平成28年9月14日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後2時04分

出席 13名 欠席 0名

第1 議案第18号 決算の認定について（平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第19号 決算の認定について（平成27年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第20号 決算の認定について（平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第21号 決算の認定について（平成27年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第22号 決算の認定について（平成27年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件総括質問）会議録資料

1．飯山直樹

（1）平成27年度一般会計歳入・歳出決算について


2．畑中由喜子

（1）平成27年度決算について


3．伊東圭介

（1）平成27年度町長施政方針について

（2）平成27年度葉山町一般会計決算並びに特別会計決算について

議長（近藤昇一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（近藤昇一君）

日程第1「議案第18号決算の認定について（平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第19号決算の認定について（平成27年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第20号決算の認定について（平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第21号決算の認定について（平成27年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第22号決算の認定について（平成27年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
去る9月9日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより、一問一答方式による総括質問を行います。なお、町長等からの答弁につきましては、自席において行うことといたします。
第1番、4番飯山直樹議員の総括質問を行います。

4番（飯山直樹君）

おはようございます。4番飯山直樹です。通告に従いまして、平成27年度決算に関する総括質問をさせていただきます。総括質問ですので、できるだけ大きな枠組みでの質問を心がけてまいります。要約版の「葉山町の財政」の中で多少御説明されている部分も重複するかもしれませんが、御容赦いただければと思います。
それではお伺いいたします。私は、平成28年度の予算の総括質問で、最初の予算の総括質問でしたので、民間企業と自治体の財務会計についての違いについて、大きく3つの違いを指摘させていただきました。
まず1つ目は、単年度のプライマリーバランスを均衡することに執着していく傾向があると。これは、単年度の決算で会計処理が現金の入りと出というキャッシュフローのベースになってますので、こうしたことにどんどんどんどん単年度単年度、入ってきたら使い切ってしまおうという形に向かってしまう傾向が生まれてしまうのかなということを申し上げました。
2つ目は、継続的な資金が調達できてしまうと。これは、一般企業ですと、最初に資本金を調達して、それ以降、大きな仕事が必要だったらさらに株式発行するなり融資を受けるなりという形になるんですが、毎年毎年、特に町民税という形で、実際にはサービスの対価ではあるものの、先にもらっているという形のものが一番大きなまた違いであるというふうに申し上げました。
それと3つ目に関しては、数字のビジネスプランが、全くないわけではないんですが、中期の財政計画とかですね、一般の企業から比べると非常に欠落しているなと。それともう一つは、その数値計画に対してどういったマイルストーンの計画に落とし込まれているのかと。いついつまでに何をやって、それが実際にだめだったらどうなるのかとかですね、そういった計画、これは一般企業では普通に行われているんですが、そういうものが、その3つが大きく違うなと。自治体の経営についても民間の企業の経営と同じ感覚で経営を行っていくべきだろうということを申し上げました。
今度は決算ですので、今回決算書をいろいろ眺めてみてですね、一般企業と自治体でどんな違いがあるのかなということを考えながら読んでみました。今回初めての決算の総括質問ですので、非常に基本的なことになってしまうんですが、まずはこうしたことに絡んでいろいろと質問を展開したいと思ってます。
企業と自治体で決算がどう違うのかというと、これは先ほど申し上げましたように、公会計の現金の出入り、単式簿記ですね、その決算書類の作成の概念の違い、そもそもそこが違う。一般企業の企業会計というのは、御存じのとおり発生主義で複式簿記になっているという形です。いわゆるバランスシートとプロフィット・ロス・アカウント、それとキャッシュ・フローですね。公会計はキャッシュ・フローだけになっているという形です。
2つ目に関しては、これは上場企業に特に必ずやらなければいけない決算の認定を第三者にやってもらうと。これは監査法人でやるという仕組みになってます。そういった第三者によるチェック機能というのがないということですね。
それと3つ目、これは予算でもビジネスプラン、数的なビジネスプランがかなり欠落しているということを申し上げたんですが、やっぱり決算のほうでもですね、ビジネスプランがどういう進捗状況にあるのかと、その分析、それによって今後どういった戦略の転換をしていくのかということが決算書類に普通は一般企業だったら書かれるんですけれども、そういうものがないなという、その3つが大きく異なっているというふうに思います。
まず1つ目のこの会計処理なんですが、平成29年度の決算からは、再来年の決算ということになるんだと思うんですが、公会計が新しい公会計制度に移行するというふうになっているかと思います。既に平成18年に東京都は公会計、新公会計でやっているそうなんですが、大概こういう大きなガイドライン、規約の変更があるときは、大体東京が先行して、それでいろいろやってみて、国がそれを見てですね、ほかの自治体に追随するようにということをやるのが常だと思うんですが、今回もそういうふうになっているようです。東京都が今、実際に運用してみて、ほかの自治体にどういうふうにやればいいのかという支援制度を行っているというふうに書いてありました。この来年度からの新公会計…再来年度ですね、の新公会計制度なんですが、実際には29年の決算からということなんですが、当然予算にも関係してくるのかなと思います。そうした状況の中で、どのような準備状況なのか、新公会計制度のですね、準備状況についてまずは教えていただければと思います。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議員のほうから公会計制度の部分で御質問いただいたと思っておりますけれども、御案内のとおりですね、町のほう、下水道特別会計、そちらの部分につきましては、今現在委託等々をする中でですね、準備を進めさせていただいて、その導入時期がですね、その他の会計、一般会計ほか国民健康保険ですとか後期高齢、介護保険、その部分については、公営企業とは別の形で今準備を進めさせていただいております。一般会計と特別会計、一部ですが、その部分については28年度決算からですね、公会計を取り入れた形でですね、準備をして来年9月にですね、対応できるような形で今取り組みをさせていただいているところでございます。

4番（飯山直樹君）

そうすると、いわゆる基準、平成29年度の1年早くという形で進めるということなので、非常に自治体としては優秀な自治体なのかなというふうに捉えることができるかと思います。それで、その新公会計の制度なんですが、当然複式簿記になるので、私の一般的な、基本的な知識からすると、これはバランスシートと損益計算書というふうに企業会計ではそうなるんですけど、それとその当然時価会計になって資産台帳を整備してですね、その資産で、例えば資産価値が目減りしたというものに関しては当然時価評価をするというふうになってくるかと思うんですが、これは新公会計の公会計のほうでもいわゆるバランスシートと損益計算書のような形の整備がされていくという理解でよろしいですか。

政策財政部部長（小山誠君）

今お尋ねの部分は財務書類の対応だと思うんですけれども、公会計の部分、議員おっしゃるとおり貸借対照表ですとか損益計算書、キャッシュ・フロー計算書ということで書類も作成するような形になりますけども、新地方公会計制度に一般会計のほう、特別会計を含めますけども、そちらのほうについては、行政コスト計算書ですとか、純資産の変動計算書、資金収支計算書といった形でですね、財務諸表のほうの対応を図っていくというような形になっております。

4番（飯山直樹君）

ありがとうございます。純資産の変動なども計上していくということなので、やっぱりこれはかなり営利組織に近い基準になってくるのかなと思います。そもそも、公会計なので、営利組織ではないので、なぜ損益計算書なのかなという非常に根本的な疑問なんかもあるんですけど、いずれにしてもそういう台帳になってくると、資産管理ですね、特に。時価会計をすると相当な時価の目減りしているものもあるかもしれませんし、基本的には、今までは現金主義でキャッシュ・フローのベースなので、資産がどれだけ劣化してもですね、将来的なキャッシュ・フローには何の影響もないというふうに経営側としては考えてしまうんですが、例えば車を購入して、帳簿上は資産に計上して償却されてしまうという形で、でもその後に売却したというふうになると、これは1円ででも売れれば利益になっちゃうので、そういったその利益をどうやって処分していくのかなということも、これは結構よくよく考えてからやっていかないと、利益が出る分には非常にいいことなんですけど、資産管理、いろいろな面で、土地なんかも含めてでもですね、問題が結構あるのかなと漠然と思います。
これ、現状償却、減価償却というのは、現金主義なので、基本的には帳簿上は出てこないと思うんですが、例えばその資産価値が劣化するというようなことを想定すると、その複式簿記になったときに新公会計でどういった影響があるのかですね、何か今現時点でわかっているようなことがあれば教えていただければと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

詳細な内容まで私もですね、どこまで承知しているかというとちょっと疑問な、自分でも疑問なところがあるんですが、今お尋ねの部分でですね、例えばそういった資産の部分で、古くに導入した備品ですとかいろいろあります。減価償却しているんですが、もう今現段階も使われているような形。そこの部分については、新地方公会計制度においては、1円にするような設定とかいう形で対応を図るというようなことも言われておりますので、そういった対応になろうかというふうに思っております。

4番（飯山直樹君）

基本的には企業の会計と同じような形、最終的には1円処理するという形になると思うんですけど、いろいろともういよいよ来年ということなので、もう相当これは、特に資産の評価ですね、についてはやっていかなければいけないと思いますので、粛々と進められてはいると思いますけど、しっかりした準備を進めていただければと思います。
先ほど申し上げた2つ目の決算の認定について、次はちょっとお伺いしたいと思います。企業会計ですと、特に上場企業なんですが、監査法人による決算認定を行っています。これは、情報公開の必要性、社会的な立場、いわゆるパブリックカンパニーかプライベートカンパニーかと。それと、売り上げの規模とか、従業員数とかですね、そういったものがきちんと一般の人たちに情報公開していかなければいけないと。それが正しいものなのかどうかということを外部で評価しないと、複式簿記になると特にほとんどわからないですよね。そういう観点で監査法人というものを入れているわけなんですが、葉山町も従業員が280人ぐらいいて、ある意味売り上げ規模が60億円ぐらいある企業だというふうに仮定すると、十分、公共性も考えるとですね、いわゆる一般的な上場企業等ぐらいのですね、情報公開制が当然求められてしかるべきだなと私は思います。それは決算書だけじゃなくてですね、当然人事の制度とか、リスク管理とかですね、そういったもの全てにおいて非常に厳密なものが求められてくるんじゃないかなと思います。つまり、そういう決算がですね、会計上で適正に行われているかどうかということを監査法人で委託してやってもらって、適正ではないということが判定されるとですね、これは当然上場廃止になって公の企業としての評価がされなくなると。それによって、例えば株価が下落したりすれば株主代表訴訟みたいなものが行われて、基本的に経営陣の責任が問われるというふうになります。新公会計制度になってそこまで行くというふうには一概には言えませんけど、いろいろと責任問題みたいなものも当然情報公開が進むという前提のもとでは出てくるのかなということも考えてます。
今後ですね、公会計制度が新公会計制度に移行したときに、会計処理はちょっと複雑になってくるかと思いますので、それが正しく行われたのかどうかということの評価ですね、は、ある程度その専門性を…ある程度というか、かなりの専門性が求められてくると思うんですが、そういったその、これは認定として正しいんだというものをする手段については、何かやらなければいけないこと、あるいは独自に考えていることというものがあったら教えていただければと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

今、監査的な部分での御指摘だとは思うんですが、現行、今、監査委員会というものがございまして、そちらのほうで決算の部分ですとか執行についてはですね、対応を図っていただいているところでございます。この公会計制度導入後もですね、そのような形での対応になろうかというふうに思っております。

4番（飯山直樹君）

そのまま監査の方がやられるということなので、いろいろやりながら何が一番いいのかというのはこれからのところだと思いますけど、非常に幾つか帳簿が必要になってくると、整備されてくると思うので、それを、何ていうか、基本的に出された書類をそのまま信頼できるものだという前提で監査はやるかと思うんですが、上場企業でなぜ第三者が入ってくるかというと、その出された書類がそもそも正しいものであるかどうかですね、それを調べるために監査法人が入ってきます。なので、ちょっとその辺が、現状の監査と違いがひょっとしたらあるかもしれないので、やりながらだとは思うんですけど、中に何の問題もないということをしっかりと精査できる体制の整備が必要なのかなと思います。
それと、その決算の認定に関連してなんですが、取引が正しく行われているのかどうかということも、これも企業の会計では非常に細かく見られるポイントになってます。この点では、売り上げという意味では税収であって、そのお金の使い道ですね、がきちんと使われているのかと、あるいは、発注した業務について利益相反がないかということがまた調べられるわけなんですが、まずその収入については、役場の収入はほとんど税収で、ほとんどが町民税で、毎年大体55％から60％の運営費は町民からいただいていると。臨時財政対策債も含めると、実際としては残りの20％ぐらいが国・県からの仕事で、繰入金は基金からの繰り入れですし、繰越金は前年度の余剰金ですから、ある意味両方とも税金のプールというふうに言えるかと思います。細かいところで言うと消費税と交付税ぐらいが直接関係、直接いただいてはいないというものになるかと思います。全部税金なんですけど。そうすると約70％の運営費は直接町民の方からいただいていると。いただいて町独自の運営をしているというふうに言えるかと思います。それが適正に使われているかどうかですね、をやっぱり考えていかないといけないと思います。適正かどうかということを考えると幾つかの側面で考えられるかと思うんですが、まず、適正かつ公平に徴収されているのかどうかですね。2つ目は、町民の皆さんがサービスを平等に受けているのかどうか。それと、提供されているサービスが満足いくものなのかどうか。3つ目は、使い道に無駄はないのかどうかですね。といったようなことが評価対象で出てくるかと思います。
まず、その適正かつ公平に徴収されているかどうかということなんですが、収納率が97.7％ということで、公平には徴収がされているということなんですが、適正かどうかということは評価の対象にはなっていないのかなと思います。つまり、町民の皆さんが与えられたサービスに本当に満足をしているのかどうかですね。これは、お金を払っている側としては非常に重要なことで、実際税金というのは、かなり、サラリーマンであれば給料から天引きされたりするので、余り自分としてはどういう使い道になっているのかというのは認識していないという感覚だろうと思います。提供されているサービスについては、ほとんど細かく考えたこともないというのが実態なのかなと思います。だからといって、そのサービスの提供者側がそれで甘んじていいのかといったら当然そうではありませんので。ここでちょっとまずお伺いしたいんですが、平成27年度に提供したサービスに対する満足度みたいなですね、ものは評価されているのかどうか、どういう方法があるのかですね、教えていただければと思います。

町長（山梨崇仁君）

飯山議員の今の御質問の中で、サービスというくくり、それに対する満足度という論理の展開でしたけれども、行政が運営もしくはおっしゃるように経営をする際にですね、その全ての分野においてサービスという考え方、またそこに対する満足度という考え方が当てはまるというふうには考えておりません。例えば、27年度においては、庁舎内のですね、職員の受け答え等のサービスに対する意見書、意見箱の設置を行いました。このように1カ所の…失礼、1つのサービスに対する顧客満足度をはかろうという取り組みは、幾つか部署において郵送でアンケートをとったりとかですね、してはおりますけども、全体においてこういうことをしたというふうに評価しているものはございませんので、各部門ごと、部署ごとにこの件についてはどうかということを議論することが現段階では適正かというふうには思っております。

4番（飯山直樹君）

おっしゃることはよくわかりました。私も、この質問を考えている最中にですね、実際に税金の使われ方はもう非常に多岐にわたっていて、現実的にその一つ一つのことを評価するというのはかなり困難だなと。それともう一つは、全体として集まったお金を分配していくという仕組みになっているので、それが公平性になってくるんだと思うんですけど、一方で、これを考えたときにですね、確かに、今回の説明書の中でも町民1人当たりのお金の使い方というのが出ていて、1人28万3,650円のサービスを行っていますというふうに書いてありまして、例えば、33.8％と11.5％の大体45％が社会福祉に使っているんだなと。これを見ると確かに税金の分配なんだなということで、ああ、そうなんだなと思うんだとは思うんですけど、一方で、個々のですね、住民の立場からすると、究極を言えば自分とどういうことに関連しているのかですね。というのは、それが自分が払ったお金がどういうサービスに回っているの、自分に関係するところでですね、ということに行き着いてくるかと思うんですが、そうすると、個人にカスタマイズした税金の使い道というところまで行き着かないといけないかと思うんですけど、それは非常に難しいというか、かなり不可能な話で、公正・公平に使わなければいけないということでこういうことが出てくるのかというのは、この質問を考えながら私も非常にこの問題というのは難しい問題なのだなというふうに思った次第です。
次に、使い道に無駄がないかどうかですね、なんですが、歳入・歳出、これを全体として考えてみますと、歳出が95億円で前年対比で1億4,000万円増と。歳入が101億4,700万円で前年対比で2億1,800万円増と。経常収支比率が98.1％ということになっているのはことしの27年度の決算であると。経常収支比率については、一般的には道府県で80％、市町村で75％を上回らないことが望ましいというふうに言われているということなんですが、そうすると98.1％という数字については、これは前年対比で若干悪化しているということだけではなくて、ある意味かなり綱渡り寸前の状態まで来てしまっているのかなというのは言えるかなと思います。
経常収支比率を見ると、神奈川県では大井町が全国で38番目に低くて76.3％、中井町が全国181番目で80.35％、寒川は約89％ということで、こういったところが比較的数字としてはいいところなんですが、総じて神奈川県の自治体は経常収支比率がよくない、硬直化しているという状況になっているかと思います。なぜこれだけ、例えば大井町、中井町との差が出てくるのかですね、正確に分析をしてみないとわからないんですか、いずれにしても低いところはあるということは、どこかに省けるところがあるのかなというふうに感じる次第です。
その歳出をぱっと見て感じるところはですね、やはり総コストに占める人件費の比率について30％近くかかっているということが言えるかなと思います。もちろん全ての人件費が無駄があるということを申し上げているのではなくてですね、全国平均で大体20％ぐらいだと。中でかなり人件費が高どまりしている状況であるということは、これは間違いなく言えるのかなというふうに思います。平成27年度の決算では、主たる増加要因が、歳出の主たる増加要因が、これは人件費増であるということで、これからさらにふえていくのかなということを考えると、やはりきちんとコストに占める人件費の割合についても何らかのコントロールをする方法を考えていくべきだろうというふうに思います。ちなみに、大井町については人件費の比率が22.7％であると。大井町と葉山町を比較すると、人口と一般会計の規模が大体半分ぐらい。ということは、ざっくり見てなんですが、住民のサービスにかなり資金を回しているということは言えるのじゃないかなと思います。
ここで1点お伺いしたいんですが、経常収支比率については、町村では75％を上回らないというのが理想だと。これは大分昔に言われたことなんですが、目標数値みたいなものがあるかどうかとですね、そのための施策みたいなものがあれば教えていただければと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

ただいまの経常収支比率の目標というお話ですが、中期財政計画、その部分においては99％以下ということで目標を掲げているところでございます。

4番（飯山直樹君）

99％以下ということなので、ずっと硬直化の状態、続いて、非常に綱渡りの状態が続くかと思うんですが、できる限り改めてくださいとしか言いようがありませんけど、努力が必要なのかなと思います。
それと、もう一方で歳出についてなんですが、人件費の割合について、これは大体全国平均で20％ぐらいになってますが、こちらについては何か目標みたいなものはありますでしょうか。人件費の割合。

町長（山梨崇仁君）

決して反論するわけではありませんで、確かに人件費の比率が低いことは、一見するとよい印象を与えることは重々承知はしておりますが、ただ、一方で、じゃあ物件費ほかですね、福祉等にかけるお金のほうをふやしていくと人件費はおのずと比率が下がっていきます。言うなれば、現在行っている事業をよりコストを削減をして効率よく行政運営しようということを目指しているところがありますが、それを準じて行えば行うほど固定費である人件費の率が上がっていくという状況がありまして、人件費比率一つでよしあしを判断するのは非常に危険なことだというふうに私自身は思っているところがございます。むしろ人件費の比率というよりも、かけたお金に対して、先ほど飯山議員がおっしゃっていただいたように、サービスとして職員の働きぶりがですね、より充実しているものがあるかどうかを評価いただいて、それに見合った仕事、見合った金額が払われているというふうに考えていただけるように努力することが大切なことだと思っておりますので、比率を下げようという考えで財政全体を考えていくというつもりは現状はございません。

4番（飯山直樹君）

わかりました。いろいろ考え方はあるかと思うんですけど、結局のところ目標をどういうふうに設定して、目標を設定してですね、それについて何をやっていくのかということがやっぱり、この決算もそうですし、予算のときもそうだったんですが、それがあんまり見えてこないんでですね、いろいろこう、私なりにも、それは人件費が悪いというふうに言っているのではなくて、その裏づけが何なのかですね、どうしていくのかというものがやっぱり先にあるべきであって、そこがいろんなところで見えないというのが今の私の実感です。
ちょっとまたその人件費のところで続いちゃって申しわけないんですが、現状人件費の中には、非正規の職員の人件費というのは含まれていないという理解でよろしいでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

含まれております。

4番（飯山直樹君）

含まれているんですか、そうですか。アルバイトですけど。

総務部部長（太田圭一君）

アルバイト賃金については含まれておりません。

4番（飯山直樹君）

アルバイトと非正規…非正規というのはアルバイト以外にもそうするといろいろいるということですね。アルバイトだけが入っていないということなんでしょうけど、これも一般の会社の話ばかりして申しわけないですけど、一般の会社では非正規の職員も人件費の中には当然入ってくると思います。公会計では、これは物件費に入ってるんですかね。そのアルバイトのコストについても、これが人件費に入ってくるとやっぱり30％を超えてくる状況なのかなというふうに感じます。これも考え方次第だとは思うんですけど、見た目上、人件費をふやさないということで、これは今の一般の社会でもですね、どんどんどんどん非正規の職員がふえていて、これは、会社としてはコストを下げたいという思いで正規から非正規にしてるということが非常に多いかなと思います。それは今、国の中で相当な格差の社会の根幹の問題になってくるので非常に騒がれているかと思うんですけど、これは非正規、アルバイトですね、が徐々にふやしてですね、できるだけ、例えば正規の職員が定年なりで退職したといった場合に、人事的な一つの戦略としてですね、非正規の職員、アルバイト等でですね、その仕事をカバーしていこうというような大きな考え方があると、あるのかどうかですね、ちょっとその辺お伺いします。

町長（山梨崇仁君）

ちょっと大くくりな結論で申し上げますと、ケース・バイ・ケースになりますので、一言では非常にこれも答えにくい御質問だと思います。それぞれの問題がありまして、やはり非常勤さんがいてくれるということは、例えば、葉山町の場合は大きな企業がないことから町内における雇用の創出という点が考えられます。女性の社会進出と言われておりますので、特に女性を中心に非常勤さんに役場に入っていただいて、行政を知っていただくという面もございますし、雇用創出という意味では大変大事なことなんじゃないかというふうには思っています。しかし一方で、御指摘のように正規の職員による知の財産といいますか、その蓄積を行い、しっかりと引き継ぎを行っていくこともとても大事なことですし、何よりも行政の場合は、どちらかといいますとそのサービスを高めるというよりもですね、法適正、コンプライアンスを重視し、それを執行する職員としては、やはり正規の職員による専門性を大事にしなければいけないところもありますので、非正規に頼るということについては、申し上げたようにケース・バイ・ケース、バランスがとても重要なことなんじゃないかとは思っております。現在では、非正規の方でも非常に多くの知見をですね、有していただく、長く役所にいていただいて多くの知見を有している方もいらっしゃいますけども、そういった方々からもしっかりと引き継ぎをさせてもらいながら、正規職員もそれに負けない力を出していくことが大事なことというふうには申し上げておりますので、現状のバランスについては、特段問題はないというふうには思ってございます。ただ、これを今後大きく変えていこうということについては、そういった観点からこのバランスを維持していこうというふうに今は考えているところです。

4番（飯山直樹君）

続いてですね、再三申し上げているんですが、サービスを提供して、サービスだけじゃ当然ないとは思うんですが、そもそも町の総合計画があって、それに沿って中期財政計画、第四次総合計画実施計画ですかね、そういうものが落とし込まれているというふうになっておりますが、その決算の中でですね、それがどれだけ進捗しているのか、それに対して今後どうするのかということがはっきり見えてこないなというふうに私は感じます。これは、予算のときでも、そのマイルストーンの設定はそもそもないので、どれだけ進捗しているのかということが落とし込めないなと言えばそのとおりなんですが、進捗管理についてはどのようにされているのか、ざっくりしたところで教えていただければと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

そうですね、平成27年度にスタートした第四次総合計画の中では、当然計画に掲げるですね、町の将来像、その実現に向けたですね、取り組みということで実施計画がございます。そういった部分で、各原課のほうとですね、27年度からスタートした部分について、今、夏からですね、各課ヒアリングをする中で振り返りを図っているところです。そして進捗管理をそこで把握するとともに、今後、当然29年度に向けてですね、これから予算編成していくわけですが、そこら辺を今ヒアリングの中でもんで、どのような形で進めていくかというところで対応を図っているところでございます。

4番（飯山直樹君）

そうした進捗管理とかですね、これからどうするのかというところ、非常に重要な情報になりますので、そうしたものも、タイミングとしては前後しちゃうかもしれないんですけど、やっぱり情報を決算の中なりでですね、提供していただければと、よりこれからについてわかりやすいものになっていくんじゃないかなと思います。
それで、いわゆるそういう経営企画的な機能ですね、これは政策・財政課のほうでやられているかと思うんですが、そういう、その機能というのは非常に経営をやっていく上で一番の肝になってくるところだと思います。本質的にはその経営企画、政策・財政課の機能強化というのは、私は一番重要なところだなというふうに思ってまして、まさにこの27年度の機構改革で、政策・財政課の設置によって内外全体を見て企画していくというふうにやられてつくった組織だと思います。これは監査の意見書にも指摘されているんですが、この政策・財政課ですね、私は本当にここの機能をもっともっと機能強化していいのかなと思っているんですが、この機能、設置、運用してみてですね、期待した効果が得られたかどうか、どのようにお考えかをお聞かせください。

政策財政部部長（小山誠君）

そうですね、機構改革を行いまして、新たにですね、政策課という、従来ですと企画調整課というものが組織変更によりまして政策課、その中にですね、一部総務課で担っていた秘書部門、秘書広報係という部分と、従来企画調整課で行っていた企画調整係、それと町民サービス課で行っていた町内会関係の協働にかかわる部分、そういった部分で企画…失礼いたしました、協働推進係というものが3係ございまして、当然この総合計画を初めですね、制度を運用していく中で、当然政策課が中心となってですね、当然歳入の部分ですとか、いろいろな情報、県・国のほうから情報提供いただく中でですね、町としてどう取り組んでいったらいいかというようなことで計画を立てて対応を図らさせていただいているところ。また、総合計画の中でもですね、協働推進という部分、各施策においてですね、取り組みをする位置づけをさせていただいているところでございます。そういった部分から言うと、政策と協働の係のほうでですね、十分連携を図る中で、その部分だけではないんですが、他課との関連も当然ございますので、そことの連携強化を図る上では、一定の成果は私は上がっているものだというふうに思っております。ただ、まだまだなかなかスムーズに進まない部分もあるのは存じ上げているところなので、そこら辺をいかに今後ですね、課題として捉え、対応していくかというところには若干問題はございますけれども、いずれにしましても、今、2年目になりますけれども、少しずつですね、推進体制がですね、整っているというふうに思っております。

4番（飯山直樹君）

これはあくまでも私的な希望なんですけど、まず、それぞれの課に対してですね、一定のやっぱり目標をきちんと設定をして、それがどういうふうになっているのかということを、なかなかその、自分たちがやっていることだと、例えば無駄があってもどうしてもそれを肯定してしまうというふうに受け取りがちになってしまうと思うので、それを厳しい目でですね、見ていく監視役、それでそれに対してどういうふうにコントロールしていったらいいのかということが一番やっぱり機能として重要だと思いますから、そうしたところにより力を入れていっていただいて、どうしてもプライマリーバランスを維持しようとすると、毎年同じことをやって、それをよしとしていくということにつながっちゃうかと思うので、そうした、できる限り、無駄はないとは思いますけど、配慮していくというところの機能も考えて取り組んでいただければと思います。
続きまして、平成27年度の予算の施政方針において、重点課題を子育てから健康にしたということなんですが、特に健康に力を入れて、結果どうだったのかですね。何かこれまでと違うところを見出せたかどうか、その辺、何かありましたらお聞かせいただければと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

細かい成果の数字につきましては、予算委員会等でお知らせしたいと思いますけれども、やはり新しい試みとしてですね、途中補正予算でお認めいただきましたスポーツ施設の利用券を発行したりとかですね、あとは脳ドック、人間ドックの結果とかで、町民御自身が自分たちの健康について意識していこうという気運は高まったと思います。それで、数字としましても、特定健診の受診率も今、大変国が示しているものは高過ぎるんですけれども、各、鎌倉保健福祉事務所管内におきましては、数字が上がったということで、先日も所長さんのほうから、ほかの委員会ではございましたけれども、お褒めをいただいたところでございまして、健康の問題、きょうやってあした成果が出るということではございませんが、少しずつ町民一人ひとりが自らの健康について考えていただけるような機会がふえたかと感じております。

4番（飯山直樹君）

これも、この問題も短期的に何か結論が出るものではないというふうに書いてありましたし、全くそのとおりで、そういう順を追って自分たちがどういうことをやって、今はどういう状況になっているのかということの御報告がいただければ、それで十分かと思います。
一方で、子育てから健康にしたということなんですけど、9月2日の厚労省の発表で、隠れ待機児童が今6万7,354人、前年から1万人ぐらいふえていると。これは、保育所を新しくつくると、それまでだめだと思っていた人たちがまた一斉に立ち上がってというか、気づいて申請をして、それで結果的にふえていくというイタチごっこみたいになっているという形かと思うんですが、ちょっとその葉山町でもですね、現実的に隠れ待機児童のようなものというのは把握されているかどうかですね、その辺、いかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

申し込んでいただいた方に対して入れた方の差がございまして、その数字の中には、隠れ待機という何か言葉が余り好きではないんですけれども、どうしてもこの保育園でなければ嫌だとかいう方も中にはいらっしゃいますので、そういう方は国の基準からは待機児童から外す数字になっておりますので、そういうのが隠れということであれば、葉山町でもいらっしゃいます。

4番（飯山直樹君）

本質的には、みんな希望すればみんな入れるというのが一番いいかと思うんですが、なかなか幾つかあって、どうしてもここがいいと言って言い張る人、方もいらっしゃるかと思うので、そういう状況なのであれば、みんな入れるのであればですね、これはいいんだという判断になってくるのかなと思います。
一方で、保育所に申し込んでですね、決定するまで、お母さんは、その後、産休明けなりで会社に戻るというまでの、決定から産休明けの期間が非常に短いなと。本当に入れるのかどうかというのは、非常にどきどきしているというのが実態かと思いますね。そういう仕組みになってしまっていると言えばそれまでなんですけど、できるだけその決定の時期を早めたりですね、ということができれば、じゃあだめだったときにどうしようかという対処ができてくるかと思いますけど。だめじゃないというのが一番いいんですけど、そういったことも思いますので、ぜひ検討いただければと思います。
それとちょっと時間がないのではしょりますけど、町債について最後聞いておきたいんですが、臨時財政対策債が大体4億円ぐらい増加して、残高が41億4,300万円という状況かと思います。これはちょっと基本的な質問で申しわけないんですが、調べてみると、地方債を発行する、自治体が地方債を発行する形式をとっていても、後から地方交付税で返却の措置がされるというふうに書いてありましたので、これはどこからどこまでが借金なのかというような指標みたいなものっていうのはあるんでしょうか。臨時財政対策債は、地方交付税で後で返してくれるということは、返ってくるんだったら借金じゃないかと思うんですが、どこからどこまで返ってくるのかですね、そういうのがあれば最後に教えてください。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議員おっしゃるとおりですね、国のほうにおいては、地方交付税特別会計の財源不足をですね、自治体に地方債を発行させてですね、その償還に要する経費、その部分について普通交付税の基準財政需要額として算入するという点ではですね、普通交付税が代替財源というふうによく言われております。確かにそうなんですが、ただ、あくまでもですね、臨時財政対策債についてもですね、地方債に変わりないというふうに思っております。将来的にですね、この普通交付税のですね、制度的な部分がどうなっていくかという不確定な要素があるわけですので、そういった部分でですね、やはり借金には変わりないというような認識を持ってですね、町債発行に当たっては慎重に対応していくべきものだというふうに思っております。

議長（近藤昇一君）

これにて、4番飯山直樹議員の総括質問を終わります。
第2番、8番畑中由喜子議員の総括質問を行います。畑中由喜子議員、質問者席にお着き願います。

8番（畑中由喜子君）

8番畑中由喜子でございます。本日は平成27年度葉山町一般会計決算、それから公共下水道決算に関しまして、1つ目に平成27年度を初年度としてスタートを切りました第四次葉山町総合計画、それから中期財政計画について、2番目に機構改革について、3番目に経常収支比率について、4番目に下水道事業の10年概成計画についての4点に関する総括質問をさせていただきたいと考えております。
平成27年度の一般会計決算は、歳入が101億4,762万7,000円で、前年度対比2億1,813万6,000円の増、歳出は94億9,942万9,000円で、1億3,928万8,000円の増となり、歳入歳出ともその規模は前年度を上回り、歳入はこの10年間では最大のものとなりました。単年度の財政力指数は0.896で、前年度の0.912から後退いたしました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度比2.4ポイント増となり、硬直化が進みました。平成27年度町政は、このような財政状況となりましたが、山梨町長1期目の最終年度の取り組みであり、かつ12月の選挙で再選された2期目の初年度でもございました。こうした中、平成27年度から平成29年度の3年間を計画期間とする第四次葉山町総合計画実施計画が中期財政計画と連動してスタートいたしました。まず、町の将来像に向かって、各施策の実施状況、進捗状況をどのように捉えておられるのか、町長の御所見を伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

すごく大きな、全体観の話になってしまいますけれども、例えばを出して申し上げますと、例えば26年度から始まりましたごみの戸別収集、資源ステーション方式、1年目こそですね、スタートの時期でして、2年目からその本領が問われるというふうには思っているところで、これは町民の皆様の御努力がほぼ全てだと私は思っていたところですけれども、例えばクリーンセンターの職員がシールを張ることから、1軒1軒ピンポンを鳴らしてですね、その都度個別に御説明やお願いをしているという状況があることも昨年度わかりました。例えばの話ですけれども、そういった職員が目に見えないところといいますか、一つ一つの事業について、丁寧に対応していることが町民の方々からもですね、随所において声が届くところがございまして、事業の遂行という面では非常に前向きに、また御理解いただきながら進めていただいているんじゃないかというふうには思っております。財政的にも、財政調整基金の積み増しであったりとか、危機的な状況があるわけではございません。ただ一方で、町民税につきましては27年度、大幅に減少している状況がございまして、これは社会状況と言ってしまえばそこまでですが、人口の減少に対応しきれていないという意味では、町ができることをもう一歩あるんじゃないかというふうに、自戒も込めてこういった状況について向き合っているところではございます。引き続き気を緩めることなく、28年度も行政の運営につきましては全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

8番（畑中由喜子君）

ありがとうございました。さきに質問に立たれました4番議員の御質問とかぶるところもございますけれども、御容赦いただきまして、私なりの視点から伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、すごく大くくりな質問をさせていただいてしまって、町長はお答えになりにくかったかもしれないんで、申しわけなかったんですけど、今、よかった点について町長から何点かお話がございました。後ろ向きになってはいけないとは思いますけれども、平成27年度予算執行上、何か課題、問題点というものが見つかったかどうか、何かあったかどうかという点はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

問題がなかったわけではなくてですね、問題ばかりだったもので、細かいところを挙げるときりがないんですけれども。ただ、こういった財政的な状況の中で、もしくは全体の事業執行という評価という意味では、大きな課題として申し上げるとしたら、やはり監査の意見書にも指摘がございますけども、不用額の取り扱いにつきましては例年いただいてしまっている御指摘でございまして、こういった課題についてどう解決していくかということについては、引き続き課題ととらえていかなければいけないなというふうには思っております。その他、本当にさまざまございますけれども、また個別の御指摘をいただければというふうには思います。

8番（畑中由喜子君）

何も問題がなかったって言われなくてよかったと思います。すごく迷っていらして、ひょっとすると問題は見つかってませんとかって言われるのかなと思って、ちょっとどきどきしちゃったんですけど。細かいことはね、幾らでも掘れば出てくる話もあるでしょうし、それを認識していただいているということは非常に大切なことだと思います。それで初めて、またさらに解決へ向かっていくところでございますので、問題がたくさんあり過ぎてというふうに今、町長が言われたことは、むしろ私としてはちょっとほっとした部分もございます。これから決算の特別委員会が設置されまして、細かいことについてはそちらで決算委員の皆様方からのお話が多々あろうかと思いますので、それはそちらに譲りまして、行政としては真摯に受けとめていただけたらというふうに思います。
先ほど飯山議員のほうからもお話がございましたけれども、この実施計画書には毎年度、事業実施の結果を中心とした目標の達成状況と効率性を重視した事業の実施状況の確認による事務事業の振り返りを活用することによって、計画予算、事業実施、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルによる進行管理を行い、事業成果の最大化を図りますというふうにされておりまして、この点につきましてはかねてより議会からも、どうしても必要な部分だろうということで、何度も何度もお話が出ていた点でございます。これを今回、総合計画にはっきりと明記されまして、その取り組みというのがされていくことと思いますし、先ほど既に夏からヒアリングを実施しておられて、平成29年度の予算に反映をさせるところだというふうに政策財政部長からのお答えがございました。それはとても大事なことですし、ただ、その時期的な問題と、それから主要な事業の実施結果について、どのような形で公表ができるのかという点については、いかがでしょうか。やはり情報を共有するという部分におきましては、どのような過程をとって、どのような結果になっているということの公表という部分では、重要なことかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

先ほどもお答えさせていただいたようにですね、夏に各課ヒアリングをする中で、それは実施計画に基づいた進捗状況というところで確認をさせていただいて、翌年度以降に反映させて、どう取り組んでいくかというようなことで、対応を図らさせていただいているところでございます。今、公表というようなお話ございました。その部分についてですね、まだちょっと詳細なところまでですね、詰めきれてない部分がございますけれども、何らかの形でですね、お示しができればいいなとは思うんですけれども、個別具体なところまでどう公表できるか、ちょっと今の現段階ではちょっと申し上げられないところなんですけれども、そのような今、状況でございます。

8番（畑中由喜子君）

第四次総合計画実施計画も始まったばかりではございますけれども、せっかくこのような形で進行管理をしていくということでございますので、そこから先、やはり結果についての公表というところまでこぎつけて初めて生きてくるのかなというふうに思うんですね。これまでは事務事業評価という形で、それぞれの課で事業ごとにですね、ペーパーで評価をされていたものがまとめてあったというふうに思っております。それは私どもも拝見することができたと思うんですけれども、今その形での事務事業評価はもうやっておられませんよね。確認ですけれども、いかがですか。

政策財政部部長（小山誠君）

現段階においては、今、議員おっしゃるとおりですね、事務事業評価というようなシートでのですね、くくりでは行っておりません。

8番（畑中由喜子君）

そうするとですね、まとまった形で見させていただくという場面がないと思うんですね、現状。ですから、先ほど来申し上げているような結果の公表ということで、きちんとこれにかわるものとしてね、今までの事務事業評価にかわるものとして、その内容が全然違うと思うんですよ、今までのシートによる事務事業評価と今やっていらっしゃることは。私の想像ですけれども、相当違うランクのことをやろうとしていらっしゃるというふうに私は信じているんですけれども、それはやはり公表していただいて、町民の皆様からの目にも見ていただくという、一歩も二歩も進んだ形で情報共有がされて、町政にいい結果をもたらすというふうに私は思っているんですけれども、この進行管理の体制ということについては、先ほど政策財政部長がおっしゃいましたけれども、係で担当されるのか、それとも一つの体制として取り組まれるのか、その辺はいかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今現段階のヒアリングにつきましては、政策課の企画調整担当のほうでですね、各課ヒアリングを実施させていただいております。その部分については、当然PDCAの部分を活用しつつ行っておるわけでございまして、その中で各課のほうのですね、当然できた、できない、そういった成果的な部分でのですね、部分が中心となってですね、どう対応していったらいいかというようなこともヒアリングの中でですね、十分調査させていただく中で、今後どうやったらいいかというようなことで、政策課のほうからもアドバイスできる部分についてはアドバイスさせていただいて取り組んでいこうというような部分ございますが、いずれにいたしましても政策課と原課だけで今後の体制を決めるわけでございませんで、当然、部長会議ですとか、政策的な会議がございますので、そういった部分で報告する中でですね、今後どう対応していったらいいかという、最終的な結論づけができればなというふうに思っているところでございますし、また予算に反映する部分については、当然財政課のほうにですね、そういった状況というものは当然報告する中で、29年度のですね、予算編成に当たってはそこら辺を注視してですね、編成に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。

8番（畑中由喜子君）

今、部長の御答弁ですと、今までのやり方と、そう大して違わないのかなというふうに思いますけれども、私はこの進行管理に関しましては、進行管理に特化した体制づくりというものが必要なのではないかと。絶対的権限を持った体制ということになると思うんですよね。それは縦軸、横軸という言い方しますけれども、縦を全く超えたというのかな、体制づくりというもの、幾らでも横に飛べるという、裁量権を持った体制というものが必要になってくるのではないかというふうに考えております。それぐらい重要なことかなと思っているんですけれども、そういう方向に進むということはいかがでしょうか。お考えありますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現在振り返り書をつくっていただいておりまして、予算査定の段階ではですね、大変意義のあるものになるというふうに思っております。ですから、その振り返り書をもとに、事業の振り返りをしていただきますから、何か別の課に派生をさせるというよりもですね、私や山本副町長も一緒に、その書類をもとに各課としっかり協議をしていくことを行うことが最も有意義な使い方なんじゃないかというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

改めて初めての取り組みという言い方は変かもしれませんけども、今までの事務事業評価とは違う部分で始められてますので、検証しながらやっていただくのでもいいのかなとは思いますけれども、やはりPDCAサイクルを重視して、ここの部分で振り返りをしていかなければ、単なる振り返りで終わるということではなくて、次につなげるというステップがありますので、そういう意味で、管理体制という言い方をさせていただきました。だから、振り返りをする部分だけではない体制という意味で、私申し上げておりましたので、先ほど町長がおっしゃいましたように、副町長と御一緒に振り返り書を見ながら全体としてのというふうにおっしゃいましたけども、そこも含めての体制…管理体制ですからね、という部分で申し上げましたので、ぜひ、これは御検討いただくべき重要なことではないかなというふうに思っておりますので申し上げておきたいと思います。ぜひ、つくっていっていただくべきではないかというふうに思います。
それと、公表の時期、公表というかまとめの時期なんですけれども、今やっておられるのは、伺っておりますと、次の年度の予算に反映させるため。もちろんそれは大きな目的の一つです。ただ、議会にいたしましてもこの時期9月ですね、議会で決算を迎えるわけです。その中で、やはり事業ごとにどういうことであったのかという結果をね、行政としてのまとめを拝見できたら最も効果的な決算の審査ができるんではないかなというふうに、私も、先ほど飯山議員もそのようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、私も全く同感なんです。監査のお仕事がずっと続いて、8月いっぱい続きますよね。その結果ようやく決算書というものができ上がってくるというその日程的なこと、私も十分存じ上げておりますけれども、同時にですね、監査のお仕事とは別に各事業の振り返りというんでしょうか、もう終わっていることですから、予算執行された後の話ですから、十分振り返りはしていただけるのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。時期的な問題。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議員御指摘のようにですね、初年度ということで、これは言いわけになってしまうかもしれませんけれども、今、議員もおっしゃってたようにですね、監査資料の作成ですとかこの決算資料の作成というようなことで、通常の業務をやりつつその作業をやってきている経緯がございます。新たにというふうな形になってしまうと、大変語弊もあるかもしれないんですが、この事業の振り返りについても初年度ということで、ちょっと私ども担当のほうもですね、ちょっと時期がずれてしまったことについては十分反省しているところでございます。しかしながら次年度以降についてはですね、決算資料ですとか監査資料を作成すると同時にですね、あわせてその業務の振り返りについてもですね、対応を図らさせていただく中で、早くですね、対応できるような仕組みというものをちょっと考えたいなというふうに、今思っているところでございます。そして、今年度を今、振り返りをしている部分についてのですね、公表というのがちょっと決算の委員会でできないのが大変申しわけなく思っております。できるだけ早くとしか言いようがないんですけれども、今どのタイミングでということが言えないのが大変申しわけございませんけども、そのような状況でございます。

8番（畑中由喜子君）

今年度ですね、平成27年度決算の審査を迎えての、今はとても間に合わない、当然無理というのは理解いたしますけれども、方向性としてね、今後これが実現していくかどうかということをぜひ伺っておきたいんです。というのは、今まで、本当に古い話になるんですけれども、決算資料が整うという、9月議会に整うようになったのもそう遠くないことなんですね。それ以前は12月議会でという時期がございました。とても無理だと言われてたんですね。でも、職員の皆さんの御努力、それから町長のリーダーシップのもと9月の決算を迎えることができるようになった。やはりその辺は、今後の町政をいかによくしていくか、よりよくしていくかという観点ですから、町民の皆様にとってもそれはとても何というんでしょう、重要なことであると思いますし、方向性としてはね、ぜひ決算審査に間に合うように振り返りなり、何という呼び方になるかわかりませんけれども、それを実現していっていただきたいと思うんですけれども、方向性についてはいかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

御指摘のように私もですね、総合計画の目指そう値ではないんですが、できるだけそのような形でですね、対応をまた図れるように各課のほうにも協力いただきながらですね、取り組んでいきたいというふうに考えます。

8番（畑中由喜子君）

私は今回、決算特別委員会の委員ではないんですけれども、決算委員会の中でも多分取り上げられることと思います。ぜひぜひ、これは実現の方向性で取り組んでいただきたいというふうに思います。
同時にですね、この今回の実施計画から中期財政計画と連動するという形をとることができるようになりました。中期財政計画では財政見通し試算というのを行っておられますけれども、見通しの試算上はこの1年間いかがだったんでしょうか。問題なく、ぴったり同じ数字が出てるわけではもちろんないんですけれども、大まかなところでおおむねよかった、あるいはかなりまだ見直しを必要とするところがあるとお考えなのか、その辺いかがでしょうか。財政計画ですね。

政策財政部部長（小山誠君）

27年度の実施計画というか、中期財政計画の中と決算を迎えての差異でございますけれども、歳入においては8億5,800万ほどの差異がございます。決算のほうが多くなってる状況ございます。歳出においてもですね、そうですね、決算額のほうがですね、ふえておりまして、2億900万何がしのですね、数字増ということで、収支の部分ではプラスということで6億4,000万ほどございます。そういった形になっているとこでございまして、この中期財政計画のですね、予算というか実施計画額の中にはですね、前年度の繰り越しですとかそういった部分が反映されてないというようなこともございますので、行ってこい…言葉はよくないですけど、歳入と歳出が同額ということで繰り越しがないような形での計画立てになっておりますので、そういった部分で若干の決算との比較においてですね、乖離が生じているという部分も御承知おきいただければというふうに思います。

8番（畑中由喜子君）

今、御説明いただいたような部分はございますので、それは理解ができる範囲かなというふうには思います。この第四次総合計画実施計画から、事業ごとの事業費と、それから財源内訳が示されるようになりました。このことは、町としてやっぱり目指すべき将来像に向かって進む上で情報の共有化など、大変重要な要件のね、一つだというふうに私は考えておりまして、これまでも議会からは財政計画と連動させようと、その必要は絶対にあるんだということの御意見たくさん出ておりましたけれども、これまでは実現してこなかったというね、経緯がございます。その中で今回はこのような状況が生まれまして、私はこの点については評価できるものというふうに考えております。ぜひとも、多少乖離があったからといって御批判…ある部分からは御批判があるかもしれませんけれども、そういうことにはめげずですね、きちんと説明のつく話でありますから、これを継続していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

当然、議員おっしゃるとおりですね、この実施計画に基づいてですね、当然対応していかなければいけないというふうに思っております。ただ、国のほうの制度ですとかいろいろ、もろもろ制度改正等々ございますので、多少の何というんですかね、国の補助金が減って県がふえたりとか、いろいろなもろもろ状況というのは変動していくものかなというふうに思っておりますので、計画は計画として当然意識してですね、対応は図らなきゃいけないと。必要に応じてここの部分についてもですね、訂正というか変更をかけていく必要性が感じられればそのような形での対応を図っていきたいというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

途中で、国の方針なりが変化するということで変動があるというのはあって当然。国が動けばこちらも動かさざるを得ないわけで、途中で見直しということを図っていけばいいわけです。ですから、計画の中に財政計画も同時に示すということは、とても大事なことだというふうに思っておりまして、そのような変動があるということについて問題だというふうには全然考えておりませんので、きちんとした説明を伴った計画の変更ということは必要ですけれども、それを実施していっていただきたいというふうに思っております。
それで、監査委員の意見書の中に、予算の執行に当たっては今後とも契約事務の適正な予算執行に努められたいというのがあるんですけれども、これは何か問題が個別にあったんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

監査意見書の部分で、今議員おっしゃるとおりですね、契約事務等の適正な予算執行に努められたいというようなことで載っておりますけれども、当然これは、不用額が生じた要因の一つとして、当然予算立てをするときにですね、設計をした形での予算計上してございます。入札においてですね、どうしても差金が生じてしまう、それが不用額となってあらわれてしまうというようなところから端を発してるんじゃないかなというふうに思っておりまして、執行に当たってのですね、不手際というような御指摘ではないというふうに私は思ってるとこでございます。

8番（畑中由喜子君）

ちょっとうがった見方をしすぎかもしれませんけれども、意見書にこのようなことがございましたので、ここから推しはかってどのようなことがあったのかなということを伺ってみました。もっと細かいことで、決算委員会の中で御報告いただけることがあれば、そちらに譲りたいと思います。よろしくお願いします。
次に、施政方針で、平成27年度は機構改革による政策財政部の設置など、組織的性格に大きなインパクトがある年となりますというふうに町長が力強く述べられました。機構改革についてなんですけれども、この1年を振り返りまして、その効果というんでしょうか、町民の皆様から御意見も寄せられたかとも思いますし、いかがであったか、この1年間を振り返っていかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

政策財政部の設置に伴いまして、名前を変えた企画調整課から政策課、またそこに財政課と公共施設課が相まることがですね、大きな機構改革のポイントになるかと思います。この点についてのみ申し上げるとしますと、まず、いい点としましては、従来縦割り行政と言われてしまうような状況、例えば、先日も私も要望活動に行ってまいりましたが、バスの運行についてなどはわかりいいかと思いますが、バスの運行につきましては行政では対応ができないというふうに従来答えてはございました。しかし、政策課のほうで、一旦町内会からの要望という枠組みで受け取ることによりまして、一旦受け取ったものを関係する各課のヒアリングを経た上で、京急バスさんにどこの課というわけではなく、町民の声をいただいた町からのお願いということでお願いをすることができました。従来こういったものについては、受け付けの段階で担当課が違いますよということを時には答えてしまったりとか、バスについては要望書を流すだけですからというような対応、時には冷たいと思われることもあったかもしれませんが、一旦は町内会に向けて町でしっかりと受け取ってますということを発信すること、またそれを形にするべく、町としても政策課を中心に努力をすることができたことは、結論はまだ出てませんけども、そういう過程を踏めたことは一つ町民との協働という観点からもいい動きなんじゃないかというふうに思います。同じように、縦割りではなく横連携ということをかねがね申し上げてきたわけですが、政策課から各課を来ていただいて、会議をする、一緒に行動するという機会も幾つかございましたので、それは今後とも事業課同士で連携していることも多々ありますけれども、政策課を中心に連携していくということもこれからふえていけばいいなというふうに思っております。
しかし1年やってみてですね、これは政策課の課長のほうの課題として持っているというふうに聞いてございますけれども、各課とのコミュニケーションですね、職員としてのコミュニケーションについてもっともっと密にしなければいけないという声ももらっておりますので、1年を通してよかった点と同時に現場の職員同士のですね、課題について…コミュニケーションについて課題にしていきたいということが見つかっているということでは、いい面・悪い面ともにですね、あるんだなということを今、認識しております。

8番（畑中由喜子君）

今、町長が言われたコミュニケーション…職員同士のコミュニケーションをもっと密にする必要があるのではないかという課内での庁内での御意見ということでは、思い起こせば昨年の決算のときに、職員の給与等の過支給の問題がございまして、あれ、特別委員会で議会としては対応させていただく中で、やはり職員同士のコミュニケーションがうまくいっていれば、ここまでの問題にはならなかったのではないかという部分もございました。ですから、今、町長が言われた職員同士のコミュニケーションという部分、本当に大切だというのは私も身にしみて感じているところでございますし、横連携の上では絶対的な必要なファクターだというふうに思いますので、ぜひそれも、本当に自由なコミュニケーションがとれるようなね、形の中からアイデアも生まれるでしょうし、そこは十分に生かしていっていただきたいなというふうに思います。
ここで、人事評価の導入ということをされて、ここの部分で伺うのが正しいかどうかというのはちょっとあるんですけれども、機構改革と人事評価との連動というんでしょうかね、やはり必要な部分かなというふうに思うんですけども、この辺はこの人事評価の導入を町長としてはどのように考えておられるのか、いかがでしょうか。質問が大きすぎてお答えになりにくいかもしれないんですけど、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

人事評価はですね、機構改革とは別の視点で必要だというふうに考えておりました。導入について検討をして進めてきたわけですけども、奇しくも国からも人事評価の導入が義務であるというような連絡…義務というふうな表現ではありませんでしたけども、やらなければならないということで進めていたとこでございますので、機構改革とは別枠ではありますけれども、職員の規律といいますか、背筋を伸ばしてもらえるような機会として人事評価を今、進めております。まだまだ検証中のところがございますけども、年間を通じて行わなければいけませんので、もう数年かけてですね、人事評価の制度というものを、終わりというものはないと思うんですが、一定職員の中に浸透をしていくことが図れるんじゃないかというふうには思っております。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、人事評価の導入ということでトライアルというのかな、昨年度、一昨年度ですか、行われて28年度から本格的にというふうに思ってたんですけども、今、町長はまだ数年というふうにおっしゃいましたが、それあたりはいかがですか。

総務部部長（太田圭一君）

本年の8月8日から本格実施をしております。

8番（畑中由喜子君）

わかりました。そうすると、導入をした効果というんですね、それがあらわれるのはまだちょっと先なのかなというふうに思いますけれども、これは非常に効果がどうなのかというのは見えにくい、ほとんど見えない部分でございますので、どのような形でこの人事評価の効果をあらわしていったらいいのかなと、表現していったらいいのかなというのはちょっと工夫をしていただきたいと思うんですけれども。ここでまた監査委員の意見書にですね…を引用させていただきたいんですけども、「職員個々の意識向上とスキルアップは組織として必要であることは当然否定するものではないが、それに過度に依存することのない確かな組織体制が重要である。安定した住民サービスや適正な事務執行等を維持・向上していくためには、事業内容や事務・業務量に応じた正規職員・専門職等の配置が必要であると考える。特に技術職の適切な配置により適切な時期に予算が執行できるよう努められたい」という一文がございまして、これ、非常に私としては重く受けとめた部分です。ここでやはり、機構改革とそれから人事評価というものが同時に必要になる部分としてクローズアップされてるのかなというふうに思うんですけれども、特に技術職の適切な配置により適切な時期に予算が執行できるように努められたいという部分、いかが受けとめていらっしゃいますか。

町長（山梨崇仁君）

監査委員さんからですね、細かいこの事例についてという指摘をいただいたわけではございませんので、私が話した限りで感じるものは、例えば入札…失礼、工事の案件があったときに職員の技術職の手間が年度初めいっぱいいっぱいで、優先したい、なるべく早くやってあげたいという工事が年度末にずれ込んでしまったりするような事態というものを避けるべきだというふうに私は受けとめてございますので、そういったことについてはなるべく早くやる方法をですね、職員のもちろん増員も一つの手ではあるかもしれませんけども、実際にそれを請け負う工事業者の都合もあったりとか、さまざまな状況があります。工事が集中して、その時期通行どめが長く続くこともよくありませんし、いろんなことを考えなければいけないというふうに思っておりますので、こういった御指摘については、なるべく優先順位について住民のニーズが高いものを捉えるようにしようという受けとめ方が一つ。また、そもそもの根底であります職員の負担がですね、一人に寄っていく、部署に寄っていくということがないように、なるべく公平感を持って取り組めるようにしなければいけないというお言葉として受けとめてございます。技術職に限らずですね、専門職という視点からも考えなければいけませんし、また、専門的知見を持つ職員というものもおりますので、そういったものについても同じような状況が考えられますから、他の資格者についてもですね、現在なるべく私も、本年度の施政方針で申し上げておりますが、職員の増員をですね、全体観の中ではありますけれども少し少し図っていかなければいけない時期だというふうには思っているところです。

8番（畑中由喜子君）

先ほど4番議員もしきりとこの正規職員か専門職かというようなことの部分で御質問ございましたけれども、なぜ非常勤の扱いというか、その部署でをすね。あるいはアルバイトで対応するのかというのはさまざま財政的な面、あるいは職員総数の面、いろいろ人事管理の面あるとは思うんですけれども、働く側の観点からすれば、やはり生涯安定した職場につくというのは大切な部分ですよね。葉山町というのは…の中での町役場という位置づけは、大きな会社とか工場とかがないこの葉山町において、最も大きな企業体というのはおかしいですよね、職場ですよね。そういう中で財政問題や何でしょうね、機構の問題とかも含めて非正規あるいはアルバイトを雇用するということで対応するということに一気にいってしまうというのは、非常に問題があるなというふうに思います。先ほど町長がいろいろな局面があるというふうに御説明をいただきましたので、もちろん全く理解しないわけではないんですけれども、葉山町における町役場の存在というものも考えれば、正規の職員で対応する。もちろん財政問題、とってもかかわってくることなんですけれども、その辺の考え方というのをもう一度伺っておきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

繰り返しの部分もあるかもしれませんが、改めて申し上げますと、非常勤職員またアルバイトさんを含む時間的な非常勤の方々というのは、一般的な企業においては、例えば季節雇用、繁忙期の力として雇用したりとか、ルーティンワークをお渡しをして、人件費総体を下げていこうという考え方が強いかと思います。しかし、社会的な影響もあって、そういった点について畑中議員とは若干視点が違うんですが、それによるニーズも確かにあるというふうに思っておりまして、働く側と雇用したい側のニーズがマッチしているからいいんじゃないかというのが、雇用の流動化を招く大きな社会的な今コミットされている状況だと思います。これが社会全体の貧困層を招いているという問題もあるというふうに考えますと、そこに町役場がですね、季節雇用を推進するわけにもいかないとも思っておりますし、そういった非正規に頼るような役場をつくることは、先ほど申し上げたように専門職の力をそぐことになりますし、専門的知見の蓄積ができなくなるという課題から考えますと、なるべく正規雇用を守っていくことが大事なことなんじゃないかとは思っております。
ただ、もう1点で申し上げたように、町にとっては、これも畑中議員がおっしゃったように最大の職場でありまして、そこで正規職員しか受け付けない、もしくは非常勤が非常に狭い門であるということにつきましては、町内における雇用の場の創出については大変厳しい状況を呈してしまいますので、一定雇用の創出、女性の社会進出のまずは第一歩という考えのほうがいいかもしれません。町役場でもう一度企業経験をしていただいて民間企業にまた転職していただくこともありかと思いますので、そういった窓口としてもですね、町役場は目を向けなければならないと思いますと、申し上げたような一定のバランスを持った感覚でいなければいけない。まず、現状でそれは、私としてはバランスがとれているのではないかと思ってございますので、申し上げたように必要な箇所には必要な人をつけていく、そういった視点で非常勤・正規こだわらないという意味ではありませんけども、一定の増員をこれからはしていかなきゃいけないというふうに総体的には思っております。

8番（畑中由喜子君）

正規の職員、また専門職の必要性ということですね。それは議会からもずっとかねてより申し上げている部分で、技術職のみならずですね、福祉の専門性を持った方とか、当然今もいらっしゃるのは当たり前なんですけれども、さらにその辺への配慮というものを、適切な配置ということで取り組んでいただきたいと思います。
なお、施政方針の中で、唐突なんですけども、口座振替キャンペーンの実施や本町初となる町単独不動産公売を実施するなど、納付率向上への取り組みによって町税収入の伸びが見込まれるというようなことを述べておられるんですけども、これもかつては公売の部分ですけどもね、県にお願いをしておられたと。それを、なぜじゃあ県だったのかというと、町職員で対応するのはなかなか難しい面があったというふうに伺いました。それを努力されて、大変な書類なども御自分たちでつくれるようにし、メリットとしては住民の方と直接町の職員がお話し合いをできることによって、公売にかけなくとも自主納付していただけるということも起こり得るということで、方向としては、私はいいほうへ進んだなというふうに思いました。職員の努力あっての結果だったのかなというふうに思います。それもやはり、専門的な知識が必要な部分だったと思うんで、そのような研修も含めてですね、やはり職員の能力の向上ということに努めることによって、町全体がいい方向へ町民に対してもですね、行くのじゃないかなということで、これは一つの私の感謝というか、よかったなという部分ということで申し上げておきたいと思います。ただ、職員の適切な配置というようなことについては、幾ら心を砕いても終わることのない部分だと思いますけれども、それぞれの職員が力を十分に発揮できるような職場づくりということを心していただきたいというふうに思います。
次に、経常収支比率が前年度比2.4％増加したことについてなんですけれども、その要因は明らかでございまして、町税の落ち込みという部分と、それから人件費の増によるものとされておりますけれども、この改善策の必要性と可能性ということについて、どうお考えですか。先ほど、4番議員さんは人件費の増というところを取り上げられたんだと思うんですけれども、アルバイトの賃金は人件費には入らないという部分もございまして、じゃあ人件費とは何ぞやということなんですけれども、町長が1期目の就任をされてすぐに職員の給与の抑制を図られましたよね。それが時期的に終わったから、急にまた人件費が上がったという部分がここに反映されてしまっていると思うんですけれども、であれば今後、経常収支比率、どう捉えるのかということでこの程度でいいとお考えなのか、それともやはり抑制していくべきだというふうにお考えなのか、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

第四次総合計画の中の目指そう値で、中期財政計画で経常収支比率は99％を目指そう値としております。一般的に100％を超えることにつきましては、よろしくない状況だというふうには思います。しかし、財政構造上ですね、財調の積み増しであったりとか基本的な収支がですね、黒字で折り返していることができて、また借金につきましても、プライマリーバランスが保てているというとこでは、実際の現金の出納に関しては苦しい状況じゃないということが考えられます。義務的経費から見る経常収支比率であったりとか、分母をふやす意味で臨財債を増せばいいとかいう考え方を持つことは大変危険なことだと思っておりますので、私としましては、現行の財政構造について変化があれば、そのときどきの対症療法は必要かもしれませんが、経常収支比率のためにという考え方は引き続き持つことなくですね、申し上げたような実際の出納そのものをしっかりと見ながら判断をしていくべきじゃないかというふうに思っております。ただ、しかし、この数字がですね、105％、110％と上がっていくことにつきましては決してよろしくないことだと思ってますので、現状の維持という考え方になるかというふうに思います。

8番（畑中由喜子君）

財政指標につきましては、一つだけを取り上げてね、云々ということは、それはできないというふうには思っておりますけれども、やはりぱっと見ね、経常収支比率が100を超えてるというと、やはりそれはよろしからぬことであるというふうに受け取られますし、そのために、じゃあどういう努力をしていくんだというようなことがはっきりしていれば、それはそれで成り立つ話なのかなというふうにも思いますので、やはり一にも二にもですね、きちんとした説明責任を果たしていただくということで解決に向けたことだというふうに思います。
最後にですね、下水道事業の特別会計における10年概成計画のことなんですけれども、進捗状況を伺っておきたいと思います。この事業計画につきましては、下水道審議会から平成27年10月に答申が出されまして、市街化区域は国交省、農水省、環境省との取りまとめによる持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づいて10年概成を目指して、可能な限りコスト削減を図りつつ整備に取り組むべきであるという答申が出ました。町としても、この10年概成の計画に取り組むということで、10年間ですか、28年度から37年度までの10年間を目指すということになってるんですが、これにつきましては、今どんな状況になってるんでしょうか。今というか27年度、どういう取り組みをされましたか。

環境部部長（伊藤義紀君）

下水道の事業の進捗ということでお尋ねをいただいていると思います。やはり、どうしても資金的な経費の部分でいけばですね、国の補助がどうしても大きいインパクトということで感じておりますので、当然、国の補助金の交付状況の予測も立てながらですね、一定程度の歳入を確保するためでもあるアクションプランだと思うんですね。アクションプランを策定するに当たっては、当然10年で市街化区域の下水道布設概成を目指すという、町の意思の表示、あらわれでもあると思いますので、そこでやはり関係省庁にですね、葉山町の本気度というんでしょうか、そういうものを示させていただいた上で交付金も極力優先的に回していただきたいという意思も感じとってもらえると思います。ただ、今お話ししたように国の交付状況と、それからやはり、町のあちこちで下水道の掘削工事が始まってしまうと、当然町民の方々の日常生活に支障を来すということもございますし、工事に当たっては水道、それからガス、電気などとのそれぞれの工事なんかの調整というのも必要になりますので、若干28年度につきましては面積数で言うとスロースタートになってしまったというふうに感じているところではございますけれども、どこかの年度を追うごとにそこら辺の調整も図りつつですね、それから既に御案内、議員の方々には情報提供ということでお示しをさせていただきました、いわゆる3団地の説明会も今週の土曜日にですね、福祉文化会館でまずは第1回目のキックオフの説明会ということで開催させていただくと。これにつきましても、やはり3団地一気に接続しますと、当然浄化センターの機能もアップするというようなところもございますので、やはりそこにお住まいの方々の皆さんの感触というんでしょうか、御意見も丁寧に拾いながら、来るべき10年の中で3団地についても公共下水道に接続していただきたいというような思いをわかっていただくための説明会だというふうに思っていますので、10年後のですね、100％概成を目指して粛々とそういう計画に従って進めていきたいというふうに考えてございます。

8番（畑中由喜子君）

下水道事業というのは、本当に多大な予算を必要とするもので、また、町民の方々の生活に大きくかかわる問題でございますので、丁寧な説明と同時に着実な推進ということをね、図っていかなきゃいけないというふうに思っております。ぜひとも丁寧な説明と、住民への御理解を求めるということをしていただきたいと思います。
最後にですね、山梨町長の選挙公報に「反省すべきこともある、そしてビジョンもたくさんある」というふうにされました。過去4年間を振り返ってということだと思うんですけれども、ビジョンは本当にしっかりと持っていただきたいと思いますけれども、なかなか見えにくい部分でもありまして、今回の決算についてもビジョンってどこだろうねというようなところも正直ございました。ございましたというか、ございます。これからはですね、町長としてのビジョンというものをしっかりと示していただくというのが大事かなと思うんですけれども、それと同時に、この反省すべきこともあるというところ、ちょっと引っかかってましてですね、どういうところを反省していらっしゃるのか、そこの部分だけお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

2点、私自身のですね、仕事の進め方という意味では非常に大事な視点でございます。まず、ビジョンという点につきましては、さきの選挙、また定例会でもですね、皆様にも御質問いただきました、例えば選挙の公報の部分に書きました仮称のDASH村をつくっていきたいとかですね、電信柱のない町にしていきたい、食にこだわっていきたい等々ございました。そういったものを政策として各事業としてお示しをしていくことも大事なんですが、そういった方向にしていきたいということをそもそも、私自身が常にこんな事業をしていますということは説明はしているんですが、それがどう何にひもづくかということを説明が足らなかったということが、反省も踏まえてビジョンを示してきていなかったなというふうには思っております。
また、昨年度は職員の給与の過支給の問題もございましたが、それ以前にですね、26年度の末の時点でも、中の文書管理について正そうということを掲げていた中でですね、さきの決算において皆様に御指摘いただいた過支給問題もありました。職員の働きぶりについては評価をいただいたとしても、足元がですね、決してぐらつかないようにしていくこと。また町民の皆様にそういったことを説明する機会ということについても、もう少しふやしていかなければ私自身が理解いただくことができなければですね、なかなか前に進められないということを常々感じた1期目だったというふうには最後振り返ってございますので、そういったことをですね、今後の課題として捉えてしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

ありがとうございました。ぜひ、しっかりとしたビジョンのもと、町民への説明責任を果たされて豊かな町政へ向けていただきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて8番畑中由喜子議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時5分からといたします。
（午後0時03分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時05分）
総括質問を続行いたします。第3番、11番伊東圭介議員の総括質問を行います。

11番（伊東圭介君）

11番伊東圭介でございます。尚政会を代表して、平成27年度一般会計決算及び特別会計、そして町長の27年度の施政方針に関してですね、総括的な質問をさせていただきたいと思います。
本当に、月日の流れの早くてですね、先ほど畑中議員もおっしゃいましたけれども、昨年の決算のこの議会ではですね、職員給与の過払いということが問題になってですね、その後、特別委員会が設置され、百条委員会まで設置して、年を越えるまでの審査を行い、結果を出してきたということだったと思います。ことしに関しては、そのようなことは今のところ見られないような形でございますけども、今後の決算の特別委員会の中でですね、細かい部分は審査をしていくことになろうかと思いますけれども、その前段ということで総括的な質問をさせていただきます。もう既に飯山議員、そして畑中議員がですね、既に質問をしておりますので、なるべく重なりがないように行いたいと思いますけども、なかなかそういった部分を探して質問するものですね、大変でございますので、繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
まず、この平成27年度というのは、山梨町政の1期目の集大成という年に当たろうかと思います。そして、第四次のですね、総合計画のスタートをした節目の年でもあると思います。先ほどから総合計画に関してですね、管理運用、まさに検証だとか、進行管理の話が出ておりますけども、そのあたり、私も聞きたいなと思っておるんですけども、なるべく重なりのないようにお聞きをしますけども。この総合計画は、まず10年のスパンである基本構想があって、それから6年、いわゆる第1期ですね。そしてその後の第2期、4年間で構成される基本計画。その下に実施計画として3年間、第1期の前期と、それから第1期の後期。そして後半の4年間が第2期というような構成になっていると思います。先ほどから出てますように、進行管理のところで検証は当然していくんだということでございますけども、この27年度に関しては、まだスタートした当初なのでそういったものはしっかりできてないというお話だったと思いますけども、この基本計画の中にありますまちづくり指標というものがあると思います。その中で、目指そう値ということで、平成32年の目標値が掲げられていると思います。これは、そういう意味では、今までの総合計画に比べてですね、数値を出してきているということでは画期的なものなのかなというふうに思います。やはり、進行管理、見直しをする前段の部分でですね、やはり途中経過というものも、やはりお示しをしていかなければならないんではないかなというふうに思います。この目指そう値が、平成32年の目標値が出ているわけでございますので、平成27年からスタートしたものであれば、やはり3年たったところあたりでですね、その目指そう値も含めてどのくらいの数値になったのかということも、途中であるけれどもお示しをする必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、そのあたり、町長いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議員からの御指摘、平成32年の目標値、目指そう値ですね。その部分についてのということですが、先ほど畑中議員の中でも御質問いただきまして、答弁させていただいてるように、当然目指そう値を目指してですね、事業立てをする中で取り組みをしている状況でございます。そういった部分で言うと、3年間の実施計画、その部分のですね、当然進捗管理という部分が重要な部分になろうかと思います。そういった意味で、先ほど答弁をさせていただいておりますが、この夏にですね、昨年度の振り返りということで、どの程度の進捗状況なのかということで、各原課のほうと政策課のほうとですね、ヒアリングする中で進捗管理をさせていただいてる状況にございます。

11番（伊東圭介君）

具体に、まちづくり指標の目指そう値の数字的なものについてはいかがですか。中間の部分でですね、途中経過であるけども、お示しをしていくということについてはいかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、多分議員のおっしゃってるのは、目指そう値が、例えば100であれば、今の現段階は何％なのかとかという話だとは思うんですけれども、なかなかそこまでの、ちょっと何ていうんですかね、お示しというか、結果的な部分でのですね、数字的な部分が、多分お示しができないような状況かなとは思います。ただ、今年度こういった部分までの成果を上げようというようなことでもですね、取り組みの状況ですとか、そういった部分というのは、当然ヒアリングの中でわかる部分ですので、当然目標を32年に置いた目標値に対して、目指そう値に対してどういう経緯というのが事業ごとに異なると思うので、前倒ししてできるだけですね、取り組みをしていきたいという形の中で、各課のほうも対応を図っていただいてるところでございますので、今現段階でどのぐらいという数値がですね、お示しできないような今状況かなというふうに私は理解しているところでございます。

11番（伊東圭介君）

なかなか全てのものについてね、その数値を中間発表するというのは難しいかなとは思いますけども、ただ、これを目標に置いて、この総合計画に沿って町政を運営していくわけでございますので、現状報告的なものでもね、私はいいと思ってるんです。今まで努力してきたけども、3年だから達成までの半分…達成していれば合格という見方もありますし、それは事業の関係でそうはいかないものもあるでしょうけども、やはりせっかくこういった数字をね、出してきてるわけでございますので、やはりこれは中間もそうですけども、この32年度のところでもね、しっかり達成をする、しないは関係なく、やはり数字的なものは出していかなければいけないんだと思うんですよ。これもつくったときだけね、数字入れて、後に出さないというのは、やっぱりそれは検証にもなりませんし、今後の展開にも結びつかないというふうに思ってますので、やはりそういった方向で努力をしていただくという必要があるのではないかなと思いますけど、町長いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

まだですね、その数字の出し方についての議論をしたわけではございませんで、ただおっしゃるように、年度の取りまとめをするだけでですね、進捗は十分御報告ができる数字的ものも多数あります。ですので、そういったものはしっかりお示しをしつつ、またアンケート等ですね、別のコストをかけてやるべきものが、それは本当に必要かということで議論は必要かと思いますので、物によりますけれども、なるべく数字的な根拠を持ってお出しできるように努めてまいりたいというふうに思います。

11番（伊東圭介君）

進行管理についてはですね、なるべくそういった形で努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、平成27年度の政策の重点課題として、「健康」というテーマをですね、各部課の取り組みの優先順位、そして新たな事業展開ということでですね、行ってきたというふうに思います。先ほど仲野部長のほうからですかね、成果等も、また実施した事業等も述べられておりましたけども、先ほどから出てますように、健康という施策は、単年度では当然達成ができない。未来永劫継続していかなければならないテーマではあると思っております。そんな中、特にですね、27年、そしてことし28年度にかけて重要視をしている、町長として重要視をしている、健康をテーマとしたね、施策というのはどういったものなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

健康…今のは先ほどの伊東議員の御指摘の、例えば数字にしてあらわすことについてですね、ここにという目標を定めるのは、先に申し上げますが、時間がかかるものだと思っておりますので、数字的なものについては申し上げられにくいんですが、例えば神奈川県が進める未病の対策や取り組みに、我々もしっかり一緒になって取り組んで、時にはバックアップをしてもらおうということであったりとか、町民の方々の中には、健康もいろんなレベルの健康があります。運動機能の回復という方もいれば、健康増進で体を動かすことも健康。また、若いお子さんたちもですね、元気に運動することも健康だと思いますと、さまざまな年齢層においても、健康をテーマに働きかけを行うことで、町との距離を近づけていこうということも大きな課題にはありました。また、もう1つは、町の健康部門のみならず、葉山町全体の、例えば先日オープンしました南郷ステーションには、散策路を設置して健康のために歩いてもらおうとかですね、部署を超えて、教育委員会も含めてですね、健康についてみんなで試案をして葉山町が取り組んでいくという意味で、いろんな場面において健康をテーマとして取り扱っていくことに意識を集中することが大事なことだとも思っておりましたので、これらの動きがですね、行く行くは町民一人ひとりの健康の数値としてあらわれていくことが期待されているものだと思います。

11番（伊東圭介君）

まさに町長、今言われるとおりだと私も思ってます。町とすればね、町民のお一人お一人がですね、健康である、健康で暮らせるということが一番ということで、二次的には当然扶助費が上がる部分をですね、抑えるということも当然あろうかと思います。町としてはね。そういったことをあわせてやはり考えていくというのが今後課せられてることだと思ってますので、引き続き、当然主要施策として年度年度でいろんなテーマをね、町長としたら予算を発表するときに、ばちっと言っていきたいだろうとは思いますけれども、やはり健康という部分をですね、決しておろそかにしないで、今後も重視をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから次でございますけれども、機構改革の話も、先ほどお2人の議員のほうからも出ておりましたけれども、新たに政策財政部を設置したということがあります。組織運営と行政運営の頭になるような部局だという説明もあるわけでございますけども、やはりこの機構改革についても、先ほどから出ているように検証をすべきだというふうに思ってます。その成果というかね、効果について。まず予算であったりとか事業についてですね、先ほどもありましたけども、スムーズに移行ができたのかどうか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。先ほど政策財政部長から答弁いただきましたので、町長のほうでいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私も先ほど主に政策課についてですね、よかった面と悪かった面とお示しをしましたけれども、もう一つつけ加えて言いますと、機構改革では1階の町民健康課の創設もありまして、こちらのほうにつきましては、現状、町民のためにはワンストップになるべくということで健康部門と、わかりやすく住民サービスの部分が一緒になったつもりなんですけれども、こちらもまだアンケート取ったりしてるわけではありませんので、成果等は見えてはございません。ただ、中の職員間においてもですね、従来の健康増進課と町民サービス課の状況について、余り変化がないという声も上がっております。課長が1人になったことが大変ということもありましてですね、内部においては、また引き続き業務のワークフローの改善だったりとか、いろんな方策を練ってですね、より職員が仕事をしやすい環境を、機構改革の成果として出していかなければいけないなと、課題だというふうには思っております。また、引き続き、本年度ローカウンター化についても検討を進めておりまして、まだまだそういう意味では機構改革に連動した事業については、まだまだ終着点を迎えているとは思ってございませんので、そういったことも取り組みながら、同時に今後はそれらについての評価をいただけるようなこともですね、視点を持ちながら、来年度に向けてになるでしょうか。機構改革がどうだったのかということを、一度検討する会議を設ける必要があるかなというふうには思っております。

11番（伊東圭介君）

町長の言われる部分、非常に私も共感をするというか、わかる部分でございまして、新設された課・部じゃなくてね、今言われ…たまたま言われましたけども、町民健康課、町民サービス課と健康福祉課でしたっけ…健康増進課ですね。2つの課が1つになったということでですね、私もちょっと成果が見えにくいのと、やはり業務がすごく大変ではないかなというふうに見てます。というのは、マイナンバー、この関係がやはり非常に大きく影響をしているんではないかなという気がするんですね。これについても、まだまだ時間がかかるようでございますけども、葉山町の見通しとして、このマイナンバーについて、決算のほうでまた、委員会でね、詳しくやってもらえばいいんですけども、見通しとしてどのぐらい、まだあとかかるんでしょうかね。時間的なもので。じゃあ、答弁よろしくお願いいたします。

福祉部部長（仲野美幸君）

マイナンバーの件で、国のほうから各家庭に最初配りました通知カードについては、一応約1,000通ほどが戻って来ておりますが、ほぼ行き渡っている状況でございます。そのあとですね、個人個人で、個人カードが必要だということで申請していただいているんですが、8月31日現在の申請数が4,306件です。そのうち交付済みが3,187件というところで、まだ取りに来られてない方もいらっしゃいますが、総務省のほうから、ほかの町村に比べますと、大変個人番号の申請してくださった方の交付数が高いそうで、ちょっとお褒めの言葉をいただいている状況もございます。

11番（伊東圭介君）

ありがとうございました。もう少し自治体の規模が大きくなればなるほど、かなりまだ通知カードも行き渡ってなくて、個人カードの発行もですね、すごく低い率だというふうに聞いてます。お隣の横須賀市あたりでも、まだ5年とか6年とかかかるんじゃないかというような話もありますけれども、そういった意味では、人口が3万3,000ぐらいでございますので、そういった中では、そういったことも周知はしやすい。また、そういったカードをですね、証明書がわりに使いたいという方も多いということなんでしょうかね。そのあたり、何か傾向としてあるんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

税のほうで使うということで、会社に提出するという番号…特別徴収などでは番号、既に皆さん職場に提出したりしておりますので、その使い方もありますけれども、それ以外のこと、あと、町での申請のところもありますけれども、今マイナンバーが始まった当初に、皆さんが誤解されたような全部財産とかが見えてしまうのではないかとか、そういうような動きとかは今のところ何もございませんし、銀行のほうでもそれを使ってどうこうとか、そういうこともございませんので、一般的には役場、官公庁で申請のときに、その番号を使わせていただいてるような状況です。通知カードが大体届いておりますので、通知カードで番号はできますので、あとは身分証明書がわりになる。またICチップなどが入っておりまして、今後進めていきたいコンビニ納付とかで…ごめんなさい。コンビニでの証明書の発行とか、そういうときのカード…そういうときになれば、カードが必要となってくると思いますけれども、今すぐ見えるところでは、通知カードで役に立っている部分も多いのかなと思っております。

11番（伊東圭介君）

わかりました。いずれにしてもですね、この町民健康課の部分については、やはり一考が必要なんではないかなというふうに思いますので、ぜひ検証していただきたいというふうに思ってます。
それからもう一つ、これは管財課がほぼそのまま移行したと思われますけれども、公共施設課という課が、これも政策財政部の中にあるわけですよね。ここにですね、ふるさと納税に関しての部分を業務としてお願いをしたと思うんですけれども、ちょっとそのふるさと納税と公共施設課というのが、私の中ではリンクしないんですけれども。このあたりの進捗状況というか、今年度少し動きをしようというふるさと納税に関する返礼品ですか。動きもしようということがあったと思いますけども、その辺含めて、町長いかがなんでしょうか。部長でも結構です。

政策財政部部長（小山誠君）

このふるさと納税ですとか、寄附…一般寄附ですね、その部分については、従来の管財課のほうから公共施設課のほうにですね、事務分掌自体は変わってございません。そういったことで、今もふるさと納税についてもですね、公共施設課のほうで対応を図らさせていただいております。議員おっしゃるように、若干違和感を感じる部分もあろうかと思いますが、事務分掌の見直しまでは至らず、今対応させていただいてるところでございます。

11番（伊東圭介君）

公共施設課にとっては、先ほどから飯山議員からも出てましたけれども、公会計の関係で、資産の台帳だとか、何かそういった業務も非常に今後予想されますし、公共施設白書だとか、今非常に業務も大変なんではないかなというふうに想像するわけですけども、そんな中でこのふるさと納税という部分、現在の進捗状況もあれですか、もうかなり煮詰まってきてるということで、よろしいんですか。

政策財政部部長（小山誠君）

ふるさと納税につきましては、運用のほうですね、もう既に始まってございます。そのような対応でしているところなんですが、状況を見ますと、まだ寄附までには至ってないということで、今確認してるところでは、ふるさと納税、寄附は、現時点では28年度、今ない状況でございます。事務的には、従来を踏襲した形での今事務分掌ということで、公共でやっている部分。今後進めていく中でですね、何か支障があればですね、議員御指摘のような部分が出てくればですね、ちょっと考えていきたいなというふうには思っておりますけれども、人的な言えば、当然公共施設のですね、総合管理計画を立てていく上では、技術者のみならず、事務職のほうもかなりタイトな部分ございますし、今公会計の部分触れられましたけれども、固定資産台帳の関係は財政課とですね、公共施設課のほうと連携をとりつつですね、今整備のほうを図ってる状況でございます。

11番（伊東圭介君）

27年度の決算とはちょっと離れてしまって申しわけないんですけれども、機構改革という部分で聞かせていただきました。
それから、もう1点、防災安全課の部分でございます。防災安全課についてもですね、以前は総務課の中にあった一係であったと思いますけども、新たに防災安全課として課を設けたということだと思います。この27年度においてはですね、現在消防長の福本消防長が課長さんで、初代の課長として就任をしたと思いますけども、今は今年度から消防長として消防の統括のほうをされてると思いますけども。そういった中で、消防と防災との連携という部分ですかね。そのあたり、両方を経験された消防長でございますので、そのあたりの連携等、また新設をされた課としてね、27年度振り返ってどうだったのかなということをちょっとお聞きしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

消防長（福本昌己君）

確かにですね、議員おっしゃいますとおり、消防と防災というのは切っても切れない関係でありまして、特に町民課はですね、逆に言うと、一緒でしょと思われている方も非常に多い現状でございます。全国的なですね、はやりというか、そういった表現はちょっとどうかと思うんですけども、阪神・淡路の時代にはですね、平成17年だったと思うんですけども、全国的にですね、消防部局…消防本部の中に防災を機構的に入れるというのがはやりました。3.11周辺、東日本のですね、その周辺あたりからですね、全国的に消防に任せるということは、ちょっと違うんじゃないかというような議論が始まりまして、これも神奈川県下でもですね、全ての市・町がですね、町・市当局に防災がございます。その中で、私もですね、消防人生が長かったもので、十何年、消防総務課の中で防災業務をやっていたということでですね、そういった時代の流れにですね、沿いまして、町もですね、いろんな議論があったと思います。平成23年4月1日、これ平成23年の3月11日に東日本大震災あったんですけれども、4月1日に事務所は消防庁舎だったんですけども、機構的には総務部総務課の防災係として主幹という課長級でですね、拝命を受けました。そして、消防本部の3階でですね、事務を遂行いたしまして、26年4月1日にですね、今公共施設課があるところのスペースなんですけども、そこに引っ越してまいりました。そういった形で、この葉山町もですね、全国的にですね、町の中の中枢としてですね、危機管理を担うところということで、現在に至っております。そして、昨年27年4月1日にはですね、議員おっしゃいましたとおり機構改革がございまして、1年間初代のですね、防災安全課長を務めさせていただきました。
自分の見解なんですけれども、やはりですね、防災というのは、基本になる法律というのが、目的が災害対策基本法の第1条に集約しております。消防というのはですね、同じく1条の消防法…消防組織法というのがあります。私は39年前に消防吏員としてこの葉山町に拝命されまして、そしてすぐに消防学校に行きました。これは半年の期間があるんですけれども、その中で、やはり座学もございまして、この消防法、消防組織法はですね、必ず暗記するようにということで、そういったですね、指導を受けました。ここをちょっと読まさせてもらうんですけれども、この法律はですね、施設及び人員を活用して、そして国民の生命、いわゆる町民に当たります。町民の生命・身体及び財産を火災から保護するとともに、災害時によって傷病者、これをですね、安全・確実・適切にですね、医療機関に運ぶ。そして、それをもって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資するということ。これをですね、必ず暗記しろというような指導をいただきました。
この中で、町が担う災害対策基本法の1条、本当にこの理念がですね、類似してるんですね。共通してます。この災対法ではですね、国土並びに国民の生命、いわゆる町民ですね。町民の生命・身体・財産を災害から保護し、そして総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とすると。非常に理念が似てるんですね。その中で、私の主観なんですけれども、やはり消防と防災というのは、このようにですね、密接な連携があると。そのようにして、私も消防のそういった経験があるのでですね、1年間初代の防災安全課長というものを遂行していきましたけれども、これからですね、さらに、総務部防災安全課とは密接な連携を保ちながら、町民の安全・安心に努めたいと思っております。

11番（伊東圭介君）

ありがとうございました。いずれにしても、消防長は防災安全課の課長として1年間課長をお務めになって消防長になられて、今度は、現在は穂積署長が今度は防災安全課の課長として就任されているということで。それだけでも、連携はしっかりできてるんだろうなと思いますけども、今後とも、防災・消防との連携については、ぜひお願いをしたいと思います。
そのほかにも、防犯であったりとか交通安全という部分を担っている課だというふうに思いますけれども、昨年、ああいう形で夏にですね、ひき逃げ…飲酒に絡んだひき逃げ事故というようなことがございました。ああいったときにもですね、やはり町長が当然指導するわけでございますけども、こういったことに関しましても、防災安全課がその後のフォロー等もしていくことになってるんだというふうに思いますけども。あそこに関して、防犯カメラは前倒しで設置をされ…予定されてた…昨年予定されてたものが、予定されてるところへですね、前倒しで設置をされたということはありましたけれども、たしかあそこにガードレール等の設置というお話もあったように思いますけども、現状はそういったことがされておりませんけども、その辺の事情とか経緯とかというのは、総務部長のほうでわかりますでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

その辺の事情については、私も正確にはですね、把握しておりませんが、聞く…ちょっと会合の中で聞いたところによりますと、そういった計画はあったということまでは私は聞いておりますが、その後については、ちょっと私のほうで把握しておりません。

11番（伊東圭介君）

私以前…以前、横須賀土木の職員と話す機会があって、その話をちょっと聞いたんですけども、そのあたりってどういう経緯で、現状は安全施設等を設置してないということなんでしょうか。町長、お願いします。

町長（山梨崇仁君）

昨年の8月の事故の後ですね、私は防災安全課長とですね、県土木の事務所のほう、横須賀土木事務所に参りまして、町から安全対策を講じてほしいという依頼はさせていただきました。書類で安全対策の依頼だけの書類を出させていただきまして、手法につきましては、県土木さんの県道ですし、管轄で検討してくださいという話だったんですけども、その後、事故の当該の場所ではない、ちょっと若干御用邸寄りの場所にガードレール設置しようと県が動かれたけども、地域の方々との話し合いの中で、それも結果的にはなしという話になったということは聞いておりまして、私どもとしては、私の個人的な感覚では、例えばビニールパイロンとかですね、何か目立つようにという気持ちはあったんですけども…失礼。結果的には、何ですか、信号のようにですね、正式名称がわからないんですけども、上下に黄色のランプがついて、注意を促すものを設置はしていただきました。そこまでで安全対策としては終了したというふうに聞いております。

11番（伊東圭介君）

わかりました。そういうことであれば理解はします。地元のほうでですね、恐らくそういったものが、逆に邪魔になるというか、必要ないものというか、何ていうんですかね。あることによって、逆に不便を…が生じるというようなことで、そういう結論になったのかなと思いますけども。それで結果的にはね、いいのか悪いのか、ちょっと私も判断をしかねるところですけれども、経緯については承知をいたしました。また、細かいことがあれば、委員会のほうでお聞きをすることになるかと思います。
それから、続いて平成27年度はですね、消防指令業務の共同運用について実質的に始まった年だというふうに思います。このあたりについて、現状また27年度の決算に関してということで、報告をしていただければと思いますけども、いかがでしょうか。

消防長（福本昌己君）

消防指令センターの共同運用から1年ということで、「広報はやま」の6月号と、ホームページのトップページにですね、進捗状況等々を報告をさせていただきました。今、議員がおっしゃいましたとおり、平成27年4月1日からスタートをさせていただきまして、またその1週間前からですね、試験運用というのをさせてもらったんですが、その評価といいますでしょうか、当初からですね、葉山町はこの消防指令センターの、いわゆる指令台という機械なんですけども、国の基準では1型というものを使用しておりました。これは、人口からくるものなんですけども、議員の皆様もですね、横須賀市消防局のほうに視察、見学されたと思います。これは、人口30万人以上の施設が持つ3型という最上級機でございます。これによってですね、町がどのような…いわゆるですね、初動時にですね、効果があるかということはですね、この3型の機械の中には、統合型位置情報システムと言いまして、葉山町内の中で、どの電話機でもいいです。固定電話…家庭の固定電話、IP電話、携帯でもよろしいです。119番をかけると、瞬時に横須賀市消防局に、通信員がですね、「火事ですか。救急ですか。」というような応答があります。その瞬間、大画面にどこからかけてるのかという、そういったものを位置情報システムとして感知する機械でございます。これによってですね、瞬時にですね、ここから電話をかけてるということがわかります。これは、今まで27年4月の前には葉山町にはなかった、そういったシステムでございます。それと同時にですね、指令情報出力措置と言いまして、いわゆる紙、指令書をですね、同時に発出します。それを持って、救急であれば救急隊が紙を持って瞬時に出れます。それと、特にですね、救急車の中には車両運用端末装置というものがございまして、これは大きなモニターですね。カーナビよりも全然大きいです。モニターを見ながら、指令書とモニターでですね、現場に行ける。そういった3型の特徴がございます。これによってですね、どんな効果があったのということで、この「広報はやま」の6月号にはですね、結構な時短がですね、見込まれたというような記事で集約をしております。
そういったことでですね、私もこの4月からですね、消防長になりまして、目の当たりにですね、見ることができましたけども、この統合型位置情報システムも指令情報出力装置も、すごく便利なものなんですけども、もう一つすごくですね、効果的だったものが、年間葉山町…27年中にもですね、救急にちょっと特化して悪いんですけども、第3救急というのが四十数件あるんです。第3救急というのは、救急車が葉山町2台しかないので、その2台ともですね、出てしまった場合の、この対処ですね。これがですね、この指令共同やる前には、逗子市さんにお願いしたり横須賀市さんにお願いしたりして、職員が電話でですね、すごく時間がかかっていたということがあります。この高機能の指令システムを使うことによって、例えば一色から木古庭までは横須賀がもう持つことになります。逗子さんはまた、横須賀のですね、指令員が電話で継ぐんですけども、横須賀の場合はですね、もう葉山は2台とも救急車ないよというのを、指令センターの職員が地図で全部車両の管理をします。一色…例えば上山で、また救急が発生した場合はですね、国際村か平作の救急車があいていれば、ぽっともうそれは出場されるんですね。そういった恩恵を非常に目の当たりに見ましてですね、ああ、この共同化というのはですね、町民のためにはですね、特に重篤な患者さんを出場させる場合には、非常にですね、時短になったのかなという、そういったですね、感想を持ちました。現在もですね、円滑にですね、我々町の職員6名いるんですが、それで3交替ずつやっておりますので、1名ずつ配置をさせてもらっているんですが、順調にですね、職員さんとのですね、コミュニケーションもとれてまして、現在は順調に進んでいるという、そういった報告を受けております。以上です。

11番（伊東圭介君）

消防の指令業務の共同運用を行う中で、今、消防長の御答弁だと、到着時間等の短縮もあり、非常に効果があったということだと思います。昨年の決算の総括質問の中ではですね、そこの業務の共同運用に至る経緯の部分で、非常に議論があったと思います。その部分では問題があったけども、実際に運用が始まって、消防業務としては今のところ非常に有効的であるし、スムーズに運用がされているということでよろしいのか、その辺だけ御答弁いただければと思います。

消防長（福本昌己君）

先ほども答弁させてもらって、重複はいたしますけども、この指令共同によってですね、非常に私はですね、速やかに隊員がですね、現場に行けるということで、非常に効果的であったと思っております。当初はですね、町民の皆様の中にもですね、119番を受け付ける場所が横須賀だということで、非常に心配されているという声も聞いたことがございます。そういったことも含めまして、そういったまだですね、疑念を持っている町民の皆様に対してはですね、丁寧に説明をしながらですね、現状と、そういった具体的な数字も示しましてですね、説明できたらいいかなと考えております。

11番（伊東圭介君）

細かいことは、また決算の特別委員会の中でお願いをしたいと思います。
続いて、これも先ほど飯山議員のほうからもありましたけども、公会計制度の導入のことに関して、スケジュール等も先ほど政策財政部長のほうからですね、ありましたけども、もう一度御答弁のほう、あればお願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

この公会計制度…新公会計制度ですね。そちらのほうの対応については、先ほど飯山議員の御質問でも答えさせていただいて、重複する部分もございますけれども、今現段階の現金主義会計という部分については、予算・決算制度は変わらないもので、それを補完するための公会計制度という認識がございます。代替ではないと。並行して両方やっていくという形で、生かせる部分については、当然今の現行制度が優先ということで、なってこようかと思います。新たな制度になることによって、やれるという部分については、先ほど答弁もございましたが、資産の部分の管理ですね。その減価償却や単式簿記では把握できない部分を複式簿記にすることによってですね、会計上の整理というか、財務状況を整理し、対応していくという部分があろうかというふうに思っております。実際ですね、今現段階においては固定資産税台帳という部分も、先ほども公共と財政のほうで協力し合ってということで、各原課のほうにですね、投げかけをして、その情報をデータ化する整備を今図っているところでございます。実際この対応というのは、当然29年の9月決算に向けてですね、28年度決算になりますけれども、その時点までに、補完的な新公会計制度という部分で財務諸表のほうをですね、つくり上げていくというような形になるかと思います。
これ余談になりますけれども、システム的な部分というのは、今、県下14町村で電算のですね、共同システム化を図っている中で、財務会計、今の現行のですね、財務会計についてはシステム化されております。それを活用してですね、公会計のほうの対応も図っていきたいというふうに思っておりますけれども、その大幅な改修という部分は発生せずですね、対応できるんじゃないかというところで、今進めているところでございます。要は、新公会計制度のですね、システム化というのは、ソフト的な部分については総務省の改定モデルで、ソフトのほうがですね、一応無償で各自治体のほうにですね、何ていうんですかね。活用するようにということで、提供されておりますので、それをもとにですね、今後もそれに運用するに当たって、そのソフトを運用するに当たっての、例えばハード面の必要性を生じればですね、補正対応でですね、対応していきたいというような形で考えているところでございます。

11番（伊東圭介君）

わかりました。ちょっと私も誤解をしていたとこがあって、完全にこの決算の形が変わるのかなと思ったらそうではなく、現行の決算は決算として行っていく中で、補完的にこの新公会計制度を導入していくということなんですね。わかりました。そうしますと、今まで見えなかった部分もまた新たに逆に見えてくる部分も当然ね、あるんだというふうに思います。例えがいいか悪いかわからないですけど、今まではそうではなかった部分もあるんですけども、今度は、何ていうかな、「木も見て森も見る」みたいなね。木だけ見るだけじゃなく、森を見るだけじゃなく、木も見ながら森も見なきゃいけないみたいな。そういったイメージかなと思いますので、私の中で捉えたものとしては、そういうことかなというふうに思います。わかりました。ありがとうございました。
それでは最後にですね、教育委員会のほうでちょっとお聞きをしたいと思います。平成27年度でスタートしてます葉山町教育振興基本計画として、第2期の葉山町教育総合プランを策定することになってると思います。27年度、もう既に終わって、今28年度に入って、今年度中に策定をしていく方向性だと思いますけども、27年度それから28年度の進捗状況、またスケジュール等わかればですね、教えていただきたいと思います。

教育部部長（沼田茂昭君）

平成27年度中に、教育委員会の事務局と政策財政部、福祉部の各関係部課長、それから小・中学校長で構成されますプランの検討会を設置しまして、合計で4回検討会を設けました。実際の作業としましては、教育委員会事務局各課の担当者による作業部会の中で執筆作業を行いまして、それを事前配布し、検討協議を行ってきたというふうに動いてきています。作成に当たっては、法律上、国の教育振興基本計画の基本目標や成果目標などを参酌すること。また、第四次葉山町総合計画、これも十分に意識しながら策定してきたわけでございます。4月に検討会で素案が作成されまして、教育委員会に提出されました。その後、これは28年度になりますけれども、教育振興基本計画策定委員会、これは附属機関になりますが、そちらに教育委員会から素案をそのまま諮問という形で提出してます。今年度につきましては、第3回まで終了しておりまして、第4回目を10月に予定してます。そこで答申案をまとめていきたいと考えてます。11月に教育委員会に諮問…失礼しました。答申をしていただきまして、議会には第4回の定例会にその案という形でお示しできるのではないかと、そういうように考えてます。11月以降、教育委員会で審議を進め、年明けにパブリックコメントも予定していると。そういった状況でございます。

11番（伊東圭介君）

わかりました。ありがとうございます。この第二次葉山町教育総合プランというのは、議決承認とかってあるんでしたっけ。議決事項ではないですよね。承認みたいな形なんですか。どういう形でしたっけ、これ。すいません。

教育部部長（沼田茂昭君）

総合計画と違って、議決事項ではないというふうに聞いております。

11番（伊東圭介君）

わかりました。ありがとうございます。事前に議会にはお示しをいただけるということでございます。最初の教育総合プランは、たしか平成20年だったかと思いますけれども、もう大分時間もたってということですし、国のほうの法律も変わってということでございますので、短い時間…時間のない中でございますけども、ぜひ葉山の教育にですね、有効なプランというか、計画を立てていただければと思います。
それから、最後にですね、もう1点だけ。ちょっと個別の事業になってしまいますけども、これは予算のときにもね、議論があった…決算の付属説明書の名前で言えば、自転車レースイベント補助金と書いてありますけれども、南郷ヒルクライム事業についてなんですが、この事業評価について、原課のほうではどのように考えてますでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

ヒルクライムにつきましては、昨年11月に行ったイベントですけれども、事業課のほうの評価としましては、やはり町内者の参加が非常に少なかったということで、今年度の開催に向けては、町内の枠を設けるなどの、今そういった形で相手の実行委員会と調整を図っていると聞いております。あとは、予算委員会のときにいろいろ御指摘されているのも承知しておりますので、それについては29年度の予算編成に向けて何が適切なのか、その辺も含めて調整していきたいと、そのようには思ってます。

11番（伊東圭介君）

この事業については、もう丸々補助金ということでね、決算のときは70万円だったかな。ことしの予算は63万円ですか。ということで、スポーツ振興事業ということの位置づけにはなってるんだと思いますけども、やはり、ちょっと予算の委員会でも指摘があったようにですね、生涯学習課の事業としてどうなのかという話もあったと思います。もし、三浦半島サミットの関係からきてるものであればね、やはり政策課のほうの部分になるんではないかなというような考え方も、たしかあったと思います。そのあたり、町長いかがでしょうか。最後にお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

御指摘のようにですね、ヒルクライム事業については、幾つかの要素を備えた結果、ああいった大会をすることが意義があるというふうに考えております。その幾つかの要素というのは、まさに生涯学習のように、スポーツ振興で町民の方が、例えば健康だったりスポーツだったり、自転車に親しむという観点。また、昨年も子供たちの安全運転講習も行っていただきまして、そこは町内の子が多かったんですが、そういう意味では、安全啓発には非常に有意義だと思います。しかし、実際の大会のほうは、ほとんど…大分多くの方々が町外からいらっしゃってる方々で、観光として葉山に親しんでもらうということはもちろん重要ですし、また三浦半島サミットでは町の中をですね、海岸線を通るような、どうしても観光的な要素で発信をされてしまってるんですが、私も何度か申し上げてるとおり、できれば南郷から南郷ステーションに…HAYAMASTATIONに寄って国際村に上がるようなルートを推奨していきたいと思うと、そういうふうに外部に向けた町の事情をですね、説明をしたり啓発をするにも、ある意味重要な機会だというふうに思います。いろんな要素を兼ね備えているためにですね、今は切り口である町民向けのスポーツ大会から始めてはおりますが、今後位置づけを変えていくのか、さまざまな視点からもう一度自転車南郷ヒルクライム事業については見直しをして、今後のあるべき姿については検討を重ねなければいけないというふうには思っております。お話しのように、ことしは、とりあえずは町民の方がより多く参加してもらえるように、広報に力を入れてみてですね、参加者の声をまたいただくことから、本年度の振り返りもまたしていきたいというふうに思います。

11番（伊東圭介君）

これで最後にいたしますけれども、この事業の実施している場所についてなんですけども、場所もやはり、私は最適地じゃないと思ってますので、さまざまな問題がある中ね、交通の事情、HAYAMASTATIONが新しくできたこともありますし、交通安全上、特に昨年はそうだったんですけれども、開催2週間前ぐらいの土・日からですね、非常に練習をされる方が多くてですね、私ども南郷の運動公園の使用者として、非常に危険だなという印象をですね、持ちました。そういった事前の安全対策も含めてね、あそこでどうしても大会があるということになれば、練習されますので、土・日に関しては、やはりそういった、事前であってもガードマンを設置するとか、いろんなことをやっていかないとですね、そういった部分の事故も、ちょっと懸念されるなというのが正直なところでございますので、場所については今後も一考していただければと思いますので、あわせて検討していただければと思います。御答弁最後いただいて、終わりたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

場所の選定を多々、昨年の開催に至るまでにありまして、結果的には町道であり、長さが一定にとれる場所ということで定めたところでございますが、御指摘のように、練習される方々がふえるという、ちょっと予測してない部分でですね、練習をしないようにという通知も出したりもして、なかなか落ち着かない開催だったということはよく覚えております。本年度も課題として事前に十分承知をした上でですね、準備をしてかかりたいと思いますので、場所についてもですね、引き続き課題として捉えていきたいと思います。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。これにて、11番伊東圭介議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。

議長（近藤昇一君）

本日の日程は全て終了いたしました。あしたは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後2時04分）