平成28年10月13日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

閉会

午後8時10分

出席 13名 欠席 0名

第1 一般質問 1．山田由美 （1）まちづくり条例の改正について （2）学校給食について （3）海水の水質について （4）旧役場跡地の利用について 2．伊東圭介 （1）防災・減災対策について （2）投票率の向上に向けた取り組みについて 第2 議案第18号 決算の認定について（平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算） 第3 議案第19号 決算の認定について（平成27年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算） 第4 議案第20号 決算の認定について（平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算） 第5 議案第21号 決算の認定について（平成27年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算） 第6 議案第22号 決算の認定について（平成27年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算） （以上5件決算特別委員会審査報告） 第7 陳情第28-24号 日米地位協定の抜本的改定を求める陳情 第8 陳情第28-25号 下山口マンション計画について、町長に慎重な判断を行うよう要望していただくための陳情書 第9 陳情第28-26号 下山口マンション計画に関する陳情書 第10 陳情第28-27号 まちづくり条例の手直しに関する陳情書 （以上4件総務建設常任委員会審査報告） 第11 陳情第28-20号 平成29年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情 第12 陳情第28-21号 平成29年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情 第13 陳情第28-22号 平成29年度における「慢性腎臓病（CKD）及び生活習慣病対策」についての陳情 （以上3件教育民生常任委員会審査報告） 第14 議案第27号 平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）

追加日程

第1 「議案第27号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）」撤回の件 第2 議案第28号 平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）

議事日程

第15 報告第9号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて） 第16 議会議案第28-19号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書 第17 委員会視察報告 総務建設常任委員会 教育民生常任委員会 第18 閉会中継続審査について 第19 議員派遣について

議長（近藤昇一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（近藤昇一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、6番山田由美議員の一般質問を行います。

6番（山田由美君）

おはようございます。6番山田由美でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
質問事項(1)まちづくり条例の改正について。理想の町を目指す手段としての活用を問う。
(2)学校給食について。学校の統廃合と絡めた見直しは可能か問う。中学校給食の延期も含めて、センター化を見直せないか。
(3)海水の水質について。この夏の水質悪化の原因と対策を問う。
(4)旧役場跡地の利用について。町有地の有効活用に町民参加の討議はどうか。
質問要旨を読みます。上記質問の具体的説明でございます。(1)人口減少時代を迎え、これまでとは違ったスタンスでのまちづくりが必要になると考える。魅力的な町でなければさびれていく可能性が高い。葉山町が存続していくために、どのような条例が必要と考えているか。また、防災面からの改正案はあるか。現状では市街化区域の住宅密集度が高く、大地震に伴う火災の際には延焼が防げないと思われる。
(2)学校給食は自校方式が望ましいが、最大の制約要因は敷地面積と考える。葉山小では2階建ての給食室にして、1階を駐車場にするのはどうか。一色小では旧校舎を撤去して、駐車場込みの複合施設を建てたらどうか。南郷中と長柄小は親子方式での整備、もしくは統合まで待つことでどうか。葉山中は葉山小との親子方式でどうか。不可能なら試算で示すべきでは。
すみません、ここで一部訂正といいますか、補足をさせていただきます。文章のスペースが限られておりましたので、文章を短くしてしまって、誤解を生んでいるかもしれないと思いますので、一部ちょっと補足しますが、南郷中と長柄小は親子方式での整備もしくは統合までと書いてありますが、これは6校全体の統合を考える場合、その中で考えることにしてはどうかという意味であって、南郷中と長柄小を統合してくれという意味ではございません。すいません、文章が少し舌足らずになってしまって、誤解を生んでいたら申しわけないのですが、南郷中と長柄小を統合せよという意味ではございません。小・中学校全体の統合の中で考えてはどうかという意味でございます。
(3)県の水質調査の結果をどう受けとめているか。水質改善の方策はあるか。合併浄化槽を使っているお宅の管理状況を改善する働きかけはどうか。
(4)バスベイ工事によって残りの敷地の利用価値が低下したのではないか。公園もしくは公民館や児童館、保育施設などに利用する計画はないのか。町民から意見を集めるための会議を開いてはどうか。
私の質問順序が後のほうになりましたので、既にほかの議員の方が質問なさった内容と一部かぶっておりますが、そこは申しわけありませんが、この通告どおりに質問させていただきます。以上、まずお答えをお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。山田由美議員の御質問に、所管する箇所につきましてお答えをさせていただきます。
質問事項、まちづくり条例の改正について。理想の町を目指す手段としての活用を問う。質問要旨をいただいておりますが、省略させていただきます。人口減少時代に魅力的なまちづくりを行っていかねばならないことは全国的にも自治体運営の大きな課題であろうと認識をしております。当町におきましては、幸いにも先人の努力により培われた歴史と豊かな自然が大きな魅力として今なお引き継がれており、今後も継承していかねばなりません。まちづくり条例はそのための一要素であり、その活用が大切だと認識しております。まちづくり条例には地域まちづくり推進協議会を規定しており、町がその協議会を支援することで住民との協働によるまちづくりの実現を目指しています。これらの活動は住民や地権者の方々との合意形成を経ることで、地区計画や建築協定などに発展させることにもつながることから、各地域の特性を生かした魅力的なまちづくりを期待することができ、当面の目標は条例の改正よりも、条例を活用した地域住民活動の促進であろうと考えております。
まちづくり条例は施行して以来約13年を経過しており、条例内容の点検と、研究や検討を重ねることは必要であろうと思いますが、さまざまな規制をもとに現在に至っていることから、慎重な対応が必要です。防災面につきましては、本町では近隣商業区域を除く市街地では、建ぺい率が40％から60％と、密集地とはならぬよう規制がされていると同時に、建築基準法第22条により、屋根及び外壁の構造は不燃材料を用いることとされています。また、堀内の元町周辺の近隣商業地域では、都市計画法により準防火地域に指定されていることで一定の延焼防止対策がとられており、条例改正により対応する予定はございません。
3項目目、海水の水質について。この夏の水質悪化の原因と対策を問うというお尋ねでございますが、神奈川県が5月に行った海水浴場の水質検査では、前年AAであったものがBとなりましたが、海水浴場の水質は相模湾に流れる川や潮流、採水時期の天候などに影響されるため、原因はわかっておりません。しかし、本町を流れる森戸川、下山川の水質は公共下水道の整備や合併浄化槽への転換などにより向上しております。またさらなる水質の向上に向け、生活水保全協会とともに法定検査の受検率向上に向けた周知を行っていくとともに、公共下水道の10年概成に向けて、市街化区域についての整備を精力的に行い、市街化調整区域については合併浄化槽への転換を促してまいります。
4項目目、旧役場跡地の利用について。町有地の有効活用に町民参加の討議はどうかとのお尋ねでございますが、今回バスベイ工事に伴う利用価値については影響はないものと認識をしております。また、現段階においては具体な敷地の利用計画については特段はありませんが、今後の活用に当たっては、公共施設総合管理計画等を踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上で所管する1回目の答弁を終わりいます。

教育長（返町和久君）

山田由美議員の御質問にお答えいたします。2項目目、学校給食について。学校給食は自校方式が望ましいが、最大の制約要因は敷地面積と考える。葉山小では2階建ての給食室にして、1階を駐車場にするのはどうか。一色小では旧校舎を撤去して駐車場込みの複合施設を建てたらどうか。南郷中と長柄小は親子方式での整備もしくは統合まで待つことでどうか。葉山中は葉山小との親子方式でどうか。不可能なら試算で示すべきではとのお尋ねでございますが、葉山町学校給食基本構想につきましては、平成28年9月21日に開催されました教育委員会9月定例会におきまして慎重に審議を行い、承認をいただきました。この基本構想は中学校給食の早期実現、小学校給食施設の老朽化対策、立地を含む葉山町の特性など、総合的に判断し、今回建設予定地を葉山中学校のり面とし、小・中学校6校分をセンター方式による完全給食として提供することとしたものでございます。今後につきましては給食センター建設に向けて、造成工事のために必要となる測量設計を行い、工事設計に向けて備えてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。では、順次細かい質問に入っていきたいと思います。最初に少し見ていただきたいものがありまして、参考文献といいますか。これ「婦人公論」という雑誌でございます。葉山・逗子の図書館にも置いてございます。これは9月号ですね。この中に、葉山にお住まいの方による座談会がございますので、これは町のどなたか、町長以下部長の方たち、ごらんになりましたでしょうか。「婦人公論」の記事でございます。

町長（山梨崇仁君）

誰も読んでいないようです。

6番（山田由美君）

わかりました。ちょうど葉山がテーマになった座談会ですので、参考になると思いまして持参いたしました。これはシンガーソングライターの大貫妙子さん、この方が葉山町に住んで、もう長いことになられるそうです。それから、葉山町で漁業を営んでいらっしゃる女性漁師の畠山晶さん、このお2人の対談でございます。非常に葉山に対する愛情のあふれたすばらしい対談でございますが、ただ、一部ちょっと引っかかるところがございましたので、これはぜひ皆様に聞いていただきたいと思いまして、今ちょっとそこの部分を読み上げます。司会者がいらっしゃいまして、司会者が大貫さんに質問を振っていらっしゃいます。「大貫さんが葉山に住み始めたのは30年ぐらい前ですよね。」大貫「そうですね、私が30代前半のときですから。」小林さん、司会の方です。「どうして生まれ育った東京から葉山に移り住もうということになったんですか。しかも御両親も一緒に。」大貫「そのころ、東京が何かこう息苦しくなって、どんどんビルが乱立して、空気も悪いし。それで葉山に友達と部屋を借りて週末だけ過ごすというのを2年くらいやっていたんです。葉山は東京から車で1時間くらいなのに、自然も豊かだし、鎌倉や三浦半島のほうにもドライブに出かけられて、ここは地の利がよくていいなと。何より夜が静か。」小林「でも、東京の御出身で、そこから御両親と一緒に移住するというのは思い切った話ですよね。」大貫「そうですね。当時の東京はバブルで地上げがすごかった。商店街はなくなり、駐車場だらけになって、何かもう自分たちの故郷、好きな東京じゃなくなってしまって。どんどん町が壊れていくのを見るのに耐え切れなくなったというか。東京にも仕事場があって葉山と往復していましたが、15年くらい前に完全に居を移しました。」小林「30年たって、葉山の雰囲気は変わりましたか。」この次でございます。大貫「家は更地に建てたんですけど、当時は周りに何もなかった。今は葉山も家だらけになってしまって、既に息苦しいです。（笑）私の家から御用邸のほうに歩いていく途中にちょっとした高台があって、昔はそこから見えた富士山も今は家がどーんと建ってしまって見えなくなりました。昔の家は区画が広いけれど、その土地が売りに出されると、今は4分割にして家を建てるでしょう。だからもう家がびっしりで。」というぐあいで、葉山がお好きで、葉山に引っ越していらした方から今の葉山が息苦しくなったという感想が出てきているということは、やはり我々が考えなくてはならないことではないかと思われます。この雑誌はかなり人気のある雑誌で、どこの図書館にも大抵置いてございますので、多くの方の目に触れていることだと思います。やはり、1人の方から、たまたま有名人の方ですから雑誌に取り上げられておりますが、お1人の方からこういう感想が出たということは、同じような感想をお持ちの方がはるかに多く潜在的にいらっしゃると思いますので、そのような観点からも我々は再度まちづくりというものを考えていかなくてはならないのではないかと思います。
さて、まちづくり計画、まちづくり条例の改正についてでございますが、地区計画というものがございます。その土地にお住まいの方が意見をいろいろ集めて、このような地区計画をつくりたいんですけどと町に訴えることができる制度ですが、葉山町の場合、これは80％の住民の同意が必要となっておりますが、お隣の逗子市の同様のまちづくり条例がございますが、お隣の逗子市の条文を読みますと、同じようなまちづくりの計画で3分の2の同意が必要というふうになってございます。葉山では80％の賛同が必要なのに対し、逗子市では3分の2ということは、大分そのハードルの高さが違うのではないかと思われます。葉山町ではまちづくり協議会が地区計画を答申…上げてくるに当たって80％というハードルがございますが、これはなぜ、どのようにして80％に決まったのか、その根拠を教えてください。

都市経済部部長（永津英彦君）

ただいまの逗子市さんの条例の同意率とですね、地区計画の同意率というのは若干意味合いが違うと思っております。地区計画は完全に都市計画法で法律的にもう規制をかけてしまう中身ですので、そこについては当然ある程度その同意率の高いものをやらないとかなりの私権を制限してしまいますので。一方、まちづくり条例のほうは地域のルールというか、そこまで私権の制限をかけていない、まちづくり条例独特の法委任を受けていなくて、自主条例の、やわらかく言うとお願い事のレベルなので、そこで同意率が異なっているというふうに解釈しています。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。では、葉山町の場合、その80％という数字はもう絶対に下げられないものですか。80％以下に下げるということは不可能であるというふうにお考えですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

地区計画に位置づけるためには必要だと考えています。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。では、次に、緑の基本計画がございますね。その中にミニアセスメントの調査研究を行うとありますが、これはこれからいろいろお話し合いがあるのだと思いますが、導入はいつごろを目指していらっしゃいますか。

環境部部長（伊藤義紀君）

具体的にいつ導入ということは、まだ中身をどういうふうに検討していくかということも含めまして、まだ未定でございます。ただ、ミニアセスメントについては、例えば環境が宅地開発に及ぼす影響ということでございますので、例えば大規模建築物の場合には建築によってそのビル風が発生したりと、それから電波障害が起こったりとかって、そういう大規模なものなんですけれども、葉山町は規制がかなりきつい。斜面地マンションの条例があったりですね、高度地区の制限があったりとかとございますので、ミニアセスメントについては、例えば事業者はですね、それを詳しく近隣の住民の方々に説明するその義務を負うというところの観点から、例えば環境面で及ぼす影響がどれほど今の環境に左右するのかというところを公表する、その義務を果たすという意味で、その公表をすることによって近隣の住民の方々の理解度を高めるというようなものというふうに認識してございますので、例えばそれが景観に資するものなのか、もしくは環境面になるのかということも含めて現在研究をしている最中でございます。したがいまして、いつまでにこれをつくっていくよというようなお話は今のところはちょっとまだ考えてございません。

6番（山田由美君）

ありがとうございます。いつ導入するかということはわからなくてもですね、例えばもし実施した場合、年間どのくらいミニアセスメントの適用対象になるという予測は立てておられますか。

環境部部長（伊藤義紀君）

どの範囲をミニアセスメントの対象事業にするかというところも含めて検討するべきものだというふうに考えてございます。あと、当該地に大きい建設があるかないかということは何となく町の中を見ていればですね、予想はできるというふうに、一団の土地という意味でできると思いますけれども、それについてはやはり事業者さん、お施主さんのほうの意向に沿った形で建築計画が出てくるものと考えていますので、それがどのぐらいの対象件数になるかということについても見当が今はつかないというような状況でございます。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。私が気にしているのは、平常のときの美観もそうなのですが、何かあったときの防災という観点から考えて、家が密集している現在の状態はかなり危険ではないかと思っております。この、家の建て込みぐあいというのはすぐにどうこうできるものではありませんが、行政側が意識を持つことによって、長い年月の間に少しずつ改善できるものではないかと考えております。例えば風致地区の種別ですね、これを変更すればある程度緑化率をそのエリアで上げていくことができると思います。家と家の間に緑の空間があれば大規模な災害が起こった場合に被害が少なくなる、そのような効果が見込めるのではないかと思います。その観点から、住民からの意見・提案だけではなく、町のほうからの呼びかけとしてこの区域の緑化率を上げたいという意思を持って、町のほうから住民の方たちに風致地区の種別変更はいかがですかと呼びかけるようなお考えは一切ございませんか。

環境部部長（伊藤義紀君）

風致地区で敷地内面積が20％というのはですね、やはり他市町村の状況を見てもかなり厳しいものだというふうには思っております。あと、例えば生け垣の助成制度があったりですね、なるべく隣家へのその延焼を抑えるという意味での方策だというふうに考えてございます。現在のところ、今の風致地区をですね、適正に運用していくというようなつもりで考えておりますし、もし住民の方々のエリアを切ったその発意として、緑化率をもうちょっと高めたいというようなお考えがあればですね、行政としてその支援の仕方というのは幾らかあるというふうには思っております。

6番（山田由美君）

町の基本的な姿勢としては住民からの意思表明が第一であるということですね。わかりました。ありがとうございます。
では次に、(2)の学校給食に移りたいと思います。この夏の間に飯山議員と一緒に小・中学校6校を見学させていただきました。案内してくださった学校教育課の皆さんには改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。おかげさまで現場をよく見てこられましたので、現状に対する理解が深まりました。ちょうど一色小学校を見学に行ったときに給食室に検査とか器具の補修の業者さんが入ってらして、業者さんが入っているからほかの見学者の方も入っても大丈夫ですよということで、給食室の中も見せていただくことができました。担当の栄養教諭の方にいろいろ説明をしていただきましたので、理解が深まりましたのでお礼を申し上げます。
それまで私は、児童数が減っていくようであれば学校の統廃合はやむを得ないことであるのだろうと思っておりましたが、実際に6校を案内していただいたことで少し認識が変わりました。といいますのは、上山口小学校を見たときに、小規模校というもののよさを改めて実感したからです。児童数が大きくなりますと、やはり管理面からしてそのルールが厳しくなるということがあると思いますが、人数の少ない学校であれば教職員の方々も生徒の人たちもいろいろと融通がきく、小回りがきくということで、手づくりの教育といいますが…いいますか、極めて質の高い教育ができるのではないかというふうに思いました。教育の質という面を考えれば、規模の大きい学校よりも、規模の小さい学校のほうが理想に近いということが言えるかもしれません。もちろん大きな学校には大きな学校のよさがありますが、小規模校のよさというものも実感いたしましたので、学校の統廃合の問題についてはこれからまた改めてじっくりと考えさせていただくつもりでございます。
さて、給食についてでございますが、これは将来の統廃合がどうなるにせよ、やはり理想としては自校式のメリットが大きいと思います。自校式が不可能であるというのであれば、不可能であるということを数値で示すのが行政の責任であると思います。特に現場の教職員の方たち、それから保護者の方たち、またこれから学校に上がる小さいお子さんをお持ちの方たち、幅広い方が納得できるような説明をしていただきたいと思います。それにまた、子供というのは社会全体で育てるというものという観点から言えば、子供たちの健康、食べ物に関することは町全体の関心事であると思います。教育関係のことはお子さんやお孫さんがいない方であっても幅広くお知らせしてほしいと思います。町が何かの計画を立てるときに、一々町民の意見を聞いていては時間がかかり過ぎると思われるかもしれませんが、これからはもう一部の人間だけで予算の使い方を決められるという時代ではありません。遠回りのようでも、合意を取りつけながら進むべきと思います。もちろん町は十分に合意を取りつけたとおっしゃっているのはよくわかっておりますが、ただ、まだ合意なさっていない方も見受けられますので、より慎重な説明をお願いしたいと思います。何事につけても住民に十分な周知、また住民からの御意見の聴取をすることがその町民との協働であるということだと思います。
例えばこの給食施設についてですね、例えば建築家とか設計集団などのプロに頼み、30万円なら30万円の予算でざっとした見積もりを出してくれないかとか、あるいは50万円の予算で見積もりを出してくれないかとか、予算を限定してのお願いはできるのではないでしょうか。見積もりに50万なり100万なりかかるとしても、それは10億円規模の工事に対しては十分準備として認められることだと思います。いきなり数百万円かかるから、見積もりは頼めませんというのではなく、大ざっぱな見積もりでいいので、安い金額で、その範囲でできる見積もりをプロに頼むということがあってもいいのではないかと思います。このレベルの補修工事をするなら幾らぐらいかかりますよ、このような設計で給食室を新築するなら幾らぐらいという、大ざっぱな試算で構いません。そのような試算を出していただいて、これこれこういう試算になりまして、これはとても町の予算では出すことはできませんので、自校方式を続けるのは無理でございますというふうに、数字を出して住民の方に対する説明を行うことが望ましいと思います。まだその詳しい数字というのを私見ていないと思うのですが、既に給食センターで進んでいることは十分わかっております。ただ、町民に対する説明がまだ足りないということがあるのではないかと思いますので、今からでも構いませんので、これぐらいのお金がかかるので個別に自校方式をやっていくことは不可能だということを数字で出すことは全くお考えになっていませんか。

教育部部長（沼田茂昭君）

繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、確かに提案された、それぞれの今提案された案について試算したことは、正確な数字で試算したことはございません。一般的な常識の範囲内で過去、教育民生常任委員会などで説明したことはございます。そのときですと、平均で平米単価約60万とかって、そういった数字を使っているわけでございますが、それをもとにして現在教育委員会で基本構想をまとめたということで御理解いただければと思います。

6番（山田由美君）

常識の範囲で試算なさった、判断なさったということはわかっておりますが、ただ、その説明ではまだ納得なさっていない方もいらっしゃると思います。私自身も十分な説明であるとは思っておりませんので。例えば、葉山小なら葉山小に対して、一色小なら一色小に対して、もし新築をするとしたらこのような位置取りでこのようなものを建てることになるが、それには例えば3億円かかるとか、4億円かかるとか、それぞれの学校について数字を挙げていただいて、トータルで10億円かかります、20億円かかりますということであれば皆様も納得しやすいのではないかと思われますので、センターの建設と並行でも構いませんので、数字を出せる部分で、例えば町部局の中だけで数字を考えるのではなく、建築のプロにお願いをして、例えば10万円以内の予算でざっとした試算を出してくださいとか、30万円以内の予算でざっとした試算を出してくださいとか、そのくらいのお金は出してもいいのではないかと思うのですが、もう既にセンターが進んでいる、センター計画が進んでいる以上は無駄な出費ということになるのでしょうか。私にとってはそれほど無駄とは思いませんが、町当局としてはもう今からそのような試算を出す意味はないとお考えでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

無駄な出費とは思いません。今の御質問だけを聞けば、無駄とは思いませんが、今この場でですね、はい、わかりました。では、そのように予算を取って、基本構想と並行してそういった試算をしますというふうに、今この場で答えるのがなかなか難しいと、そのように思います。

6番（山田由美君）

わかりました。お答えありがとうございます。それでですね、小学校の給食室の老朽化についてですが、これはもっと早くから補修計画が立てられるべきではなかったかと思います。小学校の給食室が古い、狭いということはここ数年で改めてわかったことではなく、10年前、20年前から明確になっていたことだと思いますので、もうちょっと早く、何ていいますか、補修計画を立てておいて、そのあげくに、その補修では追いつかなくなるのでセンターになりますよという、長期の展望を以前から示されておいたほうがよかったのではないかと思います。例えばですね、給食室の水道の水に赤さびがまじるというお話を聞きましたが、この赤さびがまじるという現象はいつごろから起きていたか把握なさっておられますか。

教育部部長（沼田茂昭君）

正確にいつからというのは把握はしておりませんが、長期の休みが終わった後で水道の蛇口をひねると、最初のほんの数秒間、さびといいますか、茶色い水が出るという事象があるということは確認しております。
今の小学校の修繕計画についてですけれども、確かに大規模な改修や建てかえ計画などというものが過去具体的に示されたことはないというのは事実です。ただ、とにかく給食をストップさせず提供するということは、やはり40日間の中で限られた工事をやるという一種の前提がございまして、今現在やっているのは日常の業務の中で支障がないように、例えばボイラー等の厨房機器の更新とか、修繕を繰り返して支障のないように施設を保つといった動きをとっているところでございます。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。小・中学校の給食室を全て見せていただいたわけではなく、外からのぞいただけのところもあるのですが、例えば葉山小の給食室は、過去葉山小学校はもっと生徒数が多かった時期がございます。そのときに建てられたものなので、割と空間には余裕があるのではないかと思うんです。葉山小の現在の人数であるならば、例えば一色小よりも広さに余裕があるのではないかと感じたのですが、その点はいかがでしょうか。一色小の給食室は実際に入らせていただいたので、非常に狭くて余裕がないということはわかりました。葉小のほうはそれより少し空間にゆとりがあるように見受けられましたが、いかがでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

その児童数イコール現在の広さというのが必ずしもイコールというわけではございませんで、動線、作業動線なんかを考えますと、決して余裕があるというような状況ではないと、そのようには思っていますが。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。それから、アレルギー問題なんですが、先週教育…先週でしたか、教育常任委員会でビッグサイトに見学に参りました。東京ビッグサイトで給食関連の展示をやっておりましたので、教育民生で行ってまいりまして、アレルギー食に関する講演会を聞いてまいりました。「みんな一緒のアレルギー対応給食」という表題で、非常に興味深いお話でしたので、これをちょっと聞いていただきたいのですが。ここで聞いたお話は、一部の児童にだけアレルギー対応食を用意するのではなく、最初から全ての児童に対してアレルゲンを除去した給食を出すという、そういう取り組みを実行しておられるというお話でした。これから多分アレルギーを持つお子さんがますますふえていくのではないかと思われる状況ですので、この考えはちょっと目からうろこだと思いました。アレルギーを特別な児童、お子さんの問題とするのではなく、全児童に対する問題と考えて、全てのお子さんが、僕だけね、きょうはハンバーグ食べられなかったというんじゃなくて、例えばハンバーグをつくるときにつなぎに卵を使わないということにすれば、卵アレルギーのお子さんもみんなと一緒にハンバーグを食べることができる。アレルギーの原因になる大きなものは牛乳、卵、小麦というふうに大体わかっておりますので、調理の段階でそれらを除去してほかのもので代用した給食をつくれば、アレルギーの児童だけ別のものを食べるというのではなく、全校児童が同じ給食を楽しめる、そのような発想で給食をつくっておられるところがあるということで、非常にこれはいいことだと思いました。過去にアレルギーのお子さんは今ほど多くなかったと思います。いろいろな環境が悪化していく中で、だんだんアレルギーもふえてきていると思いますので、この先、もしますますアレルギーのお子さんがふえていくということになりますと、個別の対応はいつか限界に来るのではないかと思われます。それで、最初からアレルゲンを除去しておいて、それでもだめな方は別にまた対応するとして、なるだけ多くのお子さんに同じものを食べてもらうという、この試みは非常にすばらしいことだと思いますが、葉山町としてはこの愛知文教女子短期大学の安藤京子教授、この方がなさっていられるような、アレルゲンを除いた給食ということについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

教育長（返町和久君）

今、御紹介あった、全ての子に個別的に支援可能なようなアレルギー対応というのは究極の理想ですよね。確かにおっしゃるように、それこそ文明化の進展というか、文明病なのかなと思いますけれども、さまざまな要因でアレルギー発症、アレルゲンが多様化し、質的にも伏在となっているという現実があることはまさにそのとおりだと思います。ですが、今おっしゃられたように、全ての子一人ひとりがそれぞれ個別的な因子をお持ちだと思いますので、それに全て対応するとなると、実は給食がある意味ではですね、ほとんど無限に人員スタッフを必要とするような、そういう対応を強いられるということになりかねないというように思います。それと現状を引き比べて、私たちが現状より少なくとも進歩したアレルギー対応を給食の中でどう実現できるのかということを実際問題として工夫していくことが大事かなというふうに思っています。率直に申し上げて、現在の葉山の各小学校、全体押しなべてというふうに思っていただきたいと思いますけれども、押しなべて言えば、必ずしもおっしゃられたような除去食対応が徹底しているわけではありません。むしろ、事前に親御さんたちと相談をしながら献立表を綿密に突き合わせて、不可能な場合には弁当持参のような対応をしていただくというのが多く見受けられる対応かというふうに思っています。それよりは少し進んだ対応ができるのではないかということを今給食センター建設にあわせて模索をしているところです。別の議員の方の御質問にお答えする中で少し触れたかというふうに思いますけれども、今想定していることはですね、学校給食センターの供用開始に向けて町内全てで統一的な対応が図ることができるように、葉山町における食物アレルギー対応指針というのを策定しようとしています。その指針にはですね、食物アレルギーに関する考え方、予防の取り組み、症状があらわれた場合の対応方法、各関係者の役割等を示していきます。そして、使用食材を記載した献立表による保護者との面談による対応や、アレルゲンの一部を除去した給食を提供する対応を基本とし、食物の…給食の提供を受けられない場合については弁当により主菜等を持参するものとするというふうにしたいというふうに思っています。今は必ずしも行われていない、そしてばらついているその状況を基本的には是正をし、主なアレルゲンについては、これ除去食を目指していこうという考え方に立っています。ただし、議員が理想としてお話しになったような、全てのアレルゲンに対して個別的に全て除去するというふうなことについては、これはやはり現実的には無理でしょうと。恐らく今のスタッフのもう何倍もの人間がいてもどうかなというぐらいの対応になってしまうかと思います。これもまた昨日でしょうか…あ、一昨日でしょうか、お答えしたと思いますけれども、学校給食センターの調理室にはアレルギー対応スペースというふうなものを設置して、そこできちっとした、今申し上げたような対応が可能になるようなことを取り計らっていきたいというふうなことも考えております。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。どうやら私の説明が足りなかったようで、私の意図が十分伝わらなかったように思われますが、私がこの講演会で聞いてきたことはですね、多くのお子さんに共通するアレルゲンに対しては最初から除去をした給食、調理をすればよいのではないか。個別の細かいアレルゲンに対してはまた個別の対応になりますが、大まかな原因を取り除くことで対応が楽になるだろうということでございます。例えば小麦アレルギー、牛乳、卵、それが大きな原因であるとすれば、それを除いた給食を最初からつくっておけば、個別、それにプラスアルファする個別の対応はかなり数が少なくて済むので、楽になるだろうということでございます。無限に個別対応していくことは不可能でございますので、大まかな共通要因を先に除いておけばよいのではないかということです。また、アレルゲンを除去するような献立でも十分においしく、栄養は足りているようにつくれるということでございますので、これは私の下手くそな説明よりも、じかにこの先生の講演をお聞きになったほうがよろしいと思うのですが、できましたらネットででも調べていただけましたらば、この先生の講演内容がより正しく伝わるのではないかと思います。私の説明が下手で申しわけございませんでした。
あとそれから、センターでは最初…当初はオール電化を目指すと言っておられたようですが、後からガスも取り入れるというふうに見直しはされるのでしょうか。もしも災害のときには電気だけではなくガスも使えるようになっていたほうが安全ではないかと思いますので、複数の熱源を取り入れるということに関しては給食センターのほうはどうなっておりますでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

現在考えている葉山中ののり面という場所ですので、上山口と違いまして、都市ガスを引いてくることが可能であろうというふうに考えておりますので。前回はオール電化という言い方をしてましたが、今回選択肢が、都市ガスという選択肢が1つふえておりますので、それもあわせまして考えていきたいと思います。

6番（山田由美君）

わかりました。お答えありがとうございます。次に、海水の水質についてにいきたいと思います。海の水質の変化には複数の原因があると思います。この場合はこの春に起きた鎌倉市の下水流出事故、それからもう一つは葉山町を流れる川の問題。あともう一つ、福島原発からの放射能汚染水というのも気にしておりますが、こちらについては日本全体の問題、もしくは世界全体の問題なので今回は脇に置かせていただきます。ことしの夏の水質検査、ここにございますが、5月16日、18日に行ったものがBランク、7月4日、5日に行ったものもBランク。去年がAランクであったことを考えれば、やはりことしは水質が悪化しています。それから、海に流れ込む川ですが、これも環境課から資料をいただきましたところ、幾つかのポイントで基準値を超えているといいますか、目標に届いていないところが何カ所かあるかと思われます。BODや溶存酸素の一部が基準範囲外になっていると思います。これには雨が少なかったという気候の影響があるのか、あるいは家庭排水の問題なのか、あるいは公共下水道に接続する御家庭がふえ、浄化センターへ行く排水が多くなった結果、川に流れる水量が減っているということなのか。先ほど水質悪化の原因はわからないというようなことでしたが、何か推測していらっしゃることもございませんか。

環境部部長（伊藤義紀君）

町で、今お手元に多分あろうかと思われる資料についてはですね、下水道事業を導入する際に、町の河川ですね、下山川と森戸川の水質がどういう状況であるかということに端を発して始めた調査。こちらのほうにつきましては、あくまでも決められた調査日にですね、ピンポイントで採取している、河川の水を採取している調査結果でございます。あともう一方で、神奈川県が実施している調査につきましては、決められたポイントを1日4回採取して、それ通年で、月に、毎月行っている調査がございます。こちらのほうの調査結果につきましては、悪かったときが、平成6年度が非常に悪い状況でございました。ただ、直近の27年度、年平均の調査でいきますと、物によっては大体4分の1ぐらいの数値として、河川のその水質というのは、これBOD75％値というところではかっておりますけれども、非常に改善されているというところが見えます。ただ、町のほうの調査については、自主的に参考値として調査をしておりますけれども、こちらについては先ほど申し上げたように本当のピンポイントで、参考値として検査をしております。ただ、数字が一次的にでも悪くなったという事実は、それ真摯に受けとめる必要があるというふうに思っておりますので、私どもも予算をいただいて参考値としても調査をかけているものでございますので、この調査結果は有効に活用するべきものという認識をしてございます。そのために、例えばこの出た調査結果を参考にですね、市街化区域については下水道の接続依頼、戸別訪問と、今、職員の中でやっておりますけれども、その数値の悪いところを中心にそういう戸別訪問、下水道に接続していただけませんかというような訪問をかける。あるいは、市街化調整区域については合併浄化槽への転換をお勧めするということとあわせてですね、既存の浄化槽の清掃、それから法定点検の勧め、こちらを強化するように関係業者へ打診をしております。これについて鎌倉保健福祉事務所がどういう浄化槽が埋設されているという情報を持っておりますので、そちらのほうからの情報をもとに、生活水保全協会が水質の悪い地域へダイレクトメールをしながら浄化槽の清掃をしていますかということと、それから法的に法定点検を義務づけされているのを御存じですかというような訪問をさせていただく、そういう取り組みをしながら少しずつ、今よりもさらにですね、河川の環境、水質がよくなるようにいろんな事業者とも連携しながら進めていきたいなというふうに考えております。

6番（山田由美君）

葉山は観光にも力を入れているところだと思います。海に遊びにいらしたお客さんが気持ちよく泳いでくださるように、水質に関しては今後も努力をお願いいたします。
次に、旧役場跡地の利用について。これは先ほどの、先日の待寺議員への回答で、現時点では特に決まった計画はないとおっしゃっておりましたが、決まったものがないとしても、何らかの議論はあったのではないかと思いますので、旧役場跡地についてどのような議論が交わされたか、その中身を教えていただけませんか。

町長（山梨崇仁君）

旧役場跡地に、1カ所にですね、どうしようという議論については、私の知る限りにおいては行ってはおりません。過去に議会において、この本会議上の中でですね、議論があったことは承知してございますが、直近においてですね、旧役場跡地を限定的にこうしていこうという議論についてはございませんで、ただ、公共施設白書はですね、つくられる中で、町の総合的なその配置についての議論で、例えば旧役場跡地は、これはどうだろうとか、じゃあ保健センターはどうだろうとか、そういうことを机上でですね、いろいろと空想も含めて話し合いをしたことはございますが、結果的にこうしようという方向性であったりとか、その議論が現実味を帯びるようなものであったことは記憶にはありません。

6番（山田由美君）

町の中心部にある広い土地をですね、何年間もずっとはっきりとした使い道もなく置いておくというのは非常にもったいないことだと思いますので。例えば、今現在何かをつくる予定がないのであれば、とりあえず公園にしておくとか、そういうこともあり得ないのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

そもそも町内にはですね、南郷公園も含みますけれども、60から70ほどの児童公園や都市公園がある中で、公園としての利用について旧役場につきましては、公園としての利用については一定満たされているというふうに考えますと、一方で、行政には公共の空地として場所が幾つか必要だというふうに考えております。それが適切な、旧役場の立地条件が適切かと言われるとですね、もう少し、いや、周りでもいいんじゃないかと思うところは確かにありますが、空地としてあの広さが確保できていること、また同じように、堀内の防災広場も同じように空地として確保ができています。なので、現在はそれを有用に貸し出したりすることで工事への対応であったりとか、もしくは台風被害のときにですね、流着物を一時保管をしたりとか、時にはお祭りに活用することもあります。イベントに駐車場として貸し出すこともあります。いろんな意味で活用されているためにですね、現状で公園としましょうというふうに目的を定めてしまいますと、それが逆に制限となる可能性がありますので、現状のまま、今はまだ議論の俎上にのせている状況というふうにお考えください。

6番（山田由美君）

それでしたらば、当面は空地のままで置いておくということで結構ですが、ただ、町有地の活用ということですので、これは広く町民の方々から御意見を集めてもいいのではないかと思います。例えば地元の町内会からも御要望が上がっていると思いますし、そのほかにもこの土地はこのようにしたらいいのではないかというアイデアをお持ちの方が町内にいらっしゃると思いますので、町民全体のテーマとして、この空間をどのように利用するかという、何かその話し合いのような場を設けてもいいのではないかと思います。今回ファシリテーションについていろんな議員の方からお話がございましたが、多くの町民に集まっていただいて、町有地の活用というテーマでお話しいただけば、そこからいろいろなアイデアが出てくるのではないかと思いますので、そのような討論会のようなものはお考えになっていませんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

結果的にはですね、可能性はあるのかもしれませんけども、現状ではやはり公共施設等総合管理計画を策定した後に、そこで上がってきました個別の施設に関する状況、それによって全体の俯瞰をすることができるようになります。その中において、実施計画をどう定めていくかの場合には、まず地域ファーストでですね、そのエリアにおいての方々のニーズ、そこから規模を大きくしていって議論をしていくことが必要じゃないかと思います。町全体という議論では何よりも一番大事なのはこの議会のこの場だと思いますので、議員の皆様と議論をすることの中で、それでもということが、先ほどの山田議員の御指摘のように、議会を一部というふうに表現したかわかりませんけども、ここだけでは議論が足らない、あくまで町民の方々を全体にということであれば、そのときには先ほど申し上げた可能性として全町的な議論をすることは必要じゃないかとは思いますが、まずはその地域の方々と目的に合致する利用者、ニーズの方々とですね、お話し合いをすることが大事なんじゃないかとは思います。

6番（山田由美君）

地域の方々のニーズとおっしゃいましたが、その土地がその場所にあるからといって、利用する可能性があるのは全町民が利用する可能性があるわけですから、ほかのエリアの方々からの御意見も聞いてよろしいのではないかと思います。町民との協働ということを町のテーマとして出している以上は、どんなことであれ、町民の皆様からの御意見を聞くという機会があっていいと思いますので、町長御自身が行われているお話し会でもそのようなテーマを投げていいのではないかと思いますし、公共施設全体に対しても、町部局の中で話し合うことは当然ですが、その町部局の中での話し合いと並行して、公共施設全体について、町の町有地について町民の皆様はどのような考えをお持ちですかというふうに、広くお考えを募ることも同時並行で進めていいのではないかと思われます。ぜひこれから町の将来を考えるに当たって、公共施設についても町民の皆様からの御意見があると思いますので、できる限り機会をつくって、町民の皆様の御意見を聞くということを試みていただけたらと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて6番山田由美議員の一般質問を終わります。
第2番、11番伊東圭介議員の一般質問を行います。伊東圭介議員、質問者席にお着き願います。

11番（伊東圭介君）

11番伊東圭介でございます。事前に山田議員からは、時間の配分がわからないので、いつ終わるかわかりませんのでお願いしますと言われてまして、私もどきどきして山田議員の質問を聞かせていただきました。無事1時間を過ぎてよかったと思います。
それでは、議長の通告に従いまして、2点、3項目について一般質問をさせていただきます。まず1点目でございますが、防災・減災対策についての1項目目、土砂災害警戒区域の指定を受けての町の対応についてお伺いをいたします。土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えております。また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けております。そのような全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となっております。このような土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策とあわせ、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難態勢の整備や一定の開発行為の制限等のソフト対策を推進するために、土砂災害防止法が制定されました。
葉山町においては、平成27年6月30日に、神奈川県により土砂災害警戒区域等を指定されており、横須賀市境の木古庭地区の3カ所のみ来年3月指定予定と聞いております。この指定を受け、ことしの1月に土砂災害ハザードマップを発行し、全戸配布を行いましたが、その後の対応についてお伺いをいたします。
続きまして2項目目、既成宅地防災工事等助成事業の導入についてお伺いをいたします。近年の地球温暖化が原因と思われる集中豪雨や長雨による土砂災害は年々増加傾向にあります。神奈川県においては、平成16年から25年の過去10年間の土砂災害発生件数で、特に崖崩れ件数では47都道府県でも最も多い発生件数となっている状況があります。このような状況の中、急傾斜地崩落危険区域の指定基準を満たす箇所については、公費を使っての防災工事が可能ですが、そうではない個人で対応しなければならない既成宅地の防災工事については、現在葉山町には助成制度がありません。土木工事については、費用が高額であり、危険であることは承知でも、実施するのは難しいのが現状であります。そのような観点から、近隣自治体でも行っている助成制度の創設をすべきだと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
次に2点目でございますが、選挙における投票率の向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。現在の選挙制度では、自宅に郵送された投票所入場券のはがきを持って投票所まで出向き、本人確認をしたら投票用紙を受け取り、手書きで投票する。これはもう何十年も変わらない方法であります。とても日常生活が電子化された21世紀のやり方とは言えない状況でございます。一昨年の衆議院選挙では、各メディアが誰が当選しても同じだとか、当選しても何も変わらないといった若者のインタビューを繰り返し流し、戦後最低の投票率ということをショッキングに報道をしておりました。しかし、繰り返しになりますが、現在の選挙の投票という仕組み自体が、もう既に時代おくれなのだと思います。若者が足を運んでまで投票したいという気持ちにならない、そういった仕組みになっていることも、最近の選挙における投票率が低く推移している原因の一つだと思います。
総務省では、このところの各種の選挙で投票率が低下している傾向を踏まえ、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図るため、平成25年5月から有識者らによる投票環境の向上方策等に関する研究会を立ち上げ、昨年の3月に中間報告を公表し、先月9月に報告書をまとめ、公表しました。その項目のうち、共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力化、選挙人名簿の登録制度の見直し等については、既に公職選挙法令の改正が行われ、この夏の参議院選挙より適用されております。これらの改正に対応し、葉山町選挙管理委員会として今後の取り組みについてお伺いをいたします。
以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

伊東圭介議員の御質問に、所管する項目につきまして答弁させていただきます。
防災・減災対策についての1点目、土砂災害警戒区域等の指定を受けての町の対応についてのお尋ねですが、町内には現在、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域として211カ所が神奈川県から指定されています。これを受け、注意喚起及び避難対策として本年1月に土砂災害ハザードマップを作成し、全世帯に配布を行っております。そのほか町内には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域16カ所及び地滑り等防止法に基づく地滑り防止区域5カ所が神奈川県から指定を受けておりますが、県と町による定期的なパトロールを実施するとともに、防災対策工事の実施について県に要望をしております。
次に2点目、既成宅地防災工事等助成事業の導入についてのお尋ねですが、本町におきましては現在、既成宅地防災工事等の助成制度は行っておりません。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域については、県による防災工事が行われ、また要望もしているところです。安全で災害に強いまちづくりを推進するため、補助制度の導入については近隣市の状況などを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

選挙管理委員会書記長（鹿島正君）

伊東圭介議員の御質問にお答えいたします。2項目目、投票率の向上に向けた取り組みについての投票率の向上に向けた選挙管理委員会としての取り組みについてとのお尋ねですが、本年7月に行われました参議院議員通常選挙では、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴う対応として、新たに有権者となられた18歳、19歳の方々に選挙啓発はがきを発送したほか、期日前投票所において受け付け前に記入していただく期日前投票請求書兼宣誓書について、町ホームページから様式のダウンロードを可能としたことに加え、さらに「広報はやま」及び選挙啓発チラシの様式に掲載をすることで、各御家庭で事前に記入できるように工夫をし、投票率の向上に向けた周知を図りました。今後さらに投票率の向上を図る取り組みとして、国の動向や他市町村も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

11番（伊東圭介君）

御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。もう12人目の最後ということでございますので、特に土砂災害等についてはほかの議員さんもですね、多少触れていたところもございますので、なるべく重ならない形で質問はさせていただきたいと思いますけども、重なってしまったら同じ答弁でも構いませんので、お願いをいたします。
それでは、まず土砂災害警戒区域の指定を受けて町の対応についてということで御答弁をいただきましたけれども、新たにですね、葉山、木古庭地域について3カ所ほど、これは横須賀の指定がおくれていたということ…おくれてというか、後回しになっていたこともあって、それに隣接する葉山町部分が後回しになっていたということだと思われますけれども、そのあたりの情報、またどういう状況だったということは、わかれば教えていただきたいと思います。

総務部部長（太田圭一君）

ただいまの状況の御質問でございますけれども、私どもが把握しておるのはですね、その後の説明会以降の話については県のほうから報告等ございまして、把握はしてございます。木古庭会館においてですね、9月27日に当該説明会がございまして、4名の参加がございまして、対応したのは土木事務所と、県の土木事務所、それから町のほうとしては防災安全課の職員が参りまして説明会を実施したということで、県主体の説明会でございますが、実施し、皆様に御説明をいたしたということで、という状況は把握してございます。

11番（伊東圭介君）

新たにこの3カ所、来年の3月に県知事のほうで指定となる予定でございますけども、これについて現在配られているこのハザードマップには掲載がないと思われます。特にレッドゾーンも可能性があると、3カ所中2カ所レッドゾーンという可能性もあるわけですけども、それについてこれ、ハザードマップの改定等は予定されてますでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

変更に伴う早急な対応というものは今のところ計画しておりませんが、その後のレッドゾーン等の指定の予定もあるとも県のほうから聞いておりますので、その後、幾つかたまったら、あるいは完成したら、それからこのハザードマップの在庫が切れ次第、更新するという形でただいまのところは考えております。そのほかですね、指定の暁にはですね、県のほうから閲覧の資料が回ってまいりますので、それらを利用いたしまして周知、それから県のほうでのホームページで掲載するとのことを聞いておりますので、そういった形での周知を考えております。

11番（伊東圭介君）

新たな部分、これは在庫がなくなるまでつくらないということですけれども、特にレッドゾーンが2カ所指定される可能性がある中で、その対応でいいのかなというのがちょっと、私の地元ということもあるんですけれども、心配なところがあります。ただ、本当に人家があるかどうかというところもありますので、そういう意味ではすぐにどうにかということではないとは思いますけれども、やはり住民に対する周知ということは、やっぱり十分しなければならないと思いますので、この間の9月27日の説明会もほとんど多分見えてないと思うんですよね。人数的には。ですから、そのあたりは、町内会長を通しても結構ですし、特にそのエリアにお住まいだったり、隣接する方でいいと思うんですけれども、声かけを積極的にして、一度説明会を開くべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

どうしても指定がですね、県の指定ということで、県主体となりますので、そちらのほうは説明会についてどうするかというのは、ちょっと県のほうに打診してみます。それから、こちらのハザードマップにつきましては、これもやはり県と相談して、ここの部分について、あるいはこのエリアについてのものについて、指定の予定あるいは指定された暁には回覧、それから各戸配布、ここにエリアに、特に木古庭町内会を通じてですね、各戸配布等を検討したいと思っております。

11番（伊東圭介君）

やはりですね、指定されていたことが知らなかったというのは一番まずいことで、確かに指定するのは県かもしれないですけれども、やはり町としての責任というかな、あると思いますので、ぜひそのあたりはですね、しっかり県と、県土木とですね、協議いただいて、しっかり周知すればですね、1回でいいと思うんですよ。何回もやる必要はないと思うんで、その近隣の方にしっかり来てもらって、こういう状況なんだということだけお知らせ願えればと思うんですよね。そういったところに指定されてるということがですね、今後の避難だとか何とかというときに、やはり迅速にできる一番のところだと思ってますので、ぜひその辺は県と協議の上、やっていただければなと思いますので、お願いいたします。
続いて、この指定はされたわけでございますけども、ほぼね、指定されたわけで、当然これは流動的で、また指定箇所もふえていく部分だと思いますけれども、ソフトの面は当然、ソフトの面を充実するためにこの法律はできたわけですけれども、そうではなく、指定された後のハードの対策、町単独でやることというのはなかなか難しい部分はあると思いますけれども、そういったハードの対策についてお伺いをしたいと思います。

総務部部長（太田圭一君）

ハードの対策につきましてはですね、特に急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律に該当するところにつきましては、県…それから県のほうにこの間、申し入れをしているところでございますので、そういった申し入れを積極的に進めていくということを進めてまいりたいと考えております。

11番（伊東圭介君）

そうしますと、基本的にはハード対策というのは急傾斜地の崩落…崩壊による災害の防止に関する法律に基づいた、いわゆる急傾斜地の指定をして防災工事をしていくというところに特化するというか、その部分だけということなんでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

土砂法の中で、要因が、災害の要因が当然崖地の急傾斜地の原因と、あと土石流、それと地滑り、3個の要因の中でそれぞれレッドゾーン、イエローゾーンという形で指定がかかっていると思うんです。崖地については今、総務部長のお答えのとおりなんですけれども、土石流に関しては砂防法ですね、下山川の上流と森戸川の上流については砂防法がかかっていて、砂防指定区域が危険渓流になって土石流を発生させるというところが大きな要因になると思いますので、地滑り…砂防対策として砂防工事を神奈川県さんにお願いしていったりというところだと思います。地滑りに関しては、簡単に単独の個別具体でできることではないので、そこについてはやっぱり地滑りの危険区域の指定を受けて地滑り対策を神奈川県に同じように要望していくという形がハード対策になると思います。

11番（伊東圭介君）

わかりました。そのように県と協議の上ですね、ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
続きましてソフトの面なんですが、土砂災害警戒区域の指定を受けて、避難勧告等を出すことがあると思います。特に近年は集中豪雨であったりとか長雨、どちらかというと葉山の場合は集中豪雨というよりは、長い期間、少しでもずっと降る、長雨のようなときにですね、崖崩れ等が起きているような状況があると思います。河川についても、そんなに流域は長くないですし、すぐ海に注いでしまいますので、それには相当な雨ということなんでしょうけれども、どちらかというと長雨のようなときに実際には今まで過去の例をとればですね、崖崩れ等が発生しているのではないかなと思いますけれども。そういったときの避難勧告等のソフト面についてひとつお尋ねをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

指定後かなりのイエローゾーン、それからレッドゾーンはまだ全てではございませんが、指定されているところがございますので、避難勧告、それから避難指示、最終的には避難命令といったところをですね、非常に迅速かつ的確に発令する必要を、必要性を考えておりますが、非常に難しい問題で、町の場合でも随時ですね、雨量計だとか、または気象庁…気象台との綿密な連絡によって、いろいろ調整をしつつ、必要に応じて出す準備を、すぐにでも出す準備をしておりますが、その辺、特に昨今ですね、むやみに…空振りの場合があるんですが、国からはですね、空振りを恐れずというんですけれども、その状況の見きわめというのは非常に難しいので、その辺は防災担当のほうの目で見て、そういった情報を収集して、そういったことを少なくするよう、または迅速な対応ができるよう発令をするということを考えておりまして、危険が、発令された場合、非常に危険が迫っているということで、重要な情報になります。そのことについてはやはり広報や、いろいろな啓発、それから防災訓練等でまたその辺の周知を徹底していきたいと思います。それでございますが、特に先日もございましたが、防災無線等でですね、聞こえない、いろいろな状況で聞こえない場合もございますので、そういうときの場合に広報車等、個別のきめ細やかな対応を考えておる状況でございます。

11番（伊東圭介君）

昨日畑中議員からもあったと思いますけれども、今、最後の部分ですけれども、防災無線の難聴なエリアがまだ若干残っているというか、現存するという状況もあります。それともう一つはね、実際に本当にこういう状況になったときに、全町的には防災無線というものも使うんでしょうし、あとはメディアですか、テレビだとかそういったもの。ただ、もう少しエリアが絞られて危険が迫る状況もあると思うんですよ。そういうときに町はどういう判断をして、どういう方法でその避難勧告なりを出していくのかなというのはね、非常に、ことしもありましたけれども、岩手のね、水害というか、ああいったものもありますけど、そういうのはね、ちょっと見えてこないというんですかね、具体にもう少し検討しておくべきことはあるんではないかなと思うんですよ。確かに広報車というのはあると思いますけれども、実際にもう少しエリアが限定されたときにね、どういう方法で実際に葉山町は対応するのかなというのを、ちょっと疑問な点があるんですけど、その辺いかがでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

担当のほうでもですね、これは非常に重要な問題と認識しておりまして、常日ごろそれについて担当と議論を交わしているところですが、最終的にはそういった人海作戦というか、人によるきめ細やかな対応を持っておるんですけれども、その前に、例えばレッドゾーンであるとか、そういったイエローゾーンの、しかも危険が指摘されている部分、それから避難に問題がありそうな部分については、個別にチラシとか、それからお話しをしに行くとかですね、そういった対応をとろうかということで、今その方法について検討している段階でございます。

11番（伊東圭介君）

じゃあ、この問題はここまでにしますけれども、昨今のね、気象状況を考えると、本当に想像を超えるようなこともね、あるわけでございますので、早急にそのあたりをですね、特に崖地、また山すその住宅エリアというんですかね、そういったところに個別に状況が異常が発生しているときにですね、大きな災害になる前に、やっぱり避難をしていただくというのは重要なことだと思ってますので、ぜひその辺のきめ細やかな体制について整備をする必要があると思いますので、これはお願いをしたいと思います。
続きまして、2項目目に移りたいと思います。既成宅地の防災工事等の助成事業の導入についてお聞きをいたします。町が考える、概算で構わないんですけども、こういった工事をするのにね、どのくらいの費用がかかるのかという目安というのはお持ちですか。個人で工事をする場合の目安というのはつかんでますか。

総務部部長（太田圭一君）

目安でございますが、これは本当に擁壁を継ぐという程度のものなんですが、大体1平米当たり6万円程度を見てますが、それにいろいろ基礎工事だとか土工事だとか土砂の運搬ですとか、切り土だか盛り土だとかいろいろございますので、相当な金額がかかると。20万から50万、これはメーター当たりですけれども、2メートルの擁壁をメーター当たりやるとすると、それぐらいかかってしまうのではないかと思っております。

11番（伊東圭介君）

そうしますと、やはりこの土木工事というのはね、かなりの高額な費用がかかるということだと思います。既成宅地の防災工事助成事業、近隣の三浦半島ね、横須賀市、逗子市、鎌倉市、三浦市、このあたりの状況、内容であるとか、要綱だとか条例で定めているところもございますけども、そのような状況について、担当として把握されてますでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

横須賀市、それから逗子市、それから鎌倉市というところで実施しておりまして、概要につきましては幾つかございまして、横須賀市の場合は宅地の既成宅地防災工事等助成要綱、それからこれにつきましては崖地とかですね、そういった住居のある場合の防災工事、これは細かいことは省きますが、上限で500万円の補助、助成。それから、地滑りが発生した場合の既成宅地に構造物を設置するというような工事につきましては、上限で700万円。それから崖地に生えている立木の伐採についてはですね、費用の半分の10万円が上限というような制度を設けておりまして、もう一つ特色があると思われるのがですね、災害崩落土砂の処理、崩落してしまった土砂につきまして、費用の半分10万円限度で助成をしているということでございます。また逗子につきましても、傾斜地の防災工事として費用の半分の上限80万円。それから立木の伐採につきましては費用の半分、上限で10万円ということで設定しております。鎌倉市につきましては、やはり傾斜地の崩壊による防災工事、上限250万円で費用の半分といたしまして、上限を250万円。それから樹木の伐採につきましては費用の半分で、60万円という要綱を制定している状況でございます。

11番（伊東圭介君）

ありがとうございます。私も調べさせてはいただいてますけども、ここまで全てまだ調べてないんですけど。三浦半島でないのは三浦市さんだけ。当町もそうですけども、ないということでよろしいでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

制定されてないのは三浦市と葉山町でございます。

11番（伊東圭介君）

わかりました。横須賀市については、かなり高額な部分、ああいう地形ということもあるんでしょうけども、かなり高額な助成をしております。また、実際災害が起きてからというか、土砂崩れが起きてから、その土砂を処分するところまで助成があるという今御答弁だったと思いますけど、そこまでしっかり補助してくれているということだと思います。
そこでですけども、当町としてね、この既成宅地の防災工事の助成事業導入についての検討なんですが、町長のほうでいかがでしょうか、こういったものを近隣の市はやっていて、大きく地形的に変わるわけではないですから、そういった部分では需要もありますし、かなり私のところにもですね、そういった要望が非常にあるというふうに思ってますけども、町長いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

はい、やりましょう。これまでなかったことがですね、むしろどうしてなんだろうという疑問も覚えます。ただ、お話しのように横須賀市さんとですね、他の自治体との規模の違いもありまして、これは初年度創設する際にはですね、母数といいますか、財源をどれほど確保するかということが近隣からの応募が殺到するとかですね、工事の優先順位も確かにつけづらいものでもありますので、課題はさまざまありますけども、助成事業としてはやるべきだというふうに思います。

11番（伊東圭介君）

ありがとうございます。町長から非常に前向きな、やりましょうというお言葉をいただいたので、ここで終わってもいいかなとは思いますが。（笑）実はですね、現在、ことしの4月に新たに配布された防災計画、27年度改訂版というのがありますけれども、最新の。その前に25年度に改定をされた一つ前の防災計画にはですね、実はこれ、載っていたんですよ、葉山町も防災計画に。やるかやらないかなというのをずっと僕は思っていて、この葉山町地域防災計画風水害等対策計画編、25年度改定というところの25ページの下段のところに、崖の改善事業ということで、既成宅地防災工事等助成事業ということでね、掲載がされてたんですよ。内容は、町は既成宅地の崖崩れを防止するために防災工事の助成を行うって書いてあるんですね。これ、ずっと載っていたんですけど、制度自体はなかったんです。今回改定をされたら、これ、なくなっちゃったんですよ、実は。後退をしている。制度自体がないからね、後退とは言わないですけども、掲載はされていたんですけど、それがことしの春にはなくなってるんですよ、見たときに。あれ、ないなと思って。あれ、どういうことなのかなというふうに思ったんですけども。ここでね、来年度に向けて町長がぜひやりましょうということなので、もうこれ以上言いません、これ、いいので。ぜひですね、近隣の、予算、当然葉山町でございますので、予算規模等、それからいろいろな条件等も精査をしなきゃいけないと思ってます。ですけど、必ず需要はあると思ってますし、あわせてほかの市でもやってますけども、高木、要するに高くなった木、立木の伐採、これもね、一つ大きな問題になっているんですよ。それが自分の庭であったりもそうですけど、裏山の木でもあったりもそうなんですけど、非常にね、高齢化する中でね、なかなか自分で高くなった木を切るっていうのは、非常に困難です。そんな中で、業者に頼めばですね、すぐ数十万円という費用がかかるということで、これ、自分の自宅がつぶれるなら自分のせいかもしれないですけども、これが町道に面したところだとか、公道に面したところであれば、そういう意味では他人を傷つける可能性もあるわけでございまして、そういった意味からすると、町が助成制度をつくるということはね、非常に有効だと僕も思ってます。余りほかの事業を言うとあれなんですけれども、住宅リフォームよりは…こういうことを言うと本当に議長にも怒られるかもしれないですけども、個人だけじゃなくね、業者だけじゃなく、一般の公の福祉に寄与するというかな、災害対策でございますので、そういった意味では非常に大きな効果を発揮すると僕は思ってますので、ぜひですね、町長から前向きなお言葉いただきましたので、検討いただき、来年度予算化に向けてお願いをしたいなと思います。もう一度町長いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私もですね、立木の件についてもお話も伺ったことがございます。まず立木の伐採制度等からですね、始めるなり、制度の設計についても慎重に、おっしゃるように詰めなければいけないところもたくさんありますので、やれるところから順次ですけども、制度自体は確実に実施をしていきたいというふうに思います。

11番（伊東圭介君）

ぜひお願いいたします。こういったものに、こういった制度を導入するに当たってね、例えば県とか国の補助の部分というのはあるんですかね。全くないんですか。一般財源で行わなければいけないものなのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

総務部部長（太田圭一君）

県に問い合わせたところ、該当する補助金、交付金はございませんでしたので、全て一般財源で賄うようになります。

11番（伊東圭介君）

わかりました。そうしますと、なかなか予算もですね、余り高額な予算を用意できるとは限らないですけれども、手始めにね、数百万の予算をつけていただき、事業を開始していただき、その推移を見守る中でね、どのくらいの需要があるかということ。また、これ、周知も大事だと思ってますので、周知する中でね、僕は必ず需要があるというふうに思ってますので、ぜひ制度の導入をお願いをしたいと思います。
それでは、3点目に移りたいと思います。投票率の向上に向けた選挙管理委員会としての取り組みということで少し質問をさせていただきたいと思います。書記長においては、すいません、兼任ということで、本来であれば選挙管理委員会委員長をお呼びすればいいのかと思いますけども、事務的な話になろうかなと思いますので、きょうは書記長ということでお願いをいたします。
投票率が低い、昨今のね、投票率が低いというところで、第一質問の中でも述べましたけども、若者の声を私、先ほど誰が当選しても同じだとか、投票しても何も変わらないとか。この話はですね、候補者であったり政治家の議員、それから町長もそうですけども、の責任でございまして、それについてここで書記長とやり合ってもですね、しょうがないので、きょうはそこの部分は置いといてということで、選管としてできること、私どももやらなきゃいけないことは当然あるわけですけれども、そうではなく、事務的なところできょうはお話を少しさせていただきたいというふうに思います。
第一質問でも言いましたけども、国のほうもですね、やっと少し、余りにも投票率が低いということで、少し利便性をということだと思うんですけれども、有権者の利便性を向上させること、こういったことが投票率の向上の近道だということで、恐らくこの委員会、研究会をね、開いて報告まで至ったんだと思われますけども、町としてそれを受けて現在どのようなことをですね、考えられているのか。実際に葉山町の投票率もですね、一昨年の…昨年ですか、昨年の4月の知事選、県議選、これも41％台、我々の町議選は52％、それから昨年の12月の町長選においては41％ということです。前回の衆議院選挙、26年の12月は58％、それからことしの夏でございますけども、参議院選は60.2％ということで、低調と言えば非常に低調な部分でございますけども。これは葉山町だけの問題ではないと思ってますけども、葉山町選挙管理委員会としてこういった法改正、若干の法改正でございますけども、行われる中で対応できることもあろうかと思いますけども、そのあたり、決算委員会のほうでもね、少し話出てましたけども、今考えているものについてお知らせをいただければと思います。

選挙管理委員会書記長（鹿島正君）

現在、選挙管理委員会においても、今年度の公職選挙法の改正を受けて、何かできることということで検討しているところではございますけれども、具体なものの一つとしましては、今、伊東議員言われたようにですね、国政のときは投票率が割と高めで、町議、県知事、県議になりますと少し低めという結果が出ております。これは一つにはですね、期日前投票の期間の長さの違いがあろうかと思っております。現実的に期日前投票につきましては、利用される方が非常にふえてきているということが一つ傾向として出ておりますので、期日前投票をより一層使っていただくということは、投票率の向上に向くのではないかということで、先ほど第一答弁させていただいたとおり、期日前投票所に持ってきていただく書類をあらかじめ御家庭で記入できるようにというようなことが一つ取り組みをしたところでございます。今後はですね、皆さんが期日前投票をさらに使えるようにする一つの検討事項としては、役場…今現在は消防署を使っておりますけれども、それ以外に住民が集まりやすいような、商業地で実際他の市はですね、商業地ですとか駅前とか、そういったところに2つ目の期日前投票所を設置している団体があるわけですけれども、葉山町にとってはそれがどこならそういったかわりができるのかと、そういったことを検討していきたいというふうに考えております。

11番（伊東圭介君）

ありがとうございます。まさにそういったことが今現在葉山町でできる、この法律の改正に対してね、できることかなと思います。最後に言われた商業施設に投票所をということで、もう既に始まっている部分でございますけども、当町においてもね、HAYAMASTATIONという大変いい施設ができてるわけでございまして、またいいことに、あの右側に町のスペースがあるわけですよね。問題は時間だと思うんですけども。ただ、消防署が一つあるんであれば、時間はもう一つは柔軟に対応ができるはずなんで、営業時間内のみ期日前投票所と、使えるということもあろうかと思います。ただ、それには二重投票を防ぐための手だてだとか、オンラインで結ぶだとか、そういったことがね、必要になってしまうんだと思うんですね。そういった費用というのは、概算でどのくらいということを積算というか、見積もったことがございますか。

選挙管理委員会書記長（鹿島正君）

見積もりというレベルで出していただいたことはまだないというのが本音でございますけれども、2つ目の期日前投票所、オンラインでですね、現在の消防署で行っている期日前投票所で投票した後にそちらで同じ人が投票というようなことが防げるかどうかということが非常に大事になりますけれども、そのためにはオンラインでということで、回線を接続する経費がまず必要になってきます。それだけであれば、100万円もない、数十万円の単位で可能だとは思いますけれども、期日前投票所を設置するに当たっては当然、人も配置する必要がございますので、人件費も含めれば、それでも数百万円以内にはおさまる話ですので、経費的にはそれほどではないのではないかというふうに考えております。

11番（伊東圭介君）

わかりました。マイナンバー制度で、マイナンバーカードですかね、こういったものがもっと普及していけばですね、当然それ1枚で身分証明もできるはずなんで、そういったことが普及すればね、こういったことがもう少し簡単にというかな、できることができるんではないかなというふうに思ってます。そういったことで、それなりにやはりお金がかかるということもございますので、こういった費用について、町の町長選、町議選については自前というかな、一般財源でやらなきゃいけないわけですけれども、これが国政であったりとか県政の選挙であれば、そういった費用というのも入れ込めるのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

選挙管理委員会書記長（鹿島正君）

おっしゃられたとおり、例えば町の選挙であれば、当然町の持ち出して全て賄うことになりますけれども、県の選挙ですとか国の選挙の場合には、かかる経費について県あるいは国から、全額ではありませんけれども、経費として町に負担されるという部分がございますので、具体的には町の選挙管理委員会としてはですね、3年後の国政選挙までにはですね、一定の見解といいますか、結論めいたものを出して、もしやるのであれば、国政までには少なくともやりたいというようなことで、いわゆる国から出る経費について、ある程度見込んでいきたいというふうには考えております。

11番（伊東圭介君）

わかりました。3年後と、ちょっと先の話ですけども。衆議院というのはね、実際、突然解散して、突然選挙になりますから、なかなかやりにくいというのは、もうわかります。町議選、町長選であると、やはりその費用的な部分もあるので。そうすると、3年後の、この間の夏の反対番の参議院選挙での導入を考えているということだと思いますけども、わかりました。
あともう1点お伺いをしたいのはですね、期日前投票というのは時間のほうの弾力性…弾力化もあるわけですけども、当日の、選挙投票日当日の対応ですけども、指定投票所以外での投票というのもね、今、可能になったわけですけども、これは非常に有効なところかなって私は思ってまして、葉山町の今、10カ所ある投票所が必ずしもいい状況ではないと思ってます。特に高齢化が進んだりしてですね、やはり車でなければ家族が連れて行くにしても行けないであるとか、家族で出かけるついでにみたいなところもあると思うんでね、駐車場の整備だとか、そういったこともあると思うんですけれども、指定投票所以外での投票、いわゆる共通投票所と呼んでますけども、そういった対応というのはいかが…考えていられるかどうか。いかがでしょうか。

選挙管理委員会書記長（鹿島正君）

共通投票所につきましても、2つ目の期日前投票所と同様に検討していくということで考えております。優先順位をつければ、2つ目の期日前投票所のほうが先かなというふうに思っておりますけれども、仮に先ほど名前が上がりましたHAYAMASTATIONさんを使わせていただくというようなことになればですね、駐車場もありますし、投票所としては非常にいいのではないかなと思いますけれども、果たして共通投票所としたときに、日曜日、投票日当日がですね、本来目的はHAYAMASTATIONさんはもちろん目的があってあそこに開設しているわけですから、そのあたりの駐車場を含めた混雑対策がしっかりできるかどうかという不安もありますので、そのあたりが今後検討をしていく必要があろうかというふうに思っております。また、あるいは役場の庁舎をですね、現在第5投票所になっておりますけれども、共通投票所と兼ねるようなことができるのかどうか。それについては今後研究をしていく必要があるんですけれども、いずれにしても葉山の事情を考えると、今議員おっしゃられたとおり、車、自家用車でですね、駐車場があって、バリアフリーでというようなことが、設けるのであれば共通投票所としての最低限整備されている状況が望まれると思いますので、そのあたりも今後研究・検討していきたいというふうに思っております。

11番（伊東圭介君）

わかりました。ぜひですね、それもあわせてやはり検討していただければと思います。今、葉山町の年代別の投票率を見るとですね、やっぱり70歳から75歳、ここが一番高いんですよね、投票率がね。そういった方々はもう数年するともう80歳になっちゃうわけで、みんながその年になったら投票に行くかというと、そうでもないと私は思ってるんです。ですから、団塊の世代の方といいますかね、そういった方が多く投票に行けるような状況というのは、やっぱりつくるべきだと思っています。この間の夏の参議院選挙で19歳、18歳が新たに選挙権を取得してですね、1回目の選挙が行われましたけれども、さすがに18歳は64％ということで少し高いんですけれども、19歳というのは何か中途半端だったんですかね、49％ということで、女性のほうがちょっと高いんですけれども、男性はもう全く、40％前半というような形で、19歳の男性は非常に投票率が低かったような状況でございます。これからやはりIT化も進めていかなければいけない分野だと思ってますので、ぜひそういった取り組みをしていただきたいなと思ってます。ただ国のほうが、やはり公職選挙法でございますので、国のほうが主体になってね、もう少し動いていただかないと、明治時代から延々と続くこの古い法律がですね、いまだかつてずっと使われているということもね、やはり大きな問題だろうというふうに思いますので、この辺は国会議員を含めですね、要望していかなければならないことだとは思っております。
やはり、最近期日前投票というのがね、非常に伸びて、必ず葉山町でも1割以上の投票率というかな、上がってきているんですけども、この期日前投票を上げたからといって、全体の最終的な投票率がじゃあ伸びているかというと、そうではないという状況もあります。私ども政治家というか、候補者にとってはですね、この期日前が余りに伸びちゃって、これが3割、4割いったら、選挙期間中の選挙運動って何なんだろうなということになりかねないんですよね。特に町村なんか5日間しかない中で、一生懸命この5日間をね、使おうと思ってやっているんですけれども、実はもう3割、4割投票に行ってて、もうこの運動期間は何なんだろうなというようなね、ことになるというのもまた本末転倒というかな、部分でございますので、その辺のバランスも含めて、やはり選挙制度というのはね、変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですよ。現職の議員にとっては、4年間の通信簿という部分ではね、4年間どういう活動をしてきたんだというところで、そんな5日間なんて関係ないよというね、方もいらっしゃいます。ただ、新人の方って、なかなかそういった公にね、できるわけじゃないですし、新人の方が余りやり過ぎればですね、当然事前運動ということになっていくわけですから、その辺を考えると、やはり選挙制度というものをもう少し真剣に国のほうが考えなきゃいけないんではないかなと。国会の定数で最高裁の判例も出てますけども、そういったことに真摯にやはり国会のほうで取り組んでいただかないと、地方末端のね、議員としては非常にいつもつらい目に遭っているわけでございますので、その辺も含めて検討していただきたいなと思います。
以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて11番伊東圭介議員の一般質問を終わります。以上で一般質問を終結いたします。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。（午前11時54分）

議長（近藤昇一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）

議長（近藤昇一君）

日程第2「議案第18号決算の認定について（平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第19号決算の認定について（平成27年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第20号決算の認定について（平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第21号決算の認定について（平成27年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第6「議案第22号決算の認定について（平成27年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
本5件については、去る9月15日、決算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、決算特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

決算特別委員会委員長（待寺真司君）

決算特別委員会審査報告。平成28年9月15日、当委員会に議会休会中の審査として付託された議案第18号決算の認定について（平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算）、議案第19号決算の認定について（平成27年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、議案第20号決算の認定について（平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）、議案第21号決算の認定について（平成27年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）、議案第22号決算の認定について（平成27年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）の5議案について、審査の経過概要と結果を御報告いたします。
審査は、9月16日から5日間、関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により細部にわたり慎重審査を行い、審査最終日の9月28日には町長、教育長及び副町長の出席を求め、次の事項について質問を行いました。町長質問事項、1、基金の積み立てに対する考え方と公共施設等総合管理計画について。2、国際姉妹都市交流及び姉妹都市交流の今後について。3、自転車による町活性化事業と道路の安全整備対策について。4、空き家等実態調査結果を踏まえた空き家の活用施策について。5、施設予約システムの対象拡充について。6、生涯スポーツのための運動施設建設に係る考え方について。7、自然エネルギーの普及促進について。8、社会保障としての国民健康保険と町の現状に対する考え方について。教育長質問事項、1、施設予約システムの対象拡充について。2、生涯スポーツのための運動施設建設に係る考え方について。上記質問に対する答弁等の内容は、別添の会議録のとおりです。
質問終了後、議案順に採決を行ったところ、議案第18号決算の認定について（平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算）及び議案第21号決算の認定について（平成27年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）は全会一致により認定することに、議案第19号決算の認定について（平成27年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、議案第20号決算の認定について（平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）、議案第22号決算の認定について（平成27年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することにそれぞれ決しました。
また、審査の中で議論され、特に抽出された指摘・要望及び意見は次のとおりです。
指摘、1、消防団員の充足率を高めるよう努めるべきである。
2、自転車による町活性化事業に当たり、安全な道路整備に万全を期すべきである。
3、国民健康保険被保険者の現状の把握に努め、個々に対策を図るべきである。
4、付属説明書の記載に当たっては慎重を期し、訂正がないよう作成すべきである。
要望、1、税納付の利便性を高めるため、ペイジー、口座振替の普及促進をさらに図られたい。
2、防災備蓄品の管理の徹底と有効利用に努められたい。
3、空き家の利活用施策については、他自治体の事例も調査し、さらに研究されたい。
4、海岸の電柱の撤去について、根本的解決を図られたい。
5、町の農業・漁業の活性化と関連機関との連携を一層深められたい。
6、花ノ木公園と役場周辺道路の整備を適正に行われたい。
7、障害者雇用に関し、障害者及び雇用主に対する普及促進をさらに図られたい。
8、緊急通報システム事業の普及啓発及び対象範囲拡充を図られたい。
9、生涯学習（スポーツ・文化）振興のための施設整備に積極的に取り組まれたい。
10、松くい虫対策については十分な対応をとられたい。
11、汚水処理施設整備構想（下水道10年概成アクションプラン）の具体的な整備方針及び進捗状況を示されたい。
意見は、なしでございます。
以上、御報告いたします。平成28年10月13日、決算特別委員会。

議長（近藤昇一君）

以上で委員長の報告を終わります。これより委員長の報告に対する質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて決算特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第18号から議案第22号までの5件について一括して討論を行います。まず、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

8番（畑中由喜子君）

8番畑中由喜子でございます。私は、議案第18号平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算及び議案第21号介護保険特別会計歳入歳出決算に賛成、議案第19号国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第20号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び議案第22号下水道事業特別会計歳入歳出決算に反対の立場から討論に参加させていただきます。
平成27年度の一般会計決算額は、歳入が101億4,762万7,000円で、前年度対比2億1,813万6,000円の増、歳出は94億9,942万9,000円で、1億3,928万8,000円の増となり、歳入歳出ともその規模は前年度を上回り、歳入はこの10年間では最大のものとなりました。単年度の財政力指数は0.896で、前年度の0.912から後退をすることになりました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度比2.4ポイント増となり、硬直化が進みました。平成27年度町政はこのような財政状況となりましたが、山梨町長1期目の最終年度の取り組みであり、かつ12月の選挙で再選された2期目の初年度でもございました。こうした中、平成27年度から平成29年度の3年間を計画期間とする第四次葉山町総合計画実施計画が中期財政計画と連動してスタートいたしました。これまでも議会からは財政計画を伴った総合計画であるべきとの指摘をしてきたもので、職員の皆様にも御苦労があったことと思いますが、これが初めて実現したことは大変よかったと思っております。
今回の決算審査では、何度も決算書の間違いの訂正がございました。予算書・決算書が製本されずに、バインダー形式になってから、使い勝手の悪さと訂正の多さが際立っているように感じます。予算書・決算書は町行政の取り組むほぼ全ての事業を網羅したものですから、大変な作業量であることはわかりますが、殊に数字の間違いは予算・決算の根源にかかわる部分であり、あってはならないものと考えます。
27年度は重点施策を前年度までの子育てから健康とし、健康をテーマに多くの関連施策に取り組みました。葉山町は温暖な気候にも恵まれ、高齢化率は30％に達していますが、比較的お元気な高齢者も多く、これからも長く健康を保つための施策の効果を期待するところでございます。
介護の分野で、ショートステイでの看取り加算を創設したことは注目に値することでございました。どれだけの家族が看取りのつらさを助けられたかと思います。しかし、看取り加算をつければよしというものではないと考えます。今後避けて通ることのできない在宅介護を支える医療と介護の連携は急務であり、早急に取り組むべきと考えます。
子育て関連では、小学校6年生までの小児医療費助成の所得制限撤廃は、また一歩前進したと思っております。放課後児童健全育成事業では、新たに一色小敷地内に開設し、また一定の基準を満たす民間の学童クラブに運営費用の一部を補助し、充実を図りました。待機児童の解消に向けた施策では、新たな認可保育園に対し、施設整備の補助を行い、9月に開園することができ、待機児童の削減につながりました。また、認可保育施設へ移行する認可外保育施設に対して、運営費の一部補助や開園準備の補助など、待機児童解消に努めました。子育て支援策として、26年度から引き続き認可外保育施設に入所している待機児童の保護者に対する保育料の助成や、小規模保育施設に対する補助金など、子育て施策の充実が見られ、評価できるものと考えます。
昨年6月からスタートしたごみ戸別収集は、資源化・減量化も含め、順調に推移し、20％の削減をすることができましたが、さらなる効果を目指し、直接持ち込みごみを減らすよう、住民の皆様に協力をお願いする必要があります。
南郷活性化事業、HAYAMASTATIONの開設に向け、イトーピア緑地散策路の整備を行いました。長らく放置されていたイトーピアコミプラも撤去され、有効に活用されることとなりました。
海水浴場開設事業は、近年の風紀の悪化への厳しい対処と、ごみの不法投棄問題への取り組みが必要であると毎年繰り返して申し上げております。町が行う事業によって、町民が被害をこうむることになるということは、あってはならないことであり、真剣な取り組みを強く求めるものでございます。
中学校給食は、デリバリー方式ではなく、完全給食での実施の計画は大変評価できるものと喜んだのもつかの間でございました。6月には突然小学校4校も含む6校全てを上山口小学校旧校舎敷地を利用してセンター方式で行うという葉山中学校給食推進委員会の中間報告が発表されました。住民へも学校関係者へも説明は行われず、不安や不満の声が高まるばかりの状況の中、議会では10月に上山口旧校舎と教育総合センターにおいて学校給食についてをテーマに「皆様のご意見を伺う会」を開催いたしました。そこでいただいた数々の御意見を町長と教育長に御報告申し上げました。その後、教育委員会としてもPTAにアンケート調査を行うなどの対応をとられましたが、余りにも唐突な計画変更、かつ説明不足であったことは否めません。中学校給食、しかも完全給食での実施は待ち望まれた事業であり、このようなつまずきがあったことはとても残念に思います。今後は十分な情報提供と説明責任を果たされるよう、強く要望いたします。
年度途中の補正対応したサイクルステーション設置は、全額県費とはいえ、町内の道路事情を考えるとサイクリストを誘致すること自体、再考の必要があるのではないかと考えます。
防災対策強化事業として、三ヶ岡緑地津波避難路整備が組まれました。住民の安全・安心にとって大きな一歩となると考えております。
町所有の緑地の一つである旗立山で一部崩落が起こり、早急な対策が必要となり、予備費充用いたしました。しかし、旗立山は急傾斜地崩壊危険箇所に指定されたところで、ほとんどの対策工事が終わっているにもかかわらず、一部分だけ残されていたところに崩落が起こりました。人命にかかわることであり、県に工事の再開を働きかけるべきと考えます。
以上、指摘すべき点もございますが、全体として評価できるものとして、私は一般会計決算には賛成をいたします。
介護保険特別会計決算は、前年と比較して歳入で1億3,032万8,000円の増、4.9％という伸び率となりました。平成27年度末には高齢化率が30％に達しました。第6期介護保険事業計画では、29年度までに27床の小規模な介護施設の設置を盛り込み、待機入所者数の削減を図ることになりました。また、介護保険料の段階を11段階から14段階へと細分化し、低所得者の負担の伸びを低く抑える配分としました。これまでの第2段階を除く全ての段階で103.0％ないし109.2％の値上がりとなりますが、工夫と努力の跡が見受けられます。葉山町は比較的お元気な高齢者が多いとはいえ、年をとっても安心して暮らせる町を目指して、一層の配慮を望み、介護保険特別会計決算に賛成いたします。
次に、国民健康保険特別会計ですが、27年度は給付費の伸びを抑えられたにもかかわらず、その他一般会計からの繰り入れを前年度と同額の7,000万円に据え置き、基金からの繰り入れも同額の1億円としたことで、保険料を1人平均6,700円抑制することができたことなどから、予算には賛成をいたしました。しかし、決算においては滞納の取り扱いに関して、これまでは滞納期間10期以上、滞納額20万円以上の者に対して保険証にかえて短期証を発行していたところ、取り扱い規則を変更し、滞納期間10期以上だけを条件としたため、短期証の発行件数が増加いたしました。税や料の負担の公平性は担保されなければなりませんが、保険証の有無は医者にかかれるかどうかという、命にかかわることにもなりかねません。保険料を滞納する理由もさまざまあると想像されます。町は被保険者が安心して必要な医療を受けられ、暮らしていけるような配慮とともに、保険料の抑制に努める必要があることを申し添え、国民健康保険特別会計決算には反対とさせていただきます。
後期高齢者医療特別会計は、制度創設の当初から後期高齢者数がふえ、かかる医療費がふえれば当然被保険者である高齢者の保険料が値上がりすることは目に見えており、後期高齢者は医療が受けられなくなるばかりか、生活そのものが成り立たなくなるおそれが予見されるとして、反対をしてまいりました。前政権下では、この制度を廃止するとしたものの、先送りされたままとなってしまいました。広域連合での制度であり、町は強制的に組み込まれたものではありますが、この制度そのものに反対でございます。
最後に下水道事業特別会計ですが、全体計画の見直しは10月末に公共下水道審議会から市街化区域は生活排水処理施設の10年概成を目指し、可能な限りコスト削減を図りつつ、整備に取り組むべきである。公共下水道事業の全体計画区域として、市街化区域513ヘクタールを設定し、今後の事業を進めることとの答申が出されました。町長の施政方針に述べられているとおり、平成27年度中に生活排水処理基本計画において10年概成アクションプランの整備計画と称するものが示されましたが、具体策は何も記されてはおりません。今後の水環境を整備する上で、公共下水道事業の推進とともに、早期に市街化調整区域の合併浄化槽による整備をいかに進めていくかを見きわめなくてはなりません。先の見えない状況が続いており、以上のことから下水道事業特別会計には反対をいたします。
終わりに、決算審査の中から特に抽出されました指摘・要望・意見に対して真剣に取り組まれ、よい結果を期待するものでございます。以上で私の討論といたします。

議長（近藤昇一君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

4番（飯山直樹君）

4番飯山直樹です。平成27年度葉山町一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計、以上5件の歳入歳出決算につきまして、賛成の立場で討論に参加いたします。
私は決算特別委員会には委員として参加させていただき、各会計決算につきまして御説明を一つ一つお聞きいたしました。内容をそれぞれ確認いたしました。提供されました資料に基づき、審査させていただいた範囲内におきまして、決算内容にそごは見当たりませんし、予算を計画とすることにおいては、ほぼその計画どおりに忠実に計画を実行していることが感じ取れました。こうした意味におきまして、しっかりとやるべき計画をやってきたものと評価いたします。
一方では、総括質問で指摘させていただきましたが、単年度の予算という計画だけではなく、事業計画という大きな計画に対して、どのように進捗しているのか、今後どう対応していくのかといったことは、決算の中では現段階では反映されておりませんので、今後は政策財政課を中心としてしっかりと計画に対する現状把握をしていただき、計画から乖離があれば、計画変更のプラン等を考え、最終的に目的とする最終的な目的を実現するよう努めていただけるようにお願いいたします。
また、決算を通じて非常に強く感じたことですが、社会保障関連事業に非常に多くの資金が投入されております。これは我が国全体が直面している問題、課題でありまして、我が町・葉山町でも漏れなく同じ状況であることが見てとれます。こうした中、国や広域自治体が急膨張する社会保障費の削減に取り組む中で、基礎自治体に対応を押しつけていることも厳然と見受けられますし、削減される対象に対して基礎自治体が自主的にその削減分をカバーしていかなければならないという事態も生まれていることが散見されております。非常に重要な対象でございますので、今後もしっかりとした対応をしていただきたいとお願いを申し上げます。
以上、簡単ではございますが、私の賛成討論とさせていただきます。

議長（近藤昇一君）

次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

7番（窪田美樹君）

7番日本共産党、窪田美樹です。議案第18号平成27年度葉山町一般会計決算、議案第21号平成27年度葉山町介護保険特別会計の2議案に対し賛成の立場で、議案第20号平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計決算、第19号平成27年度葉山町国民健康保険特別決算、第22号平成27年度葉山町下水道事業特別会計決算の3議案に対し反対の立場で、日本共産党を代表して討論を行います。
まず、一般会計決算です。27年度の葉山町の一般会計決算総額は、歳入101億3,877万7,000円、そのうちの町税は55.6％、葉山町に大企業はありません。町民の方からお預かりする税金が主な収入源となっています。その約9割が町民税、固定資産税です。歳出94億9,942万9,000円、歳出面での人件費の構成比率は29％、時限的職員給料の定率削減が終了し、1億6,398万6,000円の増額となりました。これは前年度より6.3％の伸び、この伸び率は扶助費の伸び率6.1％を超える一番の伸び率となっています。葉山町の財政決算版に「借金は減らすことができました。貯金、基金の積み立てはふえました」とあります。借金が減って貯金はふえる。限られた財源の中、一番の伸び率は人件費、町民の方へ還元となるサービスへのお金の使い方がとても気になります。
27年度施政方針には「政策重点を健康とし、体の健康だけでなく、社会参加や自己実現による心の健康や、そういった人々の健康がつくる社会の健康にも目を向けています」とあります。施政方針では、まずと一番に取り上げられた、広く葉山の町民の皆様が姉妹都市の草津温泉につかって、心や体を癒していただこうと、草津町や関係機関の協力を得て、従来の宿泊クーポンの発行を加え、全町に広報するとした姉妹都市宿泊費助成事業は、草津に宿泊した場合、1泊に限り宿泊費を1,000円助成するものですが、予算額40万円に対し、決算額22万5,000円、交流パスポート発行枚数は253枚。これは町民スキー参加の方に配ったものが主ではないでしょうか。また、自転車による健康増進、町民と近隣住民の交流を目的とした南郷ヒルクライムレースでは、町民の方の参加は141人中24人、町歌に振り付けした葉山体操の普及や体力測定を実施するとありますが、その後の健康維持に結びつけていることができているのか。また、胃がんリスク検診補助を始めましたが、受診者の低さ。しかし、これらの取り組みは初年度としてのPRが弱かったのではないかと感じています。町民体育館など運動施設を持たない葉山町、ソフト面でさまざまな取り組みが、取り組んだ施策が町民の方への健康維持、健康増進へつなげていくためには、さらなる取り組みが重要です。健康への働きかけ、数回行えばよいものでも、すぐに効果があらわれるものでもありません。緑の多い、海のある葉山、住んでいるだけでも健康に結びつきそうですが、高齢者の方もしっかりと健康に取り組めるよう、そして一時の啓発にならないよう、健康を維持しながら仲間やつながりを持てるようなまちづくりの施策を考えることが必要です。
また、新規事業としてショートステイでの看取り加算ですが、予算額は25万円、決算額は33万8,000円、事業への取り組み、予算額を超えての補助に評価はいたしますが、本来町民の方の声、最期は自宅でと望まれる方、在宅介護の充実、医療との連携が必須ではないでしょうか。施政方針にあるように、医療・介護・地域間の連携を強化し、在宅医療の充実をさらに踏み込んでいただきたいと考えます。しかしながら、看取りを行えた事業所は1カ所しかなく、大変な取り組みだということがわかります。1ケース当たりの補助額の拡充、他事業所が取り組めるようなアドバイスなども含めた事業の検証が必要と考えます。
次に、地球温暖化対策事業で、住宅用太陽光システム設置補助に加え、新たに家庭用燃料電池システム設置補助や家庭用リチウム蓄電システム補助が加えられたことですが、公共施設において率先して設置するなどの啓発の努力が何もされてないことが問題だと、予算時には指摘させていただきました。300万円の予算に対し133万8,000円の執行率、今後町民の方だけに負担を強いるのではなく、公共施設に関してもさまざまな観点、教育、災害時対応も含め、学校施設への太陽光パネル設置など、前向きな検討をお願いいたします。
子育て、健康にも重なる小児医療費補助制度を小学校6年生まで所得制限付を、子供の健康は所得には関係ないとして、所得制限を撤廃いたしました。以前より子供の権利として所得制限は設けるべきでないと主張してきた私は、一歩進んだと感じています。27年度小児医療費助成事業拡充分として1,048万1,000円は、全額国庫支出金が充てられています。中学校卒業まで無料化している自治体が県内11自治体、全国的には半数を超えている実態も考慮し、学年が上がるにつれ、病気にかかる子供が減るため、予算額は少なくて済みます。近隣自治体でも6年生までを無料化とし、肩を並べる状態となりました。子育てするなら葉山でという気持ちを持てれば住民誘致にもつながるのではないでしょうか。小児医療費補助事業拡大は、優先順位を上げてでも取り組むべきと考えます。
また、県下1番に始まった住宅リフォーム助成制度、平成27年度は県下13自治体で取り組みが始まり、各自治体ではそれぞれの地域の実情に合わせて住宅リフォーム助成を発展させ、他自治体では定住促進や空き家対策としての活用も行っています。先ほどの伊東議員の一般質問の中で、既成宅地防災工事補助事業の導入に対し、町長は「やりましょう」との御答弁でした。あのように即答されたのを初めて聞きました。町民の方の安心・安全なまちづくりに向け、大いに前進するものと感じています。限りある財源、どこかが伸びればどこかで削られてしまうものもあるかと心配し、決算額241万9,000円、対象者37件の住宅リフォーム助成制度ですが、住民サービスとともに経済波及効果も地域経済の発展も考えた今後の町の対応を望みます。
以上、数々の問題点を指摘させていただきましたが、限られた財源の中、職員の方々の大きな努力が見えるところが多く、その積極的な面を評価して賛成するものです。
次に、各特別会計ですが、国民健康保険特別会計では、前年度同様、その他一般会計から7,000万、基金からの繰り入れ1億円を行っていますが、しかし医療費の伸び率を抑え計算し、保険料が安く抑えられたと一定の評価をし、27年度予算には賛成させていただきました。私の一般質問で、被保険者の負担軽減を伺ったところ、「被保険者が減少している中、医療費はほぼ横ばいとなっており、1人当たりの医療費につきましては高度医療や高額医療費の保険適用などにより、さらに上昇することが予想されるため、状況を考慮しつつ対応を検討してまいります」と御答弁がありました。国民健康保険運営協議会では、被保険者が1万人いて保険料総額として10億円必要なので、1,000万円繰り入れると1人当たり1,000円下がることになると事務局からの説明がありました。28年10月よりパートタイマーなど短期労働者への厚生年金等の適用が拡大されたことにより、後期高齢者医療への移動に合わせ、さらに被保険者数の減少が考えられます。1人当たりの負担がふえることも予想されます。基金からの繰り入れは、被保険者が積み上げてきたものであり、保険料の負担軽減に対する根本的な解決策とは言えません。被保険者に対する根本的な負担軽減は、その他一般会計からの繰り入れです。29年度予算編成に当たり、被保険者に対する根本的な負担軽減を求めることを要望いたします。
また、保険料を滞納してしまうことにより、短期証・資格証が発行されるのが現状です。審査の中で、26年度は168世帯、27年度は296世帯への短期証が交付されたと説明がありました。増加の要因は、短期証発行対象者に対する取扱要領を10期20万円以上だったものを10期滞納した者と変更したことにより増加したことがわかりました。変更の理由として、短期証を発行することにより、窓口に来ていただいて収納に対する相談ができるというもの。短期証を発行しなくても、収納の相談を行政側から伺うという体制を続けられなかったのでしょうか。質疑の中で、短期証の期限が切れた方の人数を伺ったところ、すぐにはわからなかった状態。期限が切れた短期証は無資格と同じです。生命にもかかわることもあるのではと、個人的、個人の状況を把握した対応をすべきと考えます。以上の理由により、国民健康保険特別会計に反対いたします。
次に、介護保険特別会計ですが、この制度は一定部分必要な制度であると考えており、国の財政補助が強く望まれるところですが、受益者負担とばかり、介護受給者には大きな負担を強いています。また、介護保険制度自体、改悪により要支援者のサービス切り捨て、介護報酬まで減額の改定となっています。27年度より介護保険事業に移行した緊急通報システム事業ですが、対象者ではあったが設置はしていず、結果、倒れられてから丸1日がたってから御近所の方に発見されたという事例もあり、普及啓発、対象者拡大を望むところです。葉山町としては数々の認知症対策への取り組み、介護度を上げない取り組みを拡大されたことを評価いたします。そして、高齢化率は高いが、元気な方が多い葉山町。だからといっても、高齢者の方に悩みがないわけではありません。認定を受ける前の相談にも乗っていただけるよう、介護保険サービスを利用していない方も保険料を払うだけという不公平感を生まないような町の取り組み、安心して年を重ねられるような取り組みにつながることを期待し、介護保険特別会計決算に賛成いたします。
次に、後期高齢者特別会計決算ですが、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度は、国の制度であり、保険料は各都道府県の広域連合で2年ごとに改定され、75歳以上の医療費と人口増加によって際限なく上がるという根本的な欠陥があり、制度廃止の声が高まっていますが、制度の廃止は先送りされたままとなっています。75歳以上が別勘定、保険料は際限なく上がる仕組み、制度そのものに反対であり、町の意見が及ぶところではありませんが、それに基づく決算には反対いたします。
最期に下水道特別事業では、第四次葉山町総合計画前期基本計画基本目標別主な事業概要書に、「私が就任してから3年間、布設工事をペースダウンし、今後の方向性について検討を重ねてきた下水道事業です」と書かれていました。しかし27年度予算に向けては、国の大きな動きもあり、生活排水処理のあり方、10年概成に向けたアクションプランを定め、葉山の地形に即した新たな手法を取り入れるモデル都市を目指すとして、コスト削減を図りながら効率的かつ計画的に下水道整備を推進するとして、ペースを上げた予算組みがなされました。しかし、予定した工事が終わらなかったため、公共下水道債は減額となっています。今年度、下水道事業は10年概成に向けたアクションプランを定めることを視野に入れたため、町長も「町民の皆様の御理解をいただいた上で、効率的・効果的な下水道整備に全力で取り組み、葉山の水環境を保全するという目標を達成したい」と言われました。今議会の中で、概成というものは完成ではないということを初めて理解いたしました。10年概成は、10年間で完成するというものではないということでしょうか。27年度に出された生活排水処理の10年概成では、今後の計画、展望が明確ではなく、アクションプランを策定を見定め、ペースを上げた工事計画を立てたにもかかわらず、工事は完了とならなかったことなど、以上の理由により賛成することはできません。
議案18号、そして21号の2議案に対し賛成の立場で、議案第19号、第20号、22号の3議案に反対した討論といたします。

議長（近藤昇一君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

9番（石岡実成君）

9番石岡実成でございます。議案第18号平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第19号平成27年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第20号平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、議案第21号平成27年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第22号平成27年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算、以上全ての議案に対し、賛成の立場として討論に参加いたします。
今回、私は平成27年度の決算特別委員会のメンバーではありませんでしたが、可能な限り委員会を傍聴させていただきましたし、スケジュール上、役場に来れなかった日もインターネット中継を介して拝見させていただいておりました。全体的な数字を見ますと、歳入歳出ともに平成26年度とお対比で言えば、例えば町税の歳入額がマイナスになっている点や、民生費、扶助費の割合が高くなっている点など、気になる部分は多少なりありましたが、これは時代背景に起因するところが大きいと思われますし、それぞれ必要とされる改善策をしっかりと見出し、対応していただければと思っております。
詳細な中身を拝見するところでは、町のPRに伴い、英語版の葉山町ガイドブックの発行、施設利用予約システムの運用、防犯カメラの設置、空き家対策調査事業、小児医療助成制度の拡充、葉山体操の確立、人間ドック・脳ドック費用助成、健康増進施設利用助成、消費喚起プレミアム商品券発行事業、土砂災害ハザードマップ作成、葉山町小学校の太陽光パネル設置工事などなど、本当に職員の皆様の緻密で地道な努力で新規に行われ事業などが顕著に見られた部分も含め、一定の評価に値するものと思っております。今後は引き続き、既に行われていることとは思いますが、経常収支比率を少しでも下げる方策を講じていただき、さらなる住民サービス向上に向けて、その努力を惜しまないようお願いしたいと思います。
最後に、決算書の作成に当たっては、細心の注意を払っていただき、正確な資料作成に努めていただきたいということを一言つけ加えさせていただき、私の賛成討論とさせていただきます。

議長（近藤昇一君）

次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。
それでは、次に原案に賛成者の発言を許します。

13番（土佐洋子君）

13番土佐洋子でございます。平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算及び特別会計4件について、賛成の立場から討論に参加をいたします。
まずは、決算特別委員会の町長・教育長質問の冒頭にて委員長が言われたように、記載ミスには気をつけていただきたいですし、また予算書との対比をわかりやすくしてほしいと思います。
それでは、まず南郷公園予約システムが導入され、稼働率が上がり、キャンセルも減ったということ、とても便利になったと思います。ぜひ福祉文化会館の大会議室などにおいても拡充できますようにお願いいたします。また、大会議室で夜間使用を含まない場合は、使用日の7日前まで申し込みができるようになったこともよいと思います。有権者の皆様が投票しやすいように、次の選挙時にはHAYAMASTATIONなどでの共通投票所の設置をお願いいたします。空き家対策では、町営住宅の拡充、町内会館を持たない町内会での利用、2020年オリンピック・セーリングチームの合宿所等での検討をすべきです。ごみ処理費においては、戸別収集が始まって2年目となり、約10％の減となったことを評価できると思います。たまたまけさ、若い女性職員がごみの戸別収集をしているところを見ることがありました。とてもさわやかな気持ちになったのですが、クリーンセンターに確認したところ、新規採用職員の研修とのことで、よい取り組みだと思いました。在宅高齢者住宅改修工事助成については、住宅リフォーム助成と一緒に使えるということ、いろいろな助成があるということを町民の皆様に大いにアピールしてほしいと思います。
国民健康保険は、7,000万円の繰り入れをしておりますが、加入率28.4％ということです。収納率は上がっているということですが、できるだけ独立採算すべきだと感じております。特定健診のお知らせのときに、封筒に皆様からの税金で成り立っているということを文章で示しているそうですけれども、これも町民の皆様にとっての健康のためであるということを知っていただくために、よいことだと思っております。
介護保険におきましては、不納欠損をなくす方策を探してほしいと思います。
下水道事業について、先日3団地の説明会に伺いました。そのときに説明がありましたのは、平成35年までに整備をするということでしたが、この3団地の皆様に丁寧に説明をして進めていってほしいと思います。また、供用開始されていても、されている地域でも、まだつないでもらえないところは努力をしてほしいと思います。しかしながら、指導の設置要綱の変更で、平成27年12月からその設置要綱を緩和した、今まで1年で工事をしなければならなかったところが、3年を見るということ、そういうことを町民の方にもっともっとアピールしていってほしいと思います。これからも町民福祉のため、全力で取り組んでいただきたいと申し上げて、私の討論といたします。

議長（近藤昇一君）

引き続き、原案に賛成者の発言を許します。
よろしいですか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。初めに、議案第18号の採決を行います。議案第18号決算の認定について（平成27年度葉山町一般会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立12名、全員であります。よって、議案第18号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。
次に、議案第19号の採決を行います。議案第19号決算の認定について（平成27年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名、多数であります。よって、議案第19号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。
次に、議案第20号の採決を行います。議案第20号決算の認定について（平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名、多数であります。よって、議案第20号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。
次に、議案第21号の採決を行います。議案第21号決算の認定について（平成27年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立12名であります。よって、議案第21号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。
次に、議案第22号の採決を行います。議案第22号決算の認定について（平成27年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって、議案第22号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

議長（近藤昇一君）

日程第7「陳情第28-24号日米地位協定の抜本的改定を求める陳情」、日程第8「陳情第28-25号下山口マンション計画について、町長に慎重な判断を行うよう要望していただくための陳情書」、日程第9「陳情第28-26号下山口マンション計画に関する陳情書」、日程第10「陳情第28-27号まちづくり条例の手直しに関する陳情書」の4件を一括議題といたします。
本4件については、総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（横山すみ子君）

総務建設常任委員会審査報告。平成28年9月9日の第3回定例会本会議において付託された陳情第28-24号日米地位協定の抜本的改定を求める陳情、陳情第28-25号下山口マンション計画について、町長に慎重な判断を行うよう要望していただくための陳情書、陳情第28-26号下山口マンション計画に関する陳情書及び陳情第28-27号まちづくり条例の手直しに関する陳情書は、議会休会中の9月29日に関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。なお、陳情第28-25号及び陳情第28-26号については、審査に当たり現地調査を行いました。
陳情第28-24号の要旨は次のとおりです。米軍関係者の事件が繰り返される原因の一つには、米軍とその関係者に主権が及ばない日米地位協定がある。日米両政府が行った日米地位協定の対象となる軍属の範囲を狭める程度の運用の見直しでは解決できないことから、日米地位協定を抜本的に見直し、日本の主権を行使できるように改定を実現するよう、国に対し意見書を提出することを求めているものです。
委員の総意として、本年第2回定例会で既に同趣旨の意見書を国に対し提出をしており、陳情者の願意は達成されていると判断するとして、趣旨了承すべきものと意見でまとまり、採決の結果、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
陳情第28-25号の要旨は次のとおりです。葉山公園一帯の環境と景観は、地域住民のみならず葉山町全体にとっても貴重な財産であるという見地から、葉山町下山口白石地区のマンション建設計画の都市計画法第32条による同意・不同意に当たっては慎重な判断を行うよう、議会から町長に対し要望することを求めているものです。なお、本陳情と内容が異なるマンション計画に反対の決議を求める旨の1,883名の署名簿が添付されています。
審査は、まず現地調査を行い、その後、担当職員から本計画の概要と手続の経過などの説明を受けました。委員からは、陳情に添付された1,800人以上の署名簿は、内容が異なるものであり、たとえ参考としても本陳情の資料として扱うべきではないし、陳情の願意が不明瞭であるので、採択すべきではない。適法に行われている個々の事業計画については、町長が当然適正に判断するものと考えており、議会から要望するべきではないとの意見が大勢を占めた。趣旨了承との意見もあったが、賛同者がなく、採決の結果、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第28-26号の要旨は次のとおりです。葉山公園一帯の環境と景観を地域住民のみならず葉山町全体にとっても貴重な財産であることから、葉山町下山口白石地区のマンション建設計画について、海岸部の良好な景観を守るため、事業主に対し、マンションの規模縮小を要望することを求めているものです。
委員からは、陳情者の願意は理解できるものの、事業主側が住民の意向を酌んで適法に事業を進めているとの担当課からの説明があったこと、また議会が事業者に対し申し入れを行うことはできないとの意見が大勢を占めた。趣旨了承との意見もあったが、賛同者がなく、採決の結果、賛成なしで不採択すべきものと決しました。
陳情第28-27号の要旨は次のとおりです。葉山らしい美しい景観を町民と協力して守っていくため、今後の開発を望ましい方向に誘導しやすくなるよう、まちづくり条例の手直しを求めているものです。委員からは、まちづくり条例が制定されてから15年近くが経過したが、その間、見直されたのは規則のみである。陳情には具体的な改正内容が明記されておらず、採択には至らないものの、議会としても見直す必要は認識しているので、趣旨了承としたいとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。なお、まちづくり条例については、所管事務として既に調査に着手しています。
以上、御報告いたします。平成28年10月13日、総務建設常任委員会。

議長（近藤昇一君）

以上で委員長の報告を終わります。これより委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより陳情第28-24号の討論を行います。討論ございませんか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28-24号日米地位協定の抜本的改正を求める陳情に対する委員長の報告は趣旨了承であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立12名、全員であります。よって、陳情第28-24号は委員長の報告のとおり趣旨了承することに決定いたしました。
次に、陳情第28-25号の討論を行います。討論ございますか。討論ございますので、これについては原案について反対…失礼しました。委員長の報告は不採択であります。よって、委員長の報告に反対者いわゆる原案を採択することを主張する者の発言から許したいと思います。よろしいですか。

6番（山田由美君）

6番山田由美でございます。陳情28-25号について、採択という立場での討論をさせていただきます。
日本の都市計画は、既存の建物を不適格にしないよう考慮して、また産業の発展を阻害しないよう留意して、最初から緩い規制しかかけていないという弱点を抱えています。そのため、低層の戸建て住宅が多い区画であっても、後から中高層の大きな建物ができてしまい、景観や日照に問題を生じてしまうというのが現状です。日本がお手本にしたドイツの都市計画法であれば、まず目指すべき理想の市街の形があり、それに沿う形で計画が立てられているので、住民が反対するような建物が建つようなことはないそうです。また、フランスでは、町並みの美しさを守ることに社会的合意があり、建物だけではなく、広告の色や形にも厳しい規制がかけられているそうです。ヨーロッパ諸国の町並みの美しさは、写真などで見るだけでも日本とは段違いであることがわかります。日本の基準をすぐにドイツやフランス並みに引き上げることは難しいでしょうが、年月をかけて少しずつ、望ましい形を目指していくべきだと考えます。それにまた、これからは人口が減っていくのですから、高度成長時代よりは環境や景観に配慮した開発計画が立てやすいはずだと思います。
その観点からすると、この下山口のマンション計画は、現在の法には違反しないものの、目指すべき理想から外れているという点で問題を含んでいます。地元の方が2階建てという自主協定を守ってこられた土地に4階建ての大きな建物を建てるというのは、道義的に見ていかがなものでしょうか。また、葉山町の魅力を高めることによって、町の存続や反映を図るという大きな流れに対しても、望ましくない影響を持つのではないかと思われます。もちろん、マンション建設を認めておられる方もいらっしゃいますが、反対の方もまた一定数いらっしゃる以上、その御意見を無視することはできません。
民主主義の神髄は、少数意見の尊重にあります。ましてや、今回の場合、反対者は決して少数ではありません。この陳情に添えられた2,000名近くの署名は、多くの方がこの計画に不安や疑念を持っている証拠だと認識するべきです。また、町長に対する同じ趣旨の署名は、既に3,000を大きく超えていると聞いています。このような市民活動というものは、試行錯誤を繰り返して成長していくものですから、多少の不手際があろうとも、そこに込められた住民の意思を読み取るように努力することが議会の責任であろうと考えます。特にこの件に関しては、署名の趣旨と陳情の趣旨は同じ方向を向いたものですから、十分に参考資料としての価値があるものと判断いたします。もしも将来的に陳情の趣旨と参考資料の方向が食い違うケースが発生したら、それはそのときに判断すれば十分であろうと思います。実際には陳情と参考資料の中身が矛盾している場合は決して多くないだろうと予測できますし、その場合も事務局で受け取る際に注意を促せば解決できるのではないかと思われます。
それにまた、このマンション計画は下山口だけの問題ではありません。地元住民が反対するマンション計画というものは、ほかの地域でもごく普通に起こり得ることだからです。他人事として見過ごせば、やがて自分にも同じ問題かふりかかってくるかもしれません。ですから、他地域の方や町外の方の署名があることに何ら不都合はありません。そこには応援や共感の気持ちが込められています。そのような共感こそが社会を変革するための大きな力になるのですから、署名を尊重するのが当然ではないでしょうか。
御用邸周辺の海岸地帯は、葉山に残された昔ながらの貴重な景観だと思います。それを守ることは葉山全体の価値を守ることではないでしょうか。それはすなわち町民全体の問題になってくるということです。長柄の住民であっても、堀内の住民であっても、海岸の風景の保全に関心を持つことは当然のことと言えるでしょう。美しい景色というものは、一度壊してしまったら簡単には取り戻せません。葉山町の生き残りを考えても、葉山の財産は守っていかなくてはなりません。それは何よりも遠くから遊びに来てくれる人たちが「やっぱり葉山はいいわね」と言ってくれる昔ながらの風景だと思います。海岸が全て大型マンションで埋め尽くされたら、葉山の魅力はどこに残るのでしょうか。今は葉山に住んでいなくても、子供のころに住んでいたという方たち、また将来は葉山の親の家に戻ってくるという方たちからの声も聞く必要があると思います。
それに加えて、葉山の海岸に遊びに来る若い方たちからも、せっかくの眺めを損なわないでほしい。葉山の魅力が薄れてしまうという声が上がっています。署名にはその方たちの思いも込められています。葉山に住んでいない人間は関係ない、署名する資格がないというものではありません。例えば、もし富士山のどこかに廃棄物を埋めるとか、工場を建てるとかいうことになり、稜線を崩す工事が行われるとしたら、それは一部の県の問題ではなく、日本人全体の問題ということになるのではありませんか。
日本の国土を開発するということは、第一には、その土地に住む人の問題ですが、その土地を愛する人たちの意見も決して無視してはならないと思います。このマンション計画に対して、これほど多くの不安や反対の意思表示があり、公聴会でも6人の方が反対意見を述べられたにもかかわらず、京急不動産はわずかしか譲歩していません。盛り土を少なくする、部屋数を幾つか減らす、位置を少しずらすというくらいです。多くの住民の方が納得する内容にはなっていません。4階建ての建物は、高層建築ではないから問題ないと言われるかもしれませんが、葉山町は大都市ではありません。住宅の町です。町にふさわしいサイズというものがあります。計画されている建物の横幅は100メーメルを超すほど長く、周辺の住民にとっては圧迫感があります。今茂っている木々も、かなりの部分が伐採されてしまうと思われますので、景観は大きく変わるでしょう。木々が砂を食いとめていた効果も変わってくるでしょう。また、この計画が突破口になって、周辺の空き地にも次々と大型の建物が建つのではないかという懸念も共有されています。御自分の家の真横に、もし4階建てのマンションが建つとしたら、法律に違反していないから問題ないと思われるでしょうか。そのような計画が可能になる法律のほうがおかしいと思われるのではないでしょうか。住民としてできるだけの抵抗をしようということは、正当な行動ではないでしょうか。このような住民運動が繰り返し起こることによって、社会がよい方向に変化していくきっかけになるのだと思います。
それから、マンションの下水は合併浄化槽で処理されますが、今後何十年にもわたって浄化槽の保守管理がきちんと行われるかどうかという懸念もあります。マンションの管理は、住民がどれだけ管理組合や管理会社にかかわるかによって、大きく異なってくるものです。ましてや定住ではなく、別荘としての利用が多ければ、管理組合がどれほど機能するものか予測がつきません。一般にマンションは管理を買えと言われるそうですが、京急不動産が今後のマンション管理に責任を持つという説明はなされていないと思います。戸数が多いだけに、管理不十分になると周辺への影響が大きいと思われます。
また、長期的にはマンションの建てかえという問題も発生します。人口が減り続け、不便な場所からは人が撤退していくというのが大きな傾向です。最近よく人生の終わりの活動、「終活」という言葉を聞きますが、マンションにも終活が必要になるのです。長期補修計画、建てかえ計画などを建設時からきちんと考えておかないと、いずれ限界集落ならぬ限界マンションになり、住む人がまばらになってスラム化していくことが予測されます。葉山には既に多くのマンションがありますが、果たしてどれほどの建物がきちんとした長期計画のもとに運営されているのでしょうか。少子高齢化に伴って住む人が減っていけば、修理や建てかえは極めて困難になります。個人の家なら取り壊しも簡単ですが、マンションの場合、わずかでも住民が残っていれば老朽化しても取り壊すことが難しいでしょう。建てかえにしても、住む人の資金力がまちまちであれば、話をまとめるのは難しいでしょう。そうすると、結局は周辺に迷惑を及ぼす特定空き家のように、町の重荷となってくるのではないでしょうか。
さらに、このマンション計画の場合、横浜銀行の古い建物が撤去された後、別の業者に転売される可能性があります。そうすると、これまでの説明会で説明されていた内容がほごにされ、新たな建築計画が出てくることになります。それが現在の計画よりよいものであればいいのですが、そうでない場合、住民側としては対処を新たに考えなくてはなりません。近い例では、関東学院大学セミナーハウス跡地の開発があります。これもまた開発業者による事前の説明と幾らか違う結果になっています。部分的に異なる業者に転売されて、住宅ではなく、コインパーキングができたりしています。その観点からしますと、京急不動産が現在でもまだマンションの完成予想図いわゆるパース図を住民側に渡していないのは、実に不思議なことであり、何か不都合があるのだろうかという疑念を持たざるを得ません。京急側は窓の大きさや建物の色合いなど、細かい点が決まっていないので出せないと言っていますが、それは正当な理由であるとは思えません。大まかな完成予想図、パース図を出してくれればいいのですから。今回は京急側が完成予想図、パース図を出していないために住民側が自分たちで法的に可能な範囲での建築予想図をつくらざるを得なかったのです。
いずれにしろ、転売はしないという誓約書でも出してもらわない限り、そのような予想図は無意味なものになってしまう可能性があります。業者と住民が利害を異にする場合、知識や資金力で劣る住民の側は非常に不利な闘いを強いられるのが現状です。せめて議会が住民の不安を酌み取るべきではないでしょうか。私としては、葉山にこれ以上大型マンションが必要なのかどうか疑問に思っています。町の景観を損なう不利益や、マンションの困難な終活まで考えれば、安易に大型の建物を建てるべきではありません。マンションが大きいほど、管理業務に対する住民の参加や意思統一が困難になります。
このようなもろもろの問題を踏まえ、議会から町長に対して慎重な判断をお願いすることがあっても、特段問題はないと思います。現に逗子市のまちづくり条例では、必要が認められるときに市長が議会の判断を求めることができるという項目がございます。一つの自治体を運営していく上で、行政側と議会側は互いに緊張感を持って職務を遂行しなければなりませんが、協力できる部分は協力していくことに問題はないはずです。別に強制力はないのですから、町長に対して議会の意見を表明することもあってよいのではないでしょうか。もちろん、議会からお願いしなくても、我が町の町長は慎重に判断してくださることと思っておりますが、そこに重ねてお願いをすることで、町民の意思をより確実に届けるという効果があると思います。常日ごろから町民の願いに耳を傾け、そこにある程度の道理があれば、前向きに検討し、できることを模索するのが議会の役割だと考えておりますので、この陳情は採択すべきと考えます。以上です。

議長（近藤昇一君）

次に、委員長の報告に賛成者すなわち採択することに反対者の発言を許します。

13番（土佐洋子君）

13番土佐洋子でございます。陳情第28-25号下山口マンション計画について、町長に慎重な判断を行うよう要望していただくための陳情書に、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
委員長報告にあるように、本陳情には内容が異なるマンション計画に反対の決議を求める旨の1,883名の署名簿が添付されています。御用邸、葉山公園一帯の景観を破壊するマンション計画に反対の決議を求める陳情書というもので、また中には山梨町長宛ての嘆願書までが含まれております。陳情と異なる署名を添付することなど、あってはならないことと思います。陳情者におかれましては、署名された約300人の下山口在住の皆様や、それ以外の葉山町民の皆様、そして東京、千葉、埼玉、広島、兵庫などの方々お一人お一人に署名された決議を求める陳情とは異なる陳情を提出したことについて、丁寧に説明をする責任があると思います。
以上のことによりまして、私の討論といたします。

議長（近藤昇一君）

次に、委員長の報告に反対者すなわち採択することに賛成者の発言を許します。
ございませんか。それでは、次に委員長の報告に賛成者すなわち採択することに反対者の発言を許します。

9番（石岡実成君）

9番石岡実成でございます。陳情第28-25号下山口マンション計画について、町長に慎重な判断を行うよう要望していただくための陳情書について反対の立場から、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
この陳情に関しては、さきに行われた総務建設常任委員会の中でも問題になったように、陳情の趣旨と異なる署名が添付されたことで、審査上に上げるべきか否かという初歩的な部分から議論された陳情であります。委員の中からは、住民の意思を尊重し、今回に限って歩み寄りをするべきだとの意見も出ましたが、むしろ根拠のない無責任な前例をつくるわけにはいきませんし、曖昧な対応をするべきではない。厳格な結論を出すべきだと判断しましたので、断腸の思いでありましたが、不採択という結論に達しました。
参考と称された署名のタイトルを見る限り、本陳情は明らかにマンション建設そのものに反対しているであろう意思がかいま見えましたし、本陳情を採択し、町長に慎重に判断するべきとの進言も、議会の意思として求められるものではないという結論に至った次第です。
今回のこの運動に熱い思いを持って臨まれた町民の皆様のことを思うと、非常に心苦しいところもございますが、その憂う気持ちをしっかりと受けとめた上での判断だったということを御理解いただければと思います。
以上をもちまして、陳情第28-25号の反対討論とさせていただきます。

議長（近藤昇一君）

引き続き委員長の報告に賛成者すなわち採択することに反対者の発言を許します。

7番（窪田美樹君）

7番窪田美樹です。日本共産党を代表して、陳情28-25号下山口マンション計画について、町長に慎重な判断を行うよう要望していただくための陳情書に対して、反対の立場から討論に参加いたします。
今回の陳情の趣旨は、葉山町下山口白石地区のマンション建設の都市計画法第32条による同意・不同意に当たっては慎重な判断を行うよう、議会から町長に対し要望することを求めているものです。しかし、陳情書には当該計画に反対する1,883名の署名簿を添えて提出いたしますと述べられていますが、添えられた署名簿はマンション計画に反対の決議を求める陳情書と、提出された陳情書と趣旨の異なる署名簿であることが委員会審査において明らかになりました。請願書・陳情書に署名簿を添付することはできますが、添付する署名簿は証明者が請願や陳情の趣旨に賛同していることがわかるように、各署名用紙ごと、請願書・陳情書と同じ文面が記載されていることが必要です。今回の陳情書の場合、明らかにこれに反しているもので、委員会審査では委員長が陳情者、陳情代表者に意向を確認したところ、1,883名の署名簿は参考として扱ってほしいとのことでした。請願書の場合、処理は委員会に付託の上、採択、不採択、継続審査となっていますが、葉山町議会は一貫して陳情も請願並みとして委員会に付託して審査を行ってきました。また、陳情は委員会審査で全員が一致した場合は関連として趣旨了承との取り扱いも行っています。
今回の陳情28-25号は、慎重な判断を行うよう議会から町長に対し要望することに関し、採択と考えることも妥当だとは考えますが、異なる趣旨の署名簿が添えられ、提出されていることを考えた場合、採択することは不可能と考えます。よって、陳情の取り扱いである趣旨了承との考え方もありますが、委員会で不採択との結論を得て、全会一致でないものに趣旨了承を主張することはできません。陳情提出者に対しては、陳情の趣旨を生かすためにも「当該計画に反対する1,883名の署名簿を添えて提出いたします」の一文を削除して、再提出を願うものです。
以上の理由により、陳情28-25号は残念ながら不採択とされるべきであると考えます。

議長（近藤昇一君）

引き続き委員長の報告に賛成者すなわち採択することに反対者の発言を許します。

8番（畑中由喜子君）

8番畑中由喜子でございます。私は陳情第28-25号下山口マンション計画について、町長に慎重な判断を行うよう要望していただくための陳情書に反対の立場から、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
この陳情は、下山口白石地区のマンション建設計画について、議長から町長に対し都市計画法第32条による同意・不同意に当たっては慎重な判断を行うよう要望することを求めているものです。
陳情では、御用邸を含む葉山公園一帯の地域は町民だけでなく町外の方からも愛されている景勝地であることから、今回のマンション建設計画が呼び水となって、周辺にも同様のマンション建設が進めば、海岸部の景観が大きく変貌してしまうことを危惧しています。また、この陳情には全く異なるタイトル、内容の陳情書に1,883名の署名が添えられ、提出されています。
審査では、この署名簿の妥当性が問題となりました。これまでも多くの署名を添えた請願や陳情が議会に提出されてきましたが、今回のようなケースは一度もございませんでした。千八百余名を超える署名は非常に重いもので、尊重されるべきと考えます。それを全く内容の異なる別の陳情書に添付して提出することは、本来あり得ないことで、厳しい言い方になるかもしれませんが、署名した方々の意思を踏みにじることになると考えます。議会としては、これを軽々に参考資料などとして容認すべきではないと考えます。
一方、陳情第28-25号本体については、近隣住民のお気持ちは理解できるものですが、都市計画法や景観法など現行法の範囲であればマンション建設あるいは宅地開発そのものを阻止することができないというのは自明のことでもあります。事業者との話し合いによって、少しでも歩み寄るしかないのではと考えます。しかしながら、一律にそれぞれ状況の違う市町村に同じ法律を適用すること自体、非常に不合理であるのも事実です。そのため、各自治体ではそれぞれ独自のまちづくりを目指し、特徴ある条例や規則を制定して対応を図っているところです。制定に当たっては、行政も住民もともに工夫し、協力し、合意を高めながら取り組むのは必須条件であることは言うまでもありません。当町においても、森戸地区を中心としてマンション建設が相次いだ時期を契機に、まちづくり条例を初め都市計画法の高度地区指定、景観計画等々を定め、一定の効果を見てきました。ただし、これらの条例や計画の内容は十分かと言えば、不足と感じるところも多々あるのも事実です。これからのまちづくりには住民も主体となって行動を起こすことが重要です。議会としては既にまちづくり条例の研究に着手していることを申し添え、私の討論といたします。

議長（近藤昇一君）

引き続き委員長の報告に賛成者すなわち採択することに反対者の発言を許します。
よろしいですか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。陳情第28-25号下山口マンション計画について町長に慎重な判断を行うよう要望していただくための陳情書に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第28-25号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立1名、少数であります。よって、陳情第28-25号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第28-26号の討論を行います。討論ございますか。
討論ございます。まず、委員長の報告は不採択でありますので、まず委員長の報告に反対者すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

6番（山田由美君）

6番山田由美です。陳情第28-26号下山口マンション計画に関する陳情書について、採択すべきという立場から討論させていただきます。
この下山口地域の方たちは、一つの意見にまとまっているわけではありません。マンションには絶対反対という方もいれば、3階建てなら認めるという方もいます。4階でも構わないという御意見もあります。戸建てなら歓迎するという御意見も出ています。民主主義の世の中なのですから、多様な意見があるのは当たり前のことです。これを一つにまとめろというほうが無理だと思います。意見の違いはあってよいのです。多様性を認められるのが健康な社会というものです。
ですが、現実に対処するために、公約数をとっていくことはできると思います。もし京急不動産がマンションの規模縮小を考えてくれるのなら、今、マンション計画に反対している方たちのうち、かなりの割合の方が容認に回るのではないでしょうか。縮小の仕方は、いろいろと考えられます。例えば海に面した3部屋横並びの棟、これをなくすとか、全体の長さを少し縮めるとか、4階を3階にして屋上を緑化するとか、あるいはまた葉山のグレードを上げるような、すてきなマンションになるように、新たな設計図を公募するとか、時間をかければ提案はいろいろと出てくるのではないでしょうか。京急不動産が住民の方との話し合いのテーブルに着いてくれれば、何かしらの妥協案がつくれるかもしれません。これまでの説明会は単なる決定事項の説明会であって、住民の要望を吸い上げるための場ではありませんでしたから、あるいは京急側では住民の意見を吸い上げたとおっしゃるかもしれませんが、住民の側からすれば、まだまだ不十分であるという状況だと思います。京急不動産が企業としての社会的責任を果たすためにも、地元に愛される企業であるためにも、住民の声を聞く姿勢を見せるのは有益なことだと考えます。企業は市民の声を取り入れることによって、企業として進化することができます。それが企業の生き残りに重要なファクターとなるのではないでしょうか。三浦半島の住民は、これからも長く京急とおつき合いするのですから、京急の側も住民の納得を得た上での企業活動をすることが望ましいはずです。
また、これから先は前例の通用しない世の中になっていきます。過去に例がないことが行動をためらう理由になってはならないと考えます。何ごとにおいても、初めてということはあることです。議会が民間企業に何かお願いしても、それが害になるとは思えません。町民の意思を尊重するための要望自体は、当然の権利ではないでしょうか。仮に京急不動産が葉山町議会からの要望を受けたとしたら、その先は受けた側が対応を考えればよいことです。住民の間に反対運動が起きている以上、議会としてもできることはしてみてよいのではないでしょうか。民意を反映することが議会の大きな存在理由であると私は考えます。何よりも法というもの自体、時代の変化を反映して変わっていくものです。誰かが異議を唱えることで、少しずつ現状が変わっていきます。現在の法律で認められた建設であるとはいえ、それが多くの住民の不安や反発を引き起こすものであるなら、それを緩和するように動くのが現代の議会に求められる役割ではないでしょうか。
以上のような観点から、この陳情を採択することを私の意見といたします。以上です。

議長（近藤昇一君）

次に、委員長の報告に賛成者すなわち採択することに反対者の発言を許します。

7番（窪田美樹君）

7番窪田美樹です。日本共産党を代表して、陳情28-26号下山口マンション計画に関する陳情書に反対の立場から討論に参加いたします。
陳情28-26号の趣旨は、事業主に対しマンションの規模縮小を要望することを議会から求めているものです。陳情審査に当たって、住民から提出された陳情は切実な願いが詰まっているものとして、その願意を実現させるために議会が努力することは当然のことであります。同時に、その採択に当たっては、一般的には願意が妥当であるか、さらに町の権限、議会の権限事項に属するものであるかなどがその判断基準とされています。その上で、陳情第28-26号は、陳情者の気持ちは理解できますが、内部機関である議会は対外交渉能力を持たないゆえに、マンション建設事業者に規模縮小を求めることは、権限外であることは明らかです。
以上の理由により、陳情第28-26号は不採択とするべきものであると考えます。

議長（近藤昇一君）

次に、委員長の報告に反対者すなわち採択することに賛成者の発言を許します。ございませんか。
次に、委員長の報告に賛成者すなわち採択することに反対者の発言を許します。

9番（石岡実成君）

9番石岡実成でございます。陳情第28-26号下山口マンション陳情書について反対の立場から、委員長報告に賛成の立場から討論に参加をさせていただきます。
この陳情は、葉山下山口白石地区における4階建てマンション建設計画について、事業主である京急不動産に対し、地元住民の意思を尊重し、海岸部の良好な景観を守るため、マンションの規模縮小を要望されたものです。
さきの陳情第28-25号と連動した流れの中で提出されたものだとは思いますが、反対に回ったのには幾つかの理由がございます。その前に、私自身、下山口地区の景観は葉山を代表する貴重で尊いものだと思っておりますし、どうにかして守りたいとも思っております。そのためには、守る側の意思統一という部分も非常に大きなウエートを占めると考えております。まずは、今回の陳情に限って言えば、事前に説明を受けた住民の方々の意思ですら皆さんまちまちであり、運動されておられるグループの仲たがいや分裂もあれば、この動きをやめさせてほしいという意見までいただいたりもしております。こういった統一された意思が見えない中で、どう寄り添うべきか、決めあぐねた部分もありました。さらに、根本的な部分で言いますと、この陳情の意図する規模縮小という言葉に裏づけられる明確な基準が記載されていないというところも、大きな要因の一つでございます。高さだけが問題なのか、横幅はそのままでいいのか、かつてよりあった紳士協定なる範囲まで基準を下げるべきなのか。そういった統一された意思と基準がない中で、議会として法を遵守している開発業者に対し、誤った判断と力を使うべきではないという判断に至った次第です。景観が失われるかもしれないという町民の方々のお気持ちは、痛いほどわかりますが、だからこそ今後の課題としては、まずはお互いが譲り合って実現可能な景観計画を立てていただきたいと願うばかりです。
以上をもちまして、陳情第28-26号下山口マンション陳情書に対する私の反対討論とさせていただきます。

議長（近藤昇一君）

引き続き委員長の報告に賛成者すなわち採択することに反対者の発言を許します。
討論よろしいですか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。陳情第28-26号下山口マンション計画に関する陳情書に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第28-26号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立1名、少数であります。よって、陳情第28-26号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第28-27号の討論を行います。討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。陳情第28-27号まちづくり条例の手直しに関する陳情書に対する委員長の報告は趣旨了承であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立12名、全員であります。よって、陳情第28-27号は委員長の報告のとおり趣旨了承することに決定しました。

議長（近藤昇一君）

日程第11「陳情第28-20号平成29年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情」、日程第12「陳情第28-21号平成29年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情」、日程第13「陳情第28-22号平成29年度における「慢性腎臓病（CKD）及び生活習慣病対策」についての陳情」の3件を一括議題といたします。
本3件については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（待寺真司君）

教育民生常任委員会審査報告。平成28年9月9日の第3回定例会本会議において付託された陳情第28-20号平成29年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情、陳情第28-21号平成29年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情、及び陳情第28-22号平成29年度における「慢性腎臓病（CKD）及び生活習慣病対策」についての陳情は、議会休会中の9月30日に担当部課長等に出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第28-20号の要旨は次のとおりです。神奈川県は平成20年に重度障害者医療費助成制度を変更し、障害者に窓口負担、年齢制限、所得制限を実施した。県の制度変更後も透析患者は在住市町村の同種の制度により負担なく治療を継続しており、本制度がなくなることは大きな負担である。ついては、障害児者・透析者の負担が少なく医療を受けられるよう、平成29年度予算の策定を求めているものです。
審査の中で、担当課から平成29年度も今年度と同様に事業を継続する予定であるとの説明もあり、議会としても事業の継続を求めることから、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。
次に、陳情第28-21号の要旨は次のとおりです。透析患者は治療のため週3回通院しなければならないが、高齢化等による移動困難、家族による送迎困難になっている。また、病院等による送迎はふえているが、福祉車両が少ないため、車椅子を利用する者は個人的に福祉有償運送やタクシーを利用することとなり、負担を強いられている。ついては、平成29年度予算策定に当たり、通院困難者対策として自動車燃料費の助成及びタクシー券の継続を求めているものです。
審査の中で担当課から、平成29年度も今年度と同様に事業を継続する予定であるとの説明もあり、議会としても事業の継続と今後一層の充実を求めることから、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。
次に、陳情第28-22号の要旨は次のとおりです。CKD（慢性腎臓病）対策は、透析患者治療費の増加抑制につながるが、腎臓病予備軍である成人病を抱えた県民にはいまだ認識されていないと思われる。ついては、平成29年度予算策定に当たり、将来を担う若者の健康意識教育や慢性腎臓病に関する啓発活動のための平成29年度予算策定を求めているものです。
委員の総意として、町は生活習慣病予防のための一層の啓発活動を行うべく、予算計上を含め積極的な施策展開を検討すべきであるとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成28年10月13日、教育民生常任委員会。

議長（近藤昇一君）

以上で委員長の報告を終わります。これより委員長の報告に対する質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより陳情第28-20号の討論を行います。討論ございますか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28-20号平成29年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立12名、全員であります。よって、陳情第28-20号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
次に、陳情第28-21号の討論を行います。ございませんか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28-21号平成29年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立12名、全員であります。よって、陳情第28-21号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
次に、陳情第28-22号の討論を行います。討論ございますか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28-22号平成29年度における「慢性腎臓病（CKD）及び生活習慣病対策」についての陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立12名、全員であります。よって、陳情第28-22号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。再開を3時20分といたします。（午後2時50分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時20分）

議長（近藤昇一君）

日程第14「議案第27号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

政策財政部部長（小山誠君）

それでは、議案第27号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額100億2,867万3,000円は変更せず、1ページ、第1条に定めますとおり歳出予算内におきまして補正をさせていただくものでございます。
第2条繰越明許費は、3ページ、第2表繰越明許費に定めますとおり、第9款教育費、第5項保健体育費の学校給食センター整備事業につきましては、議案第27号参考資料に記載のとおり年度内の完了が困難なため翌年度に繰り越しして使用させていただくものでございます。
それでは、歳出補正予算につきまして、補正予算書の6ページ、別冊の補正予算に関する付属説明書の12ページより御説明申し上げます。
第9款教育費の学校給食センター整備事業は、葉山中学校の敷地内に学校給食センターを建設するに当たり必要な敷地造成工事に伴う測量、地質調査及び設計業務に要する経費でございます。
第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため3,320万円を減額し、補正後の額を5,223万7,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

6番（山田由美君）

この補正予算ですが、測量と地質調査と設計業務が一体となって出ておりますが、この3,300万余りの予算の内訳はおよそどのようになるのでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

お尋ねの部分につきましてはですね、この予算額、詳細な内容につきましてはですね、入札等々の関係上、詳細な内容をちょっと申し上げられないところなんですが、参考資料でお示しした業務、右と左という部分で測量業務とですね、地質調査業務、それと設計業務という右左に分かれた業務ございます。その大体の比率案分で申し上げますと、設計業務が6割程度、測量業務、地質調査業務が4割程度ということで御理解いただきたいというふうに思います。

6番（山田由美君）

測量と地質調査はまあ大体一体のものであるということはわかります。設計というのは全く別の机の上の業務だと思うのですが、測量や地質調査の結果によって、設計の内容が大きく変わってくるというようなことはございますか。測量した結果がどのようなものであっても、設計は一通り同じものになるのか、それともここの地盤が緩いから設計はやはりこういうようにしようというふうに、測量によって設計内容が変わってくるものでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

議員おっしゃるとおりですね、当然この測量業務ですとか、地質調査等々をやっていく中でですね、設計業務の敷地造成検討の際にですね、そちらの設計を行うに当たって、例えば切り土ですとか盛り土、そういった量の計算等々にも影響してくる部分だというふうに理解しているところでございますので、当然そういった調査を行うことによって、設計のほうの業務に影響がしてくるものというふうに理解しております。

6番（山田由美君）

測量によって設計に影響があるとすれば、この予算内で間に合うのですか。設計の中身によってはこの予算を超えるとか、あるいは設計が変わることによって、その後、本体の工事費用が大きく変わるとか、本体への影響はございますか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、補正予算に上程させていただいている、造成に伴う調査・設計業務につきましての経費というものは、神奈川県県土整備局が示しております設計業務等標準積算基準書、そちらと公益社団法人のですね、まちづくり区画整理協会、そちらで示しております積算資料に基づきまして、その基準単価をですね、もとに積算してございますので、今回お出ししている補正予算額については変更ないものというふうに思っております

2番（金崎ひさ君）

この補正予算書をまず見て、繰越明許費が一緒にくっついていることにちょっとびっくりしたんですけれども、この時期で9月議会において、第3回定例会の補正予算がもう既に繰越明許がついているということで、どういうことかなと。今、部長の御説明にもございましたけれども、年度内の完了が困難だということで、そして、これは10月8日の議員懇談会のときも担当の職員の方が3月末までの納期限の設定をしてしまうと、入札に支障が来して応札がなくなるのではないかという懸念があるということでございましたが、今、山田議員も御質問なさっておりましたけれども、この3,320万円の内容的に、測量と地質調査と設計業務と3つの段階がございます。ちょっと素人でわからないんですけども、この3つを一気に同じ業者に委託し…入札してもらわなければできないことなのか。私が素人的に考えますと、測量と地質調査をまず年度内にして、そして、その結果をもって設計業務をまた委託するということも可能ではないかなというふうに、ふと思ったんですが、専門的な立場からそれはできることなのか、できないことなのか、教えてください。

政策財政部部長（小山誠君）

お尋ねの部分については、私も技術者ではない、事務屋なものですから、担当部署のですね、技術者の職員に確認して、今回、対応させていただいているところでございますけれども、今、議員おっしゃるように、繰越明許という部分につきましては、せんだっての議員懇談会でも申し上げたとおり、入札を行うに当たって、期間を一定余裕を持ってですね、対応したほうが応札に応じていただけるというような、これまでは起こしてきた公共事業についてですね、そういった部分の対応を図ることによって応札していただくという経緯がございましたので、余裕をもたせていただいているということから明許を起こさせていただいております。
それと、今もう一つのお尋ねは、測量と地質調査業務、それが終わった後に実施設計というか、設計業務のほうの委託ができないかということでございますけれども、参考資料としてですね、示させていただいた給食センター建設に係るスケジュール表、こちらの部分でですね、一応目途をですね、31年9月供用開始という部分でですね、逆にそれをおしりということで定めた場合にどういった対応ができるかということで、お示しをさせていただいております。そういったことから、例えばこの業務をですね、2分割にすることによりますと、当然入札に及ぶ期間というのが1カ月とか、2カ月ぐらいかかってしまうと。そうすると、今お示しをさせていただいている、この工程表の部分でですね、多分に影響が出てしまうということから、かなりこれも内部でですね、いろいろ議論は交わしたんですけれども、一体業務委託することによってですね、スムーズに造成工事のほうもですね、こぎつけるといったことから、このような形での提案をさせていただいているところでございます。

2番（金崎ひさ君）

そうすると、分割の入札もできるというふうに理解してよろしいでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

そのとおりです。手法としてやれないことはないというふうに思っております。ただ、くどいようですけれども、繰り返しになってしまいますけども、一定の期間にやはりこの今お示しをさせていただいている29年の7月までに調査と設計を終わらせたいというような目途がございますので、その期間がずれ込んでいってしまうという懸念する材料はあろうかというふうに思っております。

2番（金崎ひさ君）

おしりを31年の9月に決めたということでございますが、今ちょっと資料を探しているんですが。私、議会の御説明では、31年か、32年の9月というふうに余裕を持った御説明があったというふうに思います。ですから、何も31年の9月ぴったりにということではないんではないかなと。ただ9月というのは、いろいろと諸般の事情で9月オープンということが必要性があるようでございますけれども、なぜ31年の9月というのをおしりで決めてしまったのか。そのために、この繰越明許までつけて、そして同じ業者で設計業務をやってもらわなければ、日時が合わないということなんだろうと思いますけれども、本当に普通に考えるとね、測量をして、地質調査をして、そして、ひょっとしたらそこは向かない、大きな建物が建たない地質かもしれないじゃないですか。そういう場合に、一括して設計業務を委託すると、設計する必要がなくなるかもしれない。そのための地質調査ですから、そういうことは考えてはいないんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、御指摘の部分というのは、今、葉山中ののり面に建設を予定している土地という部分で、それが不向きな場合はあるんじゃないかというような御指摘だというふうに理解をさせていただいて、その部分につきましてはですね、古い資料でございますけども、葉山中学校が建設される際にですね、地質調査等々行っています。現在、予定しておりますのり面、そちらにつきましても3カ所ほど地質調査のほうをさせていただく中で、そのときには砂岩が確認されておりまして、そういった砂岩があるという想定がついておりますので、そういった部分では地盤の影響には、建設する上でですね、地盤の影響はないものというような判断からですね、この場所の選定をした経緯はございます。

2番（金崎ひさ君）

そしたら、なぜ地質調査をするんですか。それがよくわからないんですけれども、もう調査済みでここはちゃんと建つというふうな確信が持てるのであれば、私はだめになるかもしれない、半々だなんて言ってないんですね。地質調査をした結果、やはり不向きだということが1％でも出てきたら危なくてつくれないじゃないですか。ですから、それを済ませてゴーサインが出たときに、設計業務に入ったらどうですかという話を、そうすると、無理をしないで繰越明許することもなく、今回の補正予算として調査委託をすればいいだけですので、ボーリング調査ぐらいだったら年度内に必ずできると思いますし、そういうふうなことはいかがなものなんですかという質問なんですけれども。

政策財政部部長（小山誠君）

今、私のほうで申し上げたのは、その当時やっているということで、そこから当然葉山中学校を建設する際にはですね、当然掘削等をして、のり面を整地されたという形の経緯がございますので、改めて当然地質のほうもですね、やる必要性はあるということから考えているところでございます。そういった部分で必要な業務というふうに専門家のほうもですね、担当のほうも申しているところでございまして、今回の地質調査についてもですね、土の硬さを測定する試験をですね、よくボーリング、機械をですね、据えつけて行うわけですけども、一応1メートルごとのですね、地質、そういった部分を採取して、何ていうんですかね、土の質を検査するといったようなことで今、想定した部分での対応を図らさせていただきたいというふうに思っております。
それと、御指摘のですね、当然地質調査をやってから設計業務を委託したほうが明許もしなくてもというようなお話もございます。そういった部分についてですね、もし許されるものであればですね、例えば議会の皆様のほうにですね、この進捗状況というものを、当然測量ですとか地質調査等々を行っていく際にですね、進捗状況を事細かに資料をもとにですね、お示しをさせていただく中で、御判断いただく部分のやり方もあるのかなと思っていますので、そこら辺で一体化した形でのですね、業務のほうをお認めいただければ、私どもにとってはスムーズに短期間のうちにこの業務が遂行できるものというふうに思っているところでございます。

2番（金崎ひさ君）

町としては測量と地質調査と設計業務を同じ会社にやらせたいという意向があるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、この補正予算で上げさせていただいているこの部分については、一体の業務ということで入札のほうを図らさせていただきたいというふうに考えてございます。

2番（金崎ひさ君）

分割はできるけれども、町の意向として一体のものとして、そして同じ業者に入札をしてもらって、そして同じ業者に委託をしたいという意向を持っていらっしゃるということでよろしいわけですね。

政策財政部部長（小山誠君）

そのとおりです。それで、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、先ほど議員からも御指摘ありましたけども、基本構想上では31年度、32年度ということで、ちょっと余裕を持った形での構想というものがあるのは十分承知してございます。お示しを、参考資料としてお示しした工程につきましては、教育委員会のほうともですね、やはり協議する中でですね、既存の学校、小学校のですね、学校給食施設、そちらのほうもかなり老朽化しているというようなこともございまして、そちらの備品、資機材等々も含めてですね、1年先送りすることによってですね、そういった部分の整備のほうのコストという部分で考えた場合に、そういう対応も図るというようなことにもなりかねないということで、一日も早くですね、供用開始できればというような思いからですね、31年9月という部分を設定させていただいて、その中で、繰り返しになりますが、今、補正予算に上げさせていただいている議案についてはですね、お示しをさせていただいた工程の中で取り組みをしない限り、ちょっと影響があるものというふうに理解しているところでございますので、そこら辺も御理解いただければというふうに思っております。

2番（金崎ひさ君）

学校給食センター建設に係る議案…議決というのは、今回が初めてなんですね。ですから、この補正予算を認めるということは、議会としても学校給食センターをさあやれとゴーサインを出したということにつながると思うんです。ですから、申しわけございませんが、今回の質疑の中に大枠のものも今回の補正予算の内容だけではなくて、全体的な質問をさせていただくということもお許しいただきたいというふうに思いますけれども。そうすると、2番、このいただいた資料の中で2番、学校給食センター敷地造成工事というのがございますけれども、これは今回の例えば設計業務を委託した会社が引き続き行う可能性があるということでよろしいんですか。それとも、これはまた別物ということでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

この2番の学校給食センター敷地造成工事という部分については、当然別の業者になろうかと思います。工事できる業者ということで、造成工事ができる業者を選定してですね、一般競争入札にはなろうかと思いますけれども、そういった条件つきの入札ということで対応を図らさせていただきたいというふうに考えてございます。

2番（金崎ひさ君）

それから、一般質問の中で12番議員でしたか、総工費を聞きたいということで、町長がまだ算出されていないという御答弁がありました。全体的にもうここまで11までできていますので、あらまし、ざっくりとした金額というのが出ていないと、何か無責任に決められないんですけれども、ざっくりとした総工費を教えてください。

教育部部長（沼田茂昭君）

すいません、1番から11番まで全てを出した総工費というのが現在出てないんです。前の一般質問でも答弁しましたけれども、給食センターを建設するに当たっては、先ほども申しましたとおり、平米60万が大体聞き取りの中で上がってきておりますので、そういったものを目安に一度御説明はしているかと思いますけれども、これ全ての予算が、大枠であってもですね、どの程度かかるのかというのが今現在そこまでわかってないというのが現状でございます。

2番（金崎ひさ君）

大枠でもどの程度かかるかわからないものに、私たち、じゃあ行けというわけにはいかないんですよ。5億かかるんだか、10億かかるんだか、20億かかるんだかわかりませんけれども、平米60万ということをお聞きしました。そして、他の町、二宮なんかも8億5,000万とか、それから出ていますよね。そのぐらいはかかるのかなって、他市はそうでした、他町はそうでしたね。それで葉山町もある程度の目算というのはあると思うんですけれども、町民の民意を受けて、そして場所が変わりましたよね。それで、この今回の造成とか、それから造成工事とか業務、今回の設計業務委託が出たので、1番、2番が教育委員会から言わせると、ちょっと計り知れないものがあるというふうに思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、今回、3,320万円なんですが、造成工事というのはどのぐらいを見込んでいらっしゃいます。設計ができないとわからないとは思うんですけれども、大体どのぐらい見込んでいらっしゃるんですか。多分3,300万円よりは多いと思うんですけれども。

政策財政部部長（小山誠君）

お尋ねの部分、教育部長のほうからもお答えがありましたけれども、全体的な建設費という部分は出ない要因、例えば今、一つ議員のほうからお尋ねの造成工事、そちらの積算につきましてもですね、これから本当に設計業務をやっていく中で、例えば擁壁をどのぐらいに積み上げたらいいのか、そういった部分の影響というのは多分にありますもんですから、一概に幾らというのは申し上げられないんですが、およそ今、担当のほうで想定している部分については約2億円ぐらいかかるんじゃないかと、造成に。そんなようなところで試算をしているようでございます。他の業務につきましては、当然この後にですね、造成工事を終わった後に、建物自体の躯体のですね、設計業務というものもやっていくわけですが、そこの部分についてはプロポーザル方式をとりまして、そういった何ですかね、きょうの一般質問の中でも話がございましたけれども、オール電化がいいのか、都市ガスというか、ガスを使った厨房施設、そういったもろもろの構造とか、そういった部分によってもですね、建設経費というものは変わってくるのかなというふうに思っております。また、この11項目の中に入っておりますが、小学校のほうの当然配膳室の確保ですとか、中学校の配膳室、そういったものの建設費用もかかってくるということで、そこら辺がまだよく見込めてない部分もございますので、今、現段階においてですね、大変申しわけございませんけれども、ちょっと経費についてはですね、総額が出ないといったところを御理解いただきたいというふうに思います。

2番（金崎ひさ君）

この件に関しては質問したい議員がたくさんいらっしゃると思いますので、私、ちょっととりあえず今、もう一つだけお聞きして、終わらないです。また、後から続くかと思いますけれども。私の一般質問で町長に上山口の旧校舎の土地を認定したいというふうなお話のときに、一般質問で町長、新しい土地を買う気はございませんかというふうなお話をしました。そうすると、町長は教育委員会の判断にお任せしますというふうなことで、教育委員会としては町有地ということでここに出たんですが、2億、2億かかるんです、造成に。ましてや、駐車場として使っている場所を、そこを壊してまでやらなければいけない。2億もかけて造成しなければいけない。2億あれば買えますよね、市街化調整区域であれば。そういうのっていうのは比較検討なさいましたか、なさっていないと思う。なさいましたか。

政策財政部部長（小山誠君）

詳しい単価等々という部分では、私もちょっと担当のほうから聞いておりませんけれども、当然この葉山中ののり面の場合には造成工事が発生するということで、総体的なこの学校給食センターを建設するに当たっては、当然平地であればそういった造成工事費というか、設計費もなければ造成工事費もないわけですから、そこで差額は出てくるというふうに思います。上小の場合であれば平地で、旧校舎を取り壊すとかという話になろうかと思いますけれども、そういった場合には取り壊しの工事費という部分では変わった経費がかかってくるものだと思いますが。どこまで、それと造成とどっち、どうなんだというところで考えたときには、多分上小と葉山中比べたときには造成費のほうがやっぱり高いのかなというふうには私は理解しているところでございます。

2番（金崎ひさ君）

私の質問は、2億もかけて造成して、今使っているものをね、不便にするというか、駐車場をなくして建てるわけですから。そうじゃなくて、真っ平らな更地を買えるんじゃないんですかという話なんですね、2億もあれば。市街化調整区域ですから安いし、そして、土地持ちの方にね、お話をすれば、私、いつか教育委員会にうちの土地を貸してあげる、賃貸で貸してあげるよというお話があって、そして、そのお話を伝えたことがあるんですよ。そうすると、ちょっと狭かったんです、場所が。ですから、広さもたくさん持っていらっしゃる方もいるかと思うし、町民から預かった税金なんですよ。ですから、なるべく効果的に使おうというふうな考え方をするとね、いろんなアイデアが湧くんじゃないかなと思うんですけれども、自分が自分のポケットから出すお金だとしたら、2億なんてとんでもないお話だと思うんですね。ですから、ちょっと真剣に考えたほうがいいんじゃないかなと。お金が余りかかりすぎてびっくりしているんですけれども、そういう検討はなさいましたか。してないですよね。

教育部部長（沼田茂昭君）

基本構想をまとめる段階では、繰り返しになりますけれども、上山口から葉山中に変えた段階で選定基準というの自体を変えてはおりませんので、どこかを買うという、そういった考えは教育委員会としては持ってはおりませんです。

2番（金崎ひさ君）

まあちょっととりあえずこれで終わりにしますけれども、また、皆様が質問終わった後にまたやらさせていただきますけれども。金額が、おおよその金額が出た以上ね、2億もかかるんじゃ造成しないで、どこかいい土地はないかね、買おうかなんていうお話もあると思うんですよ。どこだかの町は1億5,000万でしたかね。大井町ですよね。1億5,000万で土地を買ってつくっているんですよ。だから、考えられない範疇ではないしね、その辺の考えをするのは教育委員会じゃないと思うんです。教育委員会はあくまでも町有地ということで構想を練ったわけですから。でも、それを受けて財政的なことを考えて、行政が考えることはちょっと待てよと、2億もかかるんだったらどこか土地を探してみようかとかというふうな考え方が、自分のお財布だったら考えると思うんですね。ですから、その辺は考えてないんですから、これ以上質問をしてもしょうがないですけれども、私の今の感想です。とりあえず質問を終わります。

議長（近藤昇一君）

ほかに御質疑ございませんか。

7番（窪田美樹君）

この3つの業務、測量、地質調査、設計業務ということで、今、金崎ひさ議員が御質問なさいましたけど、測量・地質調査を行ったときに、想定以上に地盤が緩いなどとわかったときに、今のお答えで2億円造成にかかる。しかし、思った以上に、想定以上にここがもっと手を入れなければいけない。強く何か造成をしなければいけない。これが2億円以上、3億円以上と金額はわからないですけど、想定以上の金額がかかってでもこの場所に葉山中学校に建てる…を建設するという葉山町の考えがあるのか。それでしたら、このまま設計業務を同じ業者、この場所でということが想定するという理由づけにはなるかと思うんですが、そこがもし、ある程度のお金がかかるんであれば、ほかの場所も考えなくてはいけないというようなお考えがあるのか。どこまでを調査をしたことによってかかる金額、造成にかかる金額が出ても、ここの葉山中学校の土地にこだわるのかというところを教えてください。

政策財政部部長（小山誠君）

お尋ねの部分については、ここで地質調査という部分は、造成に伴う地質調査という部分でやります。実際にですね、今後予定されております建設工事に際して、当然建物を建てるに当たってですね、やはりそこでも地質調査というものをやって、例えば盛り土をしたところには、例えばですよ、深く基礎を、私も専門家じゃないんですけど、そういった柱的な杭を打ってというか、そういった基礎固めをすることによって建設可能になるとか、そういった段階を経る中の地質調査というものもあるということで御理解いただければと思うんですが。この段階で多分、先ほど冒頭にも申し上げましたが、もう葉山中学校の建設の際にもちょっと調査をしていますし、今回もやるということで、建設…造成に際しては何ら問題はないというふうに理解しているところでございます。

12番（笠原俊一君）

学校の給食センターに係るスケジュール案というものが出ていまして、11月のこのきょうの補正予算の議案提出、そして29年の7月までに設計業務が完了すると。これ9カ月かかるわけなんですけど、予定ではね。それで、先ほどまた、議員のほうに全員懇談会ですか、その席のときにも今の補正でもって出して、入札を開始してから、応じていただけないかもしれないと。こういうような話があったことは、先ほど2番議員から話があったとおりなんですけれども、実際にこの業務を測量と地質調査と設計業務というのは、実際に始まればどのくらいの工期でできるんでしょうか。一般的には9カ月かからないわけですよね。

政策財政部部長（小山誠君）

今回の補正に上げております業務工程表をちょっと今、担当のほうから確認したんですが、入札行った後にですね、計画準備ということでそういった作業が11月ぐらいに予定、測量については11月から12月、地質調査については11月半ばから1月半ばぐらい。そして、実質設計については1月から6月程度。許認可申請という部分がございまして、こちらにつきましては建築基準法ですとか都市計画法、宅地造成規制法に係る各種協議、許可申請が必要になってくる部分もございますので、そういった申請事務についても業者のほうにですね、お願いしてやっていただくということから想定している状況でございます。

12番（笠原俊一君）

そうしますと、この補正予算を通して約1カ月ぐらいの間に、1回目の不調に、入札が不調に終わっても1カ月内に業者が選定できると、こういう解釈でよろしいですか。

政策財政部部長（小山誠君）

ここで予算を認めていただければ、早速にですね、当然入札もですね、公示をして対応できるというような形で考えておりますので、この工程で対応できるものというふうに思っております。

12番（笠原俊一君）

私のほうの質問、これで最後にしますけども、今までね、要するに補正予算までつけて出して、繰越明許までつけているのはないんですよ、一緒に出ているのはね。経験上、途中でどうしてもできなかったということで、繰越明許ということはあり得るけども、補正で出して、繰越明許までつけてくるというのは今までなかったんですね。どういうことなのかなと。初めからもう入札が不調になることを想定しながら早めにとっているのかなと、こういうように勘繰ってしまうんですね。だから、これどういうふうに考えていったらいいのかなというのが本当に疑問なんで、もし、とんとんとんとやるんであれば、一刻も早くということであれば、もっと違う対応があるのかなと。先ほど2番議員からいろいろ質問がありましたとおり、非常に疑問点が出てくるんですね。最終的な金額も想定もわからない。大井だとか、そういった視察をしていくと、やはり全体像で10億ぐらいかな。そうすると10億から20億の間かなという、全部の費用をね。勝手にこちらのほうで想像してしまうんですよ。それだけの大きなお金がかかってくるんじゃないかな。先ほどの質問、金崎さんの質問でも造成工事が2億ぐらいじゃないかと、約。そういうのを換算していくと、我々の中でもちょっと幅が大きいですけど、全部の費用が10億から20億はかかるだろうなと。そんなに大きなお金が果たしてあそこでいいのかなっていうことの議員としての疑問が出てしまうということなんですね。ですから、もし、解決されれば速やかに業者をぴしっと決めてやってもらいたいということもお願いですし、また、別の見方をすれば、先ほど金崎さんが言ったように、2億の金があれば、2億3,000万プラスアルファですからね。ほかの調整区域等々がまだあるんじゃないかなという、これも現実の疑問なんですよね。いかがでしょう。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議員のほうの御指摘という部分については、補正の案件と一緒に繰越明許という部分、繰り返しになってしまいますが、お答えは。あくまでもこの入札をする際にですね、やはり工期に余裕を持って対応させていただいたほうが、応札する業者のほうもふえてくるといったことでのスケジュールで組み立てております。そして、どうしてもですね、この設計業務委託の部分につきましては、先ほども申し上げましたけれども、県等々のほうに許可申請必要な事務がございますので、そういった部分でどうしても明許して対応せざるを得ない状況もあるということで御理解いただきたいなというふうに思っております。いち早くこういった事務もですね、整えば、今予定している7月ではなく、3月で終わるのかもしれませんけれども、何分にも今、計画していく上ではこの期間が要する必要があるだろうという想定のもとで対応を図らさせていただいていると。
それと、議員のほうから御指摘あって、通常であれば年度末を納期として、例えばそこで明許する必要があるというような、最近で言いますと、防災行政無線ですか、そういった部分で事故繰り越しというような形でのですね、対応の方法ありますけれども、あくまでも今現段階では入札条件というようなところでの対応の部分で明許を設定させていただきたくお願いをしているところでございます。

12番（笠原俊一君）

いやいや、言わせていただければね、この繰越明許まで了解して議案に臨んでいるわけですよ、だからおかしい。事故繰りだったらね、いいけど、繰越明許つきで我々議会が承認しなきゃいけないというのが納得がいかない部分があるなと。センターについてはね、給食センターの構想については、私は反対しているものじゃないし、賛成しながら今の段階では早く進めるべきだという考え方ですよ。ただし、繰越明許まで了解しながらこれを出すというのはいかがなものかな、こういうやり方、ありだったかなというのが非常に疑問なんです。結構ですよ、意見ですから。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。他に御質疑ありますか。

10番（待寺真司君）

ありがとうございます。先ほど、金崎議員の繰り返しになりますけれども、今回3,320万という補正予算が出てきたわけです。この金額の多さというのも、議員懇談会の中で聞いたときに結構かかるものだなと。先ほど部長から造成費が2億円程度かという大まかな見込みが立てている。逆算してみるとね、その3,320万のうち4割、6割という先ほどお話を伺いました。すると、まあ大体設計業務が2,000万程前後になるのかなと。大体こういう工事の場合は、設計費というのは、大体工事費用の10％前後なのかなと、そういう部分での算出をされているのかどうか、その辺はちょっとよくわからない部分があります。
それで、今ですね、いろいろとお話を聞いている中で、手を挙げる事業者さんが少ないんじゃないかという心配はわかります。でも、私、行政の進め方としては、この期間にこういったことをやってほしいので、できる業者を探すというのも一つの手じゃないかなというふうに思います。なぜ私はそういうことを言うかというと、このですね、スケジュール案を見させていただくと、もうプロポーザルを既に平成29年の4月に予定をされてますよね。この案という段階なのでこれから煮詰められるのかもしれません。ですので、このプロポーザルを行う前には、一定の敷地面積の形状であったり、何ていうかね、面積であったり、そういったものを既にあらかたしっかり出しておかなきゃいけないんじゃないかと。私、この表を見た途端、やっぱり3月末までにね、この地質調査と設計委託をこの年度内に終わらせるというのが、町が今一番最前でやろうとしている、最速でやろうとしている中では重要なことではないかというふうに思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

2点ほど御質問だと思うんですけれども、まず、入札に関しては、やっぱりできる業者さんというものを指名してということではなく、今、規則上というか、決まり上で、一般競争入札という部分を想定してますので、ある意味この仕様書を公示することによってですね、業者さんのほうで、今県のほうに登録されている事業者さんのほうでこの情報を得て、それに基づいて設計する中でおよそこのぐらいでできるだろうと、期間の問題もございますし経費的な部分、そういったもろもろを相殺する中で手挙げしていただける事業者さんが応札してくれるといったぐあいで今考えてございますので、そういった条件付一般競争入札という部分での対応が1つです。完璧なる指名競争入札という部分がちょっとできないというふうに私は理解しているところでございます。
それと、あともう1点の部分なんですが、ちょっとお答えになるかどうかあれなんですけれども、その期間、期限の問題ですかね。その部分というのは、繰り返しになってしまいますけれども、先ほど来申し上げている部分で、それをおさめることができないというのが正直なところで、それが無理ということであれば、先ほど他の議員からも御指摘があったんですけれども、このおしりをずらしてですね、1年先送りして取り組んでいくことが、区分してこの業務をですね、入札を図っていくという形であればですね、どうしても余裕を持ったというか、工程表がずれ込んで1年先送りというようなことで私どものほうは想定しているところでございます。

10番（待寺真司君）

条件付一般競争入札なんですけれども、日本のすぐれた測量会社はたくさんありますし、葉山町でも航空測量も初めいろいろな地質調査もこれまでもやっておられるし、日本の優秀な企業だったら、この時期から3月いっぱいまでにここの業務まではこなせるんじゃないかなというのをちょっと素人考えでは思うんですが。まあ、そこで、なぜその町側が入札が少ないんじゃないかって心配をしてしまう理由がちょっとよくわからない。明らかにこれじゃ期間的には短い、こういった大きな工事は他の自治体の事例も見て、やはり8カ月、9カ月かかるんだよということを示していただければそれは理解できます。それで、繰越明許、先ほど笠原議員からもありました。今まで一緒にこう、この時期の段階で出てきたのは多分初めてだと思います。先ほど金崎議員からもありましたが、分割して出す可能性についても言及がありましたけれども、やはりまとめてやるということであれば、3月までに何とか完成してくださいよという条件をつけて、やはりそれができる業者が一般競争で入ってくるということを目指すのも町の姿勢じゃないかと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。繰り返しになってしまって申しわけないですが。

政策財政部部長（小山誠君）

私のほうも繰り返しになって大変恐縮なんですけれども、先ほど来分割して業務委託をするという、そういった場合にですね、当然測量、地質調査等の工程については、今、先ほど申し上げた工程というのは変わらないと思うんですが、その結果を経て、これからその終了後ですね、また入札を、実施設計のですね、設計業務のほうの入札を行うとなると、例えば1月ないし2月ぐらいにやるという形になります。そういった形でのですね、業務になってきますと、どうしてもその業務が3月いっぱいには終わらないという工程で、どうしてもそこで繰越明許というものを、当然入札する際には起こしていかなきゃいけないということで、今回お出ししているような形の繰越明許ありきの補正をお出しせざるを得ないというのも実態としてございます。

10番（待寺真司君）

もう1点ね、さっき言いましたこの3番のプロポーザルが29年度の4月の頭ですよね、を予定されております。例えばね、こういったプロポーザルにかけるときにも、ある程度町がこの事業を、もう推進がね、今回のこの補正予算が通ることによってぐぐっと進むと思います。そのときに、この平成29年度の補正予算の議案提出という書き方になってるんですね。プロポーザルは4月に行って、1年間かけてこれ、どういう…事業選定だけに1年を費やしていくという考えなのか、ちょっとその辺はよくまだ説明を受けてないのでわからないんですが、こういったプロポーザル業者をお願いしていくに当たっても、当初予算である程度のそこの部分の見込みを立てておく必要があるのかなというふうに思うんですが、その財政課として、29年度当初に学校給食センターにかかわる部分で当初予算の見込みというのをもう既にお持ちでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっとよく聞き取れなかったんですが、この建設に伴う設計業務に対する大まかな予算立てという部分を想定しているかということですか。詳細に幾らという部分はちょっと今確認はしてないんですけれども、当然ある程度のこの、例えばここでやっていく業務で、造成してこのぐらいの面積は確保できますということでお示しをするその敷地の形状等々を公表できるような形になればですね、図面化ができれば、当然今御指摘の3番の部分についてはプロポーザルを受けてですね、設計業務委託できるものというふうに理解してございますので、そういった対応になるかなというふうに今想定しているところでございます。

10番（待寺真司君）

確認をさせていただきますけど、あくまでこの補正予算の議案というのは、一定の敷地の測量が終わった後、いよいよ建設工事に入ろうというときに、まだ当初の段階ではちょっとその形状等がわからない、この日程的に言うと、そういうものがあるから補正で出すということですか。要するに造成ももう既にその年度の当初に見込んでおくのが進め方なのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、造成工事のほうの補正対応という部分につきましては、やはり十分なですね、測量設計等々が経ないと、当然予算立てというのは無理かなと思ってますので、この部分については当初予算でですね、どうしても組めないのかなと、造成経費は出せないだろうという想定のもとで、大変恐縮ではございますが、5月に臨時会等々での対応ということで今お示しをさせていただいて、当然工事費が、先ほど約2億円かかるんじゃないかというような想定額を申し上げましたけれども、議決案件ということになりますので、6月の定例会の中でお諮りをいただけるような形という部分もですね、想定していきたいなというふうに考えているところでございます。

10番（待寺真司君）

またこの、今後のこのスケジュール案については、またいろいろと委員会等でも御報告いただく中でしっかりと詰めていっていただければと思うんですけれども、その1点、きょう前回の議員懇談会を経て出されたこの資料についてですね、お伺いをちょっとしたいことがあります。まず、現地測量が1万3,000平米、そして敷地造成検討区域が6,000平米というような形で出ておりますが、この区域は、この図面上に落とされてますか。落とされてるのであればどの線を見ればよろしいのか。

政策財政部部長（小山誠君）

今御指摘の部分というのは、現地測量1万3,000平米という部分につきましては、外側にあります点線、太い点線、そちらの部分ということで御理解いただければというふうに思います。

10番（待寺真司君）

敷地造成検討区域というのは、その内側の実線の部分でよろしいということですね。はい、結構です。
実際その、この設計業務を行うということは、事実上もうスタートというふうに思っておりますし、私自身も学校給食については中学校完全給食、そしてやはりドライ方式を入れたHACCPに基づいた集団調理で衛生面、管理面をしっかりとするというのがずっと主張してきたことですので、この計画を進めることには、ぜひね、しっかりと進めていただきたいという気持ちでおりますけれども、今回、前回の議員懇談会、そして今回出されてきたその資料が、やはりどうしてももう少しね、詳しく御記入いただかないと、聞いてわかるんじゃなくて、もう見たらわかるようなね、資料の出し方をぜひしていただきたいと思いますし、例えば機械ボーリングを3カ所やる、どの位置なんだろうか、基準点の測量はどのあたりなんだろうかと。恐らく見積もりというかですね、あらかた出す段階で原課のほうでは想定をしながらやってられると思います。そういった部分を、やっぱり3,000万を超えるですね、補正予算の審議でありますから、その辺はぜひですね、部長、しっかり見てわかる資料というのを、これからまた進めていく中でね、大変…大変な設計業務もこれから出てこようかと思いますので、それをお願いしておきたいと思います。
それで、議長、すいません、続けて1点いいですか。

議長（近藤昇一君）

はい。

10番（待寺真司君）

もう1点なんですが、先ほどですね、金崎議員のお話の中で、1億、2億かかるのであれば他の場所もというようなお話の中で、沼田部長のほうから教育委員会でそういう御検討はないというお話で、ちょっと私、びっくりしたんですけれども、この、いわゆる基本構想の中で候補地の比較というのがあります、22ページ。それで、実はね、私もね、この葉山中学校ののり面というのももちろん教育委員会のほうで重々いろいろなことを考えてやられた部分だと思いますけれども、その隣の候補地の3については、役場職員駐車場とその周辺ということで、ここもそれほどそんなに大きな中学校ののり面よりも造成がかからないでできる地域なのかなと。ただ、面積的にどの程度あるとかそういったことは私もわかりませんので。この一番下を見るとね、隣接民有地西側の取得も考えられるが、困難が予測されるというような書きっぷりになっているんです。つまりね、困難が予測されたから民有地との交渉はしてない、要するに俎上に上がらなかったということの理解でよろしいですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

おっしゃるとおりです。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。他に御質疑ございませんか。

11番（伊東圭介君）

ありがとうございます。では、何点かお聞きをします。まず、そもそもは…そもそもなんですが、この補正予算なんですが、9款教育費、5項保健体育費という費目になってるんですね。目は学校給食センター整備費ということなんですけども、この保健体育費というところが適正な場所なんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

これを予算立てするに当たりましては参考図書がございまして、予算科目の設定というところの参考例でですね、保健体育費の中でこの給食に関連する予算という部分の、何ていうんですかね、組み立てというようなことを参考にしてこの保健体育費として定めさせていただいているところでございます。ただ、現行は、学校給食の関連の経費というのは、小学校の学校給食管理経費とかということで別立てで対応を図らさせていただいておりますけれども、正規なこのセンター化に向けては、そういった費目でのですね、運用ということで対応を図らさせていただきたいということで設置してございます。

11番（伊東圭介君）

わかりました。その件については了解です。
それで、繰り返しになって申しわけないんですけども、まずこの予備費を今回使ってということですよね。規定、財務規程があるかどうか、ちょっと申しわけないです、私、確認してないんですけども。基本的には、その予備費というのは、予見しがたい予算の不足があった場合に使用されるものであるということは原則だと思うんです。その予備費をもって実施される事業というのは、やはり基本ですよ、年度内で執行されるというのが原則だと思ってるんです。今回は、この同時にね、その繰越明許費ということで、事由の発生時期がね、本日なんですよね。要は、前提として、上程されて、そこの段階で事由発生の時期がきょうの段階ということで、やはりこのやり方ってどうなのかなっていうのが正直なところなんですよ。先ほどの笠原議員の質疑と同じになってしまうんですけども。それであれば、やはりそれなりの繰り越しの事由というのが必要だと思うんですが、一応この繰り越しの理由書というのがついてまして、まあ内容的には、要するに事業実施相当の期間を要する…事業実施に相当の期間を要するということで年内の完了が困難なためということで先ほどから御答弁をいただいていると思います。その裏というか、その内容とすると、3月31日が期限だと入札が不調になる可能性があるということがあるんだと思いますけども、これがこういった予備費をね、使ってこの時期に繰越明許をする理由に当たるんですかね。そういった細かい部分というのは、この例規集の中で財務規程とかというのは全く記載はないんでしょうか。または、財務省のほうからの指導とかもあると思うんですが、それなりのやはり理由ということは厳しく制限されてるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

議員がおっしゃる部分も確かにあるというふうに私は理解しております。予備費の充用に当たってはですね、それこそ補正予算を組むいとまがないとか、そういった緊急性のあるものについて予備費を使ってですね、対応するケースが基本となるのは十分承知してございます。それと、予備費の予算計上上の考え方なんですけれども、当然財源調整ということで予備費に積んでいる部分もございます。例えば、決算においてですね、当然基金に積んだりとか、いろいろな部分で事業費との差額について予備費に積んでおくという手法的な部分でございますので、それを予備費から予算を流用して対応するということも、それは可能というふうに御理解いただきたいというふうに思います。

11番（伊東圭介君）

そのあたりの解釈の問題になる部分もあるんですよね、実際にはね。わかりました。
次でございますけども、最終的に全ての費用がかなりかかる予測がされますけども、当然これ、造成とかは無理なんだと思うんですが、建物に関しては国・県補助の関係も申請していく予定だとは思いますけども、どういった種類の、例えば文科省のものなのか総務省のものなのかって、いろんなメニューがあると思うんですが、今考えてるところでは、どういったメニューの補助金を取って、およそどのぐらいの補助金を予定をしているのかということをお聞きしたいんですけども。

政策財政部部長（小山誠君）

私のほうで承知しているところでございますが、この造成工事等々については補助がないものというふうに理解しているところでございまして、躯体の設備、建設費用、そういった部分についてはですね、国のほうの学校施設環境改善交付金というものがございまして、学校給食施設の新築、新増築という部分のメニューがございますので、そういった部分で補助額というか、交付率は50％というふうな形になっております。当然そこでちょっとその50％部分、2分の1の部分が当然町からの財源によって対応しなければいけない部分でございます。その部分において、例えばですが、起債を起こしての対応といった場合には、起債の充当率を90％にするというのが、学校教育施設等整備事業債というものと、公共施設最適化事業債という別立ての起債の起こし方がございます。そこの違いという部分につきましては、交付税のですね、算定の比率、その部分が違ってきます。例えば、学校教育施設等整備事業債については、通常行う建設債と財政対策債で比率が決まっておりまして、充当率の90％のうち通常分が75％、財政対策債の部分が15％という比率で、その15％部分について交付税措置が、起債の部分の50％が措置されると。公共施設最適化事業債については、交付税の措置については、起債を起こした部分についての50％というようなことで違いはあるんですけれども、そこで条件が当然ございまして、公共施設最適化事業債につきましては、今、町のほうで取り組んでおります公共施設等総合管理計画に基づく統廃合ですとか集約化、床面積を減少させる、そういった部分の計画立てが条件となってきます。そういったことで、例えば既存の給食室、その廃止を5年以内にしなければいけないですとか、あと、この起債の今部分で申し上げると、事業債については平成27年から29年の事業債の期間となっておりますので、時限的な措置ということで、この建設が今予定では、先ほどのスケジュール表でいくと30年度になってしまいますので、この起債は使えないというのが今の現状です。ただ、今後法改正等々があって、例えば延長されるということは今申し上げられませんけれども、そういったこともあるかもしれませんけれども、そういった一定の条件があるということで御理解いただければというふうに思います。

議長（近藤昇一君）

この際、本日の会議、終了するまで延刻いたします。

11番（伊東圭介君）

わかりました。なるべく今後ですね、当然有利なところでね、起債も考えていかなければならないし、補助についても。またちょっと時間がありますので、また新しいメニューが出る可能性も当然ありますのでね、その辺はアンテナを張ってなるべく有利なところでということになろうかと思います。起債については、かなりね、今下がってますので、利率がですね。そういった意味では、非常に借り時であるというふうには考えます。
それから、もう1点、すいません、お聞きしますけども。経費の部分で言うとですね、許認可協議業務の部分ですけども、先ほど、開発の部分はわかりました。もう1点、ここの土地に建物を建てるとなればですね、その進入路の問題で、公道ではないので、位置指定道路のことをやらなければならない。県に申請して認定してもらわなきゃならない作業があると思いますけども、こういったところを今回の測量に合わせて、例えば町道としてね、町道、町の道として認定をしてですね、という可能性もあるわけですよね。ないんですかね。そのあたりはいかがなんでしょうか、建物が建てられるのかどうかを含めて。普通に考えると経費的にはかなり安くなるんじゃないかなというふうに考えますけども、当然新規の町道認定ですから、議決をしなきゃいけないという議会のハードルもありますけども、いかがでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

位置指定に伴う費用的なものが私ども理解できてないので、建築するための手法として、今の伊東議員のおっしゃるような手法をとって、どちらにしてもこの道路は、道路河川課が管理するか、学校が管理するかの違いであって、どちらにしても葉山町が管理しなきゃいけない道路には間違いない話なので、認定をかけて町道として建築可能道路とするという手法は選べなくはないと思います。あと、さらに具体的なお話をさせていただけると、公道であればふさぐことが、今、夜間門扉をしてとめていると思うんですけれども、それを一般に供用開始をした場合にはとめづらい、その閉鎖しづらいという具体的な事情はあると思いますので、総合的にそこは判断してということになると思います。

11番（伊東圭介君）

すいません、最後にします。例えば長柄小だとかも同じようなロケーションになってますけども、そこも町道にはなってないということでよろしいですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

長柄小については、当初は、入り口部分の横断歩道があるんですけど、何ていうんですかね、階段から上がって横断歩道があるんですけど、そちらまで当時、当初は認定してました。ところが、風紀的な問題ですとかいろんな弊害の中で、今門扉がついているところまで区域を変更してます。

議長（近藤昇一君）

いいですか。ほかに、他に御質疑ございませんか。

7番（窪田美樹君）

ありがとうございます。「新しい議案の見方・考え方」という冊子の中で、予算の、予算審議の着眼点という中に、繰越明許の設定は、当初予算または補正予算においてもできるが、当初予算から行うことは適切でないという文献があります。その中から、当初予算から設定しようとする場合は、むしろ継続費として行ったらどうかというものがあるんですが、継続費、今、繰越明許がそのままつかれてるということでお話があるんですが、継続費として行うということは考えられてなかったのかどうか。

議長（近藤昇一君）

休む。ほかの質疑を受ける。ほかの質疑を受けてますか。
窪田議員、すぐに答弁出ないようなので、ほかの方の質疑を受けてもよろしいですか。よろしいですか。

6番（山田由美君）

建築にうといのでちょっと確認させてください。私、この測量業務というのは、建物を建てるための測量かと思っていたのですが、そうではなくて、土台をつくるためだけの測量で、土台の造成工事が終わってから、再度建物を建てるための測量はまた新たにするということでしょうか。ごめんなさい、建物を建てるための、何ていいますか、地盤の調査です。建物、この測量、造成ができた土台に建物を載せても大丈夫かどうかという調査というのは新たに。

議長（近藤昇一君）

山田議員、あのね、聞いてないの。暫時休憩します。すいません。後でまた。（午後4時31分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後4時32分）
質疑を続行いたします。

政策財政部部長（小山誠君）

すいません、お時間をいただきまして、大変申しわけございません。窪田議員のお尋ねの部分ですが、継続費として考えられなかったのかということで。財政課のほうの考え方としてはですね、通常、期間がもう少しスパン的に長い部分ですとか、この案件として、例えば工事なんかですと、やはり一定の期間が必要というときに継続費という部分での設定をさせていただいて、今回の業務についてはそこまでの期間ではないということで、繰越明許という対応を図らさせていただくという形で、継続費という部分では想定をせず、対応を図らさせていただいたということでございます。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。いいですか。

7番（窪田美樹君）

数年かかるわけでは…複数年、3年とかかかるものではないというお話でしたが、ここの中では数年ということ…だから2年でもよいという、2年でもその継続費として考えることができるというところでは、これだけ繰越明許に、やはり出てきた議案に関して心配がある中、心配というんですか、出し方に疑問があるというところでは、改めてでも継続費としての、複数年か、年度をまたぐということに関しては継続費としての出し直しもあるのかなとも考えなくも…私は考えると…考えられると思います。

議長（近藤昇一君）

質疑ですか。意見は差し控えていただきたい。

7番（窪田美樹君）

では、今、これまでも多くの…繰越明許に対しての疑問があるということで、継続費としての出し直しも考えられるのかどうか。複数年ということでここの中ではうたわれているんです。そういったこともあるのかどうか。

政策財政部部長（小山誠君）

繰り返しになって大変恐縮なんですが、このケースについては申しわけございませんけれども、期間的には継続費に値しないというような判断からこのような対応を図らさせていただいたという部分でございます。
それと、ちょっと、先ほど来から指摘をされているその繰越明許の組み方。それで今、財政課のほうにも確認をさせていただいて、嫌みではないんですが、以前町の議会報を予算立てする際にですね、4月からの対応が難しいということで、前年度に予算化をして、繰越明許をして5カ月分の経費を予算化したというような事例もあるということで、ないわけではないという、想定される事案についてですね、必要とあればそういった繰越明許を補正と一緒にですね、組むという事例もあるということで御理解いただきたいというふうに思います。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。いいですか。

6番（山田由美君）

すいません。手順について確認したいのですが、造成する前に地盤の調査をする。そして造成が終わったらそのまますぐに建物をのせられるわけではなく、建物をのせるためにまた新たな地盤の安定の調査みたいなものをするのでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

その調査という部分が、山田議員が言っておられるのと、私が想定しているのという部分で差異があるかわからないんですが、私はあるものだと思っているんですね。先ほどもちょっと内容の趣旨が違うかどうかはわからないんですが、当然建物を建てていく上に当たっては地質調査をして、どのぐらいの基礎を構築しないと耐震化のというか、強度の問題ですとか、いろいろなそういった高度計算もできないという部分があるのかななんていうふうにも私思っておりますので。当然、通常の一般住宅を建てるに当たっても、例えば造成したところであれば当然そういった地質調査をやることによって、基礎がどのぐらい設けたほうがいいということで、高度計算された中で…あ、強度計算をされた中で対応を図れるものだというふうに思っております。

6番（山田由美君）

一般の住宅地であれば造成してから何年もそのままということがあると思いますが、この場合はすぐに給食センターを建てるということがわかっているのですから、造成の時点であらかじめ2階建てなり3階建てなりの建物にふさわしい強度に造成しておくということではないのですか。造成は全く建築工事とは別ものと考えられているんですか。

政策財政部部長（小山誠君）

実際、今回の測量…失礼いたしました。地質調査等々におきましてもそうなんですが、測量もそうなんですが、当然建設に必要な平ら地というか、敷地面積というものが求められていますので、その部分で当然、先ほど来ちょっと申し上げましたけども、どのぐらい掘削をしたりとか、土盛りをしたりとかというような部分の計算等々もはかる中で、一定の敷地面積を確保するという部分が出てこようかと思います。その実際設計をして工事をして、当然山田議員言われている住宅地であれば造成してから大分たってから建てるというケースもあるかと思います。直前にして建てる場合もなきにしもあらずと思いますので、今回の事例と同じようなケースはあろうかと思います。そういった部分には先ほど申し上げたような地質調査をする中で強度を増して、建設に反映できるような対応が図られるものだというふうに思っております。

6番（山田由美君）

それではですね、造成工事をして、そこに建物がのっかるかどうかを確認するとして、実はその造成の強度が足りなくて、後からさらにその強度を確保するために余分な工事をしなければならないという可能性が出てくるのではないかと思うのですが、そのときはまた予算の上乗せということになりますか。造成の補強工事といいますか、造成のかさ上げといいますか。造成自体に不十分なところがあって、またさらに後から固め直さなければいけないというような、そういう可能性はあるのでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

そういった部分はないものだと思っています。それは今回の委託に出す業務の中でですね、十分…何ていうんですかね、例えば、先ほど来申し上げている敷地と想定できる測量ができて、そこをじゃあ平ら地、例えば3,000平米が必要ですとなった場合には、切り土をどういうふうに盛っていくとか、そういうことで十分耐えられる地盤はできるものだと思っていますから、それに対して追加してどうのこうのということはないと思いますし、また、その敷地を確保するために当たっての擁壁、そういった部分をしっかりやっておけばですね、崩れるだとかそういった心配はないものだと思っております。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。ほかに御質疑ございませんか。

2番（金崎ひさ君）

すいません。先ほどの、国からの補助金の件ですけれども、造成には補助金がないということで。これ上物、給食センターをつくるために土地を買った場合は、それは補助金がつきますか。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっと想定もしてなかったんで、お答えできないのが正直なところでございまして。ただ、用地取得という部分が補助メニューにあるかどうかというのはちょっと私も存じ上げてないところでございます。すいません。

2番（金崎ひさ君）

大井町は買っていますので、そのために。そちらのほうの、教育委員会の方は調査なさっていますか。

教育部部長（沼田茂昭君）

すいません、土地の購入に関する交付金等の調査はまだ行ってはおりませんが、先ほど政策財政部長も御答弁いただいたとおりですね、今うちが見ているのは学校施設の改善…環境改善交付金ということでして、この中身についてはまず建物、それから厨房機器、あと生ごみ処理機のような附帯設備、あと炊飯をやるためのそういう炊飯器とかそういったものの部分で交付金、いわゆる対象内となっているというところが今の要綱上でして、申しわけないんですけど、土地の購入というのが、私どもが把握しているこの交付金の中のメニューには載っていないというのが状況です。

2番（金崎ひさ君）

わかりました。頭の中に土地を購入ということが入ってなかったんで調査してないと思うんですけれども、私は2億3,000万もかけるのであれば、3,000万は調査費ですよね、今回のね。ですから、買えるかなという気がいたしました。その辺も今後の検討課題にしていただければいいんですが、もう後がないのでね、きょう補正予算が出ていますので、それはそれとしてですね。31年の9月が、おしりを決めてこういうことになったというふうな御説明がありました。その理由として小学校の老朽化というのをおっしゃっていましたけれども、それほど深刻なのかどうかを、4校の現状を教えてください。

教育部部長（沼田茂昭君）

申しわけありませんでした。小学校の老朽化なんですけれども、築年数もたっておりまして、雨漏りとか水道管の部分の不備というのは確かに出ております。それからまたドライでもありませんので、床の状況も決して、最新に比べれば古くなっています。ただ、要するにきょうあすどうこうなるというものではないのですが、要するに、あと何年もこの状態でどこまでもつかというのが把握できませんので、いわゆる一刻も早く新しい施設にしたほうが安全・安心の面でもよいのではないかと。先ほどの一般質問でしたか、その中でも話したとおり、日々の支障のない範囲内での修繕というのは今現在も行ってはおりますけれども、なかなか根本的にですね、しっかり直すとなると、やはり40日…夏休みという短い期間中ということもありまして、本当に根っこからきちっと直すというのがなかなかできません。それが現状です。ただ、もうそんなにきょうあすどうのというわけではないんですけれども、今、教育委員会が31年9月…基本構想の中では31年度から32年度というふうになっております。その前段では測量設計の結果を見てというような文言もあります。ですので、現在は31年の9月を目標にはしております。これを超えた場合はどうなるかとか、そういう想定でやっているわけではございません。給食は日々つくられておるものでございますので、しっかりとした給食を提供するために日々はやっておりますが、ただ、専門家に調べてもらって、あと何年しかもちませんというような結果を持っているわけではありませんけれども、なるべく早くということで、今は31年の9月という目標を定めさせていただいているというところでございます。

2番（金崎ひさ君）

確かに老朽化ということは私どもも大変心配しておりまして、古いからといって不潔だということではないと。あくまで衛生面は担保しているものと思います。そのために余分な、せっかく給食センターができるのに、長くなることによって余分な経費がかかるというおそれもあるのかなと思いますけれども、衛生面では大丈夫ですよね。例えば4年、32年になってもその辺はちゃんと町としては担保するという覚悟はお持ちでしょうか、まず。

教育部部長（沼田茂昭君）

もちろん延びた場合はですね、その間、子供たちに影響を与えることはできませんので、特にこの衛生面については、その不備に対してはしっかりと担保しまして、対応していくということでございます。

2番（金崎ひさ君）

それで、財政面の話なんですが、私が今この資料を見ながらざっくり考えて15億かかるかなというふうに思っております。というのは、この資料を見ていただくとわかるんですけど、3、4、6、7というのがこの二宮とか大井町の7億とか8億5,000万とかというお金の出どころなんですね。3番、4番、6番、7番が。それ以外に葉山町としては1、2番で2億3,000万、それから給食センターの下水道接続工事がございますよね。それから、各小学校の設備投資がございますよね、8、9、10、11にわたる。そういうのを全部やると15億かななんて思ったりしているんですけれども、恐ろしい金額だなというふうに思っております。それは私の今の現在の推測なんですが。教育委員会のほうでこの基本構想をつくるときに、ざっくりとした、今ここでもおっしゃらないんだから、そのときおっしゃったかどうかわかりませんけれども、財政的な、このぐらいかかるかもしれないということを御説明なさいましたか。

教育部部長（沼田茂昭君）

うちが今考えている金額のことでございますけれども、基本構想に今、目安として記載させていただいています。7番議員が一般質問でしたか、そのときにも文章で書かれると非常にわかりづらいというようなこともありましたけれども、この基本構想のいわゆる目安ということで申し上げますと、葉山中学校ののり面ですと造成費が1億2,570万、下水道接続が、もちろん約ですけれども、5,250万で、排水処理施設が4,900万で、合わせると約2億2,720万ぐらい。今考えている給食センターが1,450平米というふうに考えておりまして、何度か申し上げている平米単価が60万で計算しますと8億7,000万。これ合わせますと11億ぐらい。それ以外に小学校の…いや中学校の、要は配膳室やダムウエイターの修繕費が入っております。それについてはこの中には含まれておりません。概算幾らって言われましても、今ちょっとわからないんですけれども、基本構想上の目安としてはそういった金額になろうかと思います。

2番（金崎ひさ君）

もうざっくりと、ざっくりという話ですので15億ぐらいかなと思ったんですけれど、余り大差はない。1億、2億も大きいんですけどね、そのぐらい。10億でおさまらないなというふうに思いました。それで、それだけお金をかけて、そしてなぜ給食センターをつくるかというと、各校で自校方式で給食センターを…あ、給食室をやりかえるとお金が…それよりも給食センターにしたほうが安いんですよという説明を受けておりますが、そういう、11億、今、教育委員会は11億とおっしゃいましたけど、それで4校の給食室をきれいにするというふうなことは賄えないことなんでしょうか。もっとかかる。

教育部部長（沼田茂昭君）

それぞれの小学校をきれいにするというのと、今の衛生基準に基づいて建てかえるというのとちょっとニュアンスが違う。建てかえるというようなイメージでお話しさせていただくと、以前教育民生でも説明しましたけれども、たしか国の基準の面積、新基準の基準面積がありますが、実際のところはですね、それよりも少々小さめの自校方式の給食室がある。これはあくまでも基準ですので、それぞれの学校の立地条件とか敷地にもよりますけれども。その基本構想上の大体の目安、以前0.8平米というふうに記載が載っているかと思います。この面積の基準で出しますと、大体小学校4校で大体10億ぐらい。そこに中学校が今度は入ってきますので、そうすると13億とか、そういった金額に…もちろんこれも目安のお話ですけれども、そのように考えております。ただ、何度か話しているかと思いますけども、小学校の場合は敷地の大きさとかもありまして、例えば長柄小学校ですと校舎の1階部分に給食室がある関係で、あそこを例えば広げるとか。幾ら、どのくらい広がるかというよりも、今度の衛生基準では必ず衛生区域と…あ、失礼しました。汚染区域と非汚染区域に分けなくてはいけないので、必ずその動線のことも考えて、ある程度のスペースはとるというふうに想定されますので、なかなか学校によっては難しい場所があろうかなとは思います。

2番（金崎ひさ君）

議員懇談会のほうでもお聞きしたんですけれども、教育委員会の専門の方がいらっしゃらなくて御答弁いただけなかったんですけれども、町民の方で11億もかけて給食センターをつくる意味ということが、給食残渣がね、今でも小学校がどのぐらい給食残渣があるのかというのを調べなければいけないんですけれども、メニュー的にですね、肉ジャガと牛乳を一緒に出されても食べづらいみたいな話がありまして、小学校でも気持ち悪くて食べれないみたいなものがあるにもかかわらず、中学というのはもう無理して食べなさいというのがきかない年齢ですのでね、給食残渣というのがすごくふえるのではないかという御懸念を持ってらっしゃる町民の方がいらして、そういう方たちに、そして子供は本当に望んでいないですよね、給食ということ自体ね。大人はもう本当に100％近いぐらい親は望んでいますけど、子供はもう本当に嫌だと、給食なんか要らないと言っているという情報も資料としていただいておりますけれども、今の小学校の現実で給食残渣というのはどのぐらいあるものなんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

給食の残渣というのは、調理をするときに出るものと…あ、いわゆる食べ残し。食べ残しですと、葉山小学校ですと年間で3,837.96キロ。あ、失礼しました。すいません。葉山小学校の場合はこの中に水分量が含まれておりましたので、これを差し引きますと約3,337.96程度。一色小学校ですと2,084.38。長柄小学校ですと1,894.2。上山口で931.14。これ年間でございます。

2番（金崎ひさ君）

でき上がった時点のお話になると思うんですけれどもね、やはり子供たちが食べ残しをしないようなメニューの必要性もあるかと思いますし、そして親の要望として、上山口でこの給食センターの報告をしたときに、葉山中学校に決まりましたという御報告だったんですけど、そのときに、給食のメニューを考えるような、何ていうんですか、メニューを考える専門の先生たちともいろいろとお話し合いをしたいというふうな親の要望もございました。でき上がった時点ではね、なるべく、せっかくの給食センターなんです。今だけでもう、何トンですか、相当なトン数がごみになっておりますので、食べ残しをしないという教育ももちろんですけれども、そういう取り合わせで食べづらいメニュー構成というのもやはり問題だというふうに思いますのでね、そのような提案も追々していきたいと思いますけれども、私自身も学校給食を反対しているわけではないんです。ただ、今回の出し方というのは大変問題がございまして、これできればね、4割ということは、1,200万ぐらいなんですけど、1,200万ぐらいの補正予算で測量地質調査をまずやりますという議案を出していただいて、そしてそれで調査をして、ここで本当にできるんだと、地質的に大丈夫だというのがわかった時点で、12月議会でも3月議会でもいいですから、今度はその設計業務委託の、6割ですから、三六…2,000万ぐらいですか、それの補正を組んでいただいて、そしてこれは繰越明許になりますというふうな出し方が正当なやり方ではないかなと私は思っております。そういうふうにするおつもりはございませんか。もう一回出たものなんですけれども、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

たび重なる繰り返しの答弁で本当大変恐縮なんですけれども、手法としては今議員がおっしゃるような形でできるということは申し上げたいというふうに思います。ただ、先ほど来、業務の工程、そういったものを考慮すると、どうしてもですね、入札期間に1カ月ないし2カ月かかるというようなことから、業務が、完成がおくれていくことによって造成工事もおくれるですとか、建設に係る業務、そういった部分についても工程がどんどんおくれていってしまうというところが私ども町のほうとしては懸念しているところでございます。それが一つの理由として今回一体した形でのですね、補正予算を組まさせていただいたというところでございます。そこら辺は御理解いただきたいというところでございます。

2番（金崎ひさ君）

議会からもいろいろ、私だけかもしれませんが、2億3,000万もあれば新しい土地が買えるのではないかというふうな思いもございますしね、地質調査というのは無駄にはならないと思いますのでやりつつ、他にいい売り物はないかとかね、貸してくださる人はいないかとかという調査をするゆとりもできるかというふうに思うんです。それは行政の考え方ですので、その気がなければいたし方ないんですけれども。
1つだけ教育委員会にお聞きしますけれども、これよそ様の先進地を見ますとね、学校給食ってつけてないんですよね。給食センターってなっているんですね。なぜかってお聞きしましたら、やはり学校の生徒だけじゃなくて、地域の障害者施設だとか、それから高齢者だとか、それからすてきな厨房もついていましてね、そこで食育とかそういうことで、いろんな人が来て、集まっていろんなことをやるので、学校給食だけのものではないということで、「学校」というのを取っているんですね。例えば葉山町給食センターとかそんな感じになっているんですけれども、これ現在学校給食センターってつけているのは、これは補助金の関係でしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

一応補助金といいますか、財産的には教育財産というふうに考えています。ただ、今、議員おっしゃるとおりですね、用途については、一応学校給食センターなんですけれども、その使い勝手についてはですね、目的外使用という、それぞれ申請を出すとか出さないとかというそういう話では今まだ全然先が見えてはいないんですけれども、今、2階部分に下の調理室を見えるようなスペースを設けるとか、会議室をつくるとか、そういったイメージを、他市を、他の町を見ていて思っておりますので、そういったところの使用については柔軟に対応していこうかなとは思っています。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。他に。

3番（鈴木道子君）

私もこの期に及んで繰越明許費が計上されているということが一番の疑問の発端なんですけれども、今、2番議員がいろいろさまざま質問なさいました。私も中学校完全給食については、平成3年、私が議員になりましたときから大変お母様方の要望が多く、そして私も何回も一般質問にものせたことがございます。私ごとでございますが、そのころ私の子供がまだ小さいころに、この子が中学校になるころにはできるんじゃないかと思ったのが、今はその子が子供を産んで、その子供が中学校になるころにはできるんじゃないかというようなぐあいになってしまっております。
それで、足を一歩踏み出したというこの状況においてですね、自分の中のちょっとした疑問も1点だけあるんですけども、それをちょっと、何でしょう、消しつつ、納得して進みたいというような思いがしております。先ほどの給食がおいしくない、子供は望んでないんだということで、全く前にも申し上げましたけども、ちょっと余談になりますけども、米飯給食ですね。サバのみそ煮にパンは合わないけれども、御飯はサバのみそ煮でもハンバーグでも合うということで、米飯給食、これはですね、もう、昨日か…ぐらいの新聞に、川崎市ですか、米飯給食ね、やるということで。これはお子さんたちのお好みがありますけれども、好みだけで食事をしていくと健康面には相反することもございますので、ぜひこの食教育ということをね、しっかりと行政側、教育委員会でリードする形でお願いしたいということをちょっと言わせていただきます。
それで、私1点だけお伺いしたいのは、候補地の比較ということで、22ページなんですけれども、ここで上小はいろんなことでちょっとね、キャンセルになりましたけど、候補地2と候補地3のところですけれども、土地の形状としては双方とも緑地が消失するということが書いてございます。ここだけ比べますとですね、両方とも…若干違いますけども造成工事が必要ということで、ここだけ見ると緑地が消失するということについては、葉山中学校の今提案されているあそこの緑地が消失するのと、それからこの候補地3のね、緑地が消失すると、どっちかなというと、候補地3のほうが奥まったところであるということで、緑地の消失感がね、私はないのではないかということもありますし、それから、今の中学校ののり面を工事するということは教育環境上も工事期間中は大変に騒音等、悪影響というんじゃないですね。車とかいろいろなことで、そのほうが影響が多いというふうな思いがしております。それから、ずっと下にいきましてですね、その他の欄で、候補地3についてはその隣接民有地西側の取得も考えられるが、困難が予測されるというふうに書いてあります。この困難が予測される。これは相手があることですから、いろいろあると思うんですけれども、これについてどの程度まで検討なさったのかということをお伺いしたいんです。本当に小学校給食室の老朽化、それから今、社会状況としては中学校給食がばんばん実施される自治体の状況を考えますと、本当に一刻も早く給食センターができ上がることは本当に希望するところでございますが、事ここに至って、何ていうんでしょう、急がば回れという言葉もございます。やはり確認すべきところはきちっと土台を一歩一歩完全に踏みつつ前に進むということも大変に重要なことだと私は思っております。この困難が予測されるということについて、どの程度の検討、または声かけですかね、なさったのかをお伺いをさせていただきます。

教育部部長（沼田茂昭君）

ここに書いてある…その他の部分で書いてあることなんですけれども、いわゆる隣接の民有地の取得も考えられるがという、そういうことです。つまり、役場職員駐車場とその周辺というのは、職員の駐車場だけでは狭いので、その裏側の山をですね、崩して造成する必要があるのかなという捉え方です。それでもしその下…西というか、下側の民有地の取得も考えはできるんだけれども、この当時、これをつくったときには相手方と話をしたわけではありませんので、これについて、ここを取得するという話を所有者にしてはおりませんので、困難が予測されるというふうに記載をさせていただいたというところです。

3番（鈴木道子君）

困難が予測される。そうしますと、その表現としては、民有地があり、民有地の取得が必要であるという現状ですよね。困難が予測されるというのは、どういう具体的困難があって、2番と3番で2番をとったのか。私はこの困難が予測されるというのは、大変にその民有地を取得するということに大変な具体的な困難があって2番にいったということならわかるんですけれども、ただ民有地があると、それを取得する必要があると、それだけで2番を選んでしまったという、その根拠がね、希薄だという感じを捨て切れないんですが。

教育部部長（沼田茂昭君）

この部分は記載の…書かれている内容なんですけれども、まず、繰り返しになりますけど、役場駐車場とその周辺ですけれども、駐車場だけでは狭いので、大規模な、傾斜地を整えるために大規模な造成工事が必要としています。これは町の、町有地の話です。今ある、車をとめてある場所だけでは狭いから、その裏側の緑地にも造成の必要があるだろうというのがこの一番上に書いてある。このその他に書いてある、隣接する民有地の取得も考えられるがというのは、隣に民有地がありまして、もしそこまで取得するというふうにという…何ていいますかね、一つのコメントとして載せているわけで、取得したいとか、造成したらここがもう狭いからとかという意味ではなくて、一応一つのコメントとしてここ記載させてもらっているんですけれども。そこを取得も考えられるけれども、これを、構想をつくったときでは不確定要素が多いので、困難が予想されるというふうな記載をさせてもらっているということでございます。

議長（近藤昇一君）

買わなくてもできるという意味ね。

3番（鈴木道子君）

今、議長がぽろっとおっしゃいましたけども、議長のおっしゃった、買わなくてもできるんじゃないですか。困難が予測されるというのは、もう明白な何かその困難というものがもう壁のごとく前にはだかっていると、ね。それで、もうこれを、何でしょう、却下するためにこの言葉があるような気がして、悪くとればね、そんな思いがするんです。ですから、もういろんなことをやって比較したところ、こっち…あ、明らかに2番だなということを私が皆さんにお話しする場合にも明白な言葉で言いたい、また自分も納得したいがために今質問をさせていただいております。

教育部部長（沼田茂昭君）

候補地3番については裏の緑地を、山をですね、大きく造成をすれば確保は、スペースは確保はできるんではないかと思っています。ですので、無理にこの民有地を取得する必要もないのですけれども、一応この近くに民有地があって、何かあって本当最悪…もちろんこの造成工事とかの、今回の補正ではないんですけれども、測量とかいろんなことをやった中で、本当にそういうことを、そこに、その民有地を取得しなければいけないような状態になったときに、この基本構想をつくったときはそういう話を相手方にもしていませんので、不確定要素も多いからコメントとして困難が予想されるのではないかと、そのように書いたというふうに御理解いただければと思います。

3番（鈴木道子君）

そういうコメントとしては、なかなか違う表現の仕方ですね。私どもはこれを見て、ああ、なるほどという比較をしているんです。それで、私が今ね、たまたま申し上げました、2番だって造成をして、今の駐車場を壊して、また新しく駐車場をつくるという計画ですよね。片や、3のほうは削るというね、造成が必要ですけれども、削ってね、そこに建物建てるという、単純といえばそれだけの話ということもありますよね。それから、先ほど…何回も申し上げますけれども、緑地が消失する、両方に書いてある。緑地の喪失感としたら、今の中学校のところの緑地、あれをもう少し整頓してね、緑地としていい保全をしたら環境教育としてはとてもいい緑を見ながら中学生は通学するという形になりますよね。この奥のほうの、どうせ緑地が消失するんだったら、奥のほうの緑地を消失したほうが影響は少ないんではないかという思いがしたのでございます。

教育部部長（沼田茂昭君）

葉山中学校ののり面にある緑地というのは、あそこののり面自体がもともと造成された場所だと。候補地3のほうは自然の山だということで、もともと造成された場所と手つかずの自然の山を崩すという、そういった違いがあろうかと思います。

3番（鈴木道子君）

すみませんね、しつこくて。自然の山でしたら、今ね、大変雨が多いとかいろいろなことで、自然の崩落ということもございますからね、それも防ぎながらの緑地をさわるというメリットもありますよね。これは土地の形状ですけど、困難が予測されるというね、何かこの、何ていうか、3を却下するための一文であるような記述というふうに捉えてしまう気持ちが消えないんですけど。

教育部部長（沼田茂昭君）

すいません、何回か取得のために相手方とやった上で、やはりだめでしたというような意味で困難が予測されるというふうに書いたわけではないので、その辺だけは御理解いただきたいと思います。取得したくないとか、そういった意味で書いたわけではなく、一つのこのコメントとして書かせていただいたものでございますので、実際にやって、いろいろ障害が発生したから困難が予測されると、そういうふうに記載したわけではございません。御理解いただきたいと思います。

3番（鈴木道子君）

もうやめますけれども、山で今、町有地がね、ありまして、山の手入れということで、大変お金もかかるし、あんなところだったらもらわないほうがよかったみたいな、私は思うようなところもございますけれども。ここに町有地としてあそこに緑がいつまでも残して利用しない、活用しないという手はないと思いまして、私は個人的には候補地3のほうがいいとまだ思っているんでございます。
先ほどのぽろっと言った議長のお言葉、議長あの辺、ね、お詳しいから、買わなくてもいいんじゃないというようなお言葉もございましたけども、あ、そうなんだと私も思いまして、余計に3にこだわっております。まあ、このくらいにしておきます。なかなか100％納得して、それいこう、ああ、よかったという思いがなかなかいたしかねるんですけれども、とにかく中学校完全給食ができる、それから小学校の給食室の老朽化に対策を立てねばならない。できればもう一歩ね、時間があればここにきて将来の少子高齢化に向かっての学校再編成というようなことも真剣に、これがいいチャンスで、議論をしなければならない私は時期だったというふうに思います。そのことだけを申し上げて私は終わります。

2番（金崎ひさ君）

すいません。入札に当たっての仕様書についてお聞きいたしますけれども、もし万が一地質調査の結果、あそこに物が建たない、危ないというふうな結果が出た場合は、この設計業務というのはやらないということですよね。そういう仕様書をつくるんですか。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっとそこまで想定はしてないのが実際のところでございまして、例えば契約に当たってですね、落札した事業者のほうとですね、例えばの契約上の中で、出来高払いという設定の中でその測量調査まで、その結果においてこの…あり得ないとは思いますけれども、適切な土地ではないというような判定が下されれば業務をとめるということはできるのかなというふうにも思いますけれども、そこら辺は入札においてではなく、契約の中で出来高払いという設定の中で対応を図っていくとか、そういうことはできるのかななんていうふうには思いますけれども。

2番（金崎ひさ君）

町民から預かった税金ですのでね、少しでも無駄のないようなことをしたいなというふうに思っておりますので、ぜひ財政執行についてはかなりシビアにやっていただきたいなというふうに思います。
それから、もし工事を行うときに地質調査ということで、現在中学生が通っている通学路でございますし、それでその中学校の…中学生の安全とか、それから受験生を常に抱えておりますので、高校受験の。それで、騒音とかそういうことは被害はないでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

私も担当のほうに確認しているところでは、そういった大きな騒音とかという部分は地質調査を行うに当たってもないんじゃないかなというふうに思っております。

2番（金崎ひさ君）

教育委員会としてはその辺は全く問題ないというふうに考えていらっしゃいますか。学校の生徒の安全とか、それから学力の不安とか、停滞とかというのがあるかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

やはり、この造成工事に限らずですね、学校で工事を行う場合には必ず学校側といろいろ協議をしてから行うことになります。実際に工事の詳しい内容が出てきましたら、一般的に少し音がするんだろうかなというような、そういった部分についてはやはり学校側と協議をして、やるタイミングとか時間帯とか、そういったことを調整を図っていくことになろうかと思います。通学路については子供たち…生徒は階段を使って上がってきますので、あそこガードレールで分離されておりまして、車道を、車が通る車道のほうには入ってこないのでその辺は大丈夫かなと。あとはクラブ活動なんかでですね、あの坂をダッシュしてやっているような部活もあるようですが、学校側に確認したときは、車道ではなくて、ガードレールの内側を走っているそうなんです。ただ、そうは言ってもですね、あの目の前で造成工事等が行った場合はもちろん危険性もあろうかと思いますので、その辺も今後ですね、部活の顧問と入念に詰めて、タイミングとか時期とかそういったところも調整していきたいと、そのように思います。

2番（金崎ひさ君）

再度確認ですけれども、葉山中学校の生徒及び保護者、そして先生、そういう方たちが反対なくここでどうぞというふうに、気持ちよく賛同していただけたかどうか。

教育長（返町和久君）

一昨日、窪田議員の御質問に対して部長のほうから改めて書面でこういう形で決まりましたということと、大体この基本構想のダイジェストのような、A4裏表のペーパーです。それをお配りさせていただきました。その前段にあったのは、やはり説明会に来られない人もいるので、その方たちにきちんと説明をしていただきたいということにかえさせていただいたわけですね。それもただ紙配ってというよりは、当然疑問があればこちらに御意見等をお寄せくださいという形でお渡しをしました。今のところそういう形で異論とかというような反響はございません。それから先生方ですけど、これもやっぱりある意味では当然そうですよね。かつて2月、3月、4月の時期に6校の教職員とさまざまな意見交換をしました。その折に最も反応がいいと言うと変ですけれども、抵抗なく比較的受け入れて、許容度が高いなと感じたのは葉山中学校ですけども、そうであったとしても、あのときは上山口小学校の旧校舎地が候補地でしたから、言葉はちょっと露骨になっちゃいますけど、いわば人ごとのような部分もあるわけですよね。それが今度は自分のところに来たわけですから、当然そういう意味では驚きもあったと思います。そういう意味で、最初の説明会、ほぼ全教職員が参加していたと思いますけれども、その折にはやっぱりそういう戸惑いとか困惑を隠さないような反応もあったと思います。それで、一応そのことを受けた上で、改めて疑問等があればお寄せくださいというふうに投げかけたところ、実は校長先生のほうから、加藤校長を介して改めて説明に来てくれないかという特別な要請がありましたので、これは全教員というわけではありません。重立った、幹部教員と言えばいいんですかね、その程度の数ですけれども、そういう人たちのところにあらかじめ先生方がお持ちの疑問等を集約していただいて、それを出していただいて、それに答える形での2度目の説明会を行いました。それに関しては非常に感触はよかったというふうに聞いております。これはそういうことを校長がね、何十人かいる教員の全て100％掌握した上で校長が断言するということないかもしれませんけれども、こういうふうに丁寧な説明をいただき、おおむね、今、今し方部長が申し上げたような、今後細かい協議をしていくということを予定している、そういう状況の中であれば、葉山中学校としては協力していくしかないなというふうな、そういう考え方でいるんだよというふうな言葉も校長からいただいております。そういう意味で、これもあれですよね、全ての保護者とかね、全ての教職員ってこう、「全て」をつけられちゃうと断言はできないんですけれども、やはりそれこそおおむねという意味ではそういう協力体制を得られるところまで来たのかな。逆に、ようやく、こちらの本音を言うとね、ようやく葉山中学校の上でそこまでこぎつけることができたなという意味での、一種の安心感といいますか、安堵感みたいなのを持って現状臨んでいるところでございます。

議長（近藤昇一君）

いいですか。

10番（待寺真司君）

幾つかちょっと確認をさせていただければと思うんですが。その前にですね、先ほど私、業務委託の概要の中で基準点の測量と…あ、ごめんなさい。現地測量と敷地の検討区域の線がわからないというふうに言いましたが、しっかり書いてありまして、見落としていましたので、大変失礼いたしました。
それで、今回敷地造成検討範囲が6,000平米ということで出ておりますが、我々この間ですね、東京ビッグサイトのほうに視察に行ったときに、学校給食センターの建設においてはまず食器を決めることから始まるんですよというようなお話を伺ってまいりました。それで、実際今回はまだ宅地の造成ということですが、そこら辺のバランスを欠くと建築面積とかも決まってこないのかなという部分があります。それで、現段階でこの6,000平米の入れる宅地造成検討区域の中で、平地が最低でも何％とれたらここでできるというような判断を下すんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

平ら地については建ぺい率もございますので、建物が1,000から1,450というふうになっておりまして、建ぺい率勘案しますと3,000平米から3,300と、そういうふうに考えています。

10番（待寺真司君）

たしか建ぺい率が50で容積率が100…40。40で100ということであると、3,000平米を超えてくる可能性が、当然建物が1,450の、想定で構想の中、出ておりますけれども。そうすると、この3,000平米を超える場合、市街化調整区域で、町の公共施設でありますけれども、手続上いろいろと、3,000平米を超える超えないで大きく変わってくるのかなということがあるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

そういった意味で、先ほど来ちょっと申し上げている道路の…位置指定、道路という申請ですとか、宅地造成の申請許可、そういった部分も発生してくるということで考えております。

10番（待寺真司君）

多分いろいろな手続上煩雑になってくるのかなと思って。特に、例えばまち条なんかで公共用に資するものとか、そういった場合の特例というのがあるかと思うんですが、今回はそれに当たらないということでよろしいですか。

政策財政部部長（小山誠君）

確認したところ適用除外ということでなっているそうです。

10番（待寺真司君）

ちょっとこれからのね、建設区域、これから測量かけていくわけですけれども、その平ら地が最低でも3,300ぐらい必要かというような中で、平ら地の広さをとるためにこの最初に示していただいたこの擁壁ですね、2段擁壁になって、当然上には校舎が建っていて、川の、谷底に向かってものすごいやっぱり圧がかかっている箇所だというふうに思っております。ですので、平ら地を優先するんじゃなくて、まずは安全なのり地の確保をした段階で平ら地がどうなるかというのをこの中で検討していただくというようなことをちょっと要望したいと思いますけども、部長、よろしいでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

御指摘の部分についてはですね、これから測量設計していく中でですね、当然そういった部分も考慮される形でのですね、擁壁組みとかそういった部分は事業者のほうとですね、やりとりしていきたいというふうに思います。

10番（待寺真司君）

特にですね、この間、断面図示していただいたこのあたりは高低差考えると20メーターということになります。ちょうど中間地点に建てるのが素人考えでいいのかなと思いますけれども、そうなると盛り土、切り土もいろいろあります。ですから、最適な位置とか面積とか、そういったものをね、1,450平米というのは計算上出していると思います。もしかして、炊飯もある、例えば食器をPENにする、磁器にするによって面積が大きく変わってこようかと思います。その辺はぜひですね、そごが起きないような形で、もう建設用地の段階から教育委員会と一緒になって取り組んでいただきたいと思いますけども、教育委員会のほうではそこまで考えのほうですね、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

もう議員のおっしゃるとおりだと思いますので、その辺は綿密にですね、連携を取りながらやっていきたいと思います。

1番（横山すみ子君）

先ほど伊東議員のほうから財源の問題について、国・県補助のことについて御質問があってお答えがありました。それで、50％出てくるのが学校教育施設新増設のほうですか。何を今思っているかというと、保育園を建てようとしたときに、補助金申請をしたところで、申請するところがすごく多かったのでだめでしたという場面を経験したことがあるような気がするんですけれども、今回の学校給食に関しては申請をすれば50％で出てくるんですか。先ほど、一つこれはわかりませんよと言われたのが、公共施設の最適配置というか、そのほうは年限も含めてわかりませんと言われたんですが、学校教育施設新増設のほうは申請すれば大丈夫なんですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

本申請の時期というのがですね、建設工事、契約年度の前年の6月ということになっていまして、申請すれば間違いなく採択されるとここで断言できるわけではないんです。ただ、2分の1の…というか、金額的にですね、補助金2分の1なんですけれども、この2分の1以内で、国の予算の範囲内で決定されるということですので、申請した金額が間違いなくそのまま採択されるかどうかというのは、今ここでちょっと断言はできない、そういうことになります。

1番（横山すみ子君）

先ほどは御説明の中で、質問のほうだったか、つまり中学校給食取り組むところがもう全国的に爆発的にふえてきているよというところがあったものですから。ということになると、これ競争相手が多いなというふうに思ったんですけれども、これは国の担当者ではないので、いや、出しますとか言えないとは思うんですけれども。
もう一つだけ教えてください。学校の建物については2分の1とれる可能性のある補助金があるというのがわかりましたけれども、小学校のほうの給食室を5年以内に取り壊す…じゃないや。役割を終えさせるというのが一つの条件になるという御説明が入っていたように思うんですが、各小学校の給食室を5年以内に廃止をするという御説明、どなたかされました。これは、そうすると、またこの取り壊しにも50％つくんですか。

政策財政部部長（小山誠君）

先ほど私のほうでですね、申し上げたのは、御質問の中で補助金の云々ということがございましたので、その部分とあわせて起債、借金をする際の部分の条件、起債要件として、そういった既存施設を5年以内に廃止しなさいというのが起債要件の一つとして挙げられているということから、既存の施設を廃止しなければいけないということで申し上げたところです。ですので、その廃止に伴う工事費の補助がある云々ではございません。

1番（横山すみ子君）

最後ちょっと1点だけお願いいたします。31年から動き出すとすると、29年にプロポーザルやって、次の年にはつくって、その次の年にはもう実際回すという前提で進めていくわけですよね。それで、なかなか総額がわかりませんという状態から御質問や御説明で、あ、10億を超えて、10億から15億の間だろうと勝手に思っているんですけれども、町長のほうは、例えば首尾よく50％とれたとして、残りの金額に関しては起債でいこうというふうに思っていらっしゃいますか。

町長（山梨崇仁君）

具体の金額の話ではなくて設定の話になりますけれども、長く使う施設になります。起債で対応すべきだというふうに考えております。

1番（横山すみ子君）

実はきょうもう定刻を過ぎて、本当に久しぶりの公共施設がスタートするという場面で、これはなかなか大変なことだなと思っているんですが、東京都に比較すればこれだけちゃんと議論しているので、町民の方にとっても見えやすいだろうとは思うんですけれども。それで、今のお金の話ですね。余り早い段階では確定に近いものが言えないというのはよくわかるんですけれども、30年の当初予算では建築費も本予算に入ってくるんですか。そこら辺では大体こんなふうというのが町民の皆様にも金額つきで説明できるということになるでしょうか。タイミングを教えてください。

政策財政部部長（小山誠君）

今、横山議員がおっしゃるとおりですね、今お示しをさせていただいている工程表の中で29年度にプロポーザルによる建設に伴う設計がですね、でき上がれば、当然30年度のですね、当初予算のほうに建設費というものは計上させていただく中で執行していきたいというふうに考えているところでございます。

1番（横山すみ子君）

補正予算でここまで言っちゃっていいのかってちょっと迷うところあるんですけれども、本当に町としては久しぶりの大型というか、公共事業に手をつけるということになります。一応国から50％、建てるのにはつくということなんですけれども、この小さい葉山町では給食センターがあるということは、食の核になる施設があるということで、同僚議員も言ってくださいましたけれども、この施設が単に給食のみじゃなくて、葉山町の食育というか、健康面にも本当に役割を果たせるという存在であってほしいなと思っているんですね。というのは、子供たちの人数は幾ら町が頑張ってもだんだんだんだん少なくなっていきますし、それから、きょう議決されましたけれども、健康面に関して積極的に町民の方に働きかけて、健康で生活していただかなければいけないというときに、食育というか、食がとても大事なんですが、これを各エリアで何とかしようと思ったら大変な設備が要りますけれども、これに10億以上のお金をかけて投資するとなれば、人材も要ることですし、今のところ本当に教育のための施設ですので、そこがきちんとできるかというのが最優先の議論にはなりますけれども、将来に向かって見ると、食に関してはここで聞けみたいな機能が持てるといいなと思うんですが。そうすると、余り節約してって言いにくくなっちゃうんですけれども。やっぱりそういう役割も果たしていただけるとずっと喜ばれる施設になると思いますので、これは担当の皆さんという話ではなくて、町長の思い、あるかないか、伺いたいです。

町長（山梨崇仁君）

とても大事な御指摘といいますか、御意見いただきましたので、私もですね、少しお伝えをしたいんですが。おっしゃるように、今回の給食センターはあくまで給食をつくる施設という名目でいきますけども、今の御時世、一つの目的のためだけにですね、物をつくる、動かすというのは、これほど無駄なことはないということも裏返すとよく言われます。俗に言う付加価値だと思います。まだまだ私も勉強中ですので、これからまさにソフト面、どのような食育が子供たちにできるのか、どのような給食が提供できるのか、手づくりでどこまで物がつくれるのか、無添加でどういうものが出せるのか、地域でつくったお米とかをどのようにして子供たちにわかるように出すことができるのか。いろいろな、給食としてのソフト面もありますが、同時にこのセンターがあることによって、例えば防災の面であったりとか、もしくは保健センターでやっているような、お料理教室ではないですが、その調理について考える機会をこの給食センターで行うことはできないか、いろんな意味で付加価値を設けていくことは十分これから検討していきたいと思っております。そして、これもまた大変恐縮なんですが、私としましては、今、横山議員がおっしゃったようにですね、あそこに付加価値をつける際に多少コストが上がってもというふうにも考えているところもございます。これもまた引き続きの議論ですので今後の課題になると思いますが、例えば葉山中学校で今、駐車場があって運動会が行われますが、ほとんどの車がですね、道路を埋めつくして、あれはあれで非常に危険な状況が運動会なのに起きていると思っています。あの駐車場をもう少し広くつくっていればということは、もうずっといつも思っていたことがですね、仮に今回センターで広く駐車場が休みの日に確保できれば、葉山中学校がまた違った使い方ができると思うと、それも…費用が上がるので、何言っているんだという話になりますが、皆さんと議論する価値が十分ある話ではないかというふうにも思っているところではあります。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。他に御質疑ございませんか。いいですか。

11番（伊東圭介君）

すいません、恐れ入りますけども、少し休憩をいただきたいと思いますので、休憩の動議を提出いたします。（「賛成」の声あり）

議長（近藤昇一君）

ただいま伊東圭介議員から休憩することの動議が提出されました。この動議には賛成者があります。したがって、動議は成立いたしました。休憩することの動議を議題といたし、採決したいと思います。休憩することに決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。（午後5時41分）

議長（近藤昇一君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。（午後7時30分）

議長（近藤昇一君）

お諮りいたします。休憩中に山梨町長より「議案第27号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）」について撤回したいとの申し出がありました。また、「議案第28号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）」の提出がありました。先ほど議会運営委員会を開きまして本2件を日程に追加し、追加日程第1及び追加日程第2として直ちに議題とすることに決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、本2件を追加日程第1及び追加日程第2として直ちに議題とすることと決定いたしました。

議長（近藤昇一君）

追加日程第1「議案第27号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）の撤回」の件を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
町長から議案第27号の撤回について理由の説明を求めます。町長、登壇願います。

町長（山梨崇仁君）

議長のお許しをいただきまして、議案の撤回の説明を行わせていただきます。去る10月4日に上程いたしました議案第27号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）につきましては、諸般の事情により議案の撤回をお願いするものでございます。以上、よろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっています議案第27号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）撤回の件を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第27号の撤回を許可することに決定しました。

議長（近藤昇一君）

追加日程第2「議案第28号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

政策財政部部長（小山誠君）

提案説明前に、おわびと訂正をさせていただきたいと存じます。大変申しわけございませんが、別冊の補正予算に関する付属説明書につきましては、中身の変更がございませんので、表紙の差しかえのほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、議案第28号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）につきまして御説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額100億2,867万3,000円は変更せず、1ページ第1条に定めますとおり歳出予算内におきまして補正をさせていただくものでございます。第2条繰越明許費は、3ページ第2表繰越明許費に定めましたとおり、第9款教育費、第5項保健体育費の学校給食センター整備事業につきましては、議案第28号参考資料に記載のとおり、年度内の完了が困難なため翌年度に繰り越しして使用させていただくものでございます。
それでは、歳出補正予算につきまして、補正予算書の6ページ、別冊の補正予算に関する付属説明書の12ページにより御説明申し上げます。第9款教育費の学校給食センター整備事業は、葉山中学校の敷地内に学校給食センターを建設するに当たり、必要な敷地造成工事に伴う測量、地質調査及び設計業務に要する経費でございます。第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため3,320万円を減額し、補正後の額を5,223万7,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありませんか。討論ございますので、まず、原案に反対者の発言を許します。

6番（山田由美君）

6番山田由美でございます。この補正予算に関しまして反対の意見を持っておりますので討論いたします。
この給食センター建設は、極めて重大な事業であるにもかかわらず、当初から合意形成に対する町側の認識が甘いと思われること。上山口小旧校舎の跡地から葉山中学校下ののり面に計画変更がなされてから、十分な周知や説明がなされたとは思えないこと。また、造成の安全性、費用の問題、ほかの適地などもろもろの問題、疑問がまだ解決されずに残っているということ。以上の点から私はこの補正予算に反対いたします。以上です。

議長（近藤昇一君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

10番（待寺真司君）

10番待寺真司です。ただいま上程されました議案第28号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）について、賛成の立場で討論に参加をいたします。
平成15年4月の選挙において議席をお預かりして以来、途中、少し中抜けはいたしましたが、一貫して中学校給食の導入について、早期の対応を求めてきた私にとって、鈴木道子議員には遠く及びませんが、13年という長い年月を要する中で、そして奇しくも所管の委員長職についているときに、ようやく念願であった大きな一つの課題が解決するという喜びを今、強く感じているところでございます。初当選後の初めての行政視察で訪れた旧熱塩加納村、現在は喜多方市となっておりますが、そこで地元のお米や野菜をふんだんに使用し、生産者の顔がわかるような工夫を、そして調味料にもこだわった、より安全な食べ物を子供たちへとの思いが本当にあふれ出ている給食を、児童たちと一緒に楽しく食べた記憶が今でも鮮明に残っております。以来、葉山での学校給食の充実と、何より義務教育期間であります中学校での安全で栄養面にも特段の配慮がなされた給食を、全生徒に提供できる日が来るのを心待ちにしておりました。一般質問において幾度となく要請してきたことが、ようやく実るための最初の一歩であります。
行政の対応が本格化したのは、平成21年度に設けられた葉山町立中学校給食職員検討委員会の1回目の会合が、平成21年9月3日に開催された時点です。平成24年度にはPTAの方々や町長部局のメンバーが加わり、中学校給食拡大検討委員会が設置され、小6児童、中2の生徒、そして保護者へのアンケート実施を行い、中学校では選択型ランチボックスによる給食の導入が適切との報告書が平成26年3月に提出されました。報告を受けた教育委員会では、その報告を受ける中で完全給食か完全ランチボックスかの2つの案に絞って再検討されることが決定されました。同年5月の定例会において、葉山町に最もふさわしい方式として、中学校生徒分の共同調理場を町が建設し、完全給食実施が望ましいとの結論に至りました。その理由として、配膳型の給食実施により温かいものを温かいまま提供することができるなど、学校給食法の目的及び目標を満たす食事の提供が可能となることが示されました。その後、5月26日に町長に教育委員会から報告書が提出されて、翌6月には関係部課長で構成された葉山町立中学校給食推進委員会が立ち上がり、中学校給食実施に向け最終の詰め向けた会議が重ねられました。その中で、築30年を優に超えている小学校給食室の改善も課題となり、HACCPの概念を導入し、衛生管理の徹底を図るには既存の小学校4校の給食室ではその対応が難しいため、中学校給食とあわせて共同調理場を町が建設し、直営での完全給食実施に向け大きくかじを切りました。ところが、あたかも全てが決定したかのような誤解を招いたと思われる新聞記事が掲載されてしまったことと、建設候補地を上山口小学校旧校舎に選定したことが、町民や関係者にとってまさに寝耳に水であったため、議会でも2カ所での報告会を開催するなど、町民関係者と情報交換の場を設けることがございました。スタート時点では一時紛糾したことは御承知のことと思います。その後、教育委員会を中心としてPTAや学校の先生方に説明会を通して理解を求める努力がなされてまいりました。さらには、建設候補地の見直しにも着手し、最終的は町の中心部に当たります葉山中学校の敷地内に変更し、さらに説明会を開催し、保護者や教員、関係者の同意が100％ではないと思いますが、ほぼ理解を得られたということで、今回の議案提案に至ったところでございます。本当に長い道のりだと思います。職員の御苦労に感謝を申し上げます。議案の審査に当たり多くの質問がなされましたけれども、葉山の子供たちに本当に安全で安心して、そしてとてもおいしいと毎日給食を食べに来ることにわくわくして楽しんでもらえるような給食提供を望んでいるためのことと受けとめていただければ幸いです。アレルギー対応に関する件、町民全体の食育推進にも資するよう、また災害時の対応や高齢者への配食サービスなども視野に入れた、まさに学校だけでなく町の給食センターとしての役割も担えるような設計・建築を強く望むところでございます。
教育民生常任委員会のメンバーの皆様とは、滋賀県の愛荘町の給食センターや大井町や二宮町の学校給食センターを視察し、最新の施設や、あるいは9月末には東京ビッグサイトで開催された展示会にも行って厨房機器類などの勉強をしてまいりました。また、岩手県の遠野市の学校給食も含めた総合食育センターなど、建設に向けて先進地の事例をぜひとも学んでいただき、ハード面はもちろんのこと、ソフト面でも日本中に、そして将来にわたり誇れるような給食センターの実現を目指してほしいと要望いたします。
また、現在、建物の老朽化が著しい給食室で、日々の調理に汗を流していただいている調理員の皆様の作業環境の大幅な改善や、特にドライ方式を導入することにより、衛生面や作業面での安全性を大いに高めていただきたいと考えております。
一日も早い中学校の完全給食実施と、町民の食育推進に大いに資することとなる給食センター建設に向けて、大きく動き始めることとなる本議案に賛成をいたします。なお、もしもの話で恐縮ではございますが、ボーリング調査で問題があった場合や建設費用面でメリットが出せる土地などが調査期間中にあらわれた場合には、上山口小学校旧校舎跡地から葉山中学校敷地に変更するという大転換を図ったように、御英断を賜りますよう町長・教育長に強く要望し、私の賛成討論といたします。

議長（近藤昇一君）

次に、原案に反対者の発言を許します。よろしいですか。
次に、原案に賛成者の発言を許します。

7番（窪田美樹君）

7番窪田美樹です。議案第28号平成28年葉山町一般会計補正予算に対し、賛成の立場から日本共産党を代表して討論に参加いたします。
さきに出された予算計上には、多くの議員が疑問を持たれ、たくさんの質疑の上、議案の提出し直しという結果となりました。これは、その疑問に応えた結果と判断いたします。また、これまでさまざまな角度から中学校給食実施に向けて一般質問などを行ってまいりました。その中で愛情弁当という答弁から、お弁当か給食か選択できる中学校給食導入という大きな一歩が踏み出され、その後、完全給食を目指すと提供方法へも変化が見られたものとなりました。中学校2校分、自校式ではなくセンター方式ということでしたが、デリバリー方式、ランチボックスよりは温かく安全な給食開始になると期待していたところでした。その後、小学校4校も含めたセンター方式へと大きな変化がありました。それまで、第四次葉山町総合計画には中学校給食の実施に向けた取り組みが単位施策として記載されていましたが、小学校給食に関しては、実施計画で初めて取り上げられています。6校合わせた学校給食センター化には、議会だけでなく町民の方、学校関係者も大きな驚きとなっています。その後、説明会を行い最大の問題と考えられていた候補地、上山口小学校旧校舎からの候補地の変更は、町民の方々の意見を取り入れた結果だと考えます。
また、先ほどの質疑の中で、造成に2億円かかるのであれば民有地の買い上げも視野にという御意見は、検討に値するものであったと考えました。学校給食センターを葉山町の給食センターと位置づけることにより、人の流れが生まれます。このような観点も必要ではなかったかと思いました。この予算が通れば小学校の給食のセンター化が決定となります。今後、さまざまな問題が出てくると考えます。きめ細やかな説明、情報の発信、町民の方々からの御意見の取り入れ等、柔軟な対応をお願いいたします。中学校給食開始を待ち望む声、センター化に関し、多くの町民の方からは一定の理解が得られたものと判断し、賛成の討論といたします。

議長（近藤昇一君）

引き続き、原案に賛成者の発言を許します。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議案第28号平成28年度葉山町一般会計補正予算（第4号）については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立11名、多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
なお、議長より町長及び教育長にお願いいたします。今後、逐一、議会のほうへの情報についてはよろしくお願いしたいと思います。

議長（近藤昇一君）

日程第15「報告第9号専決処分の報告について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（太田圭一君）

それでは、報告第9号につきまして御報告申し上げます。
専決処分書にございますとおり、地方自治法第108条第1項の規定により、議会の議決により指定された自動車損害賠償補償法第3章第2節の規定の範囲内で、町が当事者である和解及び損害賠償の額を定めること及びその目的価額が10万円以下で町が当事者である和解について専決処分をいたしましたので、その報告をさせていただくものでございます。
事故の内容につきましては、平成28年7月12日午後2時30分ごろ、葉山町一色の町道においてクリーンセンター清掃作業員の運転する軽ダンプ車と、相手方が所有する原動機付自転車が接触し、原動機付自転車の一部を損傷させ、及びその運転者を負傷させたものでございます。
事故の発生状況といたしましては、町道557号線を走行していた軽ダンプ車がT字路に突き当たり左折しようとした際、当該T字路の右方向、町道559号線から直進してきた原動機付自転車と接触したものです。この状況においては、軽ダンプ車が直進車両の進行を妨害した形となるため、損失割合は町が80％、相手方が20％となります。原動機付自転車の物損に係る和解の内容につきましては、当事者協議の結果、自損自弁としてそれぞれの損害額を各自が負担することで、本年9月30日に和解が成立いたしました。また、運転者の人身傷害に係る和解の内容につきましては、当事者協議の結果、損害賠償金17万6,870円を町が支払うことで、同じく本年9月30日に和解が成立いたしました。
以上で報告を終わります。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりましたので、本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等ございますか。
（「なし」の声あり）
これをもって報告第9号を終わります。

議長（近藤昇一君）

日程第16「議会議案第28-19号返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。3番鈴木道子議員、登壇願います。

3番（鈴木道子君）

3番鈴木道子でございます。今回、返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書の提出を提案をさせていただきます。
提案理由に明記してございますように、日本の現行の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されております。しかし、利用者は増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくありません。国民の理解を得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、また返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など、具体的な経済支援策の取り組みを求めるため、国に対し意見書を提出する提案でございます。皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。

議長（近藤昇一君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

13番（土佐洋子君）

この意見書の中に、政府は6月2日に閣議決定した返済不要な給付型奨学金の創設を検討することを盛り込んだとあるんですけれども、その進捗はいかがなんでしょうか。

3番（鈴木道子君）

国会で先般、質疑がなされまして、平成17年度に向けて前向きに検討するというようなことになっておりまして…ごめんなさい、2017年です。というような首相の答弁がございました。現在のところはそういう進捗状況でございます。

13番（土佐洋子君）

給付型奨学金の対象となる学生というのは、どのような学生なんでしょう。

3番（鈴木道子君）

詳細については、これから検討する項目がたくさんございます。所得の件ですとか、それから成績の件ですとか、それをどの程度の方に該当させるか、さまざま検討することがあるというふうに理解をしております。

議長（近藤昇一君）

ほかに御質疑ございませんか。御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ございませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議会議案第28-19号返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立12名、全員であります。よって、議会議案第28-19号は原案のとおり可決されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。

議長（近藤昇一君）

日程第17「委員会視察報告」を議題といたします。
総務建設常任委員会及び教育民生常任委員会において視察を終了いたしておりますので、この際、各委員長から報告を求めます。まず、総務建設常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（横山すみ子君）

総務建設常任委員会視察報告を行います。総務建設常任委員会は、去る6月21日から22日までの2日間、富山県氷見市及び石川県七尾市内の株式会社御祓川を訪問し、次のとおり視察を実施いたしました。
視察日、平成28年6月21日（火曜日）及び22日（水曜日）。視察地及び視察目的、1、富山県氷見市役所。公共施設問題に本格的に取り組み始めております当町に役立つ視察先として、富山県氷見市を選択いたしました。1番目の項目は、学校施設を活用した市庁舎整備について。2番目としてフューチャーセンターについて。
2つ目は株式会社御祓川、石川県でございます。失礼いたしました。石川県七尾市。まちづくりの活動を株式会社として展開されている全国的にも珍しい視察先として選択をいたしました。中心市街地のまちづくりについて、七尾マリンシティ構想を中心として伺ってまいりました。
視察者は横山すみ子、鈴木道子、畑中由喜子、石岡実成、伊東圭介、土佐洋子の各委員とオブザーバーとして近藤昇一議長、随行は廣瀬英之事務局次長でございました。
氷見市と七尾市、御祓川での視察内容等につきましては、この後詳しく記述させていただいております。また、その後には各委員の報告もあわせて載せておりますが、その詳細につきましてはホームページ等で御確認をいただきたいと思います。
以上で報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

次に、教育民生常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（待寺真司君）

教育民生常任委員会視察報告。教育民生常任委員会では、去る6月28日及び29日の2日間、愛知県尾張旭市及び半田市内のNPO法人ソシオ成岩スポーツクラブを訪問し、次のとおり視察を実施いたしました。
設備は先ほど申し上げたとおり、視察地及び視察目的、1番目は愛知県尾張旭市、健康都市づくりの取り組みについて。2日目はNPO法人ソシオ成岩スポーツクラブにおいて、総合型地域スポーツクラブについての視察を行ってまいりました。視察者につきましては記載のとおりでございます。
今回、視察で訪れました尾張旭市の保健福祉センターや、半田市の成岩中学校にあります学校と地域が共同利用する体育館は、本町の公共施設等総合管理計画の実施計画策定に向け、大変参考になる内容であると思いますので、ぜひとも町長・教育長には内容をお目通しいただけましたら幸いです。なお、総務建設常任委員会同様、委員の所感も記載されておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、1日目の尾張旭市では、視察予定にはなかったのですが、保健福祉センター内部を案内していただき、また、子育て支援事業やファミリーサポート事業について職員から説明を受けたり、丁寧な対応に感銘を受けました。2日目の成岩でも、小学校に送迎に向かうバスに乗車をさせていただき、プラネタリウムが併設されている市営の体育館を視察することができるなど、両自治体職員及び関係者の大変心温まる応対に対し、教育民生常任委員会を代表し、この場をお借りして心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。年間多くの行政視察を受け入れている当町でも、今後とも以前にも増して視察団への丁寧な応対をお願いするところでございます。
以上、御報告いたします。平成28年10月13日、教育民生常任委員会。

議長（近藤昇一君）

以上で、委員会視察報告を終わります。

議長（近藤昇一君）

日程第18「閉会中継続審査について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり、各委員長からただいま審査及び調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

議長（近藤昇一君）

日程第19「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第128条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては、配付したとおりに決定いたしました。

議長（近藤昇一君）

以上で本定例会の会議に付された案件の審議は全て終了いたしました。
お諮りいたします。会期は10月14日まででありますが、会議規則第6条の規定により、本日で閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。これで、本日の会議を閉じます。平成28年葉山町議会第3回定例会を閉会いたします。（午後8時10分）


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成28年10月13日

葉山町議会議長 近藤昇一
署名議員 金崎ひさ
署名議員 鈴木道子