葉山町議会 平成28年9月15日
招集年月日
平成28年9月15日(木曜日)
招集場所
葉山町役場議場
開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間
開議
午前10時00分
散会
午後0時26分
応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員
出席 13名 欠席 0名
番号 | 氏名 | 出欠 |
---|---|---|
第1番 | 横山すみ子 | 出席 |
第2番 | 金崎ひさ | 出席 |
第3番 | 鈴木道子 | 出席 |
第4番 | 飯山直樹 | 出席 |
第5番 | ( 欠員 ) | |
第6番 | 山田由美 | 出席 |
第7番 | 窪田美樹 | 出席 |
第8番 | 畑中由喜子 | 出席 |
第9番 | 石岡実成 | 出席 |
第10番 | 待寺真司 | 出席 |
第11番 | 伊東圭介 | 出席 |
第12番 | 笠原俊一 | 出席 |
第13番 | 土佐洋子 | 出席 |
第14番 | 近藤昇一 | 出席 |
地方自治法第121条により出席した者の職氏名
役職 | 氏名 |
---|---|
町長 | 山梨崇仁 |
副町長 | 山本孝幸 |
教育長 | 返町和久 |
政策財政部部長 | 小山誠 |
総務部部長 | 太田圭一 |
福祉部部長 | 仲野美幸 |
環境部部長 | 伊藤義紀 |
都市経済部部長 | 永津英彦 |
教育部部長 | 沼田茂昭 |
消防長 | 福本昌己 |
総務課課長 | 鹿島正 |
職務のため議場に出席した者の職氏名
役職 | 氏名 |
---|---|
議会事務局局長 | 矢嶋秀明 |
次長 | 廣瀬英之 |
局長補佐 | 永井秀子 |
会議録署名議員
番号 | 氏名 |
---|---|
第2番 | 金崎ひさ |
第3番 | 鈴木道子 |
議事日程
第1 議案第18号 決算の認定について(平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第2 議案第19号 決算の認定について(平成27年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第3 議案第20号 決算の認定について(平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)
第4 議案第21号 決算の認定について(平成27年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第5 議案第22号 決算の認定について(平成27年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)会議録資料
(以上5件総括質問、決算特別委員会設置・付託)
1.窪田美樹
(1)平成27年度決算に関する事項
2.鈴木道子
(1)平成27年度町長施政方針について
(2)平成27年度葉山町一般会計及び特別会計決算について
議事の経過
議長(近藤昇一君)
おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)
議長(近藤昇一君)
日程第1「議案第18号決算の認定について(平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第19号決算の認定について(平成27年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第20号決算の認定について(平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第4「議案第21号決算の認定について(平成27年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第22号決算の認定について(平成27年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を通告順に行います。第1番、7番窪田美樹議員の総括質問を行います。
7番(窪田美樹君)
おはようございます。平成27年度決算に関する事項について総括的に質問させていただきます。私で4人目となり、ほかの皆さんとかぶる部分もかなり多いと思いますが、私の視点から質問させていただきたいと思います。
今、山梨町政2期目ということで、27年度予算を組まれ、そしてその決算に当たっていますが、1期目の最後に山梨町政町政報告、山梨さん、山梨町長町政報告というものを出され、しっかりと4年間を振り返って分析されていました。そして、マニフェストというものでもないということですが、2期目、本音でやらせてくださいというものを出され、そして当選され、今、2期目の山梨町政です。その中でそういったもの、分析されたものを一緒に27年度決算に照らし合わせながら質問させていただきたいと思います。27年度決算は1期目のときに組まれた予算であり、2期目の今の山梨町政にということもあるかと思いますが、本来でしたら、その2期目に対して何か足りないところがあると考えたなら補正予算ということもあったと思いますが、そういうことも組まれて、特に大きな補正予算も組まれなかったということで、27年度予算は山梨町政発足の予算であったと考えたいと思います。
そこで、山梨町政の4年間、前1期目のところでは全国12位の課税所得がありながら行政サービスが還元できていないという思いを持って4年間やられてきました。さまざまな「おかしい」を直すに向き合い、財政健全化、行政改革、サービスの向上、そして、そういったものも立て直してこられたということだと思います。借金を減らしてコストも削減しましたと書いてあります。そこの中でその減らしたことでふえたもの、いろんな山梨さんがこういうことをやってきましたというものも書かれています。これを読むと、本当にすばらしい町政だったんだなというふうに私は読み取るんですが、ここの「山梨からのメッセージ」というところに、葉山町はお金がないんだよ。前町政のころ、小学生までそんなことを言う、残念な話を聞いたことがありますと書かれています。そして4年間やって、その後、また今、1年目やられていますが、最近このような声、小学生であるかないかは別としても、葉山町にはお金がないんだよっていう声を聞かれますか。
議長(近藤昇一君)
答弁を行います。
町長(山梨崇仁君)
さすがに小学生からですね、聞く機会はなかったと記憶しておりますが、ただ一般の方におかれましてはまだまだですね、葉山町はお金がないんだという認識をお持ちの方は多数いらっしゃるというふうに感じております。
7番(窪田美樹君)
大人の方が町政に葉山町にお金がないって言われるのと、小学生から聞くというのはかなりインパクトが違うと思うんです。お父さん、お母さんがそうやって話して、子供心に葉山町、お金がないんだってっていうことを聞くというのは、どんな財政なんだろう。どういう家庭のお話の中にそういうことが出てきているんだろうって心配なものもあると思います。最近はその小学生、かかわりもあるし、たまたま聞いたということもあるかもしれません、そのときの小学生からの声というのを。そういったものは最近ない。ただ大人の方からは相変わらずというか、葉山町にはお金がないというお話は聞いているということでしょうか。
町長(山梨崇仁君)
純粋に葉山町のこの部分でお金がないという表現までは踏み込んだものは余り記憶がございませんが、それよりむしろ社会一般的な感覚として、自治体の財政が逼迫しているという考え方が浸透をしているのかなと感じるときもありますし、実際に葉山町においてお金がないからこれ以上できませんというふうに断られたことを背景にですね、町はお金がないんだというふうにおっしゃっている方の声も聞いたことがありまして、それこそケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、必要なところには必要な予算をつけていこうという覚悟は持っている次第でございますので、そういった見解をいただくことがですね、ある意味、だからみんなが苦しいときでも頑張ろうという気持ちを新たにする意味では悪いことではないかもしれませんが、必要なところにお金がかかっていないということで、多くの方がそう思われることは町としてよろしいことだとは思いませんので、行政サービスの充実を実感してもらうという意味でもですね、その辺の町はちゃんと予算を必要なところにはつけているというふうに、理解してもらえるように説明していくこと、見せていくことも大事なことかなというふうには思っています。
7番(窪田美樹君)
そういって町民への行政サービスでの還元…還元というか、をすることによってお金がないんだよという声を聞かなくなるというような感じだと思いますが、ここの中で「葉山町は民間基準でも胸を張れる健全財政になりました」と書かれています。ここは葉山町という自治体ですが、あえてここに民間基準でも胸を張れる健全財政という民間を充てるもの、山梨町政は民間を基準とされているのか。違うと思うんですね、自治体での財政の運営と民間での財政の運営。営利を目的としているのかというところもかなりかぶってくると、考えがくると思いますが、ここに民間基準でも胸の張れるというものを出したということは、目指すところがそこなのかどうか、教えてください。
町長(山梨崇仁君)
目指すところではありません。読み手は多くが民間の方だというふうに考えまして、「民間の基準でも」という表現はさせていただきました。民間の基準と行政の基準がどう違うかということを議論することはもちろん議論として必要ですし、私も御説明することはできますが、ただ一般的な考え方として、例えば借金の残債が一般会計においては年度の収入額とほぼ同額にまで今、減っていることであったりとか、経常収支比率を転じて経常利益率と考えると、年間で約1%から2%の余裕があるということは、これは物流…失礼、製造業においては一般的な数字だというふうにも捉えられますから、さまざまな面から考えてみて、民間企業というふうにざっくりした表現ですけども、置きかえても説明ができるというふうに考えるとですね、そういう表現をしても足りるかなというふうに考えた次第でございます。もちろん行政基準においても昨日、皆様と御議論させていただきましたとおりに、確かに経常収支比率としてはきついものがありますけれども、実際の現金の推移については、葉山町は十分胸を張れるというふうに私は思っていますので、民間の皆さんにおいても十分そこの説明がつくというふうに思っております。
7番(窪田美樹君)
民間企業では、もうけというのが数値、数字だったり、何かであらわれると思います。ただ行政に、自治体においてはそのもうけというものがどのようにあらわされるのか、住民サービスとしてただ数字では見えるものと見えないものとがあると思いますが、どういったもので町民の方に還元していると考えられていますか。
町長(山梨崇仁君)
質問の趣旨がずれていたら申しわけないんですが、私は行政のサービスとして提供できるものについては、これは受け手側の認識ですけども、一般の企業のサービスを享受するように行政サービスを受けているというふうに感じられるものは一部だというふうに思っています。昨日も御議論させていただきましたが、例えば役所の中の職員の対応であったりとか、わかりやすくクリーンセンターの戸別の収集であったりとか、福祉において直接的に事業者ではなく、役場の職員が戸別訪問をするケースもありますので、そういったものについてはサービスとして受け取り、受け取り手が理解しやすいんじゃないかというふうには思います。しかし、一方で、例えば道路が補修されているとかですね、森林が伐採されて安全が保たれている。災害時に警戒の体制をとっているというものは、サービスとしてはなかなか認識をしづらいというふうにも思いますので、そういった点について還元できているかと言われますと、十分還元をしているつもりではありますが、数字ではかることもできませんし、あるべきが当然というふうに考える方もいらっしゃいますので、そこまでですね、サービスであるというふうに表現するにはなかなか難しいかなというふうには思っています。
7番(窪田美樹君)
そういった目に見えるものだけでなく、目に見えないもの…見えないというか、実際道路が直れば目に見えるんですけれど、町民の方からの要求に対してそこが葉山町が直すというところはサービスの一環だと私も思っています。そういったところで、そういうことをして、1期目のときの行政サービスが還元ができていないというところを立て直す、おかしいを直して、そこをまたさらに進んで2期目にもやられていくんだと思います。行政サービスを、還元できていない部分を直すとして還元していくんだろうと考えていますが、そこの中でまた、住民サービスの還元に合わせて葉山町をどのようにしていきたい。山梨町政として2期目の本音でやらせてくださいという部分に10年後の葉山、これ予算のときにも多分お話ししたと思うんです。私の夢とビジョンというところから28年度の予算になってしまいますが、予算の中に入ってないんじゃないのという、目に見えてないんではないのというところがありました。ただ、これは夢で、10年後、この山梨さんのお話の大変うまいところというか、私どうしてもすごいうまいなと思って感心してしまうんです。「10年後の葉山へ」と書いてあるので、28年度予算には、まして任期になった27年度の補正を組めば27年度から実施できるところにも入ってはきませんでしたよね、その目に見えて。で、10年後の葉山をこう目指すんであるけれど、そこにどれだけ山梨町政がかかわっていけるのかというものを考えました。そして、その下のほうに、いつかは電柱を抜いて、これは10年後どころか、いつかの話になっているんです。この「いつか」は夢であって、実現できないのかもしれない。大変お金がかかるしというところも話されたと思います。ただ夢は描いていきたいというものだと思いますが、どこまでを山梨町政で27年度にはなってしまいますが、やられていったのかというところを検証していったんですが、なかなかこの本気でやらせて…ごめんなさい、本音でやらせてくださいはやはり出てきませんでした。ただ財政を、ただここだけはすごいちゃんとやっているなと思うのは、財政の立て方、借金を減らしてコストも削減した。元利返済の元金内でしか新規借り入れを、借入を起こさないというルールで4年間厳しく財政運営した。だから、基金総額の積み増しもできたってなっていくんだと思うんです。そして、この2期目もしっかりとそこのところは守られて、この財政を組まれていると思います。ですので、そこの財政状況、山梨さんの思いはすごくすてきなもの、葉山町としてすごくすてきなものですが、そこに進んでいける財政状況なのかどうか、そこを進んでいっているのかどうかというところで財政状況に関して伺いたいと思います。
27年度決算の中で財政状況、財政健全化指標というこの近年、見やすくなって挿し絵もふえた表となって、決算を家計に例えるとというわかりやすくなったと、ものにありますが、財政状況に関してですが、財政健全化指標、指標としてたくさんのものが出ています。これを数値に置きかえていますが、健全化指標ですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律として、その目的は地方公共団体の財政健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び再生、及び公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することと定められています。地方公共団体の財政の健全化に資する。これを見れば、出てきている数字は財政健全化に資しているんです。大きな特徴は普通会計から地方公営企業及び外郭団体等の財政状況の監視体制を広げ、自治体の財政フローだけでなく、ストックの財政指標も含め評価しようという点で、評価しようとする点にあると書かれています。
そこで、これまでもいろいろな議員さんが質問していますが、実質公債比率に関して伺います。ここに実質公債比率ですが、御承知のように、借入金の今年度の返済額、一般会計や下水道事業特別会計の町債の元金と利子の返済額などの大きさ、資金繰りの程度を示す指標で、3カ年の平均で示されています。葉山町の財政健全化、葉山町の実質公債比率を指標で見てみますと、25年には0.4、26年度は0.0で、平成27年度決算ではマイナス0.3、どんどんマイナスになっています。県下の自治体では鎌倉市、愛川町、マイナスとなっているのは、これ26年しか比較ができないんですけれど、鎌倉市、愛川町、清川村の3市町村しかないんですね、県内自治体の中では。今回、この葉山町もここに入ったんですけれど、この実質公債比率がマイナスになったことを町長はどのように評価されるんでしょうか。されているんでしょうか。
政策財政部部長(小山誠君)
今、窪田議員が実質公債比率の部分で、27年度においてはマイナス0.3ということで結果なっているわけですが、その経緯御説明申し上げますと、はっきり申し上げると平成24年度の単年度数値よりですね、27年度の単年度数値が小さいことによりまして、このような形になっております。ちなみに27年度については単年度で見た場合に、0.12420となっております。24年度におきましては0.78062というような数値から、当然3カ年平均でこの指標については判断しておりますので、その主な要因といたしましては、分子を構成するですね、元利償還金が一般会計元利償還金の減によってですね、減ったこと、また、分母を校正する標準財政規模が増加したことによって比率が下がったものということで御理解いただければというふうに思います。
7番(窪田美樹君)
それは数値の説明であって、この数値になったことをどう評価するのか。葉山町のそういった財政管理がよいというか、悪いというか、よい悪いで判断していいのかはあれなんですけれど、どのような…その要因はわかります。その要因を伺っているんではなく、どう評価するのか。そこがさらにもっと低くしたいのか。いや、こうなってしまったから上げていくようにするとか。県内の自治体では26年度ですが、3市町村しかないというところ。ほかの自治体はもっと上がっていますよ。高いですよね。そこはどう…そこと比べると、なぜというところはあると思いますが、その財政運営で数字が変わるというところでお話があったと思うんですが、どう評価しているのかというところです。
町長(山梨崇仁君)
大きさについても0.3%と非常に小さいものでして、今、小山部長から御説明があったように、ある意味、テクニカル的なところの違いだと思っております。単純に交付税算定されるものとですね、実質の借入額が若干下回ったことによりこういった状況が起きたわけですけども、これが簡単にプラス0.幾つ、1%を超えることは考えられますし、財政の通常の流れの中でこういう状況が起きたというまでだというふうに思っておりまして、これがマイナスに入ったから健全だとかですね、借入額がおかしいとかいう評価をするほどのものではないというふうに思います。
7番(窪田美樹君)
では、この0.3という…マイナス0.3というのはたまたまというんですか、目指したわけでもなく、財政運営の中でまた、次年度とかは大きくプラス要因になってしまうこともある。この数値にとらわれているものではないというところでしょうか。
町長(山梨崇仁君)
現況のこの規模においてですね、は全くとらわれるものじゃないというふうに思います。
7番(窪田美樹君)
では、心配していたんです。どんどん年々下がっているので、この指標はどこまで下げるおつもりがあるのかというところを心配していたんですが、それは余計な心配というところでよろしいんでしょうか。
町長(山梨崇仁君)
むしろですね、御承知のとおり公共施設に関する総合管理計画の策定を進めておりますし、また、下水道においては10年概成を目指しているということで、これから大きな財政出動について戦々恐々としている部分もございます。公債費の比率については今後上がる可能性が十分想定できていますが、これも町の維持をしていく上では避けて通れない道でありますから、そういった点を考えますと、この比率の数字というよりも実際のこれからの公債費の上がりについてはですね、もう少し大きな規模において議論しなければいけないというふうに考えている次第です。
7番(窪田美樹君)
それでは、次に将来負担比率についてお伺いいたします。これも御承知のように、将来に支出しなければならない財政負担、町債の残高や退職手当の負担見込み額など大きさを示す指標です。平成26年度の比較でゼロ以下の県下自治体は葉山も含め6自治体、これも26年度しか比較ができないんですが、6自治体です。こちらに関してこの指標に関する対して町長の評価、お考えを伺わせてください。
町長(山梨崇仁君)
評価といいますか、特段の評価はしてございませんで、例年どおりの当然の結論かと思ってございます。先ほどの答弁と重なりますが、今後についてどこまでこの数字も上がってしまうんだろうかということについて、むしろ心配を今後の財政出動についての懸念、心配を持っている程度でございまして、本年度のこの結果については大きな評価としては特に持ってございません。
7番(窪田美樹君)
特にこの数字にこだわったものではなく、実質公債比率と同じように運営していく上でもなっている。この目標とした数字なわけではないというところだと思いますが、他の自治体では6自治体しかないというところ、ほかに県内にたくさん多くの自治体ありますが、6自治体しかないというところをどのように考えるのか。このたまたまこういう運営をしたからこの数字が出ているんだという評価だけなのか。6自治体しかない、ほかの自治体は自治体だからというところに割り切られているのか。同じ財政規模のところとかよく参考にしますよね。何かいろんなことをやろうとしたときに、そういったところでの財政規模におけるその比較などと、こういうところでは比較されないんでしょうか。
町長(山梨崇仁君)
一般的な考え方としてですね、その行政の先ほどの議論にも継続しますけども、行政サービスとして住民の皆様にサービスとして提供するものについて、ほかの自治体と比較をして当町が見劣りするわけにはいかにというふうに考えることは当然あると思います。しかし、今回のこの健全化比率については全国一律の数字の中で、どちらかといいますと、各自治体が財政課を中心に自分たちの自律、みずから律する自律を促すための比率だというふうにも考えておりますので、そういった点において他自治体がですね、この数字が高いから町の数字が、場合によってはそこの追従して多少上がっても構わないとかですね、他自治体より低くしようとかいうことを求めるような数字ではないというふうに思っております。むしろ例えで出しますと、経常収支比率のほうが現在高どまりしていることについてはですね、内部の自律としては懸念はしているところではありますけれども、昨日も申し上げたように、その数字にさえもですね、余りとらわれれることなく、実際の収支のほうを確認しながらですね、町の財政構造上、やむを得ないというふうにも判断を一部しながら考えているところではあります。
7番(窪田美樹君)
山梨町政の中で借金を減らして、コストも削減してという部分の町政をずっと運営していくと、こういった数値が出てくるのかなとも考えなくもないところではあります。
次に、「葉山町の財政」から、財政の中、平成27年度決定版、14ページを見ていただけると、1人当たりの借入金残高、そして1人当たりの基金残高とあります。それで、基金残高のほうに「貯金は徐々にふえてきたわ。でも、まだ平均を下回っているわね」ということが書かれていますが、これは平均を下回っているから、もっと貯金したい…をしたいんです。貯金しなきゃねという意味合いなんでしょうか。
町長(山梨崇仁君)
直接担当課とこのコメントについて議論したわけではありませんけれども、単純に見たときの所見を述べただけかなというふうには思います。実際に町としましては、総合計画のたしか目標値、もしかしたら中期財政計画かもしれませんが、基金の残高については一定定めているところがございまして、それを上回るように努めているところがございます。なので、なるべく基金については先ほど申し上げたような将来の財政出動が近々見込まれている状況がありますので、そういった意味でもためられるものは、ためられるときにはしっかりためていこうというふうに考えてございますから、そういった当然この平均値についてもですね、これは目標値としてさらにさらに高みを目指していこうという気持ちで財政担当も書かれたんじゃないかと思いますが、私もなるべく基金は今のうちにはふやしていきたいというふうに思っています。
7番(窪田美樹君)
借金は将来の子供たちへの負担となるということは山梨町長はよく言われていました。だから、借金はできるだけ少なくしたいと言われていました。それで、余ったお金という言い方は変ですが、そこで基金にも積み立てられている。ここでは家庭のあれに置きかえれば貯金になるわけですね。そこがちょっとずつですが…ちょっとずつというか、どんどんというか、ふえています。県内…ただ県内を下回っているというコメントなんですが、この県内の中に、県内の自治体の中に一番基金が多いというところが、御存じかもしれませんが、愛川村…ごめんなさい、間違えちゃった。清川村、ごめんなさい、愛川さん。清川村が格段に基金が持っています。そこを…そこも入れてしまう…入れて平均を出すと、かなりこの数値って変わってくるんだと思うんですね。ただ、そこを抜いたところで計算すると、葉山町は県内で市町村から…ごめんなさい、清川村が1番として7番目の自治体になるんです。これ平均、説明しなくてもおわかりになるかと思う。清川村がどんと持っているので、平均を出すと6万7,000円ですか、になるけど、葉山町が4万9,000円となるけれどというところだと思います。そこで葉山町が7番目の基金を積み立て、基金を持っているというところでは、いかがですか。また、この「まだ平均も下回っているわね」というコメントがちょっとからくりがあるんではないかと、どうしても私、素直に受けとめられなくてすいませんが、思うんですが、いかがでしょうか。
政策財政部部長(小山誠君)
議員おっしゃるとおり、そういった部分の差が出てくるというふうに思いますが、この吹き出しでうたっている部分については本当にこのグラフに示すとおりですね、県下全域の町村の平均とった部分での見合わせの部分で、吹き出しのほうには記載をさせていただいているということで御理解いただければと、特段のあれはございません。
7番(窪田美樹君)
そんな意地悪にとるのは私ぐらいなもので。そこでなんですが、お願いがあるんです。ここの中で県内の自治体、市町村の中で基金をどれだけ持っているかというのを決算委員会にでも、グラフででも、表でも出していただけたら、葉山町の今の状況というのがわかると思うんです。そういったものを出していただけますでしょうか。
政策財政部部長(小山誠君)
今、資料要求の部分というのはちょっと確認をさせていただきたいんですが、各市町村の基金の積立額だとか、起債の残高額、そういった部分の一覧表ということでしょうか。
7番(窪田美樹君)
基金の26年度市町村普通会計決算状況というところで、県の資料であると思います。そこの中で基金積立金の中、現在、人口と基金とあって、1人当たり幾らというのが出ると思うんですね。そういった指標になると思います。現在高とそれを標準財政規模で割った指標の中で数字が出てくると思います。そこの中の表を出していただけたらと思います。いかがでしょうか。
政策財政部部長(小山誠君)
ちょっと確実、即刻できるかわかりませんけれども、担当課のほうにですね、そうった指示を出しまして、決算委員会までにですね、御用意できればお出ししたいというふうに思います。
7番(窪田美樹君)
ありがとうございます。次の15ページの財政指標の部分なんです。そこで、ここの吹き出しの中に、「また上がったわ」って笑顔で答えられている方がいらっしゃるんです。まあここも何のあれもないとは思うんですが、ここの中で家計に例えると、この割合が高いと家計のやりくりは苦しくなりますっていうところにね、「また上がったわ」って笑顔で言われたら、これはいや、これ何ていうんですか、予算のときですか、そこの予算の概要のときにもお話しさせていただきました。一つ一つに心を配ってというところ、医療費は、お金が余ったから医療費に回せるわというところでも指摘させていただきました。やはりこういうところって一つ一つが大事なところだと思うんですね。「また上がったわ」って、やりくり苦しくなるのに、上がったわって笑顔で言われちゃったら、ちょっと。家計をね、お母さんとしてはやはりどんなものかなというものなので、ちょっとこういうところも考えていただきたいと思います。
これまでの町長の中に借金を返すということが、借金を減らすということがよくどこでも出てきます。その中で貯金をふやせばいい、基金をふやせばいいという…貯金をふやせばいいというような企業、わかりやすいように民間基準ということも言われたということなんですが、企業論理の財政運営とまた自治体の財政の基本を大きく、民間企業を目標にしては自治体の財政の基本、大きくずれていくんじゃないか。ずれているんじゃないか。町長も先ほどそれは違う、例えで出したものだというところではあると思いますが、自治体の、地方自治体の財政運営の基本は地方自治法に示されているとおりにね、住民の福祉の増進を図ることを基本としているってなっていますよね。そこをどのように考えられて住民の福祉の増進を図ることを基本とされた、そこももちろん町長ですから、考えられていると思いますが、さらに県内7番目の自治体と、基金を持っている自治体としてはどのような財政運営を目指されているのかなというところも指摘させていただきたいと思います。
次なんですが、監査委員からの審査報告、例年出されていますよね。その報告書を見て、近年のものと今回の結びの部分が違う文面、ちょっといつもとコメントが違う。もちろん内容も違うんですが、コメントが違うところがあると思いますが、何か気がつかれましたか。
町長(山梨崇仁君)
不用額の記載について例年いただいてしまっているものでということは、昨日もお答えをさせていただきました。機構改革の関連のこと、職員の人員の関連のことについてはですね、このことしの変化の一つでありますので、そういった記載があるんだなというふうには受けとめてございます。
7番(窪田美樹君)
それはもちろん年々、毎年毎年やることというか、が違うので、そういった内容が違うのは当然のことと思います。26年度には機構改革も行ってないですし。ですが、私がお話ししたいのは、例年常に町民福祉の向上に主眼を置いた、毎年これが決まり文句といったら申しわけないんですが、書かれていたんですね。ですが、なぜかこの27年度決算には、この住民、常に町民福祉の向上に主眼を置いたという部分がない。これは今回の決算はそこに主眼を置いた決算だからと考えられますか。それを聞いてどのようにこの決算を評価されたのか。たまたま抜かれているのか。どのように感じますか。
町長(山梨崇仁君)
福祉に精通されている窪田議員なので、その福祉の考え方についてですね、私の少し持論としてお伝えさせていただきたいんですが、監査委員さんは監査委員さんの御意見はあるかもしれませんが、一般的な福祉という考え方でこの記述については外されたんじゃないかというふうに思っております。多分高齢者福祉であったりとか、子供の児童福祉といった、そういった狭義の福祉ではなく、言うなれば例えば憲法25条のですね、生存権にかかわる公共の福祉といった考え方が福祉になりますと、私たちがですね、一般的な生活をする中で公共が持つべき福祉分野、対比して公衆安全衛生の向上というものもありますけれども、そういう意味では安全衛生ではない部分の暮らしの福祉というものを担保しようということをですね、監査委員さんも長年書かれてきたんではないかと思います。そういったものについて、別に削除されたからといってですね、憲法の理念について我々がのっとらないわけではもちろんございませんので、何も変わることなくしっかりと行政運営を行うことで、この記述があってもなくてもですね、それはしっかりと守っていくために行政活動を行っていくというふうに考えてございますので、狭義の福祉分野の話であればですね、それは特出して事業ごとでお話をしなければならないと思いますけども、この記述については特に問題がないんじゃないかというふうに思います。
7番(窪田美樹君)
私も介護の仕事をしていますが、そこに特出して、そこの部分が削られたからっていう意味で質問したわけではありません。その目に見えない、体に見えない住民福祉、いろんな面での福祉というものがここ、まして監査委員の方の御意見ですから、が含まれている、例年ね、と感じています。ただそこの部分がなくなった部分で、記載された部分がこれはもう今、葉山町すごいねっていうところで評価を受けて削除されたと考えるかどうかというところを聞きたかった。だから、例年そう感じられたのかなと山梨町政に関して伺ってみました。ですが、今のお話ですと、再度の記載はされてなくても身を引き締めて、住民福祉に寄与していくというお話だと思います。
いろいろなことを例年書かれているというか、指摘を受けていますよね、監査の方から。そこに関して先日も不用額が出る要因とかを議員にはこちらの本会議ではお話ししてくれました。これは監査委員さんに直接お話しするような、こう言われているんだけれどこうなんですよというようなやりとりというのはやられるんでしょうか。
政策財政部部長(小山誠君)
ちょっとお答えが誤ったら申しわけないんですが、今、窪田議員がおっしゃっておられるのは、個々の当然担当課が決算監査という部分で説明に伺って、監査委員さんとヒアリングをしてございます。その中で御指摘いただく部分というのは当然ありますので、そこの指摘についてはですね、受けとめて改善するというような各課対応という部分がございます。当然こういったまとまった形でのですね、意見書をいただいて、各課においてもこれを目を通してですね、対応を図っていくというようなことで理解しているところでございます。
7番(窪田美樹君)
そのやりとり、結びが例年不用額が出ますよねって、不用額を見直しなさいっていうふうに記載されていますよね、例年。それに対して、でも、こういう理由でどうしても出てしまうんですよって、議会から質問すればそうやって答えられていますよね。で、私たちは納得せざるを得ないんですけれど。そういったことを監査委員さんにも説明はされていて、でも、監査委員さんも毎年わかってはいるんだけど指摘しなきゃいられないというところで指摘された文章が毎年出てくるというところなんでしょうか。
政策財政部部長(小山誠君)
議員おっしゃるとおりですね、先ほども申し上げたように、各課のほうで決算監査資料に基づいてですね、ヒアリングをする際に、当然不用額についてですね、問いただされる部分もございます。当然諸事情を知っているのは原課でございますので、そちらのほうで十分な説明をさせていただく中で、一定の御理解をいただくんですが、やはり例えば予算時のですね、積算についてですね、十分な説明をですね、そこの場では、担当課のほうではしているというふうに私は理解しているところなんですけれども。当然その積算についてですね、翌年度予算編成する際には、当然もう少し精査してできないものかというようなお言葉をいただく中で、各課のほうでですね、対応する部分と、私ども財政課、担当の財政課のほうもですね、予算査定に当たってはそういった積算根拠をしっかり持ってですね、予算編成に臨みたいということで、ヒアリングを行ったりして編成に当たっている実情ございます。ですので、毎年不用額についてはいろいろな諸事情からですね、発生するわけなんですが、当然予算不足してしまうようなことはできませんし、入札においてもですね、予算あっての入札でございますので、その結果によって差金という部分が入札において出てしまう。そういった部分は監査委員さんについても一定の理解はいただいているというところで、私のほうの執行部側としてはできるだけ不用額出ないようなことのですね、積算についてもそうですが、もろもろ考えてやっている結果として毎年御指摘いただいているかなというふうに思っているところです。ただ、ちょっと申し上げたいのは、不用額の中にもですね、執行上で各課の工夫によってですね、新たな財源を確保するだとか、そういった結果によってですね、生じている部分も当然ございますので、その部分は一応御承知おきいただければというふうに思います。
7番(窪田美樹君)
何でこのようなことを伺うかと。この意見書を読みながら決算委員会では、またこういう指摘を受けているのに、例年例年指摘を受けているのに、町はここを直さないでまた言われているよねというところを監査…監査委員会でまた指摘をするという、毎年恒例のようなものになってしまうような、なっている感じがしてしょうがないんです。ですので、この監査委員の結びのところでの指摘はどんなものなのかなと思いましたが、これからもこの指摘というのは続いていくということになってしまうんでしょうかね。
政策財政部部長(小山誠君)
当然この不用額に対するですね、要因はいろいろあることなんで、ゼロにするということは多分難しいと思っております。ただ繰り返しで申しわけないんですが、監査委員さんからのこの御指摘についてはですね、深く受けとめてですね、できるだけ不用額が発生しないような取り組みというのはしていきたいというふうに考えております。
7番(窪田美樹君)
そのように取り組んでください。としか言いようがない。
ここの監査の指摘、監査の指摘というか、結びの中で、「徴収業務の強化については近年、さまざまな取り組みがなされ、評価できるところではあるが、今後とも町財政の安定と全保険料・使用料等の負担の公平性維持のため徴収率の向上に向けたさらなる取り組みに期待するものである」というところで、この税の公平性はもちろんなんですが、この徴収率の向上で、嫌な言い方をすると取り立てというか、納めきれない方へ対しての取り立てというものが厳しくなっていないかというところが少し心配になるんです。税のこれだけ払いなさいと言われているのは、前年度の所得に対してかかってくるものですから、今年度何かしらのアクシデントなり何かで収入が減った。だけれど、前年度に対しての税だったり保険料だったりするのでというところもあるかと思います。そういったところでの徴収に関して少し心配、ここまでね、さらなる取り組みに期待されていますが、そういったところの精査はいかがなんでしょうか。
総務部部長(太田圭一君)
税につきましては、ほとんどがですね、法律で定められておりますので、なかなか裁量の範囲というものは非常に少ないというか、ほとんどはございません。で、こちらでですね、そういったことも鑑み、いろいろ例えば納めきれない方とかいう方がいらっしゃった場合はですね、いろいろ御相談に乗って、専門のですね、徴収専門の任期付職員の方がおりますので、その方と十分相談の上ですね、できる限り早い時点でお支払いいただくということで、今のところ、かなり御理解をいただいているところでございますので、こちらも丁重にそういったところを対応していきたいと考えております。
7番(窪田美樹君)
今の御説明の中で「かなり」のところにお力が入ったと思います。ですので、そこで御理解いただけてない方にもかなりのさらなる強気で徴収されているようなことではなく、もうきちんと話し合われた…話し合われたというか、町としてのできるだけの対応説明や支払い方法など検討された上での徴収になっているということでしょうか。
総務部部長(太田圭一君)
ほとんどがですね、やはり法律で決まったことなので、それを町がやらないというわけにはまいりませんので、お支払いについてはそのほかの、ここで、また委員会で御質問いただければとは思うんですけれども、支払いの方法だとか、ほかのことについても鑑みて専門の、徴収の専門の職員がですね、対応に当たっているということです。以上でございます。
7番(窪田美樹君)
以前は何か寝ている布団まではがしてというような話も聞くような、葉山町じゃないですよ。というお話も他の自治体では聞くようなこともあります。そういったことがないようにきちんと話し合われた…話し合われたというか、納めていただくものはもちろん納めていただくんですが、その方の生活もあるかと思いますので、きちんと説明して、納得していただいて納めていただきたいと思っています。
そこで、次に施政方針の中から、27年度決算では町税収が減ったとありますが、施政方針では緩やかだが税収は、個人所得はふえていくのでというふうに書かれています。実際税収が減った要因というのはどのようなものでしょうか。
総務部部長(太田圭一君)
税収につきましてはですね、町は個人の住民税の割合が非常に高うございまして、その方のですね、収入によって高所得者の一部の高所得者のですね、高額所得者の方の影響を非常にまたこれ受けてしまいますというところで、そういう方が…そういう方々の町民税が減ってしまいますと、すぐに町税の収入に影響してしまいますので、そういったことが一番の要因かと考えております。
7番(窪田美樹君)
説明の中にも株譲渡の税っていうものが大幅に減ったともありました。そういったところで税収をふやすための分析、もちろん株、大きな税収に左右されてしまうのが葉山町かもしれませんが、個人の方がいっぱい住んでもらうこと。葉山町の人口をふやすことは望んではいないが、減らないようにするには何か施策をしないと自然減となっていくものですから、そこに対しての何かしらの手だてもしていかないと、このまま税収が減ってしまうと考えます。ですので、ここでの分析が個人所得に左右されるものではありますが、さらに税収をふやす方策をとっていただきたいと思います。
ここの施政方針の中に、基金や町債についてはというところですが、第四次総合計画に掲げた数値目標に従って、計画的に管理運用していくことが求められます。今までいろいろな方が第四次総合計画のPDCAサイクルということを言われていました。検証はどのようにするのかというところですが、総合計画実施計画の中には単年度の数値目標が掲げられているものも多々あります。そこはあえてPDCAサイクルのドゥーというDの部分、活動指標情報というところがあるんですが、ここでのこういったものでもPDCAサイクルが出せないのか、本来の決算の額、予算額になるんですか、決算額になるんですか。その実施計画事業の中での27年度、28年度、29年度といろいろなものに一般財源が幾らとか書かれていますが、そういった検証も含めての金額に対しての検証も含め、数値目標が単年度で出ているわけなんですよ。27年度は幾つ、28年度は幾つ、そういったものに関しての検証というものはいつされるのか、教えてください。
政策財政部部長(小山誠君)
今、議員がおっしゃるですね、事業計画、総合計画のですね、事業計画の中で、当然計画額、予算額、決算額という部分での対応というところで、例えば予算で計画立てをしているわけですから、当然決算によってですね、変動する場合がある。また、次年度以降の予算額も変動する可能性もあります。計画額として。そういった部分については当然今、振り返りをしている中でですね、当然精査する中で、どうしても費用をふやして対応していかなければ実現可能にならないというようなことも見えてくるのかなというふうに私も推測しているところでございますけども、そういった部分での検証をする中で、例えばこの実施計画がですね、変更を必要とする場合には変更をかけていきたいというふうにも考えております。
7番(窪田美樹君)
いや、計画の変更ではなく、計画がちゃんと遂行しているかどうか。ここにせっかく数字が出ているわけなんですよ、27年度を幾つ目標値で幾つって、この大きな総合計画の中では目指そう値として32年って大まかすぎるものであって、ここでの実施計画の中では27年から29年のものですから、ここの一つ一つをきちんと検証していく必要があると思うんですね。そこの中では、この一つここの中にもPDCAサイクルが書かれています。この検証というのはいつ、どこで行われ…総合計画とはまた別だと思うんですが、実施計画の中では。これのPDCAサイクル、そのチェックと改善、予算に向けての改善がされるのか、教えてください。
政策財政部部長(小山誠君)
今、ちょっと私も説明不足で大変申しわけございません。きのうも他の議員から御質問いただく中で、ちょっと説明したということで、ちょっとはしょってしまって大変申しわけなかったんですが。この実施計画の部分についてですね、昨日もお答えさせていただきましたけども、この夏、8月にですね、今現段階も行っているんですが、この一事業一事業に対してですね、各課の課員と政策課のほうとですね、すり寄せをして、ヒアリングを実施しております。ですので、十分な検証を図って今後の事業立てとか、予算編成に反映していきたいというような形でヒアリングを行っている最中でございます。
7番(窪田美樹君)
それでは、きのう他の議員にお話ししていたのが、この実施計画に対してのPDCAサイクルというところで、そんな速度でやっていたらもう次の実施計画に対しての検証になるんですかね。この単年度の検証ではなく、次の計画に向けての検証に、29年、答えが出てくるのは29年ぐらいになっちゃいますね。今、28年で、29年に、それとも28年度中に今、今年度中の早いうちに出るのか。
政策財政部部長(小山誠君)
今、実施しているのもですね、当然27年度の実施をした決算を含めてですね、事業の成果についても今、検証するためのヒアリングをしております。それを今、28年度、実際動いていますけれども、そこで何らかの手だてができないかという部分とあわせて29年度3カ年計画でございますので、29年度の事業にどう反映していくか、予算編成にどう反映させるのか。そういった部分をヒアリングをしているということで御理解いただければというふうに思います。
7番(窪田美樹君)
では、理解します。機構改革をこの施政方針の中でやられていますが、これはだれのためにやったのか。町民の方のためにやったのではないかというところが私、考えるんですが、町民の方へ対しての検証、これまでは職員間での検証をということだったんですが、町民サービスを含むためにどのような検証を行われているのかを伺って終わりにします。
町長(山梨崇仁君)
昨日とまたかぶる部分がありますけども、機構改革そのものにつきましては、現段階では検証といったことではありません。現状の課題を抽出したりとか、皆さんから職員、特に主には職員の皆さんからどういった状況であるかということを報告いただくことで、機構改革の成果についてですね、私なりに所見を持っているという程度の段階です。申し上げたように、例えばローカウンター化が一つの大きなわかりやすい指標になりますけれども、本年度遂行されることによりまして、一定の機構改革の成果としてですね、来年度には話をできるかというふうに思ってございます。行革はもうその日で終わるものではありません。日々日々継続的に行うものですので、一定行ったことに対する評価を来年度ですね、職員の中で会議を設けて議論することで、それが大きく見れば町民の皆様の役場への来やすさ、役場サービスの享受のしやすさ、安心して暮らせるかどうかということにつながると思っておりますので、その基本的な部分についてはですね、本年度、来年度かけてですね、もう一度改めて機構改革について…失礼、行政改革としての機構改革の位置づけについて考えていく必要があるというふうに思っております。
議長(近藤昇一君)
これにて7番窪田美樹議員の総括質問を終わります。
第2番、3番鈴木道子議員の総括質問を行います。鈴木道子議員、質問者席にお着き願います。
3番(鈴木道子君)
3番鈴木道子でございます。では、総括質問をさせていただきます。最後でございます、私で総括質問は。何人かの方が質問なさいましたので、重複する場面たくさんあろうかと思いますが、そのことを踏まえた上で、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、ただいま7番議員、最後の御質問が機構改革の件でございました。私はそれに続けてちょっと順番を変えて質問させていただきますが。まず、町長の施政方針、27年度施政方針、11番議員の質問もございましたけれども、葉山町南郷ヒルクライムレース、このことで質問させていただきます。まさにこのヒルクライムレース、予算書ではスポーツ振興事業となっておりますが、いろいろな面を考えますと、これは所管が違うのではないかというようなお話が出ておりました。この点について、ちょっと言及をしたいと思うんですけれども。このヒルクライムレース、このまず目的、目指すところということについて、町長は自転車による健康増進、そして町民と近隣住民の皆様の交流、また交通ルールの周知徹底ということを挙げていらっしゃいます。このようなことを目的とした予算でしたら、伊東議員がおっしゃったように、政策の部門に入るのではないかと私も思っております。機構改革、より町政が効率よく、そしてまた町民の皆様の福祉に資するようにということで機構改革をなさったと私は思っております。そのようなことを考えますと、片や機構改革できちっと整頓して、より合理的に動くように。しかしながら、このヒルクライムレース、これについては何か余り適当でない部署にあると。この辺の整頓も私は必要だと思っておりますけれども。再度お伺いをさせていただきますけども、これはどうなんでしょうか。27年度予算で、このスポーツ振興の予算の欄にありますけれども、これで果たして適切であったんでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
町長(山梨崇仁君)
鈴木議員が今おっしゃっていただいたようにですね、スポーツの振興、健康増進ということであれば、その名のとおり、例えば町民健康課であったりとか生涯学習課になります。交通安全教室が主眼になれば防災安全課というふうに所管が想像できるかと思いますが、そういった多岐にわたる部署がですね、かかわるという意味では、考え方によっては、多岐にわたる効果があるという意味では非常に有意義なものになると思います。実際、町もなるべく自家用車を使わずに通勤・通学してほしい。自転車通勤についても一部奨励しているところもございますし、町外から自転車を通じてこの地域を活性化させていきたいという、三浦半島全体の思いもありますので、意義づけという意味では非常に有意義ではあるんですが、何分御指摘のようにいろんな部署にかかわるがゆえに部署についてもう一度再考すべきじゃないかという御意見をいただいているものというふうに理解をしております。
昨年度初めてやらせていただく中では、確かにいろんな議論としてですね、町外の方が多かったというふうに言う意見と、また参加されたお子様方からですね、自転車について改めて学べたことが非常によかったという声もいただいておりましたり、いろんな声が本当に参加された方々からも多岐にわたっているところがありますので、本年度2回目ということで、昨年度評価をですね、参加者の方こそが昨年おもしろかったか、つまらなかったか、またことしも出てみたいかということで、一番はっきりした評価をいただけると思っておりますので、本年度の開催を通じて改めて来年度の開催について検討、場所も含めてですね。ただ、何分きのうの質問いただいてから、場所についての早速検討を行ったんですが、なかなか難しいという状況もありますので、本年度についてはより厳しい事前のですね、告知を行うことにしようというふうには話しておりますが、そういった意味でたくさんの御指摘、御指導いただきながらですね、改善をしっかりして、よりよいものにして進めていきたいというふうに思っております。
3番(鈴木道子君)
それとですね、今、参加なさった方、大変好評であったというようなお言葉でございますけれども…お言葉でございますが、私が町民の皆様からお声を聞きますと、一部不満というか、苦情があった件、それから南郷の公園を半日ぐらい閉鎖した件とか、いろいろ負のお声も私は耳にしております。大変に自転車というのは安全性さえ確保されれば、車よりも環境的にもよろしいですし、健康面でもよいですし、このような大変よい景色の中で自転車に乗るということが私はもっともっと盛んになればいいということは、もろ手を挙げて賛成なんですけれども。行政としては、この負の面の解決ですね、このことに私はもっと視点を向けるべきだというふうに思っております。そもそもこの自転車半島宣言ということで、アドバルーンは大変格好よく上がりましたけれども、当初から予算のときも声が出ておりましたけれども、安全面ですね、大変に心配な面があります。この自転車半島宣言をするのだったら、そのもっと以前に安全性の道路面の整備、問題点、しっかり掌握して、その対策を町としてもやる、または県・国に声を出す。百歩譲って、この自転車半島宣言と同時進行でも、危険対策を私はしなければならないと思っております。きのうの新聞にですね、来春改正道路交通法が施行されるということで、75歳以上の認知症の疑いの運転者が6万5,000人もいるということで、大変問題視された記事が載っておりました。交通に関しましては、高齢者もたくさんこれからふえていくということで、危険度が増していく状況であると思います。このような狭い、広くはない道路で自転車の走行があるということは、小さいお子さん、そして高齢者が歩かれることについて、危険なことはたくさんあります。実際に土・日ですと、自転車に乗っていらっしゃる方がよく見受けます。これから秋になって気候もよくなりますと、またたくさんいらっしゃると思います。その点について、私は安全対策ですね、いろいろなこと、やっぱり27年度に同時進行で、もっと強力にやるべきであったというふうに思っておりますけれども、その点の反省、いかがお思いでしょうか。
町長(山梨崇仁君)
既にですね、例えば横須賀県土木、町内は国道・県道が大きく走っておりますので、自転車で通行する方も町外の方を中心に、そういった国・県道の利用が一番頻度が激しいということから、昨年このヒルクライム大会の事前にですね、まさにおっしゃるように同時進行と考えておりましたが、例えば道路の整備、歩道の整備、より具体的に言いますと、道路の排水桝であるグレーチングのあり方についてまで、もう少し自転車が走りやすく、車道を道路交通法どおりに走れるような道路環境をつくってほしいという要望をですね、行っております。本年度も土木所長のほうで十分理解をしているということでしたので、公式な要望活動というものは行っておりませんが、引き続き町内のそういった危険箇所というものについてはですね、整備を行っていただけるようにお願いをしているところであります。自転車につきましては、まさに山側を走ってもらいたいという思いを持っているところでありまして、できることであれば町内を走るというよりも、町内を通過してですね、走りやすい国際村等をですね、向かってほしいという思いもありまして、今回この南郷というところについては、場所としてもこちらに誘導していくということも考えているところもありましたので、おっしゃりたいお気持ちはすごくよくわかりますので、しっかりと受けとめながらですね、今後もうまくこういったものを活用するという観点も持っていきたいなというふうに思っております。
3番(鈴木道子君)
第1回目の平成27年度のヒルクライムレース、この自転車のスポーツ振興の中で、よかった点、もちろん伸ばすことはもちろんですけれども、また観光にも資して、葉山町、自転車半島、安全な自転車半島になることを私も願っておりますけれども、ぜひその負の面を、ちょっと目をしっかり向けて、対策を講じてほしいというふうに思っております。これ、スポーツ振興事業の予算でしたら、私は本来は体育協会に補助金をまず入れて、体育協会としてのヒルクライムレースというようなことが普通のあり方だというふうに思っております。この新しい事業として、この平成27年度予算に書いてあるようなやり方ですと、まさにこれは私が先ほど申し上げました政策部門に位置づけて、そしてそこからの補助金でこのような健康増進、住民の交流、交通ルールの周知徹底などをやるというのならわかるんですけれども、その辺のところは体育協会との話というのは、平成27年度、どうなんでしょうか。そういう話はなかったんでしょうか。
町長(山梨崇仁君)
繰り返しになりますけども、交通安全の徹底というものにつきましては、今おっしゃったような指摘については防災安全課がありまして、防災安全課としても協力していただきたいところだと思っておりますから、各課が、各事業課がですね、連携をするように政策課のほうが図るべきというふうに今は考えているところです。それこそが私がかねがね申し上げている組織の横断的な力によるですね、横連携が図れることが、これは自転車レースですけども、それ以外のところでも町役場の力を増すものだと思っていますので、そのための各課事業課と政策課との連携というものを図ってもらいたいなというふうに思っているところです。
引き続き体育協会のあり方ですけども、さまざまな事業について、例えば文化協会、体育協会、商工会、いろいろな団体を通じて事業を展開していただくこともあれば、直接町が事業をすることもあるかと思います。本件につきましては、体育協会のほうで自転車に関する連盟等がなかったことからですね、体育協会のほうにも私も直接理事たちに、理事の皆様にもお会いをしてお話し合いをしましたが、今回は町が直接補助を出して、町内の関連する団体のほうにお願いをするという形をとります。しかし、大会そのものにつきましては、ぜひ協力をいただきたいと思っていますから、本年度は見学からでもお越しくださいということで、多くの理事の方々がお越しいただきました。また28年度についても、お話をしていることは聞いてございますので、詳細は教育委員会のほうでも把握していると思いますから、必要であれば御答弁のほうをさせていただきます。
3番(鈴木道子君)
それから、先ほどのお話で、道路の安全対策ですけれども、グレーチングの件。これはもう十何年前からグレーチングについては、車椅子の通行のこともありますし、また自転車でグレーチングが太いと滑ると、滑ってというようなことがあって、声は議会のほうで出してあります。何ていうんでしょう、遅い対策でしたよね。そのころに本気になってやっていけば、グレーチングの問題はとうに片づいていたかもしれない。何というか、そのアドバルーンが先走ってしまって、地に足のついた事業というには、ちょっと首を傾けたくなるような進行ぐあいであったというふうな思いが大変しております。町長のほうからも、今年度の話がちょっと出ましたけれども、この南郷公園でやる、いろいろな苦情等も含めて、交通事情等も含めて、いろいろな負の場面があるんですけれども、例えばですね、南郷公園の上のほうに野鳥の森ですか、砂利道の坂があると思うんですけれども、その辺を使ってマウンテンバイクのようなことをやるとか、それから国際村のあのゴルフ場の道路、私道のほうの道路、そこをカントリークラブに交渉して、そこでヒルクライムをやるとか、そんなことを27年度は検討なさって南郷になったんでしょうか。その点、検討なさいましたか。
町長(山梨崇仁君)
道路にはですね、所有者がいらっしゃいまして、例えば当初は、申し上げました湘南国際村においての開催について検討を行いました。これは管理者は県道ということで神奈川県、また一般道ということで警察のほうと話し合いを進めましたが、実際に通行を規制することが大変難しい、また住民の方々もいらっしゃるために、開催は難しいという結論に至っております。今御指摘の箇所につきましても、議論の焦点となったか。ただ、所有者が民間の方が、特にゴルフ場につきましては多く所有をしているために、その方々であったりとか、またゴルフに行かれる方の通行を規制するというものについては、大変難しいものがあるというふうに思います。あくまで南郷につきましては、さまざまな合理的な判断も含めた上で、町道であるということもそこには一つはございまして、町のほうで主体的に取り組むものであれば、町の責任においてやるべきじゃないかというふうに考えた次第でございます。
3番(鈴木道子君)
では、私が今、具体的に2つぐらい挙げましたけれども、検討はなさってなかったと。例えばゴルフ場ですと、ゴルフにいらっしゃる方、時間帯、大体決まっていますので、その辺のところを操作してやることができるんじゃないかと私は思うんですね。それは国際村のあのゴルフ場にまずぶつけてみて、その中で、もしかするとあちらもよい宣伝になるというふうに思ってくださるかもわからないと私は考えたんです。今回のヒルクライムレース、あそこでのいろいろなことを、ふぐあい等の声を伺いますとね、こういう南郷の上のほうの砂利道のほうで、マウンテンバイク式にやるとか、カントリークラブのほうで、あれは私道ですから、そこを使ってやるとか、そういう手があったんじゃないかというふうに思いまして、その点のところを検討なさった結果、この南郷になったのですかという単純な質問なんです。
町長(山梨崇仁君)
そういった視点であればですね、町には幾つかの坂がありますので、検討はしてございます。わかりやすく言うと、この役場のわきのクリーンセンターに通じる道も検討の一つで、私は考えました。しかし、大会としてやることのみならずですね、町民の方が実際に登るということを主眼に置きたいと私自身は思っておりましたし、実際参加者が少なかったので、結果としてはそこについても課題はあると思っているんですが、できれば町民の方々が参加する大会であり、またお子さんも参加してほしいと思います。申し上げたようなさまざまな交通安全の啓発であったりとか、南郷のステーションの開設についても周知していきたいとかですね、また南郷のほうになるべく通ってほしいといったこともありまして、結果的にあの場所についての開催について決めたわけでございます。単純に、お言葉を返すようで恐縮なんですが、ゴルフ場の坂をですね、私自身、自転車で登りきれる自信がないなというふうにも思ったことはよく覚えていまして、検討という意味では、検討はしたのかもしれませんが、そうそうに大会としては、プロの方は登りきるのかもしれませんが、自転車に乗り始めたばかりのお子さんやですね、日常の普通のサイクリングを持ってきて登るには、大変大会としてはふさわしくないんじゃないかというふうには思います。
3番(鈴木道子君)
それと、例えば逗子のほうではツール・ド・逗子ということで、市民の方、観光客の方等がお店を回るようなイベントがたしか目にしたことがあるんですけれども、葉山も大変に、女子旅ということで、とても人気があるということで、例えばこのようなレースではなくて、自転車半島宣言の一つとしては、私は逗子のような形で、葉山のお店を回って、HAYAMASTATIONができましたので、あの辺から出発して、お店を回ってSTATIONに帰るというようなね、そういうことも自転車半島としては一つの案だと思いますけれども、レースにこだわらないで、このようなこと、27年度お考えになったかどうかわかりませんけれども、いろいろなこと、反省を踏まえましてね、やはりこのようなことも今後ぜひお考えに入れておくべきだというふうに思っております。ぜひ、マイナスのほうの、何回も申し上げますけれども、マイナスのほうの反省点、ここにしっかり視点を置いて、その対策、これからの進みぐあい、お考えをいただきたいということを強く申し上げておきます。よろしいですね、確認をさせてください。
町長(山梨崇仁君)
例えばで申し上げますと、昨日いただきました事前練習に関しての課題につきましては、より厳しいですね、違反しないようにという掲示をまずは行う、こっちからの告知について、より厳しくしていこうということを早速議論をさせていただきまして、その方向に進めようと考えております。課題については一つ一つ克服しなければならないですし、そもそも行政は課題解決の装置と言われるものでもありますので、ポジティブな面も大事ですが、そういったマイナス面についてはしっかりとこなせるように、こなしきらなければどうするかということも含めて考えなければいけないというふうに思っておりますので、気を引き締めてとりかかっていきたいと思います。
3番(鈴木道子君)
それともう1点は、何回も申し上げまして、また町長も御答弁いただきましたけれども、この健康増進、住民の交流、交通ルールの周知徹底、このようなことを目的としたこのヒルクライムレースの予算が、このスポーツ振興予算ですか、生涯学習、ここの部署でよいのかどうか。これもぜひ検証をなさっていただきたいというふうに思います。しっかりと整頓した形の予算づけというのが私は機構改革をやった当町としては、その点もしっかりと整頓していく意義があるというふうに思っておりますので、再考をしていただきたいと思います。
次に、HAYAMASTATIONのほうに移らせていただきます。大変に盛況で、そしてまた私たちが待ちに待った葉山の農・漁・商のお店として期待するところ大であります。この予算書では御説明がありましたけれども、実行委員会に都市計画課、道路、産振などが入っていると。今後環境課も加わっていくというようなお話を承っております。ここでですね、実際に見てないので、ちょっと商工会に入っている方から伺ったんですけれども、HAYAMASTATIONの建物が早々に雨漏りがあったりとか、何か水の面でふぐあいがあったというふうに聞きましたが、その点のところは町長、御存じでしょうか。
町長(山梨崇仁君)
はい、状況は聞いております。
3番(鈴木道子君)
私はね、これ、大変に河川のこと、それから土地の整備、そしてまたこの補助金等、約1億超えるお金が町から出ているということで、その点。それからもう1点は、商工会の事業ではありますけれども、町としても大変に観光の面からも、そして町の物産の活性化という面からも期待もし、そして力を入れた初のHAYAMASTATIONであるというようなことも含めて、町としても何かもう少し具体的な形で口を出すと申しますかね、加わっていってもいいのではないかというような思いがしたんです。別に町が加わったから雨漏りとか何かがなかったというような、そういうことではないんですけれども、町としての葉山町全体の観光とか葉山町を売るというような意味において、何か町としてもう少し加われることがあったのではないかと。加わるべきでは、もっと加わるべきではなかったかというような思いがするんですけれども、何かHAYAMASTATIONについてのこの実行委員会への加わり方等も含めて、反省点というのがあったら、まず担当の部からいかがでしょうか、お伺いしたいと思っておりますが。
都市経済部部長(永津英彦君)
南郷活性化事業につきましては、今お言葉にありましたように、活性化事業実行委員会というのを組織されてまして、約10年程度検討してきてます。その中で、当然実行委員会の中は商工会の会長・副会長、さらに県の職員ですとか、神奈川県の商工会連合会ですとか、地主さんを代表した方とか、いろんなこの事業にかかわる方のメンバーがたくさん入っていらっしゃって、当然立場立場の方の御意見が出ます。という中で、この事業自身がですね、どこが完全なリーダーシップをとるのかというところでは、非常に難しい点がある中で、補助金の関係もあって進み出して、一旦オープンまでこぎつけたという状況で、町としては積極的にはかかわっているものの、全てを、全て仕切れるという立場にはなかったというところは、反省点と言えば反省点だと思っております。
3番(鈴木道子君)
たまたまこういうことを申し上げるのは違うと思うんですけれども、全然違いますけれども、東京の豊洲市場の件が出ておりましてね、あらゆる知恵を私は商工会さん、もちろんプロの設計監理の方にお願いしてありますけれども、商工会さん自身としては建物を建てるという御経験もそうそうあるわけではないと。行政としてはそういうことは仕事としてこなしているということで、そういう知恵というのも加わったほうがよかったのではないかと私は思ったものですから、担当課のお話を伺いました。
また交通渋滞の件で、当初からちょっといろいろ警察からのお声もあったというふうに聞いておりますけれども、この交通渋滞の対策も、もっと詰めていくべきではなかったのではないかというふうに思っております。葉山、京浜急行についても、いろいろな要望を町長、本社まで行ってなさっているというふうに伺っておりますけれども、ことHAYAMASTATIONについて、それに付随しますけれども、この交通渋滞の対策をもっと詰めた形でやっぱりやるべきであったのではないかというふうに私は思いますけれども、その点の反省点はいかがでございますか。
町長(山梨崇仁君)
実際に土曜日・日曜日、渋滞が起きております。夏のですね、神奈川県との例えば政党への要望だったりとか、県知事の懇談の中でも、渋滞は本当に大きな課題としてですね、提示をいたしました。ただ、あそこのHAYAMASTATIONに限らない、例えば日中…失礼、平日の朝、通勤…通学はごめんなさい、通勤ですね、主には。通勤や業務用の車両が長柄交差点に向かって延々と渋滞をしているのが最近当たり前になってきてしまっている現状であったりとか、また夕方はですね、逗葉新道の料金所に向かう方向で、南郷トンネルに曲がる車と渋滞を起こしています。そこにHAYAMASTATIONのオープンということで、かなり渋滞に対する問題意識はですね、住民の方々を初め私たち行政としても非常に重い問題だというふうに捉えております。慢性的な渋滞の解消という課題としても捉えておりますし、今回のHAYAMASTATIONに影響する渋滞の解消としても捉えているところではありますので、時間はかかってしまいますけれども、南郷中央道路…中央トンネルの逗子市側への北部区間の開通であったりとか、その他のですね、長柄交差点からHAYAMASTATIONにかかる間での交通渋滞解消のための方策として、いろんなアイデアを出して今、課題を超えようと検討している最中でございますので、確かに遅いと言われればそうかもしれませんが、ただ、住民もここ数年かけてふえてきたところもありますし、一方でHAYAMASTATIONについては、まだオープンして間もないということもありますので、今後の推移を見守るという観点もそこには必要かもしれません。なので、少し長い目でですね、対策を練りながら、確実なものを講じていく、確実な対策を講じることで渋滞の解消の一助となるようなものをですね、しっかりと見定めていきたいなというふうに思います。
3番(鈴木道子君)
ぜひこれはスピード感を持ってお願いしたいと思います。たまたま今、HAYAMASTATIONの話から交通のお話になりましたけれども、かねがね葉山全体の交通網、そして長柄の奥のほうに住宅が張りついた、また下山口のほうにも住宅が張りついたとか、葉山全体として、大変に変化した住宅の張りつきぐあい、そしてまた高齢化で、そこそこのお年で運転はできて、運転で、自分で運転をなさって逗子の病院に通うとかいう場面もございましたけれども、それもまたままならなくなっている状態が刻々と進んでおります。ぜひ総合的な観点から、これは課題としてぜひ解決に向けて御努力をしていただきたいと思います。
次に、図書館の件に移らせていただきます。施政方針の中で、雑誌スポンサー制度を進めてまいりますというふうにございます。この雑誌スポンサー制度、27年始まりましたけれども、どのようなことになっておりますでしょうか。
教育部部長(沼田茂昭君)
雑誌スポンサー制度については、27年度中に要綱を作成いたしました。ですので、実績としては27年度はございませんが、それをもとに28年度に本格的に導入しておりまして、決算とは違いますけれども、28年度現在2件の業者からの申し込みがございまして、今そのように進めておるところでございます。あ、失礼しました。2件の業者から申し込みがありまして、合計で5冊の雑誌が今、スポンサー制度の適用となっているところでございます。
3番(鈴木道子君)
すいません、ちょっと若干細かいことになって恐縮ですけれども。それから、読書活動推進の一助となる読書記録手帳の導入を進めてまいりますという所信表明に記述がございます。私は一般質問でも、この読書記録手帳ということで提案をいたしましたけれども、この状況は27年度いかがでございましたでしょうか。わかりますか。
教育部部長(沼田茂昭君)
この記録手帳は、平成27年の7月から始めておりまして、子供用は30冊まで記入できるもので、大人用が50冊まで。平成28年2月末で、お子さん用で123冊を手渡している。大人で73冊で、現在ではふえまして、お子さんが138、大人が81と、こういった状況です。お子さんの中で、8人の方が2冊目、30冊読み切って2冊目になっていると。この手帳については、今現在図書館の中で手づくりで、A4の厚紙を利用しまして、二つ折りの手帳として手づくりで配布しているところでございます。
3番(鈴木道子君)
町長の施政方針に初めてこの記述があるということで、町長はこのちなみに読書手帳、読書記録手帳、お目にとまったことがございますか。
町長(山梨崇仁君)
大変申しわけありません。私、まだそれを見てございません。
3番(鈴木道子君)
特化して読書記録手帳を申し上げておりますけれども、団塊の世代が高齢化して、葉山町のこれからの百年の計をつくるにおいて、大変に教育の場面というのは私は重要だというふうに思っております。この施政方針にわざわざ記述なさったのですから、ちょっとどんなものであるかぐらいのことはお目になさってもよかったと思います。そういう私は町長の動きであってほしいと思っております。これは全て、先ほど何回も出ましたヒルクライムレース等のいろいろな施策に私はそのような態度というのは何か一貫しているものがあるんじゃないかなという不安感を感じます。
ちなみに、読書手帳、私は視察で京都こどもみらい館に行きました。そこにも大変にお子さん用の4階建てか5階建ての立派な建物で、さまざまな要素があるんですけれども、そこでも図書館があって、読書手帳がありました。葉山町はお目にとまってなかったら、こういうもので、一番最初より、とても工夫なさって、お金のない中、本当によく、かわいくつくって、こんな「よく読みました賞」、30冊読むとこういうのがいただけるというようなことで、とても努力なさってやっていらっしゃると思うんですけども、京都のこどもみらい館の読書手帳、やはり担当の方々が大変に工夫して、30冊読み終わったらプレゼントというほどのものでもないんですけれども、シールのマスコットみたいなのをプレゼントされるんですけれども、本当に子供たちが競って読みたくなるような制度、そしていただいてうれしいというような、そんなものでございました。この読書の記録をお手にする方が人数的にどんどんふえてるということで、喜ばしいことだったと思いますけれども、今後もう一歩、それほど高額な予算ではありませんので、もうちょっと何ていいますかね、質をよくといいますか、私もカメラで京都のこどもみらい館の読書の記録等撮ってまいりましたので、またそんなものをお見せしながら、教育委員会のほうにお見せしながら御提案したいと思いますけれども、ぜひ葉山百年の計の一環の大切な事業ですので、力を入れていただきたいと思います。町長、わざわざ施政方針にお書きになった事業ということで、そこにやはりどうなのかなというふうに、お忙しいでしょうけれども、具体的に接触するということ、このことのみならず、私はこれも一つの反省点としてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
町長(山梨崇仁君)
言いわけになるかもしれませんが、図書館のハード部分についてですね、トイレはどうだろうとか、来館者数どうだとかですね、そういうところについては注意をしているつもりだったんですが、大変失礼しました。みずから書きながらですね、確認をしておりませんでしたので。今、こどもみらい館もネットで見させていただきましたけれども、読書の重要性は重々承知をしてございますので、教育委員会としっかり話し合いながら、また対応については考えてまいりたいと思います。まず現地も、図書館も行ってですね、進捗について直接確認をしてみたいというふうにも思っております。
3番(鈴木道子君)
それから、もう一つ教育委員会でお伺いしたいのは、この児童・生徒の確かな学力向上や、それを支える小・中連携、小・中一貫教育等の施策を盛り込んでまいりたいと考えておりますと、施政方針にございます。大変に中一ギャップ等、世間でも問題になっておりますけれども、この小・中一貫について、学びづくり研究推進事業の中で推進をしているところだと承知しておりますけれども、平成27年度はどのような感じで進んでおりますでしょうか。お聞かせを願います。
教育長(返町和久君)
最初に確認ですけれども、学びづくり推進事業全般のお話でよろしいでしょうか。多少お時間を要するかもしれませんが。ここに施政方針のところに記載されておりますように、葉山町教育総合プラン改定をして、第2次プランをつくり、これを教育振興基本計画として位置づけると。これが大きなフレームワークになっておりまして、こういう制度的な保障というのを裏づけにしながら、学びづくりを推進していきたい。ねらいとするところは、確かな学力の向上ということでありまして、これに関しては小学生・中学生を問わず、これを上げていきたいということでありますので、それについては小学校そのものについて行っていかなきゃいけないさまざまな研究もあり、中学についての研究もあり、今、中一ギャップというお話がありましたけれども、単にギャップを埋めるということじゃなくて、両者を連結しながら、接続しながら、一貫制を持たせた教育をどのようにやれば可能になるかというようなことを含めて、そういう3つのゾーンといいますか、そのそれぞれについて研究をしながら確かな学力向上を進めていくということになるかなというふうに思います。
そういうふうに今、制度的な保障といいますか、土台づくりという意味でプランの話を持ち出しましたけれども、もう一つ側面支援といいますか、あるいは大きな、土台づくりと関係あります環境整備になるかと思いますけれども、実は教員の1人1台パソコン配備というのを実施しました。これは校務処理の円滑を図るとか、教員の多忙化の解消に資するとかという側面もありますけれども、一方ではこれだけICT教育というものを推進しなければいけないというふうな時代でもございますので、そういった流れの中にさお差しながら、教員自身がそれに基づいて教材作成をしたり、それに基づいて子供の指導がしたり、子供を指導したりすることはできるということも、これも大事な要素になっていますので、実はそういうこともあわせて、事業立てとしては別な話になっていますけれども、広い意味では、あるいは学びづくり、確かに掲げる向上事業の大きな一貫をなしているというふうに考えています。
その上で、確かな学力向上のための学びづくりですけれども、これも関連するところ、項目立ては違ったところにある部分を含めて、関連する項目を挙げていくと、多分3つの分野で6点ぐらいになるかなというふうに思います。一番単純なところで言いますと、学びづくり推進事業の研究推進連絡協議会というのを設置いたしました。学校長、一般教員、それから教育研究所の先生、指導主事、こういったものを含めて協議会を設立いたしました。これが学びづくり事業、一応3年間のスパンを予定していますけれども、これ全体を統括するというふうな機関として設置をした上で。なおかつ、その統括的な仕事以外に、その中に分科会といいますか、研究チームもつくりまして、その中で2つのことを研究していただこうかな、あるいは進んでいるわけですけれども、行っております。その2つの研究内容というのは、1つはですね、単純に言っちゃうと、葉山町学びのスタンダードづくりということになります。秋田県に御視察に行かれましたので、「秋田の底力」という冊子のことも御存じだと思います。子供も読んでわかるように、易しい言葉で書かれていますけれども、要はあれですね、確かに学力を進めるために、例えば思考力とかね、表現力を育成するために、どういうポイントに着目して授業づくりをすればいいのかということに関する簡単なハンドブックのようなつくりになってございますね。あれと同じようなものの葉山町版をつくりたいというのがありまして、27年度からそれは始めております。夏に一般教職員にアンケートをとり、意見募集をしまして、その集約をしている作業です。おおむね分野別に。授業とか、生活指導とか、そういったさまざまな分野別にそういったデータがそろっていますので、一応28年度末にはこれが冊子になって策定できるといいなというふうなところで進んでおります。
もう一つはですね、今言ったやつは27年度に下準備ができましたので、もう一つのやつは今度28年度に準備をする作業になりますけれども、葉山町の15歳の子供像といいますか、学び像、9年間を通じて育成をして、どういうふうなのを子供たちに力をつけさせたいのか。あるいは、いろんな力がついた集大成としての子供像というようなものの研究をしたいと思っています。結論としては単純に標語のように、こういう15歳がというような言葉が並ぶだけかもしれませんけれども、実はそういう15歳でそういった力がつくということは、その前段階で、例えば小・中が接続時点どうかとか、小学校高学年ではどうかとか、もっとさかのぼって、そもそも小学校に入学したときはどうかと。この15歳像というものを念頭に置きながら積み上げていって、初めてそういう力というのが確かなものになっていくわけですから、そういった子供像の研究というのは、単なる結論としての宣言みたいなものではなくて、それに至る積み上げの仕方の研究というのを含んでいるというふうに理解をしています。その上で、そういう研究が今年度から始めて、来年度あたりに一応のまとまった成果を御披露できるとありがたいなと、そんなふうに思っています。協議会に関しては以上2点です。
それから、一番お尋ねになった主旨の部分だと思いますけれど、学校現場や先生方自身にやっていただかなきゃいけないことがあるわけですね。今言った研究は協議会とか教育委員会でやりますけれども、先生方自身にやっていただかなければいけない一番大事なものは、これは当たり前のことですけれども、まさに授業研究や、それに基づく研究発表、研究授業、それから研究協議と、こういったものを活発にやっていただかなければいけないと思っています。そのために、3年間にわたって2校ずつ発表と、その翌年目控えた学校を準備校というふうに指定をしまして、それぞれの発表活動をさせていくというふうな流れをつくっています。それぞれが授業研究の成果を発表するに当たっては、当然大学の先生とかですね、講師の方をお呼びし、その方たちに懇切な指導をいただきながら研究発表準備をしていくし、その成果についての検証していただくわけですので、当然お金がかかります。そのために予算配分をして授業研究を進めているところです。昨年については、3校…4校かな、3校6件かな、発表を実施いたしました。逐次これ続けていきますので、3年間で全ての学校がこれを果たすということになります。
ただ、やることは、熱意を持ってやることに関しては、以前に比べてグレードアップしたかなと思いますけれども、具体的に、じゃあここが思考力を育成するポイントにうまくくさびを打ち込めているかというようなことに関しては、まだまだ研究途上です。一朝一夕に3年間で片がつくというようなことでもありませんので、引き続きこの事業を継続しながらというふうに思っているところでありますけれども、少なくとも授業研究の量的な意味での活性化というようなことに関しては、以前よりは上がってきているかなというふうなことを思っております。
それから、小・中の接続の部分ですけれども、これに関して申し上げますと、残念ながら以前から行っている生徒同士の交流以上のものが今、目の前にでき上がっているわけではありません。ただし、先ほど言った15歳像に向かってどう積み上げていくかという研究をしていく中で、実際に授業交流とかですね、あるいは簡単に言うと小学校の先生が中学に出かけたり、中学の先生が小学校の授業に一緒に行ったりとか、そういうことが可能になるかどうかというふうな協議をしていただいておりますので、まだ研究途上でありますけれども、私も期待を持って見つめているところであります。その一つの切り口としては、議員も御承知だと思いますけれども、平成23年度…ごめんなさい、23年度から実施された現行の学習指導要領にさらに上積みをする形で、次の学習指導要領の策定作業が進行中です。この中では、小学校の英語に関する外国語活動に関する授業だけでも、おおむね小学校全体として3倍になることが想定されていますね。現在の中教審の答申あたりでは。その3倍を今の先生方がいきなり賄えるかという問題もありますので、当然のことながら中学校の外国語教師の支援を受けなければ、なかなかできないだろうと。ALT頼みでもってやるような外国語活動では当然済まなくなると思いますので、そのためにはギャップの解消だけではなくて、まさに教科間の交流によって充実させるというような方策を立てないと、なかなか新しい指導要領の方策に向き合っていけないのじゃないかということも考えて、この連携の問題は大事かな。ぜひ接続させていきたいなというふうに思っております。
最後になりますけれども、関連事業というようなことになりますけれども、そうした学校での校内の授業研究を活性化するときの切り口を先生方自身に見つけていただかないと、私がこうしろと言ってもなかなか成果が上がりませんので、先生方自身に見つけていただきたいために、実は先進地視察を私、教育委員会の指導主事だけではなくて、現場の先生にも行っていただこうというようなことを考えておりました。幸い去年ですね、指導主事と私、町長も御一緒でしたけれど、秋田県の鹿角市というところの研究大会に行くことができました。去年と指導主事段階だったんですね。ことしはおかげさまで先生方を連れて行くということですので、校長先生を初めとして6人の方と一緒に秋田県の横手市のほうに行ってこようかなと思っています。そういう意味では、去年一定の下準備をして、ことしに結びついたそういう活動になったかなと、そういう先進地視察がございます。
最後に、従来私の以前、前の豊田教育長の時代から既に行われていたことでありますけれども、町費教員を配置をして、できるだけ学校の教育内容を充実させていくと。主に理科・数学を中心に配置をして、現在8名おるわけですけれども、これについても具体の必要性を見きわめながら、先ほど来話が出ています小・中連携なんかも見据えながらですけれども、できれば一番いい切り口のところに、さらにその補強するようなことを検討していきたいというふうに考えております。
以上、3分野6点でございます。早口で申しわけございません。以上でございます。
3番(鈴木道子君)
ありがとうございました。お話の内容、またお力の入れぐあいがよくお伺いすることができました。
ほかの場面に移らせていただきます。平成27年度、健康というテーマで1年間やってまいりましたけれども、その中でも大変に胃がんリスク検診の導入、また脳ドック・人間ドックの費用助成、また小学校6年生までの医療費助成の所得制限、また介護分野ではショートステイでの看取り加算等々、さまざまな施策がなされております。健康については大変に町民の方も関心が強く、もちろんお子さんの健康、それから御自身の健康、それから高齢者等の健康、世間でも今、健康ブームがずっと続いております。まさにどなたかがおっしゃっていましたが、健康のためには死んでもいいというようなぐらいに健康ということに関心が深まっております。この全体的にこの健康に関する施策、平成27年度、反省も踏まえて、私はこの健康については永遠の課題として対象枠の拡大ですとか、いろいろな施策を常に加えていくべきであるというふうに思っておりますが、この点について御感想、平成27年度決算として、全般的なことで結構ですので、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
町長(山梨崇仁君)
テーマを健康とさせていただいたのは、やはり昨日も申し上げましたように、神奈川県の意向であったりとか、町の中からもですね、健康増進に関する分野、また連動して福祉関係の分野について、いま一度考え直してほしいという声を多々いただいたことから、テーマは健康とした経緯がございます。もちろん行政的な面でもですね、テーマを設けることという意味では非常に有意義なことだと思っていますので、健康設定で2年目に差しかかっているわけですが、1年目は制度的な面としてわかりやすい行政の事業としての充足を補ったつもりでございます。その中で芽生えてきたもの、例えば町民の皆様がつくっていただきました葉山体操のようにですね、町民の方々が健康のためにみずから活動を始められていて、今その普及を図っているところです。私ごとですが、子供が保育園に通っていましてですね、必ず家に帰ってきても葉山体操を一人で踊っているところをよく見かけるんですが、そういった子供たちを中心に、大人の方々にもそういった健康に対しての意識が町民の方からの力によって普及して広まっていくことが2年目で見られているということは本当にうれしいことだというふうに思います。これにつきましては、決して力を緩めることはあってはなりません。そして町としても取り組みを進める中で、町民の方々の取り組みがますます盛んになっていくような方向にこれからも考えなければいけないと思っておりますので、事業としての健康ももちろんですが、町民の方々が独自に取り組む健康を支援していくという面について、シフトしていくことも必要じゃないかというふうには考えております。来年度以降、テーマについてはまだ設定はしておりませんが、例えば初年度だった防災、子育て、健康、引き続きの課題としてずっと持っているものでありますから、これのついた芽、開く花についてはですね、引き続き水をやり、育てていくことがこれからも継続的に必要だというふうに強く思っております。
3番(鈴木道子君)
以上で終わります。私は今回決算特別委員会のメンバーではございませんけれども、同僚議員が充実した審議をしていただけるものと思っております。平成27年度の反省を踏まえて、また新しい出発を期待しておりますので、ありがとうございました。以上で終わります。
議長(近藤昇一君)
これにて3番鈴木道子議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案第18号から議案第22号までの5件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第18号から議案第22号までの5件については、6人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第4項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、委員に1番横山すみ子議員、4番飯山直樹議員、6番山田由美議員、7番窪田美樹議員、10番待寺真司議員、12番笠原俊一議員、以上6人をそれぞれ指名したいと思います。以上の指名のとおり選任することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっております。この際、委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。再開は12時25分からといたします。
(午後0時05分)
議長(近藤昇一君)
休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後0時25分)
休憩前に引き続き会議を行います。
ただいま休憩中に開かれた決算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果を御報告いたします。決算特別委員会委員長に待寺真司委員、副委員長に飯山直樹委員、以上であります。
審査日程につきましては、お手元に配付の日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
議長(近藤昇一君)
以上で本日の日程は全て終了いたしました。あすから10月10日までの25日間は決算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、10月11日午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(午後0時26分)
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更新日:2018年01月31日