペイできなくなってできないというお声もあったんですけども、都内のビルの屋上や公園…公園というのは鎌倉だったり横須賀だったりなんですけども、そういうところでバーベキューの道具をレンタルして、ごみももちろん引き取ってというような事業展開をしているところがございます。この会社、スポーツ大会のエントリーを扱う会社なので、もしかして町長も御存じかもしれないんですけども。協議会のときには事業者が入ってもペイできないからと、担当課が言われていたんですけども、そうなのかなって思うんです。例えば上郷森の家だったり、うみかぜ公園、猿島、海水浴の時期だけですけども、江の島、材木座、由比ヶ浜、腰越、神奈川県内に20カ所ぐらい展開しているところがあるんです。そういうところにバーベキュー、場所を区切って委託するということは検討できないんでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

当然、前回の協議会のときに私ども職員が発言したとおり、まるっきりそういうことを検討してないわけではなくて、そういう受け入れるというか、放っておいてごみだけを対応するんではなくて、積極的にそこの部分を指定管理的に業者にお願いして、もしくは逆に言うと、森戸神社さんにそういうことをお願いできないかとか、いろんな調整をしていく中で、お客さんのニーズ、量とかですね、マーケティング上、基本的には私どもの調査した業者だけの判断かもしれませんけど、葉山の森戸のあの量と期間というんですかね、そういう意味では、簡単に言うと商売になりませんということで、募集しても手を挙げれませんねという回答をいただいたので、この間の会議の場ではそういう発言をしてます。

12番（土佐洋子君）

調査されたところの範囲とまた別のところにある事業者かもしれないので、そういうところ、一つの努力して調べていただければと思うんですけども。やはりごみの問題というのが一番大きいと思うので、傍聴していたとき、バーベキューを届出制にしてはという御意見もありましたけれども、その協議会の中ではそれに対し、特にお返事あったかどうか、ちょっと今、あやふやになってしまったんですけども、そういう事業者ができない場合に、届出制というのはいかがなんですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

いろいろな条例やルールの中で、届け出行為という、許可系と届け出のルールがあって、やはり届け出というのはどうしても緩いというか、結果的に届け出をしなかったりとかというケースが非常に多くて、なかなかうまくいかないというか。それと、業者の話ですけど、そこを完全に、町の土地ではないので、海をそういった意味で占用させてもらわなくちゃいけないので、神奈川県さんの許可も必要になるだろうというふうに思いまして、海水浴場のエリアについては、基本的に私ども占用料を払ったりしていますので、そういった部分で占用料を払いながらバーベキュー場を運営してとかというところを加味すると、なかなか業者も難しいというところで、届出制にせよ、業者に完全委託するにせよ、なかなかいろいろ問題あるなというところの認識の部分で、完全に禁止はできない。なおかつ地元は全部禁止は困るという中で、ちょっと右往左往していて、お願いで遠慮してくださいとか、ごみをできるだけ回収するように、何らかの手当てをするしか今ないのが現状だと思ってます。

12番（土佐洋子君）

皆さんがね、マナーとモラルを守っていただければいいことですので、今の看板がきいてくれればいいかなって思うので、一緒に様子を見たいと思います。もしも何か本当にだめな場合は、パトロールの方に注意をお願いしたいと思います。
次に交通安全対策の推進についてですけれども、先日週末に上りのバスに乗っていたところ、清浄寺と葉山マリーナの間でバスと乗用車が接触事故を起こしてしまいまして、私は葉山マリーナのバス停でおろされて…私だけじゃなくて乗客全員バス停でおろされて、警察を呼んで時間がかかるのでということで、結局逗子駅まで歩いたんですけども、ふだんこの海岸線を通らない人たちが夏の間とか、なれない車、通行するのもすれ違えない状態だったりするので、さらに渋滞を引き起こしてしまいます。山梨町長、御存じないかと思うんですけど、30年前か、いつまでだったか、渋滞緩和のため…一方通行でしたよね。それって、週末の海岸線で、多分、14時ぐらいまでが下りだけ、それ以降は上りだけというふうになっていたと思うんですけども、とても理にかなっていると思うんです。最近も商店街の皆様ともちょっとお話しすることあるんですけども、よく最近、京急女子旅のパンフレットを持って歩いている方たちもいるんですけども、本当に車がぎりぎりを通っていて、怖いって言いながら。あと、これも県の三浦半島のフィールドワークのアイデアソンという人たちも、そのアイデアを出すために歩いていたのに、こんな道歩けないとか言いながら歩いていたらしいんですね。なので、またそのね、一方通行というのをね、復活するというようなことは考えられないですか。

総務部部長（太田圭一君）

交通安全の観点からお答えさせていただきますと、有効なことかと思われますが、これについてちょっとOBの方々とかですね、高齢者の方にちょっとお聞きしたところですね、一部商店の方とかですね、地元の方から非常に苦情があったという、一般の生活のリズムを崩すような感じ、あとは商売に影響するというような苦情もあったということも少しございましたので、ちょっと慎重に検討するべきかと思われます。ただし、交通事故とかですね、そういった問題の解決には一部なろうかと思いますが、かなり検討の余地があろうかと思います。
実例といたしましては、森戸の祭礼の際に、一部通行どめというかですね、交通規制をひいているというような実例もありますので、もし議員のほうからこういった場合にこういうことはできないかというような御提案がございましたら、また検討させていただきたいと思います。

12番（土佐洋子君）

今、太田部長言われたのはOBの方や先輩の方たちかと思うんですけども、私がお話ししたのは現役の商店街の方たちなので、また意見も違ってくるかなと思うんですけども、今言われた森戸神社のお祭りのときということを言われましたけども、例えば2020オリンピックのときのことというのも検討になるということ。

総務部部長（太田圭一君）

かなりまとまった期間、規制ができるかというと、非常に難しいと思いますが、そういったイベントのときの一時的な規制というのは考えられると思いますので、関係者との協議の上、検討したいと思います。

12番（土佐洋子君）

今の件はいろいろな方から意見を伺っていきたいと思います。
次に、高齢者の免許自主返納についてですけれども、これやはり高齢者の事故の防止を図るために、運転免許の自主返納を促進させようと、例えば鹿沼市では65歳以上の免許返納者に市のコミュニティーバスだったりデマンド交通の終身無料乗車券を、これは8月から交付するとのことです。相次ぐ高齢運転者の重大事故などを受けて、免許返納は増加傾向にございますけれども、町としてもね、県では神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会というのが発足させていまして、自主的に返納し、運転経歴証明書の交付を受けていただいた方に、サポート協議会の加盟企業等に運転経歴証明書を提示することによって、購入商品の割引などの特典を受けていただくことができます。町内でもスーパーや店舗で割引というのがございますけれども、町としてもこの事故、重大事故などありませんように、自主返納を促すためのシステムづくりというのが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

町としてのですね、そういった活動というのは重要なことということは認識しておりますが、今、御紹介いただきましたですね、神奈川県の高齢者運転免許自主返納サポート協議会というものは、町のほうもですね、積極的に協力しておりましてですね、この協議会につきましては県の交通安全の計画の中で位置づけられておりまして、私どももその協議会等に協力している中で、いろいろキャンペーンですとか、それからそういう啓発活動を葉山、それから警察署の前でありますとか、HAYAMA STATION、それから町内のスーパーで展開しているところでございまして、今のところそういった既成…既存のですね、協議会と協力して、加盟店をふやすとかですね、啓発活動を進めていく上で、町としての安全を確保しようというふうに考えております。

12番（土佐洋子君）

自主返納してしまって一番困ることって、足がなくなっちゃうことだと思うんです。なので、もちろんスーパーとかお店もありがたいんですけども、例えば町内ですとバスですけれど、バスだったりタクシーだったりというところに御協力いただけないか。そこにお願いするということも大事だと思うんですけども、そちらももちろんお願いには上がっているんですよね。

総務部部長（太田圭一君）

今のところ具体的には話は行っておりませんが、加盟の中にはやはり交通機関でございますとか、そういうところが入っておりますので、これはちょっと県と調整、神奈川県警と調整して、検討してまいりたいと思っております。

12番（土佐洋子君）

そこは強く希望いたしますので、よろしくお願いいたします。
次、(3)のがん予防の取り組みでございます。マンモグラフィーだけでは判別不能なケースへの個別対応。先ほどの御答弁の中で、乳がんを発見しにくいとされる高濃度乳腺の女性は、欧米人に比べ日本人女性に多く、5割以上ということでございました。でしたら、なおのこと、高濃度乳腺の人への通知が必要となってくるのではないかって思います。ですよね。

福祉部部長（仲野美幸君）

個人通知につきましては、厚生労働省のほうからもするようにというような指導がくるということ、新聞のほうで報道で知りまして、まだ正式な文書ではございませんけれども、するような形で検討はしております。していきます。それで、神奈川県内でも既にそういうことをやっているところがありますので、そういうところも調査したいと思っております。ただ、第一答弁でお話ししましたように、やはり葉山の場合には病院自体も、超音波エコーをやってくださる病院自体も町内にはございませんし、逗葉の医師会で一緒に動くところも、逗子と一緒に動くところもございますので、その辺の調整も必要かと思っております。

12番（土佐洋子君）

もちろん、仲野部長言われたように、町内にはございませんけども、神奈川県内には超音波エコー検査実施できる医療機関は98カ所ぐらいあるというふうに言われておりますので、ぜひね、逗子市や逗葉医師会とも調整をお願いしなくてはいけないと思うんですけれども。葉山町だけでできることではないと思っているんですけども、湘南鎌倉病院など近いところにございますので、これ、例えば来年度とか、そういうこと、実施はできるんですかね。

福祉部部長（仲野美幸君）

最初に申し上げましたように、厚生労働省からの通知をするという指針がですね、どのような形になっているかわかりませんけれども、近くは個人に通知ができるような形で調査して進めていきたいと思っております。

12番（土佐洋子君）

7万人に行った大規模調査で、マンモグラフィーに超音波を併用すると、早期がんの発見率が1.5倍になるということが確認されておりますので、そこはぜひ進めていただきたいと思います。
次に、最後のがん探知犬のことでございますけれども、受検者に負担がなく、がんを早期から発見することができることから、ぜひ葉山町でも実現できれば、元気な町民がふえるのではないかと思いますけれども、もちろん先ほど第一答弁いただいておりますけれど、この金山町も検査に送っているところは千葉県ということで、金山町に比べたら全然近いところなので、ワンちゃんのまず教育というところからも難しいかもしれないんですけども、ぜひにね、これって、検討というか、できればと思うんですけども。

福祉部部長（仲野美幸君）

議員も御承知…今お話しいただいたように、非常に今ですと犬の育成にも大変難しい状況で、今、国内で5匹というようなことも聞いておりますし、この金山町は女性の胃がんで亡くなる率が非常に高いということで、こういうことも始めたということを聞いておりますので、こういうことは念頭には置きながらですね、今行っている検診、がん検診等をやっておりますし、また27年度の末からは胃がんのリスク検診ということで、バリウムも飲まなくても、血液検査をするだけでリスクを見ることができるというような検査も導入しておりますので、今ある検診を皆さんに受けていただけるような周知も図りながら、あわせてこの探知犬についても情報は得ていきたいと思っております。

12番（土佐洋子君）

勉強不足で申しわけない、伺いたいんですけど、今言われたバリウムを飲まなくて胃がんの検査ができる、胃がんリスクの検査というのは、アミノインデックスがんリスクスクリーニングと同じものですか。もう一回。アミノインデックスがんリスクスクリーニング。

福祉部部長（仲野美幸君）

町で始めたものはABC検査といいまして、血液…普通に検診へ行きますと血液とるんですけど、そのときにチェック項目を1つ、そのABC検診をするというふうなことでやっていただければ、できるということで、リスク検診ですので、その検診をしたことによって、リスクがあれば、その後、胃カメラを飲んでいただくとか、ピロリ菌がいることがわかったりとか、そういうことがありますので。ただ、町民の方々への負担は別に、血をとることは検診に行けばとりますので、負担は少ないということです。

12番（土佐洋子君）

私、今このアミノインデックスの持っているんですけど、これはがんの男性だったら胃がん、肺がん、大腸がん、膵臓がん、前立腺。女性だとそこ前立腺がなくて、乳がん、子宮がん、卵巣がんというのが1回の採血で複数のがんのリスクを評価というんですけども、それとはちょっと違うんですかね。

福祉部部長（仲野美幸君）

今、議員がおっしゃられたものとは違います。ちょっと勉強不足ですけど、県か何かがどこか医療機関と今やっているようなことも聞いておりますが、ちょっと詳しくは存じ上げなくて、町でやっているものとは違うものです。

12番（土佐洋子君）

このアミノインデックスは、人間ドックを受けるときにオプションとかでつけることもできるので、とてもこれ、体の負担なくできるものなので、ワンちゃんほどではないですけども、ちょっとちくっとするかもしれないんですけど、こういうのも町民の皆様にお知らせしてもいいのではないかなって思います。本当にね、まず町民の皆さん、負担がなくということで、そして受診率を上げる仕組みづくりというのを期待したいんですけども、最後にお答えいただいて。お願いします。

福祉部部長（仲野美幸君）

町で健診をしておりますので、特定健診などの受診をふやしていただくために、いろいろお知らせする際に、実際ならば幾らかかりますけれども、今なら負担は1,500円でできますとか、何かちょっと工夫をしながらですね、皆さんに御通知差し上げて、できるだけ多くの方に受けていただいて、健康で、もし病気が見つかった場合でも早く治療していただいて、元気にお過ごしいただきたいと思っております。

12番（土佐洋子君）

御答弁ありがとうございました。本当に皆さん町民に元気でいてほしいと思いますので、またありましたら、いろいろと一緒になって考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

議長（伊東圭介君）

これにて12番 土佐洋子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時25分からといたします。
（午後2時52分）

議長（伊東圭介君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後3時25分）
一般質問を続行いたします。第5番、9番 畑中由喜子議員の一般質問を通告に従い一括質問一括答弁式により行います。

9番（畑中由喜子君）

9番 畑中由喜子でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日は3項目6点にわたりまして、一括質問一括答弁式により一般質問を行わせていただきます。今定例会中10番目、最後の一般質問となります。既に同僚議員が取り上げられた点も多々含まれ、重複することもあろうかと思いますが、私なりの視点から取り組みたいと思っておりますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。
まず、1項目目、学校給食センターについて、1点目として現状についてを伺いたいと思います。学校給食センターは、町立中学校2校の給食導入への取り組みからスタートし、自校式で実施されている町立小学校4校も加えたセンター方式へと、大きく舵を切りました。平成28年9月には、葉山町学校給食基本構想が策定され、本年5月に改定された第二次葉山町教育総合プランにも、「葉山町学校給食基本構想に基づき、遅くとも平成32年度までに学校給食センターを建設し、小学校・中学校ともに完全給食を供給します」と明記されたところです。しかし、ここに至るまで、小学校も含むセンター方式の問題、建設用地の問題、周知の問題、多くの課題や紆余曲折がありました。いろいろな意見がある中、最終的には4カ所の候補地から葉山中学校校地のり面を適地として選び、昨年9月議会において測量地質調査費が補正予算に計上され、賛成多数で議会もこれを承認いたしました。その後実施された調査で、予定地の地盤はセンター建設に問題はないとの結果を得ました。総事業費の概算については、何度も先送りになっていましたが、5月30日に開催された教育民生常任委員会での説明で、これまで約2億円とされていた造成にかかる費用が4億円になると明かされ、29年度当初予算に計上された設計業務及び厨房機器等購入にかかるプロポーザルの執行もできない状況であることがわかりました。驚きの報告であり、現状どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
次に、学校給食センターについての2点目として、今後の見通しについて。学校給食センターをめぐっては、これまで以上にさまざまな問題が噴出してしまった感が否めない状況と考えます。遅くとも、平成32年9月の供用開始を目指すとしてきましたが、果たしてこのままの計画を進めることが妥当かどうか。学校給食センターの建設は葉山町にとって大変大きな事業であり、熟考を要すると思われます。今後の見通しをどのようにお考えか伺います。
2項目目に、街並み景観の保全について、まず1点目に街並み景観の保全目標について伺います。良好な景観の形成を図るために、我が国で初めて景観法が導入されたのは平成17年のことでした。葉山町ではこの法律に基づき、平成17年7月に景観行政団体として手を挙げ、平成22年には葉山町景観計画の策定もいたしました。この計画において、町域全域を計画区域としていますが、保全目標はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
次に、街並み景観の保全についての2点目として、景観の保全策の充実についてお考えを伺います。葉山町景観計画は、大まかなスケジュールとして、平成22年の策定から24年までの3年間を変革期、25年から26年の2年間を定着期、そして27年から29年を安定期と位置づけております。27年度以降は、安定期として安定的な施策展開を継続しますとしておりますが、景観保全のさらなる充実に向け、今後どのような取り組みをしていくのか、お考えを伺います。
3項目目に、近隣自治体との連携について。まず1点目に、逗子市とのごみ共同処理について伺います。逗子市とのパートナシップによるごみ処理は、逗子市の焼却灰から鉛成分が検出されたため、2月からの試行も、4月からの取り組みも延期となっておりましたが、ようやく鉛成分が不検出となり、7月から試行に入れることになりました。逗子市とは、ごみの収集方法についても、処理方法についても違いがある中でのパートナーシップで、難しい面があると思います。今後は、双方にとってよかったという取り組みにしていかなければなりません。どのような進展を考えていくか伺います。
最後に、近隣自治体との連携についての2点目として、福祉・医療分野での連携について。第六期葉山町高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、29年度で高齢化率が31％に達する見込みという状況になっています。当町の人口規模からすると、福祉や医療分野において近隣自治体との連携は重要であり、有意義なことと考えられます。今後の予定や見通しについてお考えを伺います。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

議長（伊東圭介君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

畑中由喜子議員の御質問に、所管する2項目目からお答えをさせていただきます。
街並み景観の保全について、1点目、街並み景観の保全目標は、2点目、景観の保全策の充実についてとのお尋ねですが、関連することから、一括してお答えをさせていただきます。住宅地や市街地では、時代の変遷、世代の移り変わりなどから、土地利用の方向性も変化する中、街並み景観の保全がどのようにあるべきかは、さまざまな御意見があろうかと存じます。葉山町は、山々の稜線や豊かな緑を背景に、丘陵地から平坦地に住宅が建ち並ぶエリアが多く、自然と住宅が融合した街並みが大きなセールスポイントであり、この点で今後どのように保全するかは、大切な要素だと認識しております。
本町では、土地利用のルールを定めた葉山町まちづくり条例に合わせ、風致地区、高度地区を定めるとともに、景観計画、緑の基本計画を定め、幅広い観点から規制や指導、助言、支援を行っております。一方、景観保全策としては、行政が規制して取り組むというよりは、地域の住民がまちづくりに対する意識を高め、みずからの地域のあるべき姿への思いを語れる場が大切であると考えております。葉山町まちづくり条例に規定しております地域まちづくり推進協議会は、まさにみずからの地域をどのようにつくっていくかを語り合い、実現することができるものであり、これまで7つの地域などで協議会の結成に向けて動き出した実績があり、さまざまな話し合いがなされてまいりました。地区計画につながった地域もありますし、今なお効果的に活動されている地域もございます。町内の多くの地域に、この地域まちづくり推進協議会が広がることが、景観の保全策を含めたまちづくりの充実につながるものと考えております。
続きまして、3項目目、近隣自治体との連携について、1点目、逗子市とのごみ共同処理についてのお尋ねですが、本年の第2回臨時会で御報告したとおり、現在可燃ごみの一部を7月から逗子市に試行として一部搬入する準備を行っております。この試行期間中に、効率的な搬入方法などの検証を行うとともに、可燃ごみの全量搬入や容器包装プラスチック、植木剪定枝、し尿処理の共同処理に向けて協議を行ってまいります。
次に2点目、福祉・医療分野による連携についてのお尋ねですが、現在、横須賀三浦二次医療圏、在宅医療・介護連携推進事業担当者会議において、近隣市、横須賀市・三浦市・鎌倉市・逗子市との在宅医療・介護に関する情報交換を行い、連携に努めているところです。また、三師会、逗葉医師会・逗葉歯科医師会・逗葉薬剤師会を共通とする逗子市とは逗子葉山地区医療保健福祉対策協議会の中で、医療・保健・福祉分野の連携を深めているところです。今年度中には（仮称）逗葉地域在宅医療・介護連携推進相談室を公益財団法人逗葉地域医療センター内に設置し、介護支援専門員の資格を有した看護師などを配置することで、在宅医療・介護の連携をさらに進めていく予定です。今後、連携相談室を中心として、在宅医療・介護の多職種連携の推進や、入退院時の病院と診療所との連携、病院と介護事業所との連携などを進め、町民が安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、関係各機関との連携強化に努めてまいります。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

畑中由喜子議員の御質問にお答えいたします。1項目目、学校給食センターについての1点目、現状について、2点目、今後の見通しについてとのお尋ねですが、互いに関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。
現在、葉山町学校給食基本構想に基づいて、学校給食センター敷地造成設計業務の手続などを進められている中でございますが、さきの教育民生常任委員会におきまして、造成計画の2つの案を御報告させていただいたところでございます。また、あわせてそれぞれの敷地造成費が当初の目安を大幅に上回ることについても報告をさせていただきました。そのため、学校給食センター敷地造成設計がおくれており、学校給食センター設計業務及び厨房機器等購入にかかるプロポーザルが執行できない状況にあります。
今後でございますけれども、建築設計等の専門家の意見を聞くことも視野に入れながら、現在の候補地も含めて再検証をすること、全体の総事業費の算出をすること、スケジュールの点検をすることなど、基本構想の一定の見直しが必要であると考えております。以上でございます。

議長（伊東圭介君）

再質問を行います。

9番（畑中由喜子君）

それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移りたいと思います。
1項目目の学校給食センターについて、2点にわたって質問させていただきましたけれども、一括の御答弁をいただいておりますので、再質問は一括でさせていただきたいと思います。まず、町長は今年度の施政方針で給食センターについて、既に建設予定地の地質調査や測量が終わり、これから具体的な施設の方向性について本格的な議論を始めますとして、食の安全や地産地消、食育を含めて、給食には時代に即したあり方が必要ですが、センター化に向けては不安を感じている方もいらっしゃいますので、今後も丁寧に説明する機会を設けていきたいと考えていますと述べておられます。さらに続けて、中学校の完全給食導入は、そもそも大きな転換です。育ち盛りの大事な時期に、しっかりと栄養管理された食事が必要で、また働く女性の社会進出に伴う社会の要求であり、大切なことです。安全で、おいしく、栄養がある、この3点を絶対条件として、誇れる給食提供に向けた議論を進めてまいりたいと考えておりますと、その思いを強く述べておられます。町長は、以前は学校…中学校給食に関して、デリバリー方式というお考えでいらっしゃいました。それを、完全給食の実施へと大きく踏み出されまして、それは教育長、教育委員会のほうでの御意見がそちらでまとまり、新しい教育長をお迎えしたところで、そのような形に変わっていったというのもあるとは思いますけれども、そのことについては、完全給食の実施へと大きく踏み出されまして、そのことについては、私、長年にわたり中学校の給食の…中学校への給食の導入を求めてきた身としては、拍手を送りたいと思っております。ただし、私の場合は、小学校を含めたセンター化としたことを除いてというところなんですけれども、学校給食の意味、意義というのは、単に食事を、一日の食事の一回、それを与えるということではなく、食育つまり教育の一部であるという、捉えるべきであると思うんですけれども、この点について町長はどのようにお考えになっているでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

デリバリー方式のころ、平成の22、23年ころ、自分が考え方について学んだところはですね、どちらかというと、食事を提供するところの安全性やですね、栄養配慮ということを給食で提供していくべきだと。また、食育についても考えるべきだという議論が、私の中では主でございました。この近隣の自治体でも、そういった議論が多くなる中で、ちょうど逗子市さんがその方向性にあったもので、そこに次のステップとして費用対効果も得られるんじゃないかということで、その方策について前向きに考えていた次第でございます。ところが、その後費用対効果というよりも、やはりおいしさを求めるべきだという議論もありましたし、実際に他の自治体で、余り喫食率が伸びないという事例も確認をしました。その中で、費用のことももちろんありますが、申し上げたように、それは次のステップの話でしたので、であれば、葉山町として一番いい方法は何だろうという教育委員会の原点に返った議論を受けてですね、町では独自の給食をつくるべきだと。そこに費用の話がまた出てきてしまいますが、現に4校がですね、既に老朽していて、施設そのものもそうですが、施設に入れている機材などが、もう交換ができない。据えつけ…建てつけというんですか。建てつけのものについても、交換ができなくてどうしたらいいかということもですね、現場のほうではいろいろと苦心されていることもありましたので、そこに多額の費用をかけて4校をやるんだということよりは、1校にまとめることのほうが効率もいいんじゃないか。また、大量につくることによって、より安定した食品の提供ができると。いろんな…もちろんメリット・デメリットはありますけれども、総合的に考えて6校まとめてが一番いいんじゃないかという議論に落ち着いたことを、十分承知をしている次第でございます。
畑中議員御質問の教育という観点におきましては、それこそ三浦市さんでもですね、ほかの自治体でもセンターでつくっていることを考えると、まずはおいしさと栄養とですね、安全をしっかり提供する中で、実際に栄養士さんが学校の現場に赴いて、食育といった指導を行うこと。食事をするマナーも含めてですね、そういったことを設けていくことで、給食を通じた教育というものができるんじゃないかというふうに、今は考えております。

9番（畑中由喜子君）

食育という観点を…から見ますと、町長と私、大分考え方が違うというのは、もう前から明白な部分なんですけれども。今回、昨年の9月に補正予算で組まれた設計…調査費ですね。のときに、私は賛成をいたしました。それは、やはりずっと待っていらっしゃる方もいらっしゃるし、それから今言われた小学校4校の建てかえが非常に迫っているもの…もし継続するとすればね、自校方式で。ということの御説明も、ある程度私の中でも消化をしたつもりで賛成をしたんですけれども、ここのところに来て、非常に大きくいろいろな問題が出てきたなというふうに思います。それは、当初考えられていたメリット・デメリットどころの騒ぎではない財政的な問題、とても大きな問題含んでいると思うんですね。というのは、やはり最初の御説明で、小学校4校の自校式でやっている部分を、建てかえ、親子方式あるいは中学校だけのセンター式ということに改めていくには、非常な経費を要すると。それよりも、センター方式で一括してやっていくほうがメリットがあるんだという御説明をるるいただきました。私もある程度そうなのかなという承知をした段階だったんですけれども、今回土地の造成というね、建設そのものだけではない部分で、非常に大きく予算も狂ってくるというような形になり、そうなりますと、上物、建物もそれに準じて堅固なもの、その土地なりにね。のものをつくっていかなければいけないんじゃないかなっていうのは、素人考えではありますけれども、それも予測されるという中では、一体どこまで予算膨らんでしまうんだろうと。総事業費はどうなるんだろう。これはもうきのう、昨日来ですね…いや、もっと前かな。5月30日の教育民生常任委員会の中での御報告のときから、もう議会としてもわんわんの議論になりました。今私が承知いたしておりますのは、今すぐその総事業費が出せるわけではないという部分。それは、そうだろうというふうに今予測はしております。ただ、もう本当に職員の皆さんももう疲弊してしまわれるんではないかなと思うぐらい、その議論は沸騰しておりますし、先が見えていないというところのつらさがあると思うんですね。こういうふうになってきた以上ですね、私は一番最初にということではありませんけれども、やはりいろいろな検討、さらに立ち返って、つまびらかにしていく必要があるのではないかなというふうに思うんです。そのあたり…どこまでかと言えば、やはりきのうお話も…近藤議員からのお話も出ておりましたけれども、実際に京都・八幡市では、親子方式で3つの…3校の小学校が、4校の中学校に対して親子方式で給食を提供しているという実践例があるということで、それも余り経費のかからないやり方ができた。本当に全て詳しく私存じ上げてるわけではないんですけれども、ウェット方式だった調理室をドライ方式にかえ、当然食数…つくる分量が倍以上になるわけですから、調理器具は当然足すということで、そこにも大きく経費はかかっただろうと思います。それでも、なお非常にコンパクトにまとめられて、今実践してらっしゃるということですので、葉山町においても、やはり小学校との親子方式を含めてですね、中学校はじゃあセンター方式2校だけというコンパクトなまとめ方。2種類あると思うんですけれども、そのような形の試算をね、もう一度やっていただいて、多くの人の納得を得るという努力が必要ではないかなと。ここまで来てしまった以上ね。と思うんですけれども、いかがでしょうか。

教育長（返町和久君）

大変難しい御質問いただいたと思っています。なので、明快にこうだというふうに、すぱっとお答えできないかもしれませんけれども。端的に言うと、ある種の原点に戻ってというふうな議論の提起であったかというふうに思います。私も5月の半ば…中旬過ぎだと思いますけれども、造成費用が当初予想していたよりもはるかに巨額であるということを聞いて、自分自身大変びっくりしました。その中では、すごい幅の中でいろいろなことが頭の中を駆け巡めぐりますよね。それ一つは完全に私が着任する直前の26年3月に戻ってしまおうか。デリバリーですよね。そういうところも、現実問題としてあります。それから、もう一つは、たとえ4億円であっても、それを葉山町の施政を考える…しょうがないから、そのままいくべきなんだ。大変申しわけないけど、いくべきなんだという、もう一つの極があると思います。それは基本構想を全く変えないという意味ですよね。ゼロに戻すか、完全に変えないというところがあって、その間に実はいろいろな幅があるんだろうというふうに思います。
まず、原点に戻るということに関して言いますと、昨日近藤議員の御質問にもお答えしましたように、こちらが承知してない部分もありましたので、これをやっぱり研究させていただかなきゃいけないと思います。その上で、それが葉山町の各小学校の地勢…地形とか、あるいは校舎の形状とか、そういうものに見合った、本当にそういうコンパクトにできるのかどうかという検証はさせてもらわなきゃいけない。そのことを含めて検証した上で、総額費用が果たしておっしゃられるような親子方式とか、あるいは4小自校方式のまま中学だけセンターにするというやり方で、果たして私たちが今回悩んでいるところのことに対して十分対抗できるといいますか、対処できるような安価な構築になるのかどうか、それは検証しなければいけないと思います。
そのことはもちろん勉強させていただくんですけれども、当面私たちが考えなきゃいけないのは、その両極端のはざまでできることはやっぱりないのかなと。戻るのは、「わかりました」と言ってゼロからするのは簡単ですけど、逆に言うと、これからもう一度あれですよね、果たしてデリバリーがいいのかというところから議論を始めて、もう一度、ここの今立っている地平にまで戻って来るのは、この3年間はかからないかもしれないけど、やっぱり相当年数またかかってしまいますよね。町長がよくおっしゃられているように、本当にのどから手が出るようにして欲しがっている、この中学校給食、待ち望まれている中学生やその保護者の方もいらっしゃいますし、それから後ろに延びていくということはね、もっといい方法があるんじゃないかとおっしゃるかもしれないけど、その分、小学校の改築…完全改築に至るまでの間、つなぎの補修をどんどん足していくことにもなりますよね。そういう費用も加味した上での比較になると思います。
そういうふうなこともしなければいけませんので、やはり、ひとまずのところは現状の基本構想の一部改正で、追求できることはまだないのかというところを、やはりやらせていただきたいなと。それはきのう幾つか例示としてお答えしましたけれども。1つは建築方法の改善のようなことで、例えばこの町の庁舎自体が、一種の斜面建築だと思いますけれども、それになぞられるわけではありませんけれども、そういうふうな新たな構築様式はないのかどうか。もう一つは、一度はのり面を適地とする中で、捨ててしまった可能性がこの周辺にもあるわけですよね。そういうことが果たして本当に全く成り立たないのかどうか。そういうことも含めて、もう一度一部手直しした中で検討させていただきたい。それで先ほど検証という言葉を使わせていただきました。
それからもう一つ。とはいっても、その作業もまたさらに数カ月かかることが予想されるわけですから、その中で総額の見通しが全く、相変わらず立たないということに対して、不安もおありですよね。私も不安があります。ですので、もう一つの見直しの重要な要素として、やはり以前の他市町の例をぽんと出すような、それも一定年度古い時期のものですよね。そういうやり方ではなくて、ある程度現状を測定するような中での一定の算定ができないものだろうか。そのことを追求してお示ししたい。その2つをやり切った上で、果たしてそれでだめなのかどうかお示ししたいな。場合によっては、ですから、その一部手直しをやっていったあげくとして、結局やはり芳しい結果が得られないかもしれませんね。そのときには、また別の決断が迫られるのかもしれないなということも念頭に置きながら、でも現在はやはりこの0と1の間の幅のところでできることはないのかなというところを、さらにもう少し追求したいなという。そういう意味での一部見直しという言葉を使わせていただきました。

9番（畑中由喜子君）

今御答弁いただいたこと、ある部分私も納得できる部分もございます。ただ、私のスタンスからすると、やはりどちらかと言えば、やはり小学校は自校式を守りつつという部分にどうしてもこだわりがあるので、私はそこまでは立ち返っていただきたいなという思いがありますので、どうしても今申し上げてたようなことになっていきます。一度ここまでの計画を練り上げ、ある程度進捗もしてきた中で、行政側としては、やはりこの形の中でどうにかできないだろうかという模索をなさるというのも、それもごく自然なことだということは、私も認識できるんです。ただ、やはりその経過を経たとしても…経ていくとしても、その中でやはり多くの方の納得というんですかね。これならやっぱりセンター方式でいくほうがいいんだよねということが納得できるような数字なり、というものが出てくるほうが、私はよいのではないかというふうに思うんです。ですから、小学校の自校方式を守った場合にはこうですよというようなことも、同時並行でやはりきちんと調査をしていただいて、今までそれ、詳しい数字は出てきてないんですよね。だから、それをセンター方式がいいという方向を決めるについても、そこは必要じゃないかなということを申し上げているんです。いかがでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今、議員御指摘のとおりですね、誰でもが納得できるものをと。その思いは我々も同じでございまして、ここまで6校の給食センターという話を進める中でですね、当然このランニングコストの面とか、まだ数字的にですね、示していないものもございます。なかなか、例えば人件費一つにとりましても、数字というのはなかなか難しいんですけれども、例えば人数的に明確にセンターのほうが人数が少なくて済むとか、そういった比較というのは、今後の見直しの中でも、より詳しく、わかりやすく示していくということは必要かなと、そのように思います。

9番（畑中由喜子君）

私の言うことも、しゃべっていることも御理解いただければ幸いです。ぜひとも、あらゆる調査をし、比較できるものとしていったほうが、将来的にスムーズな事業展開に結びついていくんじゃないかなというふうに思いますのでね。ちなみに、県下ではですね、愛川町が今年度から親子方式の実施に向けた調査に入る。この調査の結果、親子方式じゃなくなるかもしれませんけれども、当初予算として計上されましたのは、親子方式での実施に向けた調査ということだそうでございますので、そのあたりも、県内ですから、八幡町は京都ですのでね、ちょっと遠いですから、愛川町の例はどうなのかということも御参考にされたらいかがかなというふうに思います。
センター方式によるコスト面におけるメリットが盛んに取り上げられて、ここまできたわけですけれども、唯一このセンターの整備の基本構想の中で、センター方式にはデメリットがないというくだりはね、これはいただけないなというふうに思っています。デメリットって絶対あるんですよ。なぜ…どういうことがあるかと言ったら、食中毒ですよね、一番のデメリットは。そういうことあるわけですから、もう、国のね、加計学園の話じゃないですけれども、最初にこれありきというようなやり方になっちゃうと、本当にまずいと思うんです。デメリットはデメリットとして示した上で比較検討しなきゃいけないわけですから、そういう部分は今後もね、くれぐれもメリット・デメリットについては、きちんとした公表をお願いをしたいと思いますけども、いかがでしょう。

教育長（返町和久君）

確かに基本構想の中で、明確にデメリットを列挙するようなことはしてございません。それは承知しております。ですので、今御指摘のことは重々承知しておりますので、そういうことについてもわかりよい表記を心がけていきたいなということは申し上げておきたいと思いますけれども。
一方で、ドライ方式から始まって、いわゆる衛生状態の改善に関する記述が後ろのほうにずっと並んでますよね、基本構想。つまり、そういうことが現状のウェットの中で行われてないことを含んで考えて、ある意味では、衛生管理が完全に行われたという状態でこれつくられてますので、そういった…つまり集中的に食中毒がもし万一起これば1カ所で集中的に起こるという意味ですよね。そういうことに関しては触れなかったという経緯だというふうに、これに関しては理解をしています。
それからもう一つですね、基本構想で言うと11ページのところに、実は小学校給食も含めてセンターにした場合でできること。それから、なおそれでも課題になること。なお課題になることというのを、端的にはデメリットというふうに読まれても、まあしょうがないかなというふうに思いますけれども、ただ、単純に絶対に克服できないね、マイナス点という意味ではなくて、取り組み次第では相当緩和できるという意味で、ここ、実は課題というふうに書かせていただいた理由です。その中で幾つか私がやっぱり…ぜひなかなか目にとまりにくいところなので、しかもこれお金じゃないので、この部分の比較というのが、ある意味で想像力の範疇になってしまうので、なかなかわかりづらいんですけど。例えばですね、現在も、これも日々各校の校長や、私たちも悩ましいところですけれども、4校に職員が分散して調理をしているわけですよね。少ないところは3人かな。そういうところだと、例えば誰かが風邪を引いて調理員が休んだというようなときの人員配置とか、補充、非常に大変なんです。これは、ある意味では日常的な悩ましい問題でして、こういったことの解消とかね、そういったことが非常にやりやすくなるし、そういう全体の人員管理みたいなこともすごくやりやすくなるということも、目立たないかもしれないんですけれども、一つのメリットでございます。
それから、先ほど部長がちょっと申し上げましたけれども、もし仮に今の4校が中学校2校それぞれ加えて6校になったとすると、単純に1.5倍の食数つくることになりますよね。そうすると、今の4つばらばらで、さらに中学校もばらばらにするとすると、今度スタッフのほうも大体1.5倍になると考えることができます。そうすると、現在の人件費にかかるものもほぼ1.5倍の人件費ということが想定されますので、これがセンターによってどのくらい緩和されるのかということが…これランニングコストの問題ですよね。これ、センターにするということは、センターに限りませんけど、30年、40年と使っていくわけですから、それは単位年度の人件費のコスト差というのを…例えば30年なら30年分掛け合わせた分がランニングコストの差になりますよね。そういうことも含めてデメリット・メリット、きちっと明らかにしていきたいなというふうに思っているところでございます。

9番（畑中由喜子君）

教育長がおっしゃったランニングコストをね、これも含めた検証…検証するなら、そこも含めなけりゃいけない。これは当然のことで、バランス的にもそうだというふうに思うんです。長柄小が昭和51年の建設ですから、ちょうど40年経過したということになるのかな。今もう建てかえなきゃいけないんじゃないかというような御意見の中ですよね、今ね。今回、新規に建設する給食センターも、やっぱり40年後ぐらいにはまた建てかえかというような、そういうことになってくる。未来永劫じゃないですからね、建てたら建てたで。そうなりますと、今度ランニングコストというのは、日々の運用上のコストというのは当然ありますけれども。一番大きいのは、今、教育長言われた人件費かなというふうに思います。最大のメリットというか、県費の栄養士さんがもう一人ふえる…センターにすればね。ということは、とても大きいかなとは思いますけれども。やっぱりそういうことも全て含めて明らかにしていただいて、例えば40年間ですよね。その次にまた建てかえがくるので、また何億かかるかわかりませんけれども、そういうことも含めて、循環していくということを考えて、小学校の自校式の給食…調理室を40年後にまた建てかえるというのと、大きな建物を40年後に建てかえるというのと、全部それ比較していかなきゃいけないと思うんですよ。ですから、ぜひ、大変お手間な話だとは思います。一途にね、もうこの方向で行くんだといったら、その方向のことだけやればいいんですけれども、そこにそれをスムーズに進めるためにも、いろいろお手間がかりでしょうけれども、やはり検証というのは非常に大切なことだし、それによって多くの人が納得するかしないかと。大きなコストがかかるものですから、町にとって。給食施設とは関係のない町民の方もいらっしゃるわけで、子供たちの食育のため、給食のため、また女性の社会進出のためという大きな大義のあるものをつくろうとしているので、やはりたくさんの方の納得をいただくべきだというふうに強く思いますので、本当にお手間がかかることですし、いかないかもしれない方向の試算をしてくれと言われるのは、とても面倒なことかもしれません。でも、それはやるべきじゃないかなというのが私の持論です。いかがでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今回の教育民生の常任委員会以降ですね、町民の皆様にとっても、議会にとっても、ある意味我々にとってもかなり不安感がございまして、議員おっしゃるとおりですね、これから誰でもがもう納得できるような計画をしっかり立て直していかなくてはいけないのかなと思いまして、ここきのうからの答弁でも、とにかくこの間にやらなければいけないと思っていることをですね、まずしっかりやらさせていただきたいなと思います。また、7番議員から言われました八幡市のことも、今、愛川町の件も出ましたので、そういったところもしっかりと調査して、どういう状況なのかという、その辺も見据えながらですね、まずはこの間にやらなければいけないことをまずしっかりやって、その都度丁寧に報告させていただきたいと、そういうふうに思います。

9番（畑中由喜子君）

ぜひとも多くの納得を得られるような形での結果を見ていきたいというふうに思います。町長に施政方針の中でね、給食には時代に即したあり方が必要というふうに述べておられるんですけれども、これ、どういう意味なんですか。

町長（山梨崇仁君）

非常にシンプルにですね、40年前に建てられた…大体40年ぐらいが今4校だと思います。その40年前の給食の、例えば衛生基準にのっとって建てられたもの、また40年後拡幅しなければならないとかですね、ドライ方式になるという想定は多分なかったんだと思います。それがもしあればですね、こういった問題はなかったんだと思いますが、40年たって時代が変わったということを受けて、我々はその変更を今迫られているということを、このまた40年後もあるかと思うとですね、できることであれば、現状のところで無理をするよりは、ということを考えて、時代に即したという表現をさせていただきました。

9番（畑中由喜子君）

非常に時間を使ってしまったんですけども、1点だけ教育委員会のほうにまたお聞きしたいんですけども、昨日来の一般質問の議論で、広く候補地を再検証するというふうに言われたんですけども、同時に役場周辺とも言われてるんですね。広くというのと役場周辺というのって相当違うニュアンスだと思うんですけれども。候補地の比較は5カ所ございましたよね。基本構想の中で。その中で役場周辺というと、あとは役場職員駐車場ということになろうかと思うんですけれども、このあたりはいかがなんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

昨日来の私の答弁で、あくまでもこの役場の周辺で、最適な土地ではなくて、この周辺を最適なエリアとして選定してという、そういった意味でございまして。要するに、例えば長柄のほうとか、南郷のほうとか、そういったところの意味で「広く」と言ったわけではございませんで、やはりこの周辺が、再三言いますようにインフラの関係、あと大きな大規模校が集約しているとか、そういったことで、この辺は適地かなといった、そこから…土地からこの周辺のエリアでどこかというふうな意味でございます。

9番（畑中由喜子君）

わかりました。そうすると、もう1点に絞られる役場の職員駐車場ということになろうかと思うんですけれども、そこもつくるとしたらどういう試算でいくかということも含めて出していただくべきかなというふうに思います。当然そうですよね。
供用開始の時期というのは、もともと幅を持たせてありましたけれども、32年9月、あるいはそれを越えてしまうのかなという危惧を私ちょっと持つんですけれども、熟考を要すると言っても、早く進めてほしいという御意見もあるというふうに私は承知いたしております。ただ、町にとって大きな事業でございますので、午前中の一般質問で、建築資材の高騰を避けるというのも…という考え方もあるというお話もございましたけども、やっぱり多くの方の納得をいただけるものとしていかなければならないと、もう再三申し上げているようにですね、私はそういうふうに考えているんです。町長は施政方針の中で、今後も丁寧に説明する機会を設けていきたいと考えているというふうに記されておりますので、ここは本当に抜かりなく、議会だけではなく町民の皆さんにも、関係者の皆さんにも、より丁寧な御説明を抜かりなくお願いをしたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

施政方針で説明の機会をと申し上げているのは、御指摘のように建物の箱の後のですね、どんな給食センターとしての機能を持つかと、どんなものが給食として提供できるかをですね、皆様にお伝えをしながらということを書かせていただきました。ちょっと現段階ではですね、大分また後ろにずれてしまう話になるんですが。余談ですが、先々月ぐらいにですね、まずはプロポーザルにかけて、その後業者さんとそういう話をすることになりますが、まずはプロポーザルという段階のですね、議論も教育委員会のほうでしていただいてる中で、非常に細かいことはこれからプロポーザル後になるんですが、例えば御飯をですね、自分たちで炊けるようにしようとか、手づくりをモットーにしようとか。調理師の方々、栄養士の方が非常に心のこもった議論をしてくださっておりまして、食器一つについても安全性なのか、食器というものの重みなのかという議論を一つ一つしている場面をですね、拝見することができました。そういったことをまとめた上で、プロポーザルを経て町民の方々にお知らせできれば、きっと御理解いただける給食が提供できるんじゃないかと期待をしております。先になってしまって大変残念なんですが、その先のことについては、私としては非常に楽しみに今しているところであります。

9番（畑中由喜子君）

出だしのところが、いきなりの記者会見でみんなびっくりしちゃってという、あそこから始まってますので、とにかくちゃんとした説明をしていただくのが近道でもあるかなというふうに思います。
次に、街並み景観の…景観の保全についてに移りたいと思います。私、12月議会でも葉山町景観計画についてということを取り上げて…取り上げさせていただいたんですけれども、これについてまた何点か伺っていきたいと思います。時間が余りないので、ちょっと走らざるを得ないかなと思いますけども。この葉山町の景観計画って、22年7月にできました。これに先んじて、景観行政団体かな…に手を挙げて、それは認められてこの計画をつくるに至っているんですけれども。この計画を拝見しますとね、先ほど1回目の質問でもいたしましたけども、29年まででこの計画終わってるというか、安定期とかいう形でとまっているんですけれども、この後は、この葉山町景観計画をどのようになさるおつもりなのか伺いたいんですが。

都市経済部部長（永津英彦君）

一般的な計画物の計画期間がきっちり定められてて、ローリングをしていくとかというようなつくりには、基本的にはなってないと思ってます。結局、未来永劫継続的に景観については配慮していかなくてはいけない話だと思ってるのが大前提ですので。ただ当時のつくりからすると、要は景観ってまるっきり新しい発想で、条例もできて、計画もでき上がったので、それについて、具体的には業者が土地利用するときに届け出をしなさいよという新しいルールなので、最初は混乱も招いたりとかですね、うまくいかない部分もある中で、定着して安定するのがそういうところでしょうという形で書かせていただいてますので、基本的にはこのまま継続的にこれについては続けていくというスタンスを持ちたいと思ってます。

9番（畑中由喜子君）

当然、葉山町の景観計画がこれでぽっきり終わりとかということはあり得なくて、さらに充実させていかなきゃいけないと私は思うんですね。22年につくられてから24年までの3年間が変革期、25年・26年の2年間が定着期、27・28・29が安定期というふうになってるんですけど、これ、それぞれ私としてはとても全然実感がないんですけれども、それぞれどうだったんでしょうか。今、安定期に入っていると。現実そういうふうに感じていらっしゃるということなんでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

当然住民の皆さんの思う感覚とですね、私どもが土地利用絡みの指導をしていく部分と、町自身として景観についてどの程度税金を投入していくというか、そういった部分でギャップがあるというのは十分理解してます。当時の…先ほどから資料をごらんになってると思うので、当時美しい国づくり政策大綱というのが発表されて、観光立国というのが大義名分というか、そういうことでこれを発信されて動いている計画だったり条例だったりする中で、再三山梨町長も発表されているように、観光で葉山町をという発想ではなくて、住んでというところが非常に今アピールされている中で、だからといって、景観でまちづくりをということではないんですけど、住んでる方がとか葉山らしい景観をという意味では、当然もっとやるべきだし、というのは当然わかっております。ただ、実感できないという意味では、いろんな意味で…本当細かいことなんですけど、歩道橋の色が変わったりとかですね、本当につまらないと言われればそれまでなんですけど。新しい311、旧逗葉新道も街路樹をちゃんと植えさせて、横断防止柵を茶色のものを使ったりとかという意味では、それなりにですね、非常に小さなことかもしれませんけど、景観には配慮されて、なおかつ業者もそういう目で、もう葉山町に対して土地利用のときにそういう観点で考えてきてますので、そういった意味での定着はあるなというふうに実感してます。

9番（畑中由喜子君）

今部長がおっしゃったような、小さくてもこれにのっとった変化をきちんと対応してるんだということであれば、それは広報すべきじゃないですか。葉山町景観計画にのっとって、ここをこういうふうに変えましたと。もっと町の皆さんから景観に関して御意見ください。それは生かしていきたいって。そうじゃなきゃ、せっかくある計画だって循環していかないじゃないですか。町はやってるんだ。住民のほうはちっとも何もしてくれてない。現に大型のマンションは建っちゃう。あれは景観的にはどうなんだと言ったら、景観的にはアウトだと思いますよ。だけど、町は残念ながらこの景観計画の中に、きちんと町としてこういうところは重要な景観なので、重要景観に位置づけて、計画に位置づけて守っていくんだと。住民の皆さんにも守ってくださいと。そういうようなアピールしてないんですよ。計画にも位置づいてないんです。
お隣のことばかり褒めちゃいけないかもしれないですけど、逗子市、多分もう研究してらっしゃるから御存じだと思いますけれども、逗子市の景観計画。私の目から見たら、それは中身的には、それでも足りないと思ってらっしゃる市民の方いっぱいいらっしゃるかもしれませんよ。でも市民との協働の部分を見ても、それから景観保全地区の指定だとかガイドラインだとか、きちっと逗子市としてどうなのかということを位置づけてるんですよ。それがなければ、何も守れないじゃないですか。だから、目標とするものは何なのかということを伺いたかったんですけども、御答弁の中には残念ながらその目標も、いつまでにというものも見当たらない。この計画の上位計画である総合計画、第三次です。ですから、町のあるべき姿、もう変わってますよね。それは第三次の計画のまま、総合計画の目指す姿のままいくんですか。少なくとも、そういう見直しというのは必要じゃないでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

確かに、景観計画の中に引用している上位計画。当然マスタープラン…都市マスも含めてですね、当然改正が行われてますので、それは年次的に当然書き物というか、計画の書物とするとですね、不一致が起きてる状態なので、時限修正は必要だというふうには思ってますけれども。実際じゃあ三次と四次でとか、新しい都市マスの中でこの景観の中身について、非常に積極的に施策が変わっていくとか、そういうことは基本的にはなくて、そういう意味では継承している状況なので、万が一変えるんだということであれば、そういった部分の…何ですかね。事務的というか、三次が四次になりましたとか、新しい都市マスになりましたというところと、あとは短期的目標というか、最初につくったときのように、例えば向こう5年間でこれこれこういう景観施策をやりますとかというところが明確になれば、そこについては修正するべきだというふうに考えます。

9番（畑中由喜子君）

申しわけないんだけども、資料として用意していただけたらと思うんですけども、議長お願いしてもよろしいでしょうか。25ページに条例体系の概念図というのがあって、ここに（仮称）葉山町自治基本条例をつくると。それから、（仮称）葉山町地域まちづくりの推進に関する条例、それから海岸における行為の制限に関するルールの検討、市街地における緑に関するルールの検討、開発許可の基準、狭隘道路の整備の促進に関するルールの検討、（仮称）葉山町開発事業の基準及び手続に関する条例、これだけのものを体系として羅列しているんです。これが全部でき上がっていれば、かなりの規制力というか…なるんじゃないかなというふうにも思われるんですけれども、残念ながらこの中ででき上がったのは、ここの場合…ここでは仮称になってますけれども、葉山町景観法の施行に関する条例、これだけですよね。これが…これらがどうなっているのか、どのようにしていくのか一覧表でお願いをしたいと思うんですけれども、議長よろしくお願いします。

都市経済部部長（永津英彦君）

一番上位のですね、自治基本条例。そこについて、当時、守屋町長時代にはそういった合意というか、当然決裁を取る中で、そういう話ではあったんですけども、そこについては首長がかわって行く中で、自治基本条例をつくるという話は完全に多分今なくなっている状況だと思うんですね。そういった部分を含めて、どういうふうに明記していいかわかりづらいですけれども。

9番（畑中由喜子君）

23ページに都市づくり・景観づくりに関する条例が体系的・総合的に充実している。それを目指しているんでしょう。その中の設定に、（仮称）葉山町自治基本条例の制定と歩調を合わせ、葉山町まちづくり条例を改編するって書いてある。こういうことが、例えば今部長が言われたみたいに、自治基本条例の制定がもう視野にないということであれば、もう明らかにこの計画そのものを見直ししなきゃいけないじゃないですか。自治基本条例に関してはそう書いていただけばいいし、先ほど私が申し上げた25ページの仮称という計画ルールづくり。それにどうなっているのか、どう対応していくのかということをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

町長（山梨崇仁君）

永津部長がお答えのようにですね、最終的に定められたのは、前町政のころに定まったものだと思います。確かにそのころ、自治基本条例を検討しようということで動かれてたことは承知をしておりましたが、時代の流れとですね、現行今、自治基本条例というよりも、協働というより具体なことについて力を入れてる流れがありますので、条例をつくることの…言葉としては、今そこに力をかけるよりもという、具体が進んでいることがですね、我々は十分身にしみて町民の方々の協力を得て、町民の方々も十わかってる現状がありますので、そういったものを優先させているところにあります。ですので、今おっしゃるように、事務的にですね、そういった記述があることについて、決してよいことではないとは思いますが、それを改定するだけでいいのかといったことも、改めて考え直さなければなりません。現場の窓口のほうでは、景観計画を利用して、事業者の皆さんに一定の…抑止という表現ではありませんが、理解をいただいてるところがあると思いますので、今後必要はどれぐらいなのかについて、また担当部長とも議論をしながら方向性を決めてまいりたいと思います。

9番（畑中由喜子君）

ぜひとも、また景観計画を改変…改定するに当たっては、当然住民参加で、協働でやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。それぞれよろしくお願いいたします。

議長（伊東圭介君）

これにて9番 畑中由喜子議員の一般質問を終わります。以上で一般質問を終結いたします。

議長（伊東圭介君）

本日の日程は全て終了いたしました。あすから2日間休会とし、6月19日10時再開をいたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
（午後4時26分）