平成28年10月12日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時40分

出席 13名 欠席 0名

第1 一般質問

1．石岡実成

（1）葉山町観光協会について

（2）住んで良かった町“葉山の魅力UP”について

（3）葉山町公共施設問題について


2．金崎ひさ

（1）ごみ問題について

（2）交通問題について

（3）障がい者問題について

（4）空き家の利活用について


3．土佐洋子

（1）町全体の安全対策・防災力の強化

（2）効率的な行財政改革

（3）海水浴場の安全確保と環境負荷の軽減

（4）東京オリンピック・パラリンピック2020の成功へ


4．畑中由喜子

（1）災害への備えについて

（2）教育施設におけるごみ処理について

（3）下水道事業について

（4）海水浴場開設事業について


5．飯山直樹

（1）公共施設について

議長（近藤昇一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（近藤昇一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、9番石岡実成議員の一般質問を行います。

9番（石岡実成君）

おはようございます。9番石岡実成でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして3項目11点につきまして質問をさせていただきます。
1項目目の葉山町観光協会について、お伺いさせていただきます。せんだって行われた総括質問を今回見送ったことと、平成27年度の決算特別委員会の委員ではなかったこともあり、今回の一般質問の第1番目の項目として取り上げさせていただいた次第ですが、まず、葉山町観光協会のそのあり方、役割についてお伺いいたします。
次に、現状においての主な仕事内容、実際に具体に活動されている事業内容について教えてください。葉山町観光協会という名前は、例えば花火大会や3日前に行われた葉山ふるさとひろばなどのチラシでもクレジット欄に後援としてよく目にはしますが、実際問題として活動実態が余り明確に見えないという疑問が生じたことから、このような質問をさせていただきました。また、今後の課題、あるいは既に予定している新たな施策などあれば教えてください。
2項目目の住んでよかった町「葉山の魅力アップ」のために、その行政のあり方や環境整備、町主催の行事についてと題して、非常に欲張りではありますが、7点についてお伺いさせていただきます。
まず1点目は、環境を守るために条例の改正や新たな条例の制定について、現在、行政側として、もっと突っ込んだ言い方をしますと、町長自身、その必要性を感じておられるか、あるいは予定されていたりするのかを伺います。既に御存じだとは思いますが、先月29日に行われた総務建設常任委員会では、およそ20名以上の傍聴者に見守られながら、葉山下山口の旧横浜銀行保養所跡地に建設予定の京急不動産のマンション建設に伴う、町民から提出された3つの陳情審査がなされました。非常に重苦しい空気の中、難しい決断に迫られた記憶が新しいところです。この陳情は、あすの本会議で改めて議論されることと思いますので、これ以上この話題には触れませんが、もともとが別荘地や企業の保養所が多く存在している葉山町においては、今後さらに開発が過熱化する可能性がある中では、葉山町として環境をどう守り、維持していくのか。いま一歩進んだ議論と、そして手だてを講じるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、海水浴場開設期間の放置ごみの対策についてお伺いいたします。まずはその前に、今年度の海水浴場で大きな事故もなく、無事に終えられたことは本当によかったと思いますし、そこには町長を初め町の職員の方々のひとかたならぬ御尽力があってのことと思います。一言お礼を言わせていただきます。ありがとうございました。さて、とはいえ、毎年、夏の海水浴場開設シーズンになりますと、主に海水浴場近隣エリアの住民は放置ごみに悩まされている現状があります。今年度、平成28年度の海の家開発時の放置ごみの状況はいかがだったでしょうか。町の見解をお伺いいたします。
3点目はホームページについてです。昨年来、こうして一般質問の場でたびたび町のホームページについて質問させていただいておりますが、その後の状況はいかがでしょうか。昨年の話の中では、CMSの導入で管理運営を迅速に対応できるようにする。また、インターフェイスを含めたリニューアル等も今後の検討課題とするとお答えになったかと思いますが、現在のホームページを拝見する限り、見やすくなった、わかりやすくなったという感じは正直見受けられておりませんが、その進捗状況及び今後の予定等を教えてください。
4点目は、町主催の町民オープンイベントについてお伺いいたします。冒頭にも少し触れましたが、ことしで葉山ふるさとひろばもお休みとなり、町民が一堂に会せるイベントが1つ減りました。葉山町の中では個々にいろんな団体がその1年を通して、特に春から秋にかけて、それこそさまざまなイベントが開催されて、私自身も週末が余りない状況ですし、町長に至っては分刻みで移動するような週末も多々おありかと思いますが、しかし、前段で述べたような町民が一堂に会せるイベントとなると、現時点では存在しないと思います。人口3万数千人の町ですから、何か一つ、より多くの町民が集まるようなイベントづくりを考えてみていただきたいのですが、いかがでしょうか。
5点目は、ふるさと納税についてです。つい先日からようやく葉山のふるさと納税もスタートしたかと思いますが、その後の経過はいかがでしょうか。また、今後のふるさと納税に対する町のスタンスを予定など含めて改めてお伺いいたします。
6点目は、ペットと共存する町にするためのマナーについてです。かつてはペット保有率日本一の町と言われたことがある葉山町のようですが、そのデータを実際に確認できたわけではないので、その根拠が正しいのかは不明ではありますが、いずれにしろ、町を歩けば犬に当たるといっても過言ではないほどペットと一緒に散歩している人をよく見かけます。今回の一般質問でこの話を出させていただいたのは、実はことしの夏に私自身に届いた夏の海水浴場付近の放置ごみのクレーム件数とペット散歩時のマナーがなっていないとのクレームをいただいた件数に余り差異がなかったことに由来しています。人間の心理なのか、確かに舗装された道路上などではふんの処理はある程度できているようにも見受けられますが、住宅の庭先、芝生のようなところだとそのまま放置していくような人もいらっしゃるようですし、特に尿に関してはマーキングのポイントにされてしまっているような住宅の庭木などもあるようで、住民の方が独自で注意書きをした立て看板やサインを掲出しているシーンをよく見かけます。こういった問題に対し、町はどのように対策を講じておられるのでしょうか、教えてください。
2項目目の最後の質問になります。7点目はイノシシの出没状況とその対応について教えてください。また、被害状況などもわかれば教えてください。さらに、私の気のせいなのかもしれませんが、最近、タイワンリスを間近で見る機会がふえているように見受けられるのですが、タイワンリスの生存数など把握されておられるデータ、被害状況、今後の対策など、わかっていることがあれば教えてください。
最後の3項目目は、昨日の一般質問でも待寺議員、そして笠原議員からも質問があったかと思いますし、私自身も第2回定例会の一般質問の場でもお話をさせていただきました、葉山町の公共施設問題について伺います。既に第四次総合計画の中ではある程度の予測は立てておられますし、昨日の答弁でも今年度は公共施設等総合管理計画策定委員会を設立し、既に2度の会議を経て、現在は町民アンケートの準備段階とのことでしたので、一歩前進といったところだとは思いますが、しかし、この問題は恐らく今すぐにでも考え方のベースとなるパターンを出したり、シミュレーションをしたり、それに向けて財源の確保などを含めた、より具体的なプランを早急に策定すべきと思うのですが、いかがでしょうか。公共施設問題は葉山町に限ったことではなく、日本全国多くの自治体が抱える問題ではあると思いますが、基本待ったなしとするべき状況下にあるのだとは思います。可及的速やかな対応を願うばかりですが、町長自身のお考えはいかがでしょうか。
以上、3項目11点、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。石岡実成議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1項目目、葉山町観光協会について、A、そのあり方と役割は。B、現状の仕事内容。C、今後の課題について、一括してお答えをいたします。観光協会とは、一般的に観光事業を振興することを目的とした各種事業の立案等を行うものですが、現状、葉山町においては三ヶ岡駐車場の運営管理、しおさい公園内に休憩所「一景庵」での販売業務、印紙や切手の販売代行業務、花火大会実行委員の事務局等を行っております。課題としては、産業振興課内にアルバイト1名を配置して事務を行っているため、産業振興課職員が事務の補助を行っている状況です。このような状況の中で本来の目的である観光業の推進に係る企画・立案に専念できないことが課題であると考えております。
2項目目、住んでよかった町「葉山の魅力アップ」について。1点目、環境を守るための条例設置・改正についてのお尋ねですが、すぐれた葉山町の環境を守っていくための手続などの手法について、本年3月に改定した葉山町みどりの基本計画では、10年間の計画期間で取り組む事項として、都市的土地利用による自然環境等に与える影響を評価するミニアセスメントの調査研究を進めることとしております。今後は学識経験者などの意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
2点目、海水浴場開設期間の放置ごみ等の対策についてのお尋ねですが、本年度はマナーアップ推進員による帰り際の利用者へのごみ持ち帰りの呼びかけを強化するとともに、一昨年より行っている海の家でのごみの有償回収をサポートするため、ボランティアによるごみ分別の推進活動等を行いました。また、森戸神社裏は周囲の目が届かないことや直火でバーベキューを行うなど、自然環境への悪影響もあることから、管理者である神奈川県や警察と協議し、注意看板を設置しました。あわせて海岸周辺の観光客がよくごみを放置する資源ステーションなどの7カ所について、7月から9月中旬の毎週月曜日と金曜日、祝日の翌日に委託業者により回収・分別の後、処理を行いました。今後は現状の取り組みを強化し、資源ステーションでの回収・分別については、主に海岸地域の町内会・自治会や町内会連合会に組織される美化部会の方々などの御意見をいただきながら、回収箇所の確認や放置ごみ対策を行うとともに、引き続き海岸管理者である神奈川県や警察と連携した対策をとりたいと考えております。
3点目、ホームページについてのお尋ねでございますが、インターネットの特性を最大限に生かしたホームページによる広報は、葉山の魅力を迅速かつ広域に発信することが可能であり、指定セールスの観点からも一定の効果的な情報発信手段であると認識しております。なお、今後につきましては、広報紙や各種SNSとの役割分担の整理や連携の強化により町民等との双方向性のある情報の提供方法を検討し、さらなる内容の充実に努めてまいります。
4点目、町主催の町民オープンイベントについてのお尋ねですが、町が主催するイベントの実施目的としては、住む地域に対する愛着や誇りの醸成、地域コミュニティーの活性化などが挙げられます。設定した目的を達成するためには年齢や性別にかかわらず、多くの方が参加できるよう時間や場所など設定上の配慮をするとともに、一人でも多くの方に参加していただけるよう、葉山町ならではのオリジナリティーに富んだイベント企画を行うことが重要となります。各種イベントを通じて住んでいてよかった町、住んでみたい町葉山を確立し、定着させていければと考えております。
5点目、ふるさと納税についてのお尋ねですが、本町においては本年8月よりふるさと納税返礼品制度を委託業務によって開始したところでございます。返礼品につきましては、葉山町商工会の協力により葉山らしさを念頭に町内の事業者16社から賛同をいただき、商品数は31品目で、寄附額に応じお選びいただけるよう設定してあります。なお、今後も葉山の魅力ある返礼品の充実を図りながら、より多くの寄附者を募ってまいたいと考えているところであります。
6点目、ペットと共存する町にするためのマナーについてのお尋ねですが、ペットの飼養や触れ合いは人の健康と豊かな生活の向上に寄与するものと認識しておりますが、犬のふんの放置やリードをつけずに散歩をするなど、マナーを守らない飼い主が一部いることも現実でございます。そのため「広報はやま」やホームページでマナー向上を呼びかけるとともに、中学生を対象としたペットを飼う人のマナー向上ポスターコンクールで応募のありました7点を啓発用ポスターにして希望者に配布しております。また、鎌倉保健福祉事務所と合同で海岸のパトロールを行い、マナー向上に向けたポスターを海岸付近に掲示し、犬の散歩をしている人にマナー向上の呼びかけを行うとともに、鎌倉保健福祉事務所から葉山警察署にリードをつけていない飼い主に対して警察からも注意を行ってもらうよう依頼をしております。さらに、犬の譲渡会と合わせてマナー講習を行うことについて、神奈川県動物保護センターと協議を行っているところです。
7点目、イノシシ対策及びタイワンリス対策についてのお尋ねですが、現在、イノシシについては県の鳥獣被害対策防除専門員と協力し、センサーカメラを設置して監視しております。また、目撃や足跡があった場合には町ホームページで注意喚起を行っております。あわせて、葉山町農業委員会、よこすか葉山農業協同組合、葉山わな猟の会からなる葉山町鳥獣対策協議会では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のため、イノシシの捕獲、電気柵の設置等を行っております。続いて、タイワンリス対策ですが、町民の皆様の協力のもと、平成27年度は317匹を捕獲しました。タイワンリスによる被害は町単独で解決できる問題ではありませんので、引き続き神奈川県及び近隣市と連携、対策を進めてまいります。
3項目目、葉山町公共施設問題について。公共施設問題についての具体的プランの策定についてのお尋ねですが、過去に建設された多くの公共施設等が順次更新時期を迎えることとなりますが、当町におきましても厳しい財政状況が続き、また、少子高齢化等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるところであります。このような状況において、公共施設等の全体を把握し、長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があると認識しております。本年度はこれらを踏まえ、基本構想に当たる公共施設等総合管理計画を策定し、翌年度以降に個々の施設についてのあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

9番（石岡実成君）

答弁ありがとうございました。それでは、改めまして順次質問させていただきます。
まず、葉山町観光協会につきまして答弁をいただいた中から、また、より掘り下げた質問をさせていただければと思いますが。まずですね、毎年、葉山町観光協会さんには助成金として100万円予算ついていると思うんですけど、いま一度この使用用途を教えていただけないでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

細かいところはあれなんですけれども、海開きの際の後援をしたりとか、先日のふれあい、南郷でやっているふれあいマーケットですとか、事業の中で花火大会、それと観光ガイドマップの作成ですとか、あと三浦半島観光連絡協議会、こちらのメンバーにも入っておりまして、そういった負担金ですとか、もろもろありますが、そのようなものを負担金として使っております。

9番（石岡実成君）

すいません。先ほど町長の答弁のほうからは三ヶ岡の駐車場、それからしおさい公園での販売業務等、もちろん花火大会の事務局等の後援となっているということは重々承知しておりますが、この100万円の金額の中から例えばそこに従事するアルバイトというか、の方たちのアルバイト代というんでしょうかね、そういった賃金もすべて賄われているというふうに理解してよろしいですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

賃金も含めて全て賄っております。

9番（石岡実成君）

わかりました。決して金額的に何か問題があるとは思ってはいるわけではないんですけども、冒頭に申し上げたとおり、この観光協会というそのもののあり方が今、全国で非常に問いただされている状況下にあるということも十分理解した上で、近隣自治体のですね、観光協会の動きを見ても、どうしても葉山町の観光協会というの動きが鈍いというか、正直申し上げると余り機能していないのかなというのが実際に危惧しているところです。例えばそのホームページをふと検索をかけてみると、たまたま葉山町のホームページというのは最終更新日というのが右上に出てきちゃうんですね。それで、例えばそれが2014年の4月1日が最終更新日となっていたりするというところがあると、やっぱり実態がないのかなというように見えてしまうというところもあります。今言ったように、ほかの自治体さんの観光協会さんを拝見するとですね、やはり満遍なくそのとき、リアルタイムにですね、いろんなことを更新されている、発信しているというところで言うと、かなり動きがないのかなというようなこともありまして、そういった中でですね、基本的に葉山町自体が今後、観光地としての役割をもっともっと担って、どんどんどんどん観光客を引き入れたいというスタンスにあるのか、それとも、そこまで宿泊施設が余りない町ですから、そこまで観光地としての躍進というか、そういったところに重きを置かないんだというようなスタンスであれば、また、ちょっと話が変わってくると思うんですけど。今、葉山町さんの中の全体の今後、観光地としての考え方というか、スタンスというのはどちらの方向に向いていっているというのは、ある程度お示しできますか。

町長（山梨崇仁君）

観光についての町の考え方という御指摘ですけども、葉山町はやはり従来から住宅の町であり、観光の町であるということを申し上げてきているとおり、観光についても十分ウエートを置くべきというふうに認識しています。ただ観光により住宅街としての閑静なたたずまいが汚されることがあってはいけませんので、そのバランスも非常に重要だというふうには思っております。その中で観光協会さんの位置づけというのは大変大事なものがあるというふうに考えておりまして、特にもう4年後に迫りましたオリンピックもあります。観光という面のみならず、オリンピックをきっかけに多くの方々が海外からいらっしゃることを踏まえますと、葉山町としてもその対応について、申し上げたように住宅の町としての盛り上がりも一方で、また観光としての盛り上がりも一方で求めていかなければならない。また、その対応を準備していかなければいけないという状況にありますので、観光協会さんについてはより一層ですね、活躍をしていただきたいという期待を持っているところが現状でございます。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。私もまさにその2020年のオリンピックに向けてもですね、ぜひ今、町長がおっしゃられたように、もちろん住宅の町であり、しかしながら観光の町としてもですね、少し、もっとパワーアップしていきたいなというところを前提にですね、今、先ほどもちょこっと触れましたけども、現在、全国の観光協会のあり方についてはですね、大幅な見直しがどこの自治体でもかかっているというところで言うと、今まではマスツーリズムという、簡単に言うとパンフレット、それからホームページ等、イベント等での発信が重立ってやっていたというところで満足をしていたというところから、着地型のもう1個のちょっと難しい言い方なので、オールタナティブツーリズムという言い方をするらしいんです。もう一つの観光資源ということの模索というところだと思うんですけども、そういったところで、また今までにない観光としての考え方を観光協会が示していかなければいけないというような文献があったりします。
そういった中でですね、例えば今言ったような、もう一つの観光、変わる観光というところで言うと、例えばですね、きのうも鈴木道子議員のほうからも女子旅という話が出たと思いますけども、これは京急電鉄とオズマガジン社がタイアップをして、いろんなところのお店を回りながら、ふだん訪れないような若い女性がきゃっきゃっ言いながら、いろいろとこの葉山の町をバスに乗って散策していただいているというような状況もありますし、既に御存じの方もいらっしゃると思いますが、グランピング葉山というのが昨年からオープンしまして、これは一般の民間の方が立ち上げたんですけども、要は体験型のスタンドアップパドルですとか、マリンスポーツも体験しながらキャンプというかですね、アウトドアできれいな施設で寝泊まりができるという、ちょっと高級なキャンプのイメージをしていただければと思うんですけど。そういったところを既にもう展開している民間企業もありますので、そういったところの力、もしくは知恵を借りながら、新たな観光資源を2020年のオリンピックに向けて発掘、もしくは開発に力を降り注いでいただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

ちょうど1年ぐらいになるかと思いますが、オリンピックのこともありましたし、おっしゃるように、さまざまな観光資源が今、葉山町内にいろいろと民間の力で出てきていることを踏まえて、観光協会の会長さんとですね、数名の方にお越しいただいて議論を交わしたことがあります。申し上げたような、観光協会、町というのはそもそも観光に関する発展振興ももちろんなんですが、一方でわかりやすく言いますと、海の家等でもですね、いろんなルールをつくっていただくような、要は観光そのものの管理といいますか、一方で規制を行わなければいけない部署でもあります。ですから、産業振興課はですね、そういった規制を行い、管理をしつつ産業の振興に発展するという、非常に立ち位置としては難しい立ち位置を求められている中に、観光協会さんは観光振興に専念してどんどん発展を目指して、町とコミュニケーションをしてルールを守ってほしいという立場を持ってもらえればというところがある中でですね、お2つほど提案をいただきました。ダイバーシティリゾート葉山基本構想、これ1年前にいただいたものなんですが、こういった案をお持ちであると。また、町の福祉面に役立つということで、ゴールデンシックスティーズというものもですね、御提案いただきました。こういったものに力を入れていくんだという話でしたので、私としてはわかりましたということで、見守る状況になったわけですが、それから1年間たった中では、現状ではまだ観光協会さんがどういう動きをしているかというところは私も見えておりませんし、話は聞いておりませんので、きょうのこういった御質問を機にですね、いま一度どうしていくおつもりかについて、あくまで外郭団体ではありますので、例年の補助の関係もありますし、改めてミーティングをしていきたいなというふうに思っております。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。私も調べる範囲で言うと、国のほうもですね、地方自治体…ごめんなさい、観光地単位で支援策が今いろいろあるようで、地方自治体を介するよりも実際に観光を担っているような現場を支援する方向にあるというふうなところもあると思いますので、ぜひ一緒に民間も含めた知恵を一緒になってですね、町長みずから音頭をとって観光協会の活性化及び新たな資源の開発も含めて進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移りさせていただきます。まずは住んでよかった町「葉山の魅力アップ」のための行政のあり方や観光整備、環境整備、町主催の行事について質問させていただきます。まずは、いま一度条例改正や新たな条例制定などをすべきとのお考えはどうかということに対して、先ほど町長のほうから答弁いただきました。この開発問題に対してはですね、お隣の逗子市さんの例を挙げれば、余り厳しすぎる条例をつくることで、逆に町に事前相談に来るケースがなくなってですね、思惑とは裏腹に直接県に行かれて、結果的には知らない間に建物が建ってしまうというような状況もありますので、慎重にならざるを得ないというようなことは十分把握しております。しかし、その一方でですね、条例のつくり方次第では、御用邸の町であること、それから葉山として守るべきある一定のエリアがあるように感じるんですけども、そういったところでもしもですね、近隣の住民の方々を中心に明確に納得できるような考え方、もしくは提案が示されたときはですね、ぜひ町が寄り添うという形で条例の改正、あるいは新たな条例の制定に前向きになっていただきたいというような思いがあるのですが、その辺はいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

今のは開発の話が主かと思うんですが、石岡議員のお言葉を返すようで大変恐縮なんですが、御用邸があるということについては十分承知をしておりますし、そこを念頭に置くことは、これはもはや当然のことだというふうに思う中でですね、守るべきだから…だから守るべき地域があるというわけではなく、だからこそ葉山町全体を守るべきでありまして、まちづくり条例はそれを例に置いているふうに私は認識をしております。どこか一定の地域だけを守るのが御用邸の町・葉山ではなく、御用邸の町・葉山は全体として御用邸の町の葉山であるというふうに思っているということです。
また、お話しのように、地域全体の意識が高まってですね、そういうことをというふうにおっしゃいましたけども、そのためにやはり地区計画であったりとか、景観法に基づく景観の地区計画等もございます。そういったアプローチを我々も望んでいるわけで、実際に開発前から地区計画が定められている地域もありますし、開発後にですね、地域住民の合意を得て地区計画が定まった地域もあります。難しい、ハードルが高いということは十分承知をしておりますが、まさに地域の方々の意識が高まらないと定められないという法律のものですし、実際にそれこそがその地域の合意であるということも現実的な課題でもありますので、ハードルが高くても乗り越えるべく、地域の合意を得られるべくですね、その地域の方々がやはり一生懸命になっていただいて、やはり町がそれをしっかりサポートする体制をとるということが当然の摂理なんじゃないかというふうに思います。だからといって、まとまらなければその地域の意識が高いというつもりは全くございませんけれども、まとまらないことであればまとまるようにですね、時間をかけてでも皆さんで努力していく必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。まさにですね、今、町長おっしゃられたように、非常に難しい問題ではあると思いますけども、私自身も一議員、個人として町民の方たちとともにですね、いろんな話し合いに参加しながら寄り添うべく、自分自身の考え方をしっかりと固めつつですね、いずれまた、町長ないし行政に対してのお願いが上がる機会があるかもしれませんが、そのときはよろしくお願いいたします。
次に、海水浴場開設期間の放置ごみの対策について御質問いたします。先ほど町長のほうからは、マナーアップの呼びかけ及びいろんな見回りですとか、今回いろんな形でですね、模索したかと思うんですけど。まずその前にですね、1回目の質問では言いそびれましたけども、今年度、消防署の前の横断幕を掲げられたと思うんですけど、あれがちょっと非常によかったなというのが私のちょっと一言申し上げたいなと思いまして、一旦見たときはちょっと白地に黒文字でちょっと寂しいかなというか、目立たないなという思いもあったんですけど、何度か通過するうちに、これが葉山らしさかなと思いながら、非常にあれはよかったことだと思います。ただその一方でですね、昨年も同じ話をさせていただいたと思うんですけど、葉山町のいろんな飲食店等でもごみの持ち帰りのための啓発運動をするというか、ポスターないしを掲示してもらうというようなお話をされていたかと思うんですけど、これ今年度も継続してやられていたでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

ちょっとそこの部分については継続しているかどうか、ちょっとすいません、今、手元に資料がございませんで、わかりかねるんですけれども、資源ステーションに不法に投棄されたごみはですね、残念ながら27年度と比較して28年度は若干増加傾向にあるような状況がございます。これについては私どものほうで今年度予算をお認めいただいて、委託業者による回収を行っておりましたが、引き続きこのことについてもですね、やはり捨てる場所は資源ステーションであったといっても、海水浴期間中に排出されるごみということもございますので、今月の18日にですね、先ほどお話しさせていただいた町内会連合会の美化部会の方々とも意見交換をする場がございます。その中で今回の状況などもですね、地元の方々と意見交換をしながら、来年度に向けてどういう対策を講じるべきかということをですね、協議をして詰めていこうかなというふうには考えております。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。私も何度か伊藤部長のところには行かせていただいて、自分の足で町内見回ってですね、いろんな放置ごみ等の写真を撮りながら、何とかならないものかなというところで言うと、非常にこれ難しい問題だと思っていますし、相当数の連絡を受けて、環境課の方たち含めてですね、町の職員の方たちが対応に応じていただいているということが重々把握できている中で、私自身もですね、何かできないかということを非常にふだんから模索しながら、まだ実際にその話が進んでいないということに対しては非常に申しわけないという気持ちでおりますし、来年に向けてぜひですね、少し自分なりのプランを考えながら、また相談に乗っていただければというところはあるんですけども。また、ちょっとこれ観点を変えてですね、ことしはバーベキューごみが非常にひどいということの連絡ないしお話をいただいてはいたりします。これは当然海水浴場期間であっても場所が海水浴場エリアではないということで言うと、管轄が当然町ではないということは十分把握はしているんですけども。その一方で、バーベキューを楽しむ方、それからそれに対して余りにもひどいなという状況の中で、例えば、例えばですよ、バーベキュー、葉山町の海、海岸沿いでは一斉にバーベキューを禁止にしないと、もうこれおさまらないんじゃないかというような意見がちょっと出たりしているんですけども、実際問題でそういったことというのは可能なんでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

当然海岸といってもいろいろ漁港区域があったりですね、一般海岸があったり、海岸保全区域があったりという中で、基本神奈川県がどちらにしても許認可権を持っていますので、県の考え方一つだというふうには思います。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。当然のお答えだと思っていますし、難しいことだとは思っております。ただ、どうにかしてですね、こういった問題を対応していかないといけないのかなということは重々、毎回毎回、頭を悩ませております。ちょっとまた、話飛んでしまうかもしれないんですけど、ことしのですね、有償回収に関しては、一昨年ぐらいからずっと続けられていると思うんですけど、状況的には、例えばデータとして大分活性化されているというか、上がってきているとか、そういったところの結果というか、エビデンスのようなものが出ていたりしますか。

都市経済部部長（永津英彦君）

大変申しわけないんですけど、そこに関しては具体的にどれだけの量を海岸利用者が有料としてお預けになったかというところは把握できていません。

9番（石岡実成君）

わかりました。できれば今後で結構ですので、また、各海水浴場の組合の方たちとも今後の来年に向けたお話し合いの場もあると思いますので、ぜひですね、そういったところの有償回収も、できれば全ての海の家が、例えば参加するべきであろうというところも含めて、話をもんでいただいてですね、強化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移させてください。次はホームページについて、また改めて質問させていただきます。昨年、第1回目の質問でもお話ししていましたとおりですね、昨年来、何度かホームページに対してのリニューアル及び充実を図っていただきたいというようなことでお話をさせていただいております。そのインターフェイスのリニューアル等に含めては、まだまだもうちょっと時間かけても当然仕方がないのかなという思いもありますけども。急いでいただきたいというか、ほかの自治体からかなりおくれをとっているんじゃなかろうかと思うのは、やはりスマートフォンで見たときに、スマートフォンページが対応できてないということなんですね。これ、大磯町、寒川町、二宮町等ですね、この辺の近隣の自治体の町の、町村さんのホームページを見てもですね、スマホで開いた場合はスマホのページがあるんですね。で、非常に見やすくなって、操作もしやすくなっているということで言うと、葉山町はやはりその中で一番最先端を行っていてもおかしくないのかなと思いますけども、一番見づらいというか、操作しづらいということもあります。こういったところを昨年も一旦質問させていただいたと思うんですけども、今のスマホ対応に向けての動きというのはどんな感じでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

以前からですね、石岡議員からスマホ対応ということでお話をいただく中で、私ども担当課、また担当者のほうとですね、当然事業者のほうともですね、調整を図ったりとか、他自治体を参考にですね、どのようなことができるかということで、今、研究をさせていただいて、できればそういった今現行のホームページ対応にした場合にはどのぐらいの経費がかかるだとか、また、議員のほうからも御指摘あったCMS化した場合にはどのぐらいの改修経費がかかるのかとか、そういった部分もろもろ情報をいただく中で摸索しているところでございます。できるだけ早くですね、対応できればというふうには考えているところでございます。

9番（石岡実成君）

ちょっと嫌みを言うわけじゃないんですけどもね、インスタグラム等の展開で言うと、葉山町はほかから群を抜いて最先端のことをやっているという反面ですね、やはりそのインスタグラムよりはまずはホームページであろうというところは再認識していただいて、見やすいホームページづくりというのは、本当に急いでいただきたいなということを重ねて申し上げたいと思いますし、例えばですね、今年度の予算の中にはドローンの購入及び4Kビデオカメラというのも買われたと思いますけども。当然その辺の撮影をするとかですね、それを利用した新たなホームページづくりを視野に入れたような部分での購入じゃないのかなというふうに一瞬思ったりはしているんですけど。そういった面でもぜひ役立てていただきたいというか、きれいな葉山らしいホームページをつくっていただきたいことをお願いします。
それと、もう1点、申しわけない、昨年もお話ししましたけども、同じその部分で言うと、ごみの分別アプリというものもちょっとつくってもらえないかというようなお話をしております。これ例えばなんですけども、今、いただいてある、ちょっと本というの、ちょっとブックになっているような、検索で見れるようなものは非常にもちろんいろんなカテゴリーがあって、本当に私もあれがないとごみ捨て大変なんですけども。その一方で、例えば迷ったごみを、例えば容プラに入れちゃったら、その1個たまたま見えたからって全部置かれていってしまうというようで、わからなかったからどうしていいかわからないというので、でも、置いていかれちゃうんで困るというような話もよく聞くんですね。そういった部分で言うと、今、結構お年寄りの方もスマートフォンお持ちですし、もちろんホームページ上でもそうですけども、冊子でもそうですけど、アプリでそれを検索できるようになると、新たな項目をふやすときとか、非常にリニューアルしやすいということもありますので、この品物っていつ捨てればいいんだろうっていうのを入れれば、日にちまで出てくるというのは、大体今、僕、ほかの相模原さんとか見せてもらったんですけど、そういった形で言うと、すぐ検索かかって、何曜日にそれが回収できますよっていうところまで見れるという状態で言うと、また、回収する側も楽でしょうし、出すほうも非常にちょっと楽になるのかなと思いますので、そういった面でこのごみ分別アプリというものを具体的に取り入れていってもらいたいなと思ってはいるんですが、その辺はいかがですか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、御指摘の部分についてはですね、以前に私も環境課のほうからもですね、予算化へ向けた取り組みのお話をいただいた経緯がございます。そういった部分で、当然システムを構築してですね、そういった対応も図れるという手法という部分はあるものは十分承知しているところでございまして、ただ費用対効果という部分でですね、十分精査しないといけないなということで、その時点では見送った経緯がございます。ただ、今、御指摘のようにですね、収集方法ですとか、分別方法ですとか、収集日、そういった部分をですね、より町民の方に周知が図れれば、誤った何ていうんですかね、出し方、そういった部分も防げるものかなというふうに思いますので、違った観点も含めまして今後、環境課のほうとも調整を図らせていただきたいというふうに思います。

9番（石岡実成君）

ぜひ実施に向けてですね、前向きに検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問にまいります。町主催の町民オープンイベントについてということで質問させていただきましたが、これ、葉山町のふるさと、先日行われたふるさとひろばがことしで一旦お休みになるというようなお話で、これは町主催ではないというのは十分理解はしてはおりますが、町民が結構一堂に会せる貴重なイベントではないかと、私自身も思ってはいる次第です。もし、わかる…わかればでいいんですけども、このふるさとひろばが今年度で一旦休止になるというその理由というかですね、状況というのを、年々運営するのが難しいということは十分聞いてはいる部分はありますが、やはりそういったところで運営が難しいというのが一旦お休みになるといった理由として挙げられたということでよろしかったりしますか。

町長（山梨崇仁君）

運営する方々から聞いたお話ではですね、長年にわたってやってきたふるさとひろばですけども、その目的を一定達しているというところから、新たな発展的な視野を持って一旦休止をするという話をいただきました。その背景には、やはり運営する側のですね、皆さんの高齢化ということもありました。また、かつては県の旗振りで始まったこのふるさとひろば、まつりだそうですけども、補助金がたくさんついていたものがですね、年々減らされてくる中、ここ数年は、一昨年については40周年を迎えるということで大幅にふやしたこともあったんですが、それでも運営が難しいということで、いろんな要素が相まって今回は休止に至るというふうに聞いております。

9番（石岡実成君）

私もいろんなところからですね、そういったお話は聞いておりますし、やむを得ない部分もあるのかなと思いますけど、一方で、今回出られた方、出店された方たちからもですね、ちょっと残念だなというようなお話も伺っておりますので、新たな形なり名前を変えたことでもいいんですけども、そういったイベントがあればいいなと思うんですが。今回、この質問させていただいた一番の趣旨はですね、先ほど町長のほうもおっしゃられたとおり、より多くの、それからよりその年齢等差別なく、より一人でも多くの町民が賛同というか、参加できるようなイベントがあればいいというようなお話をいただいたと思います。私もまさにそのとおりだと思っておりまして、例えばなんですけど、また、町民運動会なるようなものがもし、やれたらいいななんていうことを個人的には思ったりしているんです。周りからもですね、ぜひそういったイベントをやれないものかなというようなお話もいただくんですけども、そういったお考えというか、御予定はまだあれだと思うんですけど、考え的なもので言うとあったりしますか。

町長（山梨崇仁君）

町民運動会としてですね、ひとつ大きくやるのももちろんおもしろそうですし、私もあればいろんな意味で、例えば議員さんチーム、役場チームとかですね、参加したらおもしろいんじゃないかというふうには思います。ただ、実際に運営を行うマンパワーの面であったりとか、さまざまな考慮を経た結果ですね、例えば今、皆さんも以前も議論させていただきました、例えば自転車大会であったりとか、今の遠泳大会もありますし、砂浜でトライアスロンやる大会もあります。先日もこの週末には町民体力測定を行ったりとか、いろんな形でいろんな分野において自分自身を健康面で体を動かそうというイベントがある状況もありますので、集約するつもりはありませんけれども、やるとなるとですね、やはり運営主体はそういった地域で活躍されている方々にお任せするのが今の行政の流れですので、そういったマンパワーの問題、また、そこに対して行政が、これも税金ですけども、どこまでお金を入れてですね、支援をすることができるかということも少し目的が、例えば健康、例えば教育というふうに限定されてしまうとですね、規模も小さくなりますし、逆に限定しないで大きくやろうとなると、その大きな目的は何なんだというところに行き着く議論もあります。非常に改めてやる有意義性についての位置づけをもう少し慎重に検討しなければ、現段階では運動会というふうに大きく動き出すにはなかなか難しいかなというふうには考えているところです。繰り返しになりますが、そういった検討を踏まえた結果、町内でいろんなイベントを小さくてもいろんな部分で多くの方が参加できるようにしようということが、先週行われた体力測定会なんかはその一つではありますけれども、今、進めている最中ですので、また違った方向があればというふうには今は考えて、お答えさせていただきたいと思います。

9番（石岡実成君）

ありがとうございました。運営等を含めてかなりハードルが高いことだとは重々承知はしておりますが、より単純で気軽にだれもが楽しめるというようなイベントというと、決まって運動会なのかなというのが何となく私の観念にありまして、できればですね、そういったところでその協働等を含めて、たまたま昨年行った香川県の高松市ではですね、地域の多分学校区単位だったと思うんですけど、コミュニティーのいわゆる葉山で言う町内会ですかね、そこに町の、葉山で言うと町の新人の職員の方が必ずどこかの町内会に1人ないし2人がサポートにつくというような形で配属というか、配置されて、そこで行われるようなイベントだったり、それから会議だったり、一緒になって参加をして、まちづくりを一緒にやっていくというような、簡単に言うとそんなシステムだったと思うんですけど。そういった面で、それを葉山に置きかえれば、そこが町内会のふだんの行事じゃなくて、運動会という一つのイベントに向けて町内会の方と、例えば行政の人間もそこに一緒になってやっていくというか、顔を合わせてやっていくと、少し距離感であったりとか、いろんなちょっとしたわだかまりが取れるのかなというような思いもありますので、ぜひそういったことに向けて、私も考えたいと思いますので、町側もちょっと考えていただきたいなと思います。
次の質問にまいります。ふるさと納税についてお伺いいたします。まだ、葉山町8月にスタートしたというところで、今のところ大きな動きがあるかどうかというのは難しいかと思いますけども、実際問題としての今の現状、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

このふるさと納税のですね、制度を設けまして、8月スタートしたところでございますが、きのう現在ですね、寄附者につきましては9人の方から額面にして25万円の御寄附をいただいております。それと、つけ加えてですね、この制度とは別の部分で高額の御寄附、お1人の方から200万円を頂戴しているところでございます。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。今年度スタートしたばかりですので、品目ないし中身についてはですね、今後のいろんなリニューアル等を含めてやっていただければと思うんですけども。お隣の逗子市さんの担当者がですね、2015年、逗子に寄せられた寄附額が3,100万円。一方、市民がほかの都市に寄附した金額、影響額という言い方をしていたんですけども、1億5,000万円になるということで、結果的にはちょっと赤字路線というかですね、つながらないんですけども、結果的にはそういった流れになっているということで言うと、どうしても品物ないしを充実させながら、せめて行ってこいぐらいの回収をしなきゃいけないんだというようなお話を伺ったところでございますけども。そういった面でもですね、スタートしたからには葉山町もせめて行くことと戻ってくることが同じぐらいになるような形になっていただければありがたいなと思いますので、とりあえずスタートしたばっかりですから、見守っていきたいとは思いますけども。そういった中で言うとですね、今ある商品にプラスして、逗子さんなんかは体験型のスクールなんか…スクールというか、そういったところも品物に入れているとか、いろんな他の自治体のやっぱりいいところもまねしながらですね、より深めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと、ペットと共存する町のマナーについてはですね、先ほど町長のほうからも十分町としてもやれる限りの啓発運動なり、それからポスターコンクールをしたりというところではやっていただいているんだなということを改めて認識をした次第ですけども、なかなか町民の方からもですね、そういったクレームが入った部分もありまして、確認させていただいたところです。引き続きですね、また、ないしホームページ等でもこういったペットのマナーに対しての啓発、PR等を含めてやっていただければと思います。
飛びます。それから、次はですね、イノシシ及びタイワンリスの対策についてお伺いします。先ほど町長のほうからカメラを設置したということで、私のほうもですね、そのカメラ、定点カメラのほうの情報を確認しておりまして、7月には長柄の阿部倉山にオスのイノシシ、8月にはオスの成獣とその子供4頭、9月にも寺前谷戸及び阿部倉山で発見されております。10月、ついこの間3日にはですね、逗子市の沼間の林道でも出没したというふうな情報がありまして、逗子市さんのほうはですね、早速ホームページのほうでも注意喚起をするためのホームページにアップをされているんですが、先ほどの町長の答弁の中ではですね、イノシシの情報に関してもホームページ等にアップされているというようなお話、答弁あったと思うんですけど、確認なんですけど、私の多分探し方が悪かったなと思ったんですが、例えば葉山町のホームページに入っていって、検索欄のところにイノシシって入れると、イノシシのページがぽんと出てきて、気をつけてくださいってあるんですけど、それも同じく最終更新日が2014年になってはいるんですけど、今、リアルタイムにイノシシ出没だとか、注意喚起をするための、例えばホームページで注意喚起をしているというところが別なページがあるということでよろしいですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

別のページは設けてございません。同一のページで、従来どおりという形でやっております。あとは例えばカメラによってですね、その個体が観測された場合、これはですね、当然速やかにそれを情報として掲載する必要があるというふうに思っております。あと、別のところでですね、日本大学さんとちょっと連携をしながら34カ所にセンサーカメラを設置して、その個体数の確認という調査も行っております。この中間結果報告によりますと、9カ所のセンサーでカメラによってイノシシの姿を確認したところでございます。これについては、例えばわな猟の会の方々ですとか、そういう方々と情報の共有をしながら注意喚起を促していくということもしなければいけないと思っていますし、あとはちょっとアナログですけれども、町内の例えばコンビニエンスストアさん、それから町の施設であります上ノ山公園等にですね、ポスターの掲示をしながら注意喚起を図っているというような取り組みはしているところでございます。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。時間がないんでお願いで終わりますけども、例えば今、ホームページの話、先ほど来していますけども、今、下のバナー広告募集欄みたいなところ、結構長い間あいていますから、例えばああいったところにですね、二子山山系自然保護協議会がやっているイノシシ対策会議というページをバナーで張りつけて、そこを見ればすぐわかるような状況をつくってあげるというようなことも可能だと思うんですね。なので、どうせあいているんであれば、そういったホームページの有効活用も含めて、町の情報をより的確に発信していただくようにしていただきたいということをお願いします。
最後の公共施設問題については、ちょっと時間がないということもありますし、本日、最終に飯山議員がしっかりとした質問をしたいというところで、彼に全てを託しながら私の質問はこれにて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて9番石岡実成議員の一般質問を終わります。
第2番、2番金崎ひさ議員の一般質問を行います。金崎ひさ議員、質問者席にお着き願います。

2番（金崎ひさ君）

2番金崎ひさでございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、4項目5点について一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、1項目目、ごみ問題について伺います。そのうちの1点目、資源ステーションにかかわる問題点について伺います。戸別収集が開始された当初は資源ステーションがとてもきれいで、町なかがすっきりと美しくなったと感じておりました。しかし、それもつかの間、なぜか資源ステーションへの不法投棄が目立つようになってまいりました。その解決策について伺います。
2点目は、ことしの海水浴シーズンにおける放置ごみについて伺います。何とかならないのかという御相談を海岸付近に住んでいらっしゃる町民の方から受けておりますし、フェイスブックなどでも困っている様子を知ることができました。当然町担当部局にも届いていることと思いますので、ことしの海水浴客等によるごみ問題の総括と来年に向けての解決策をいかように考えているのかを伺います。
2項目目は交通問題について伺います。議会に対し、HAYAMASTATION開設に当たり、5人の各会の会長の連名で「京急バス既設バス路線の延伸実現に向けた協力のお願い」が届いております。きのう、新葉クラブ代表の横山議員への御答弁によると、町長にも届いており、既に8月24日に、京急バス本社に出向き要請をしたとのことでございました。今後のことについても横山議員も御提言なさっておりましたが、私からも再質問において解決に向けての町長の御意向を伺いたいと思います。また、海岸から福祉文化会館へのバスが休日運休となっておりますが、休日も運行してほしいとの町民からの要望を以前にお伝えしてありますので、その折衝結果をお知らせください。
3項目目は、障害者にとってのついの住みかという考え方について町長の御所見を伺います。
4項目目は、空き家問題について伺います。空き家を上手に利活用することは葉山のまちづくりに貢献できることと考えております。町民及び議会からの要望に対応するための方策についてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

金崎ひさ議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1点目、ごみ問題について、資源ステーションへの不法投棄解決策についてのお尋ねですが、ごみと資源物を同一日に同じ場所へ排出していた以前のステーション方式の状況と比べ、戸別収集とあわせて導入いたしました資源ステーションによる拠点回収により、カラス等により散乱被害等は減少したものと考えております。しかしながら、一部の資源ステーションにおいては、排出ルールに適合しないごみなどが排出され、ステーション周辺の生活環境へ影響を与えております。町におきましても、「広報はやま」等により排出ルールなどの周知を行う一方、各町内会・自治会におきましてもパトロールや周知、張り紙など独自に対策を図っておりますが、資源ステーションにおける不適切排出への対策立案は課題となっておりました。このことから町内会・自治会の皆様と「きれいな資源ステーションプロジェクト」と銘打ち、資源ステーションの不適切排出の現状の把握、そしてその対策の立案を協働により取り組み、その結果をもとに実施した対策につきましては一定の効果が見られました。今後も町内会・自治会の皆様と情報共有しながら、こうした協働の取り組みを継続し、不適正排出がない、きれいな資源ステーションの実現を目指してまいります。
2点目、ことしの海水浴客等によるごみ問題の総括と今後の対応を伺うとのお尋ねですが、本年度はマナーアップ推進員による帰り際の利用者へのごみ持ち帰りの呼びかけを強化するとともに、一昨年より行っている海の家でのごみの有償回収をサポートするため、ボランティアによるごみ分別の推進活動等を行いました。また、森戸神社裏は周囲の目が届かないことや、直火でバーベキューを行うなど、自然環境への悪影響もあることから、管理者である神奈川県や警察と協議し、注意看板を設置しました。あわせて、海岸周辺の観光客がよくごみを放置する資源ステーションなどの7カ所について、7月から9月中旬の毎週月曜日と金曜日、祝日の翌日に委託業者により回収・分別の後、処理を行いました。今後は現状の取り組みを強化し、資源ステーションでの回収・分別については、主に海岸地域の町内会・自治会や町内会連合会に組織されている美化部会の方々などの意見をいただきながら、回収箇所の確認や放置ごみ対策を行うとともに、引き続き海岸管理者である神奈川県や警察と連携した対応をとりたいと考えております。
2点目、交通問題についての1点目、京急バス交渉経過のお尋ねですが、南郷地域へのバス路線延伸については、本年8月24日に京浜急行バス本社を訪問し、商工会、地域町内会・自治会から提出された要望書をもとに、町からも重ねてその実現を要請してまいりました。京急バスとしては、住宅、店舗、医療機関などが増加している南郷地域の現状や長柄地区にお住まいの方の移動手段の課題などに一定の理解を示すものの、一方で、車両や運転員の確保など路線延伸に向けての課題も明らかとなりました。引き続き商工会や自治会・町内会と連携し、地域交通の充実に向け、京浜急行バス株式会社と話し合いを進めてまいりたいと思います。
次に、海岸から福祉文化会館への休日運行についてですが、これも限られた車両台数と人員で対応する中で、他路線への影響が出ないかなど慎重に協議を進めてまいります。
3項目目、障がい者問題について、ついの住みかの考え方について伺うとのお尋ねですが、平成27年3月策定の障害者計画は、障害のある人もない人も地域で安心して自分らしく暮らせるまちづくりを目指して施策の推進を図っております。この計画策定に先立ち実施した検討調査では、ついの住みかについてグループホームなどを利用したいという意向がある一方で、これからも家族で一緒に暮らしたいという意向も多い結果となっております。今後も障害者やその家族の状況に合わせて、障害のある人が地域で安心して生活できるよう相談・支援事業所などと連携しながらライフステージに応じたきめ細やかな対応に努めるものと考えております。
4項目目、空き家の利活用について、町民及び議会からの要望に対応するための方策についてのお尋ねですが、平成27年度に実施いたしました空き家等実態調査の結果を踏まえ、本年度空き家等対策協議会を設置いたしました。協議会では調査結果から明らかとなった課題や住民の方から寄せられた困りごとなどについて、さまざまな分野の委員から御意見をいただき、今後、町が講じていくべき具体的な対策を定めていくこととしております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

2番（金崎ひさ君）

御答弁ありがとうございました。それでは、1項目ずつ再質問をさせていただきます。
まず、ごみ問題について、資源ステーションへの不法投棄解決策、これは行政の方たちも資源ステーションへ不法投棄が多くなったということは認識なさっていることと思います。私が見る限りでは、今、町長の御答弁ではカラスと言っておりましたけども、カラスのほうは生ごみをほとんど出さなくなりましたので余り迷惑はないんですが、人が間違って迷惑をかけているということがございまして、わからないで、プラスチックごみなんかは資源ステーションに出されるともう絶対に持って行ってもらえないんですね。何日も何日も、どの収集車が来てもプラスチックは分けています。もちろん燃えるごみもそうなんですけれども、戸別収集に出すべきものを資源ステーションに近所の人が間違って出すのか、あるいは通りがかりにぽんと置いて行くのかわかりませんけれども、そういうふうなことがあるというのは行政側も認識なさっていますか。

環境部部長（伊藤義紀君）

先ほど町長のほうの答弁で、資源ステーションプロジェクトというお話させていただいたんですけども、これにつきましては総じて言いますと、通りすがりの方が投棄されるものよりも、今、議員がおっしゃられたような出し方がよくわからないというような御意見が大分あったというような状況の結果が出ております。これについては町との、それから町民の方々の協働の事業として取り組んでいきましょうというお話をさせていただいたところですけども。もう既にいろんな取り組みをしているんだというようなお話もいただいた中で、でしたら、そういう取り組みを事例としていろんなほかの町内会の方々にもお伝え願えませんかというようなお話をさせていただきながら、協働でモニタリング調査、面倒ですけどお願いをしたりとかということで、一定の成果が得られたというふうに思っています。ですから、まず行政の役割としてはですね、効果的なチラシのつくり方を町内会・自治会の方々と一緒に考えていこうということと、それから、ごみのアプリというような話も先ほどの議員から、石岡議員からもございましたけれども、いろんな迷わずに分別ができる、適正に排出できるような方法をどういうふうに効果的に、費用の面も含めて考えていくべきかというところが行政に課せられた宿題かなというふうに考えてございます。

2番（金崎ひさ君）

町内会・自治会を相手に協働プロジェクトをやっているのは承知いたしておりまして、6団体が協力してくださっているということのようでございましたけれども、最終報告会が8月の23日に行われておりますね。そのときの成果というか、報告が今の部長からの御報告ではないかと思うんですが、この後、じゃあどうするのっていうことになると、各自治会・町内会にお任せをするということのように今、聞こえたんですけれども、葉山町として、担当課としては何をするつもりなんでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

報告会の際にですね、実施結果の成果として、金属の日がアルミ、不法投棄率が8割減ったと。それから、草木類、埋め立てごみの日の不法投棄率は7割減りました。それから、小型家電の不法投棄率につきましては7割減ったということで、成果は出たというふうに思っております。あとは収集、「本日の収集は全て終了しました」という収集終了看板、これもかなりの効果があるということで、報告会がなされました。全て一様にですね、同じ取り組みをする必要は別にないというふうに思っています。山合いの地域の方とそれから住宅街、もしくは海岸地域の方とごみの投棄のされ方というのは千差万別だというふうに思っています。何がいいのかということは、そこの部分については効果が出たものについて優先的にやっていくというのは地元町内会・自治会の方々の選択だと思いますけれども。今お尋ねいただいた今後の対応については、これで終わりだというふうには思っていませんで、ずっと継続して対応する必要があると思います。
それから、看板の別にチラシについてはですね、町内会連合会さん中の美化部会さんの方々と意見の交換もしながらバリエーションをふやしていく。どういうものが効果的かということは一定程度の知識が備わってきているなというふうに思っていますので、それはいろんなところに配布をしていくようにカラーコピーでつくってみましょうか。もしくは雨風に耐えられるようにラミネーターで施しましょうかというようなお話をさせていただいています。
それから、先ほどお話しした収集を終了しましたという看板、これについてはやはりより効果も出ていたということで、目立つように少しリニューアルして各ステーションに全てつけてみましょうということで、引き続きその結果をとらえてですね、継続的に美化部会の方々を中心に対応していくというようなことで考えてございます。

2番（金崎ひさ君）

私たち会派は資源ステーションを廃止して、全部を戸別収集にするべきという考え方を持っておりますけれども、現況はあの資源ステーションがある限りきれいな町なかをつくらなければいけないということで、いろいろと提案をしようと思っております。そして、御近所の人が、資源ステーションの御近所の人が厚意で間違ったものを持ち帰って、そして、分別して自分のうちで出せるものは出してというふうにして、ずっとやっていらっしゃる方が何カ所もありまして、もう堪忍袋の緒が切れたということになっております。それで、もう自分はやらないぞというふうなお話もこちらで承っておりますし、じゃあ町が一体何をするのだということなんですね。もうずっと前から私たち申し上げてますけど、今のようにわからないで出すという方があって、終了看板が出たら、もう終わったんだといって持ち帰る人がいるということは、悪気がなくて出す方が多いということなんですよね。そうすると、本当に資源ステーションでここは困るなというところが、町部局のほうにも町内会を通して来ていると思いますのでね、そこに職員がちょっと1日立ってみて、そして、これは自宅で出すものですよということを指導するというふうな心構えが必要じゃないかと思うんです。もし、職員がそれができないのであれば、町内会にそういうことを有償でもいいからやっていただく人を雇ってくださいという、財源はどこから持ってくるかというのはこの今後の問題だろうと思いますけれども。そのようなわからない人に少しでも早くわからせる、物を配る、紙を配るだけではなくてね、そのような真剣な態度というのは必要じゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

クリーンセンターの収集作業員の中にですね、ごみの減量推進会議というのがございます。この中では広報とか、研修の部会というのもございますので、その中でまさに今、金崎議員がおっしゃられたような資源ステーションに朝立ってみようかというような話が出ております。それと、昨年度ですけれども、先進地である札幌市のほうにこの業務員が視察をさせていただいて、その町内会・自治会の方々と協力しながら町の業務員、作業員も入って、職員も入っていろんな取り組みをしていきましょうという事例研究もしておりますので、今後、研究して、どういうやり方が一番効果的かと。それから、美化部会の方々に、今おっしゃられたような状況のすごく悪いステーションをまず中心にやってみようかというようなお話を詰めていければというふうに思っていますので、そこについてはやはりクリーンセンターの職員も非常に意識を持って、やはり職員の手でいろんな案内をするべきじゃないか。そういった戸別収集についても職員が率先して、やはり分別ができていないところについてはフェイス・トゥー・フェイスで顔を合わせていろんなレクチャーを…レクチャーというとちょっと失礼かもしれませんけども、分別の仕方をお伝えしたほうがいいんじゃないかというような意見も出ていますので、その辺の意見は私どものほうでそれを吸い上げて、実のある、将来につながるような状況に持っていければいいなというふうに考えております。

2番（金崎ひさ君）

ぜひそのようにして、きれいな町なかをつくるということに邁進していただきたいというふうに思います。
では、2項目目の海水浴客等によるごみ問題について伺います。今、町長がおっしゃいましたマナーアップ推進員というのは、ことしの予算で120万上乗せをして、5時から6時延長して、30名を増員としてということで、ごみを置かないで持ち帰ってくださいということをPRする増員計画だったと思うんですが、それで、成果が上がったかどうかということをお聞きしたいんですが、120万かけてお雇いになったと思うんですよ。それ中止してないと思うですけども、まだ決算済んでませんので。その効果があったかどうかをお聞きします。

都市経済部部長（永津英彦君）

そうですね、実際マナーアップ推進員というのは、海水浴場の開設時間の中で、海水浴場エリア内で全てがごみのことだけではなくて、お酒の話だったり、刺青の話だったり、火気を使っているとか、そういったことも含めての指導をやっておりましたので、報告が上がっている中ではですね、海水浴場内とすると、ごみに関しては一色で7件指導しましたという報告が上がっています。ただその最初の答弁にもありましたけど、ボランティアで有償の分別をやったりとか、持ち帰ってくださいねということをボランティア活動等で、NPO法人とかも御協力いただいた中では、海水浴場自身でお帰りになる際というのはかなり指導できたというふうに認識しています。

2番（金崎ひさ君）

ごみに関してのみの120万円上乗せというふうに予算のときは伺っております。7件指導ということではちょっと物足りないなという気がするんですけれども、実際それで葉山の町内でごみがなくて、持ち帰っていただければ言うことないんですね。だけども、もうすごく苦情が来ておりまして、去年は私、フェイスブックやったばかりだったので、余りそういうところに入ってこなかったんですけど、ことしはもう1年たちましたので、そういう苦情がフェイスブック上にもう乱立してました。そして、海水浴場の監視員、救護専門で委託しておりますよね。あの方たちがごみ収集しているんですよね。そして、きょうはこんなにたまりましたという海岸でごみの山を写真撮ってフェイスブックにアップしているんですよ。あの人たちのやることというのは監視と救護ですよね。ごみ収集ではないはずなんですね。それなのに見かねたと思うんですね。そういうふうな状況を把握していらっしゃると思うんですけども、このまんまで来年もいくつもりなんですか、町長。

町長（山梨崇仁君）

おっしゃるように、ことしの夏についてはですね、例年より若干ごみの不法投棄といいますか、が多かったという認識はしております。むしろ、御存じのとおり、海上には海上保安庁が巡視艇を配備してくださいまして、また、陸上では神奈川…葉山警察署を中心にですね、取り締まりも厳しくやっていました。風紀としては問題なかったんですけども、ごみがそういう意味では私自身の中でも大分クローズアップされて、何とかしなければなという状況でございます。ただ実際に対策となりますと、やはりいろんな目を細かくしていくことが大きな課題となりますので、地域の方々の御協力も必要ですし、監視員の方もそういう意味では安全な海を守るということで御協力してくださいましたが、彼らの目というものもですね、情報としていただきながら、対策をより密にしていく必要があるなというふうに思っております。

2番（金崎ひさ君）

捨てた人がね、やり得みたいなね、そして、あと残されたごみは善意の人が片づけるというふうな方策というのはね、行政の施策じゃないと思うんですね。それを、本当にそういう人たちを、不道徳な人たちを何ていうんですか、持ち帰ってくださいというその精神教育をさせるというのは非常に難しいことだと思うんですね。ですから、今、9番議員が横断幕を褒めていらっしゃいましたけど、ごみの持ち帰りということを看板も出すし、これからは常識を来る人に当てて、そして、それを守ってもらうんだということばかりじゃないんじゃないかなと思うんです。私、逗子に行って、経済観光課というんですか、海水浴のこと聞いてきました。そして、逗子市内にごみが持ち出されませんかって聞いたら、とんでもないって、海岸に3カ所、ごみのごみ箱を置いているそうです。そして、海岸のごみは市内に持ち出さないでくださいということで、ごみ収集をしているんだそうです。そして、観光課が委託をして、毎日ごみを収集しているそうです、業者に頼んで。だから、ごみがあふれることもないし、そして、きれいな海岸を保持して、町なかにごみもあふれていないということなんですね。これも私、一つの施策じゃないかなと思うんです。そして、もう当然自分のごみを持ち帰るというのは、人間の常識なんですけれども、そういうことをやらない人を相手にね、そして、いつまでも不法に投棄されて、放置されたごみをいつまでもその監視員の人とか、それから役場の人とか、町の近所の人が、かつて畑中議員からもこの場で聞いたことがございますが、御近所の人が不法投棄されたものを持ち帰って分別して、そして、そぐうような形で出していると。どこの誰が食べたものかわからないようなものを自宅に持って帰って分別しなければならないという、町民の人たちにそういう御苦労をかけているということを町のトップとして認識を持つべき、そして方策を行うべきだと思いますけども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私も見かけると持ち帰ります。決してそれを地域の方々、そこに住んでいる方々だけに託すことなく、見つけ次第持ち帰ろう。また、役場の職員も車にビニール袋を積んでですね、持ち帰れる状況であれば、これからお客様のほうに行くときには無理でしょうけども、状況があれば持ち帰ってくださいということで、役場の裏には不法投棄ごみを集積所もありまして、職員の力も活用しました。誰がというわけではなく、町全体がそういう雰囲気であるようにつくっていきたいというふうにも思います。しかし、それだけに頼るわけにもいかないということから、こういったマナーアップ推進員の方々のですね、啓発等もお願いをしました。いろんな方策についてまだまだできることがあると思っています。例えばごみの種類によっては町内の事業者から出たごみとはっきりわかるものなどもありまして、その事業者側への働きかけはまだまだ弱いと思っています。また、ことしの夏はどちらかといいますと、逗子の規制の流れを受けてですね、例えば飲酒であったりとか、入れ墨の露出等ですね、いろんな分野について海岸のマナーアップを求めていたために、ごみに関しての啓発が余り強くは打ち出せなかったところもあります。来年の課題としてそこを主軸に置くことも十分可能だと思いますので、そういう取り組みもしていきたいなというふうに思います。
また、言いわけになりますが、ことしは、それこそ午前中も話に出ました京急の女子旅さんの話があって、かなり観光客の数がふえました。葉山を初めて知る方々が多く来町したというふうにも考えますので、来年以降、リピーターの方々向けにですね、葉山を美しい町であるということを、もともとの葉山を好きになってもらえるような、単なる一見さんではなくですね、好きな葉山…葉山を好きな方がこれからふえるように働きかけをしていくことが、それこそ京急バスさんを初め、インフラ関係の皆さんにも協力をもらいたいなというふうにも思っております。金崎議員がもしかしたら御意識の中には逗子市のようにですね、ごみ箱を設置するという手法が浮かんでいるかもしれませんが、六、七年前で葉山の海岸にはごみ箱が幾つかありまして、それはそれは惨たんたる状況がそこにはありました。ごみ箱を設置するということは手法として考えられますけども、あのごみの状況をですね、葉山の海岸で私はつくりたくないと今でも思っていますので、いま一度こういったさらにきめ細かな方策でですね、対応できるように努めていきたいと今は考えております。

2番（金崎ひさ君）

当時のごみは毎日の収集ではなかったと思います。ですから、やはりごみを毎日、ごみ箱を設置した以上は逗子のように毎日収集をしてね、そして、きれいな海岸をつくるんだということのための方策だと思っております。私はごみ箱をつくれということも一つの案だというふうに申し上げているだけで、来年、町長がそういうお考えで、このままで何かを継続して、そして、来年きれいな海岸になって、ごみ一つ落ちていないという海岸をつくれるのであれば、それはそれで私はよいと思っておりますので、できるだけ成功するような方法、そして、お金の使い方もそうですね。マナーアップ員にごみ指導として120万円増額するということが効果があればですけれども、ないんであればほかの方策もあるかというふうに思いますので、ぜひ来年の海はごみの問題で悩まないというふうなことを1年がかりで考えていただきたいというふうに思います。
では、次の京急バスへの交渉経過を伺います。HAYAMASTATIONのバス導入、これはもう既に町長は本社に行って要望していただいたということなんですが、これからどうするのか、期日を切ってその返事はどうするのかということは1番議員が言ってくださいましたので、私は町長の意向を聞きたいと思うんです。町長はこのバスを走らせたいと思っているのか、いないのか。それをお聞きします。

町長（山梨崇仁君）

当然HAYAMASTATIONに回るバスというものは必要だと思っていますし、いろんなバス網については皆様と同様に私もですね、より充実してほしいというふうに思っております。

2番（金崎ひさ君）

でしたら、話はね、進むと思うんですね。あちら側は車両と人員のところに問題点があるというふうにおっしゃっていました。それで、逗子も、逗子のことばっかり申し上げて悪いんですけれども、逗子もバスを、小さなバスを買って、そして京急に提供をして、そしてきめ細かく路線を回ってもらうということをもう何年も前になさったことがございます。やはりそれをしろということではなくてね、そういう覚悟を持って京急と話し合い、どうしてもここの路線はつくってもらいたいんだと。そのために葉山町がどんなことができるかということを話し合いの中で練っていく姿勢というのはすごく大切だと思うんです。問題点、京急自身で解決してから、じゃあオーケーのときにやってくださいでは永久に解決しませんよ。ですから、町長自身が走らせたいと思っているのであれば、そういうテーブルに着く覚悟で京急のところにもう一度お話し合いに行くべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

十分対応できるものを伝えてあると思います。昨日も…失礼。議員からのお話だったかもしれませんが、京急さん側がどのようなものがボトルネックなんですかというものを、現実的かどうか、無理、不可能も含めてですね、丸ごと見せてくださいということを最後に申し添えて席を立ちました。私たちができることについて、もちろん税金を使ってバスを買ったりとか、老人…失礼しました。福祉部門での年配の方々を福祉タクシーとしてですね、利用してもらう事例などもありますので、いろんな事例の検討をすることは可能だとは思っております。そのためにも京急さんが何が課題かというものを全部見せてくれということをお願いしておりますので、その回答については昨日申し上げたように、どうですかという打診をもう一度近々してみたいとも思っております。なお、その場合ですね、先に申し添えますが、町が何か公金を使ってやる場合は、御存じのとおり計画行政ですから、交通に関する計画を必要としてきます。また、議会の皆様にもですね、さまざま御理解いただきながら、その対応については考えていきたいと思っていますので、京急さんのまずはお答えをいただいてから、また、それも皆さんにお知らせすることもできますので、一緒に議論をしていきたいというふうに思います。

2番（金崎ひさ君）

町長がそういう意向を持ってですね、ここにこのバスを走らせたいんだという意向を持って、相手と話し合いのテーブルに着くということが大切なことだというふうに思っております。それが町長のやるべきことだというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それで、じゃあ次の…部長、いかがですか。海岸からの福文への休日運行ですけれども、他路線への影響を考えてということを今、町長の答弁にありましたけれども、それは町が考えることではないというふうに思いますので、どのようなお話し合いをして、どういう結果をいただいたのかを教えてください。

政策財政部部長（小山誠君）

今、金崎議員が御指摘いただいている部分、以前にも一般質問の中で御指摘をいただきました。そういった部分も含めましてですね、私ども逗子営業所のほうに出向きまして、所長と対談する中で、以前、伊東議員のほうからも御指摘いただいた、衣笠からの葉山中学校の通学者のための福文行きのですね、バス路線が一部廃止されたという御指摘もいただいているところでございましたので、あわせてですね、この海岸線からの福祉文化会館行き、その部分について所長のほうともお話ししたところ、やはり他路線のですね、影響というのは出るということで、例を挙げれば、先ほど申し上げましたように、伊東議員の部分のですね、通学のバスが1本なくなってしまったという経緯を聞いたところ、やっぱり他路線の増発をすると、別のところがどうしても削除しなければいけないとかという運行上のですね、課題があるんだというようなお話しいただきました。そこには当然車両ですとか、運転員の確保、そういったもろもろの課題が浮き彫りになったところではございました。そういったことから、例えば私が推測するところでは福文行き、海岸線からのですね、福文行きを増発した場合にですね、今度逆に今、逗子から葉山、御用邸の前の葉山バス停、そちらからの帰りのですね、上りの便が1本路線なくなってしまうんじゃないかという、そういったところを危惧しているところでございまして、やはり京急さんのほうとですね、この部分についてもよく議論する中で解決に向けてですね、対応できればというふうに思っておりますけれども、かなりハードルが高い部分なのかなというふうに私自身は感じているところでございます。

2番（金崎ひさ君）

確かに木古庭のほうから子供たちが通学する時間に、南郷のほうに1本回したことによって、大事な線がなくなっちゃったんですよね。それで、すごく子供たちは被害をこうむって、てんてこ舞いだったって、当初はてんてこ舞いだったという話は聞いております。そして、今おっしゃったように、他路線への影響というのは町長の答弁ではなくて、京急がそう言ったというふうに受けとめてよろしいんですか。そういうことですよね。今、部長のおっしゃり方は。第一答弁で町長が他路線への影響も考えるというふうにおっしゃいましたけど、それは京急がそうおっしゃったので、ちょっとハードルは高いという御答弁だったというふうに理解してよろしいんですか。

政策財政部部長（小山誠君）

町長のほうで第1回目の質問で答弁をさせていただいた中で、他路線への影響が出ないかどうかという部分も慎重に協議を進めたいといったところは、今、私の答弁した部分と重ね合う部分だというふうに理解しております。それは京急さん側から明確にですね、言われたわけではないんですが、例えば先ほど言ったように、伊東議員から御指摘の部分で確認したときにはそういったお話ありました。今回の福祉文化会館行き、海岸線から回る部分については、はっきりそのような形ではおっしゃっておられませんでしたけれども、そういった影響が当然出るものだと私は理解しているところで、そのような答弁をさせていただいております。

2番（金崎ひさ君）

わかりました。文化公演事業はいつもほとんど日曜日なんですよね。ことしもダ・カーポが日曜日だったと思います。そして、決算の中で見ても、去年も全部日曜日でしたね。そして、参加率というか、入場者が非常に少ないので、500席あるのにせめて半分ぐらいは埋めてあげたいなと思うんですけれども、200弱みたいな感じですよね。やっぱりあれも路線がない日曜日で、海岸のほうに住んでいらっしゃる方が福文に行こうかと思っても、どうやって行けば、山越えするには遠いし、どうやって行けば、逗子まで行って、またあそこへ行くのはというふうな感じで、なかなか行き方がうまくいかないって。だから、いつものようにウィークデーは通っているわけですから、それを本数減らしてもいいから日曜日も行きますよ。なぜ日曜日にないのかなということが不思議なんですけれども。その辺をいろいろと、行政としては相手がこうだから路線変更あるかもしれないみたいな思いやりとか、それから危惧をしないで、やはり文化公演は日曜日なんだし、日曜日にぜひ1本でもいいから運行してくださいみたいな交渉というのはしたんですか、しなかったんですか。

政策財政部部長（小山誠君）

議員おっしゃるとおりですね、土・日・祝日含めて休日については、山手側も海岸回りもこの福祉文化会館行きというものが以前からございません。そういった部分を含めてですね、京急バスさんのほうには今、議員がおっしゃるように、イベント時というのは土・日が多いということもありますので、そういった部分の具体なですね、お話もさせていただいているところではございますけれども、なかなかやはり先ほど来申し上げているようにですね、車両の確保ですとか、運転員の確保というようなことで、京急さん側としてはそのようなことを申しておりましたので、やはりそこら辺、例えば臨時便とかという形であればですね、対応できるのかできないのか、そこら辺は確認はしてございませんけれども、この話し合いを設ける際にですね、そこら辺も確認しつつですね、何らかの形でですね、運行できないか、京急さんサイドにですね、確認をしていきたいというふうに思います。

2番（金崎ひさ君）

福祉文化会館もほとんど土・日・祭日を利用する方が多いのでね、イベントはそういうところにございますし、そして、自分が日ごろ習っている発表会もそのときにあるとかね、御近所の人にも来てもらいたいとか、そういうふうな御要望がございますのでね、ぜひ、町民の足を確保するという意味で京急しかないわけですから、ですから真剣になって交渉の窓口に立っていただけたらというふうに思いますので、ハードルは高いかもしれませんが、引き続きよろしくお願いをいたします。
では、障害者問題について、ついの住みかという考え方について町長の御所見を伺います。今、第一答弁では、町長、ついの住みかってわかっているのかなっていう気がすごくしたものですから、障害者にとってついの住みかというのはどういうふうに考えていらっしゃるのかというのをお聞きします。
結構です。じゃあ私のほうから質問形式でさせていただきます。まず地域で安心して自分らしく暮らすというふうな障害者計画を立てていらっしゃいます。そして、国の方針としても施設入所からグル—プホームへ、地域へ戻そうというふうな考え方をお持ちです。じゃあグループホームがついの住みかなのかというふうに考えると、町長、そこはどう思われますか。

町長（山梨崇仁君）

確かにグループホームについては御自身で暮らすことができる、ある一定の年齢もあると思います。人生の最期を迎える場所としてグループホームで最後まで暮らしができるかというと、限られた方になるんじゃないかというふうには考えられます。

2番（金崎ひさ君）

限られた方というのは多分町長わかっていらっしゃらないと思うんですけど、グループホームというのはお昼間に働ける人たちが夜暮らすグループホームなんですね、障害者に関してですよ。そうすると、今、例えば作業所「はばたき」ですね。最高齢73歳です。そして、職員の皆様方60定年ですよね。73になっても障害を持っているが上に働かなければならないということを課せられております。元気ならいいんです。家でじっとしているよりもお外でね、みんなと一緒に働けるというのはこんな幸せなことはない。だけど実際問題、私と同い年の人はざらにいます。そして、一生懸命働いています。だけど、いつ倒れるかわかんないし、いつ働けなくなるかわからないんですよ。そうすると、居場所がないんです。お昼間は誰もいないですから、グループホームというのは。だからグループホームはついの住みかではないということは、昨年の9月の一般質問でさせていただきました。そして、それに対応するのにどうすればいいかということで…そのときに、まずお礼を申し上げます。グループホームができるので、逗子並みに一部屋50万でしたか、幾らか、60万でしたか。それの補助をしたらどうかと。グループホームをつくりたいというふうな計画を持っている以上、補助したらどうかということを去年の今ごろ申し上げましたところ、予算で新しく新事業として共同生活援助及び短期入所施設整備補助金ということで、600万円予算措置をしていただきました。おかげをもちまして、それによって来年ですか、できると思いますよ、グループホームが1つ。
それなんですけれど、もう一つ申し上げましたのは、やはりついの住みかというのはグループホームはついの住みかではない。部長はよくおわかりになっていたと思うんですが。じゃあ障害者がついの住みかとしているには施設入所しかないんですね。それで、国の方針として葉山の中に障害者の施設はございませんし、そして、大きなくくりの中でありますけど、それを葉山町に戻そうというふうな国の方針になっているわけです。じゃあ川崎市がやっているように、葉山町の中にある高齢者の老人ホームの中に、障害者枠を設けて、そして、そこに障害者として入らせていただいて、そのためには障害者も高齢者になった健常者といいますか、痴呆になった方たちが同じだろうと思うことは間違いですから。それぞれ違いますので、障害者施設の人と、それから高齢者施設の人と、町とが同じテーブルに立って、そして対応はどうするべきか。同じ職員が同じ面倒が見れるわけではないですので、どういう対応をしたらいいか。そういう障害者枠を1部屋でも2部屋でも設けてもらう。前例が川崎市にありますので、勉強をして、そしてお金かからないですから。テーブルをセッティングするだけで済むわけですから、そういうことをやってくれませんかということを1年前にお願いしておりますが、いかがですか、そのあたりは。

福祉部部長（仲野美幸君）

金崎議員から川崎市の状況についてお話しいただきまして、そのときは勉強不足でございましたが、その後、川崎市のほうに確認させていただきました。川崎市のほうではですね、特別養護老人ホームを建てる土地をその事業者さんに提供しますので、そのかわりといっては何ですけれども、障害者枠を設けるというお約束の上で建てたということを聞きました。葉山町の場合、今ある特別養護老人ホームにですね、障害者さんの枠をですね、一つ設けてくださいというお話は今現在、進めてはおりませんけれども、障害をお持ちの方、高齢になった後、やはりもうお仕事には行かれないような方が今出ているケースもございますので、1件1件ですね、その方の御意向、御家族の御意向を聞きまして、対応できるように、そのときになってしまいますけれども、この葉山の3万3,000の人口の中、事業所さんとも常に連携をとっておりますので、そのときそのときで対応させていただいて、一人ひとりケースが違いますので、丁寧に今もしておりますし、今後もそのような対応で、特別枠は設けませんけれども、そういうシステムというか、つながりはずっとつくっておりますので、そのように対応していきたいと思っております。

2番（金崎ひさ君）

そのようにしていただけたらすごく、5人枠なんて言われても、5人も入る人はいないと思いますのでね、人数が少ないからきめ細やかな対応ができるという利点がございますのでね、ぜひそういうことはふだんのおつき合いの中で、そういうことをお願いすることもあるということをにおわせて、ぜひそういうことはしていただきたいと思います。
それから、今、町長申し上げましたように、73歳の方を筆頭に結構高齢な方が日ごろ働いております。健康であればいいんですけれども、やっぱりはやり病にかかったり、風邪を引いたり、いろんなことがございます。足腰痛いというのもあると思うんですよ。ところが、グループホームにいる限りでは、お昼間は何が何でも仕事場に行かないと、誰もいないんですね。ですから、そういう意味で、ついの住みかに近づく意味でもね、お昼間に休める、仕事が休めるという状況を補完する意味でも、グループホームにお昼間に人がいる。いれる。夜はもうちゃんと人がいますから、お昼間に人がいれるだけの人件費というんですか、そういうものを出すというふうなことも考えていただくと、安心してグループホームで暮らして、ついの住みかに準ずるものになる、グループホームがね。と思うんですけれども。そういうお考え、今、初めて聞いたかもしれませんけど、そういう悩みを持って障害者の方が暮らしているということを頭の中に入れていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

グループホームの運営につきましては、民間さんで今お願いしているところでございますので、そういうケースも、風邪を引いたりとかいうこともあると思いますし、やはり安心して住まわれていけるように、ちょっと今すぐそこに人件費を出すとか、そういうお話はできないんですけれども、その辺もうまく連携をとってやっていきたいと思っております。

2番（金崎ひさ君）

ぜひ運営委員、運営していらっしゃる法人とお話をして、そして結果的には当事者がしわ寄せがくるわけですから、もし町長が障害者もこの地、葉山の中で安心して暮らしていける、そういうことを望んでいらっしゃるとしたら、やはり話し合いの中で、そういうことも対応できることであればしてあげていただきたいというふうに思っております。
では、最後になりますが、空き家の利活用について伺います。空き家については今、町長の答弁の中では、国の方針が変わって、持ち主がわからないような、倒れかかって御近所に迷惑かけるようなものを壊してしまうなことが行政としてできるようになったということで、そういうことを主眼に置いていらっしゃると思うんですけれども。私はきょうの質問はですね、利活用です。壊さなくても使えるものの空き家活用ということをちょっとお伺いしたいなと思いまして。それで、今、9番議員の御質問の中で、環境を守るための手だてとしていろいろと地域限定でここは何かにしたらどうか、何か枠をはめたらどうかということで町長が大変、御用邸の町としては葉山全体を守るんだというふうにおっしゃいました。これは空き家の利活用にとってはとても私としては、これは次の質問に使おうと思ったんですけれども。御用邸の町として葉山全体の計画を持ってするということは、私、やっぱり町長のやるべきことだというふうに思うんですね。葉山町にはお屋敷がございましたので、大きな敷地で、そして、それを維持できなくなって、そして開発業者に売られて、そしてそれを個別に建てたり、マンションにしたりして、そして緑がなくなる、大きな木が切られるとかといって、いろいろと問題が起きているというのが現実でございます。
だけど、葉山の町のトップとしては、葉山の全体を見るとですね、私、本当にもったいないなと思ったんですけど、関東学院のセミナーハウス、あれはたしかあそこの草津の町民の方たちが水泳にいらしたりしたときに、あそこでおもてなしの会場になったこともございますよね。葉山町にとってそういうところが毎年毎年、どこでやろうかとか、どこに泊まっていただこうかとか、大変苦慮をなさっていると思うんですが、そういう利活用、町として利活用できた場所じゃなかったのかなというふうに非常に悔やまれるんです。でも、あそこはもう既に個別になって開発されちゃいましたので、もう後の祭りなんですけれども、町長がそういう観点を持って、今の空き家をどのように利活用できるかなということを青写真ですか、自分の頭の中に青写真を引いて、ここはこういうふうに活用できるみたいなものがあるのではないかなというふうに思いますけど、何か考えていらっしゃることはございますか。

町長（山梨崇仁君）

先日、決算の御質問いただいた際にもお答えをしたんですが、どうしても目下の課題として、直近の課題としては特定空き家とも言われる、要は地域への防災・防犯の観点の空き家への対策が一番大事なんじゃないかということはお答えをしました。今、金崎議員の御質問はその先ですね。使える空き家という観点だと思いますけども。一軒家がほとんどだと思います。ですので、どうしても一軒家という大きさを考えますと、なかなか町としてというふうに、例えば集会所とか、そのおっしゃるような何か、大きく皆が集まってですね、イベントするような場所というにはなかなか難しいかなというふうには思いますので、一軒家ですと、直近で言うと、例えば今、オリンピックに向けた海外選手を空き家とつなげたらどうだろうとかいう話はございます。実際に町が今、この一軒家をどうしようというふうに具体にはですね、まだ精査をしておりませんので、私のあくまで構想ですけれども、一軒の家ですから、そこの中でおさまる限りだというふうに考えていますので、御指摘のような集会、多くの人が集まるようなイベントの会場としては難しいのではないかというふうに思います。

2番（金崎ひさ君）

お忘れかとも思いますが、平成26年の5月に、一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団の葉山研修センター、このことに、ここにこのように使いたいという町民の方々が、多分堀内の方々が中心になったと思うんですが、いろいろと7項目の使い方を町長に示して、そしてここをこういうふうに使いたいんだと。あそこの土地は何ですか、別荘の第1号の土地だそうです。そして、すてきな建物も建っておりますし、あそこを活用したいというふうな要望書が出ておりますが、そのことに関してはどのように対応なさるおつもりでしょうか。まだ、まだそのまんまになっていると思います。売りに出しているかもしれませんが、わかりません。

政策財政部部長（小山誠君）

以前にも金崎議員のほうから、たしか財団のほうのですね、建物についての活用という御提案いただきました。その後だったと思うんですが、先方さんのほうからですね、町民の方から町のほうにということで、私宛てにたしか7月だったと思うんですが、ことしの、ちょっとお問い合わせを私にいただきました。財団のほうとしてですね、今後どうしたいというような具体な計画はないというようなことで、町のほうでその部分で何か、例えば買い取るですとか、もろもろのそういった計画ございますかというようなお問い合わせもいただきました。ただその時点ではですね、明確な部分なかったんで、お答えは控えさせていただいたんですが。ただ今後ですね、例えばオリンピックが2020年にございますので、そういったときの活用というか、財団のほうとしてですね、賃貸とか、そういった部分も考えられますかねというようなお話はさせていただいたというふうに記憶してございます。ただ、たまたまですね、連絡、それ以降とりましたら、やはり財団のほうも何か具体には申しておりませんでしたけども、例えば賃貸でお貸し願えるかということで、私のほうも確認をしたところ、やはり今現段階は厨房設備ですとか、一部そういった施設、設備を撤去して、もう賃貸で貸すですとか、そういうことは具体に考えてないんで、そのような対応はできませんというような御回答もいただいているところでございます。

2番（金崎ひさ君）

とてもそれは残念ですね。ことしの7月に先方からそういう問い合わせがあったということは、実は26年の5月に町民から町長に対してそういう要望書を出したときには、もう町民サイドでその持ち主の方とお話をして、そして、町が間に入ると、あのままの建物で、そして使えるものですから、何か利活用ができるということを、それで7つの項目を出して、そして町内会の施設もございませんし、そのかいわいの町内会が活用できるし、宿泊施設もあるし、そして本当に立派なものがありますのでね、耐震かどうかはちょっとわかりませんけれども、でも、残念ですね。それで、結局は断られたと。もう中を撤去始めたということですね。そうすると、あのまんまで土地はやはりまた分割をされて、開発されるおそれがあるということですよね。ことしの6月の1日に、人口減少時代のまちづくりという議員が有志で小山部長も来てくださったと思うんですけれども、公共施設管理計画策定委員会の会長である相葉先生が葉山町の議会に来ていただきまして、こういう人口減少時代のまちづくりという勉強会を6月にしたんですよね。そして、小山部長もいたと思うんですけれども、特定空き家の撤去だけを目的にしないでね、それはもうそれだけが今度の空き家問題の目的ではないということで、そして、空き家の除去とか、撤去だけが目的ではないと。身の丈に合ったこの福祉市場の回復を目的とするというふうに学ばれたわけですよ。7月に先方から財団から問い合わせが来て、それをお断わりしたって。それで、町長は既に町民からの要望書をもう26年に受け取っているわけですよ。念頭になかったわけですか。そして、真剣に考えてないんですか。草津の人が憩えるおもてなしの場所を葉山町が持たなきゃいけないとか、そういうふうなことは考えていらっしゃらないんですか。

町長（山梨崇仁君）

お言葉を返すようで恐縮ですが、当然考えています。今の中小企業振興財団でしたか。あの間違えたら失礼ですけども。あの場所よりもですね、例えば関東学院もそうですし、グランリゾートももう閉鎖されましたけども、あそこだって、もし町がもらえるんであれば、維持費も含めて。もし町が手に入れられるんであれば、それはもうお金の問題が一番なんですけども、ぜひということはたくさんあります。それこそ横浜銀行の今回、開発になっている場所だって、町がもし持てるんであれば、そこをリノベーションして町が持ったって、それは大変すばらしいことだというふうにはお思います。いずれも葉山にあるそういった元保養所だったりとか、別荘だったものについては、すばらしいものがたくさんあるというふうに認識をしております。しかし、その一軒一軒をですね、その地域だけの要望でこれを町が買おうとか、持とうとかいう話については、金崎議員も首を振っていらっしゃいますが、当然無理だと思います。それをですね、一つの建物について残念という気持ちは非常に私もよく持っていますし、よくわかりますが、それについて今すぐ町がどうこうしようというふうには、御存じのとおり町にはですね、そういったものを買って新しくどうこうしていくよりも、今は今ある公共施設をどういうふうに利活用していくかということで、公共施設の今、審議会も行っていますので、現状ではとても難しいということを考えているところでございます。そういった現状を十分把握していただきますと、すぐお答えできなかった事情というものを十分御理解いただけるものと思いますけども。

2番（金崎ひさ君）

何のためにこの6月1日に勉強したのかなというふうに思うんですね。これはオーナー、持ち主がですね、今の現状のまんまこの建物を維持してくださるんであれば、固定資産税免除だけで、何百万という固定資産税だと思うんですが、固定資産税免除だけで多摩地区でですよ、それで、何ていうんですか、そこを使っていいと、その多摩地区のその市町村に固定資産税免除だけで今のままを現状維持してくだされば、何年か先に戻してくださいとか、いろいろあるとは思いますけれども、そういうふうな話し合いはできたと思うんですね。それで、実際にやっているところがあるわけです。そして、ここにもお写真ありますけれども、地域の人がずっと集って、そして、そこをお部屋を借りて、そして、そのまんまを大事に、ある建物を大事にしながら何年か契約で借りていると。ただし、固定資産税は免除ですよということでやっている方策を学んだんですよ、私たち。小山部長も学ばれたと思いますけれども。そういうふうにね、買えとか、相手の言いなりで買えとかではなくて、葉山町を背負っているトップだからこそ、葉山町の代表として、相手は法人ですから、だから、葉山のためにこういうふうに使いたいからこういうふうにしてほしいという折衝をするのは町長しかいないじゃないですか。そういうことをやれと言っているんです。なぜそれを手をこまねいて相手の利権…利権というか、葉山町が余り乗り気がないからもう売るしかないなと思って、中身を撤去したんじゃないかと思いますけれども。もう2年前から町民の方たちはこれを利活用したいということで、町民…民間が折衝していただんです。でも、そこに町が出ないと話にならないということで要望書を出しているんですよ。それを何で酌み取ってあげられないんですか。買えといった要望書じゃないじゃないですか、全然。私、読ませていただきましたけど。そういうことを酌み取れないというのは困ったもんだと思うんですが、もうこれで以上で終わります。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。答弁しますか。

町長（山梨崇仁君）

申しわけありませんが、細かくあそこの場所について御説明をしなければいけないと思います。地域の方、そこにお住まいの…。

議長（近藤昇一君）

町長、時間過ぎているんで、手短にお願いします。答弁を含めて1時間ですので。

町長（山梨崇仁君）

わかりました。お住まいの方々のですね、お声ですので、町全体の公共施設としてという考え方にはなかなかそぐわなかったものもございます。例えば町の公共施設として考えるんであれば、基本的にはバス路線があるとか、間口があって駐車場が広いとか、さまざまな要件を備えた中で、これこそ多く町民の方々に使ってもらえるだろうというものがあればですね、それはぜひとも私も前向きに考えたいですし、皆様と情報を共有していきたいと思っております。以上です。

議長（近藤昇一君）

これにて2番、金崎ひさ議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時5分からといたします。
（午後0時02分）

議長（近藤昇一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時05分）
一般質問を続行いたします。第3番、13番土佐洋子議員の一般質問を行います。

13番（土佐洋子君）

13番土佐洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり4項目6点について一般質問をいたします。
まずは(1)町全体の安全対策、防災力の強化、消防団の活動と消防団員等の充足についてを伺います。消防職員の充足率が全く足りていない状態で、消防団あっての町の消防だと日ごろより考えております。先日10月2日に第1回の葉山町消防操法大会が役場駐車場にて開催をされました。葉山町内各地区消防団、6つの分団が日ごろの訓練成果を発揮いたしまして、消防団員の技術の向上と消防団の活動能力の強化を目的とされたものです。昨年までは葉山町消防団放水大会として、上山口調整池で行われていまして、初めて見学をいたしました。消防操作法大会要領に準じた訓練を行い、技術交換、分団相互の連携親睦を通じ、消防団の消防活動技術の向上を目的とし、年1回実施をされているものでした。今回、消防操法大会として会場を役場駐車場に移したことにより、多くの町内会長さんや消防OB、消防団OBや子供を含めた町民の皆様に、消防団の活動を知ってもらうよい機会だったと思います。また女性消防職と消防団員による救急活動訓練では、傷病者のために救急救命士が救急センターのお医者様と電話でやりとりをするところなどを知ることができて、とてもリアルでよかったと思います。実際に競技に出場された消防団の皆様はどのように感じたのでしょうか、伺います。
次に(2)効率的な行財政改革、まちづくりの原資としてのふるさと納税返礼品制度について伺います。今年度8月よりふるさと納税返礼品制度がスタートいたしました。以前よりふるさと納税を町で始めてみてはどうでしょうかという提案をしてきましたので、返礼品制度が始まってうれしく思いましたが、決算特別委員会の質疑の中で、いまだふるさと納税は0件とのことでした。先ほど同僚議員の質問の中で、現在のところ件数は9人、金額は25万円ということをお聞きいたしました。葉山らしい返礼品で多くの方々に実際に葉山に足を運んでいただけたらと思います。
次に(3)の海水浴場の安全確保と環境負荷の軽減、安全で快適に海水浴ができる海水浴場の警備強化とマナーアップについて伺います。平成28年度7月初めの土曜日から8月末の日曜日の58日間、海水浴場が設置されました。今年度初めて長者ヶ崎・大浜海岸については1週間短い期間となりました。海水浴客の件数は伸びているのでしょうか。また葉山の海岸に来ていただいた方たちは、安全で快適に海水浴していただくことができたのでしょうか。海岸でのバーベキューとごみの問題は、海水浴シーズンよりもっと早く、ゴールデンウィークのころよりございました。この件については一般質問で何度も取り上げさせていただいておりますが、一向によくなってはおりません。葉山町外の近隣の海岸ではバーベキューを禁止してるところもございます。町は抜本的なルールづくりなどする必要があるのではないでしょうか。
最後に(4)東京オリンピック・パラリンピック2020の成功について伺います。日本ヨット発祥の地をアピールしつつ、町の誇りを高めることを新たなミッションとしてどのように取り組んでいるのでしょうか。また町民が体験する機会の創出と情報の発信力強化についても伺ってまいります。
以上、私の1回目の質問といたします。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

土佐洋子議員の御質問に所管する箇所についてお答えをさせていただきます。
1項目目、町全体の安全対策、防災力の強化、1点目、消防団の活動と消防団員等の充足についてのお尋ねですが、消防団の活動は本業を持ちながら、地域の安全と安心を守るために、火災時の消火活動、台風や集中豪雨等自然災害時の防災活動を迅速に行い、地域の被害軽減に努めていただいております。また消防団員等の充足ですが、現在、定員198人に対し23人の欠員が生じている状況のため、消防団員の確保に向け引き続き取り組んでいき、町の消防力強化の向上を図ってまいります。
2項目目、効率的な行財政改革、まちづくりの原資としてのふるさと納税返礼品制度についてのお尋ねですが、本町においては本年8月よりふるさと納税返礼品制度を委託業務で開始したところでございます。返礼品につきましては葉山町商工会の協力により、葉山らしさを念頭に町内の事業者16社から賛同をいただき、商品数は31品目で、寄附額に応じお選びいただけるよう設定してあります。なお今後も返礼品の充実を図りながら、より多くの寄附者を募ってまいりたいと考えているところであります。
3項目目、海水浴場の安全確保と環境負荷の軽減、1点目、安全で快適に海水浴ができる海水浴場の警備強化とマナーアップについてのお尋ねですが、本年度は海水浴場及びその周辺での周知強化を図るため、各海水浴場や周辺道路に横断幕の設置や、近隣商店におけるマナーアップポスターの掲示、さらには来場者の目にとまりやすいよう案内看板へのマナーアップの取り組みを併記するなどの取り組みを行いました。また海水浴場周辺の駐車場では警察と連携し、ハンドルキーパーの推奨など、飲酒運転撲滅に係る周知を行いました。海水浴場を視察した際の様子を見る限りでは、非常によい海水浴場の様子が見受けられ、町への直接の苦情はありませんでした。来年度に向けては地域住民との意見交換会や、警察等関係機関との調整を経て、取り組み方針を固めていきたいと考えております。
2点目、海岸等でのバーベキューとごみの問題についてのお尋ねですが、今年度はマナーアップ推進員による帰り際の利用者へのごみ持ち帰りの呼びかけを強化するとともに、一昨年より行っている海の家でのごみの有償回収をサポートするため、ボランティアによるごみ分別の推進活動等を行いました。また森戸神社裏は周囲の目が届かないことや、直火でバーベキューを行うなど、自然環境への悪影響もあることから、管理者である神奈川県や警察と協議し、注意看板を設置しました。あわせて海岸周辺の観光客がよくごみを放置する資源ステーションなどの7カ所について、7月から9月中旬の毎週月曜日と金曜日、祝日の翌日に委託業者により回収分別の後、処理を行いました。今後は現状の取り組みを強化し、資源ステーションでの回収分別については、主に海岸地域の町内会・自治会や町内会連合会に組織される美化部会の方々などの意見をいただきながら、回収箇所の確認や放置ごみ対策を行うとともに、引き続き海岸管理者である神奈川県や警察と連携した対策をとりたいと考えております。
4項目目、東京オリンピック・パラリンピック2020の成功へ、1点目、町の誇りを高める新たなミッションについてのお尋ねですが、セーリング競技が江の島で開催されることを受け、本町を含む相模湾域の各自治体の果たすべき役割は大きいものであると認識しています。選手や競技関係者のみならず、増加が予想されるインバウンド対策など、訪れる方が町の豊かな自然に触れ快適な時間を過ごせるよう、さまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

土佐洋子議員の御質問にお答えいたします。4項目目、東京オリンピック・パラリンピック2020の成功への2点目、日本ヨット発祥の地をアピールしつつ、町民が体験する機会の創出と情報発信力強化とのお尋ねですが、教育委員会ではこれまでも小学生を対象に海の学校の一環として、波乗り体験、ヨット体験を実施しているところでございます。またことしの3月末には、民間との共催で小学生、町内会役員、国際交流協会を対象としたヨット乗船体験を実施しております。さらに5月に葉山港で実施されたヨットのヤンマー国際モス級世界選手権において、観覧艇の無料乗船体験が行われ、町でも広報紙による町民への周知や希望する職員の乗船体験を行いました。今後も積極的に体験機会の創出や情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

13番（土佐洋子君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次質問させていただきます。まずは消防団の活動と消防団員等の充足についてでございます。操法大会のことについて、来年以降の場所などについて、きのうの同僚議員の質問に対して消防長は、検証してからということだったんですけども、それをまとめてからでわからないところかもしれませんが、実際に操法大会が1回目を見ていて、こちら役場の駐車場で行われたわけですけれども。駐車場の真ん中にある両側、花壇がありまして、消防団員の皆様にとって、とても花壇が邪魔になってしまっているんではないかと感じました。競技をしていて消防団員の方々が、ホースだとかいろいろなものを持って全速力で走ってまたおりてくるというようなときに、あの花壇にぶつかってしまうんではないかなどと、すごいはらはらどきどきしてしまってたんですが。何人かの消防団員の方、出場してた選手の方に聞いてみたら、やはり花壇はないほうがいいということだったんです。日ごろ議会や報道関係の駐車場ということで、議会や委員会が始まる前まで花壇と花壇の間に車どめがあって、議会などが始まってから町民の方々に開放するようになっておりますけれども、あの花壇を撤去してしまっても、両側に車どめをしておけば、議会が始まる前までクローズにする状態にもできると思いますし、そういうことも来年以降もね、この場所でする場合だったら考えていかなくてはいけないと思うんですけども、いかがでしょうか。

消防長（福本昌己君）

議員御指摘のとおりですね、今回は花壇もそうなんですけども、坂。このですね、下り坂で選手がですね、一生懸命走ってけががあったらですね、この大会自体もですね、所期の目的が失われてしまうということで、非常に本団、役員、我々事務局もですね、とても心配しながらですね、検証ということで第1回目をさせていただきました。その中でやはり最初にですね、ここで果たしてできるのというのを第1分団の方の選手にですね、まずはコースを検証してですね、検証、まず最初の検証をさせてもらったんですが。第1分団の感想としては、花壇がちょうどですね、そのときにはですね、ホースの間隔がわかりやすい直線上にですね、ホースを延長できるということで、消防長、これで全然問題ないですよっていうような形でですね、一応進めさせてもらいました。ただし本団、あるいは他のですね、役員さんからですね、やはり実際、いわゆる大会としますと計時といいまして、タイムをはかったりするので、最初はですね、そうは言ってもやはりみんな一生懸命やってしまうんじゃないかということでですね、当日やはり1名の方がちょっと転んでしまったりしてすごく心配はしたんですけども、大したことではなくて安堵したところなんですが。いずれにいたしましてもですね、第1回目は検証させてもらいました。そしてこのすべてのですね、団員、役員の皆様にこの感想をですね、アンケートあるいはですね、会議をもって今、集計中でございます。それを出てですね、それがすべて集計が終わった段階で、第2回以降をどこでまた場所を移してやるのか。それとも役場駐車場で例えば花壇が撤去した場合はそのままできるねとか、そういったですね、議論が始まると思っております。現状といたしましては、その集計をちょっと見てみないとですね、まだ現状はわからないというところでございます。

13番（土佐洋子君）

もちろん消防団の皆様からの意見が大事だと思います。例えばきょうの朝、駐車場入ってきましたら車いっぱいで、パイロンが置いておいてくださったので駐車をすることできたんですけども。きょう女性の防火防災クラブの練習が保育園のお隣でしていたようで、そういう方々も皆さん車で来るので駐車場がいっぱいになってる状態だと思うんですけど。もしも花壇がね、なくなればもしかして車の駐車台数も2台ふえるのかなとか思ってしまいますけれども、いろいろ検証の結果を見て来年以降のことも考えていただきたいんですけども。今回町民の多くの方々が見えていました。その町民の来てくださったね、町民の皆様への対応っていうのも、場所をこの役場以外に移した場合でも必要かなと思うんですけども、例えば小さいお子さんたちがいたりとか、もちろん町内会長さんやいろんなOBの方もいらっしゃいますけども、今回そんなに初めのうち暑くもなくよかったんですけど、どんどんどんどん日が出てきて暑くなったりとかした場合に、別に特にお店屋さんもすぐ近くにもありませんし、熱中症対策ということもありますけども、そういう町民への対応というのは何か考えられますか。

消防長（福本昌己君）

当然ですね、今回の検証の目的の一つにはですね、議員からも指摘がございましたとおり、多くの町民の方がこういった消防団の活動を見ていただくことによって、例えば潜在的に若い方がですね、消防に興味を持って、消防団に入団したいなという、そういったですね、風潮が高まることが消防団、我々事務局、共通の願いでございました。そういった意味においてですね、今回は町内会とかOBの皆様には御案内を申し上げたんですけども、一般の方がどのぐらい集まるかというのもですね、検証の中に入っていました。議員おっしゃるとおりですね、今回会場がどこになるか、やはりこれから検討はするんですが、そういった町民の方がですね、たくさん来ていただけるようなですね、そういったことも考慮していかなければいけないなと思っております。

13番（土佐洋子君）

子供たちにとっては消防や消防団、かっこいいなって思われるような憧れな存在になってもらって、それで皆さん消防団員になっていただいて、充足というのを目指していただきたいと思うんですけども。実際に町内の消防団の方々と、葉山町内によくヨット部の学生がおりますけども、その方々がお話をする機会があったらしく、消防団の方がヨット部の学生に対して、消防団入ってみないっていうふうにお話をしたらしいんです。それで私伺いたいんですけども、ぜひね、ヨット部の大学生たちに消防団に入っていただければと思うんです。葉山町では災害時における協力体制に関する覚書というのを関東学生ヨット連盟と結んでおります。通年合宿をしてる大学もございますし、春と秋のインカレのときに合宿を開設する大学がございます。春と秋のインカレの合宿が始まる前には、毎年2回ですよね、福祉文化会館にてヨット部の部員が全員参加するという安全講習会というのがあるそうです。これには20校以上の大学のヨット部の約400人の学生が、町や消防、警察から合宿所における火災の注意だったり、あとごみの出し方など注意を受けるそうなんですね。ぜひね、この学生たちにね、消防団に入っていただくことができないかっていうのは、過去に合宿所での火災だったり、ぼやだったりということがありましたけども、御自分たちで消防団に入っていただいて意識を高く持ってもらうということも必要だと思うんですけども、その可能性っていうか、ヨット部の学生の消防団への入団というのはどういうふうに思われますか。

消防長（福本昌己君）

消防団に入るには、葉山町の消防団条例というものがございます。この中にですね、3条だったか4条だったかちょっと失念したんですけども、資格の要件がございます。18歳以上の在勤、そして葉山に住所がある。そういった、男女問わずですね、なっておりますので、このヨット部の学生がですね、当然葉山にですね、今、在勤ではないですよね、在住であればですね、資格、18歳以上であれば団に入団することはできます、はい。たまたまですね、私この災害時における協力体制に関する覚書というのはヨット部とですね、私が防災安全課長のときにですね、平成26年に結ばさせてもらっております。この辺もですね、議員おっしゃるとおりですね、各町内会等と協力をしながら自主防災組織の一員としてですね、通年合宿がある学校もございます。そして春・秋だけ合宿をしている大学もございます。その葉山町内にいるときにはですね、いるときに火災、あるいは地震災害、いろんな風水害があったときには、ぜひ町内会と連携をして、避難所にそういった困った方を避難、一緒に協力してもらうとか、そういったですね、各ですね、災害時の要援護者の支援、避難所の運営の支援等々、そういった協力ができないかということで、実際覚書としてですね、関東学生ヨット連盟さんと締結した経緯がございます。
したがいまして、消防団の資格というのはですね、この条例からくる以上、やはり結構ハードルが高いのかなと。ただし大きなですね、中核都市、お隣でいくと横須賀市さんなんかはですね、機能別の消防団員という制度がございまして。これはですね、例えばその都市にですね、大学がある場合は、その大学生を機能別の消防団員としてですね、普通の消防団員は基本の団員なんですけども、そのほかに機能別というのはですね、大学生だったら例えばですね、外国人がいるとこでしたら通訳をやりますよとか、そういったですね、救急の支援ができますよとか、そういった特定の行為だけをする機能別団員というのもございます。したがいまして、これは大きい都市で採用している制度なので、当町にはですね、やはり条例をですね、改正する、そういった作業もございますし、現状はちょっと難しいのかなとは考えております。

13番（土佐洋子君）

葉山町の消防団団員募集というのを持っていて、町内居住または在勤18歳以上の健康な方ってなっているんですけども。消防長言われるように、自治体によっては在学というのも、大学、学校がそこの自治体の中にあれば在学というのも認めているっていうところもあると聞きましたし。その横須賀の場合の機能別というのは音楽隊というふうに聞いているんです。消防団とはまたちょっと違った機能別のそういうふうに、例えば女性の防火防災クラブ、2年ずつかわっていきますよね、クラブのメンバーが。大学生の場合も入学して卒業していくので2年ぐらいのサイクルになるのかな。就職活動などもありますしって思うんですけども。在学ということで言えば、ヨット部の学生は海がキャンパスみたいなもので、大きな目で見ることとかできないのかなって思うんですけども、そのような機能別とかクラブのようなことでっていうふうには考えられないんでしょうか。

消防長（福本昌己君）

今、議員のほうから横須賀というですね、例えが出ましたので説明させていただきますと、機能別の消防団員ということはですね、イコール特定の機能及び任務にのみ寄与することとされという定義がございます。いわゆる何が言いたいかと申しますと、横須賀の考えは火災予防広報とかパイロとかいろんなイベントがございます。火災予防に関したイベントですね。それに音楽隊が参加することによって機能別の消防団員という身分を与えられます。そういった形でこういったですね、技能を持ってる方が多くいらっしゃる自治体に関しては、消防団員、基本の団員とは別にですね、その機能別、特化した特技がある方をですね、機能別消防団員と、そういった位置づけをしまして、条例を改正してですね、この施行規則によって細かく規定をしながら機能別消防団員という、そういったですね、いわゆる身分をですね、与えるものでございます。
今回御指摘の葉山町に春・秋あるインカレっていうんでしょうか、そういったレースに集まる個別の大学、または通年開設をしている大学も3校か4校あるとは思います。その人数がどのぐらいいるかと、そうした消防に対する寄与が、する意思があるかというのも、やはりそういったものも調査も含めて検証しないとですね、やはり1人、2人がそういった機能別消防団員というのはあり得ないので、そういったことも考えながらですね、機能別消防団に特化して活動ができるのか。また、この学生というのはですね、あくまでも例なんですけども、大きなところはですね、学部というのがあるじゃないですか。その学部はですね、例えば医学部だったとしたら、本当にですね、市町村の中でですね、応急処置もできるとか、そういったことになりますので、それに特化した学生という意味なんですね。そういったことで特化したヨット部の学生が何ができて何人ぐらい集まるかというのが、やはり重要な課題になるとは思うので、そういったものをクリアしながら、さらに条例を改正をして上程をして、さらにその規則をつくらなくちゃいけないかなと考えております。

13番（土佐洋子君）

例えばヨット部の学生だったら,海に特化した機能別なども考えられるかもしれません。まずは消防団員が充足率が足りてないっていうところで、例えばちょっと前ですけども、横浜市の保土ヶ谷区で特養の職員が、同じ職員が12人ぐらい消防団に入ったっていうニュースもありますし、そういう葉山町内にある事業所の方にもお声がけをしてみるとか、そういう皆さんに意識持って、高く持ってもらうためにも、そういうことも必要なんではないかと思いますので、まずは先ほどの操法のこともそうですし、いろいろ検証をしていただきたいと思います。
では次に(2)の効率的な行財政改革、まちづくりの原資としてのふるさと納税返礼品制度について伺いますけども、8月から始まりまして、31品目くらい。やはり葉山牛だったり葉山マリーナのチャータークルーズなど、葉山らしくて葉山を愛する方々の思いを寄附という形で御支援いただくのはすごいよいと思います。実際に昨年度や一昨年など、逆に葉山町民から他自治体への影響額っていうのはわかってるんですよね。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっと今、手持ちに資料がないんですが、たしか昨年300だったか600だったか、ちょっと額面ははっきりしないんですが、影響額的にはそういった形で影響受けてるという税務課のほうのですね、課税状況からお聞きした経緯はあります。あ、すいません、今確認しましたら、26年度が100万円、約100万円。27年度は500万円。今28年度、制度も若干変わってるそうですが、2,500万程度ということのようでございます。

13番（土佐洋子君）

いろいろなふるさと納税のインターネットの情報とか見ますと、とてもおいしそうなものだったり、行ってみたくなるようなものとか載っているんですけども。葉山町のふるさと納税はなかなかインターネットで探しても出てこないんです。もちろん町のホームページをあければ右のところに葉山野菜の絵だったり載っててわかるんですけども、それ以外で「ふるさと納税葉山」って引いても出てこない気がするんですけども、どうやって探せば出てきますか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、町のほうでこの業務をですね、委託してる事業所というのが、サイネックスという会社。そちらのほうに業務を委託しておりますので、通常ふるさとチョイスとかっていうやってる事業体。自治体によってはそちらを多く利用されてる自治体もございますけども、私どもはそういった意味ではサイネックスという事業所が実際ホームページ上で対応していただいてるという状況でございます。

13番（土佐洋子君）

すいません、私見つけられなかったので、どこからあければ見れるのかなと思ったんですけども。やはりふるさと納税する方々にとっては、やっぱりお得感というのを求めるかと思うんです。例えば姉妹都市の草津町の場合は、納付した額の半分の商品券を送っていただけて、それを草津町内で使えるっていうシステムなんですけども。大体葉山町にふるさと納税してくれた方々の、例えば1万円から3万円はこの返礼品ですよとか、30万円から50万円までの方はチャータークルーズとかあるんですけども、還元率というのはどのぐらいのものなんでしょう。

政策財政部部長（小山誠君）

議員お尋ねの部分なんですが、町のですね、ふるさと納税の運営要綱。その中で額面設定している部分が、1万円から3万円未満、その部分については3,000円相当、3万円から5万円未満が9,000円相当、5万円から10万円未満が1万5,000円相当のもの、10万円から50万円未満が3万円相当のものということで返礼品のほうの設定をし、それを公開して事業者さんのほうでですね、返礼品のほうの提案をいただく中で、31品目ホームページ上でも公開してるとこです。それによって御寄附いただいてるものというふうに思っております。

13番（土佐洋子君）

もう少しお得感あってもいいのかなと思うんです。例えば葉山カントリーの平日のプレー券などついているんですけども、それは1名が無料で同伴の方が優待ということなんですけれども、例えばそれが大体ゴルフ4人で回るものですので、4人で平日だったらみんなで回れるよぐらいな返礼品だとうれしいなと思うんですけれども。商工会の方とかと考えられてるということなんですけれど、逗子市ではウインドサーフィンのレースとかも始まりましたし、やはり葉山、ヨット発祥の地っていうことですので、もちろんウインドサーフィンもそうですけども、ヨットスクールだったりスタンドアップスクールなどもよいと思います。それで先ほど、今年度2,500万円ということですけども、もっともっと魅力あるふるさと納税にしていただいて、やはり町民の方も外にふるさと納税をする場合もあるので、葉山町にもふるさと納税してもらえるような返礼品、物で釣ってしまうというのも余りよくないですけども、実際に葉山に来ていただけるような考えで行っていただければと思います。
次に(3)の海水浴場の安全確保と環境負荷の軽減、安全で快適に海水浴ができる海水浴場の警備強化とマナーアップについて伺いますけども、ことしの海水浴客数というのはどうだったのでしょうか。長者ヶ崎と大浜の期間を短くしましたけども、今まではすべて3浜の海水浴期間というのを一緒にしていましたけれども、ここ1週間短くして、全体の海水浴客数というのはいかがだったんでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

具体的には総数で11万4,000人程度で、昨年との比ですと17％増というふうになっております。今、長者ヶ崎と大浜の期間が短くなりましたという中で、それがすべて全員かどうか別ですけれども、そこについては6％程度来客数が減っているという状況です。

13番（土佐洋子君）

長者ヶ崎・大浜が短くなったというのは、海の家をされてる方々の御希望だったか、でそういうふうになったと思うんですけども、その感想や総括などは伺いましたか。

都市経済部部長（永津英彦君）

長者・大浜のほうはですね、10月の20日に反省会といいますか、意見交換会を開催する予定ですので、その中でいろいろな御意見をいただけると思います。

13番（土佐洋子君）

では、そのときに聞いて来年に生かしてほしいと思いますが。先ほどの町長の答弁の中で、海水浴場の様子が非常によかったと言われたと思うんですが、特に森戸海岸で入れ墨をしている人が多かったように思えるんです。それで元町商店街なども入れ墨を露出したままうろうろ歩かれていたりして、お店の方も怖がったりとかいうこともあるんですけども。海岸ではね、マナーアップ推進員の方が注意できるかもしれませんけども、また商店街だと違いますし、そういうのを町としてね、一体でね、カバーしようっていうことはできないでしょうか。なかなか海岸でも入れ墨の方に注意するっていうのは、特に一般の人では怖くてできないことですし、カバーしてって言ってもそんなカバーしてくれてる人がいなかったように思えるんですが、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

私もですね、何度か行ったときに、子供連れで行ったときにもですね、いらっしゃったので声かけました。確かにおっしゃるように、ああ、はいはいっていう人もいますし、ああそうですねって言ってすっとかけてくれた方もいらっしゃってですね、人それぞれだというふうに思います。さらに入れ墨をしているから一般的に怖い人だとかですね、そうつながるわけでもなく、今では一般の方といいますか、がファッション感覚でってよく言いますけども、そういう方もいらっしゃるんだなというふうに認識をしております。海岸につきましては、とはいえ露出によって、見るだけで恐怖心を感じる方もいらっしゃいますので、引き続きマナーアップの声がけをしていきたいんですが、お話しのように町内のですね、もしくは海岸でない場所全体においてはですね、何とも表現しづらいところもありますので、今後の課題として受けとめた上でですね、ことしのような露出禁止を商店のほうにでも掲示してもらうとかですね、課題として受けとめたいなというふうに思います。

13番（土佐洋子君）

マナーアップ推進員の方々が入れ墨の方とかに声をかけてる、注意をしてると思うんですけども。そういう件数ってかなりありましたか。

都市経済部部長（永津英彦君）

先ほどごみの指摘も7件と御報告させていただいたんですが、入れ墨に関しては381件、一番多いのはやはり森戸で271件指導したという報告をいただいてます。

13番（土佐洋子君）

やはり381件というのは、すごい多いと思うんです。私も森戸の近くですけども、怖いなという思いがしてしまうんです。いろんな方々がおりますけれども、本当に来年に向けてこれは絶対にカバーしてくださいということを大きくアピールしていただきたいと思うんです。またね、水上バイクのことはどうだったかなと思うんですけども、ライフガードの方々からのお声がけというのはすごいあったと思うんですけども、こちらについてはマナーアップ推進員からの声かけっていうのはありましたか。

都市経済部部長（永津英彦君）

御承知だと思うんですけど、海上パトロールで7月の25日と8月の13日にパトロールもして、実際マナーアップ推進員のほうでそれを指摘させていただいた件数は0件です。

13番（土佐洋子君）

すいません、今最後のところ聞こえなかったのでお願いします。

都市経済部部長（永津英彦君）

すいません。マナーアップ推進員で水上バイクに対する指導とか注意をした件数はありませんでした。

13番（土佐洋子君）

この水上オートバイの場合は、森戸以外の場所は大丈夫だそうです。でも森戸の場合はいろいろと問題があるらしくて、葉山海岸水上オートバイ安全航行プロジェクトというのがあるんですね、町のホームページにも載っているんですけども。葉山海岸で水上オートバイに乗ってる有志によってシーバード葉山サポーターを結成して、水上バイクの安全航行を推進している取り組みなんです。シーバード葉山は水辺のパトロールを初め、環境保全や学校教育との連携を図って、シーバードジャパンっていう団体の活動拠点として認定を受けて、水上オートバイの寄贈などを受け活動し、彼らはピンクのかわいいビブスを着て、安全航行の模範を示して、海水浴場シーズンの海上パトロールにも参加しているそうなんです。そうやって頑張っている方たちもいて、ことしは水上バイクを乗ってて休憩するとき、浜に上がるときは水上オートバイもランチャーに上げていたんですね。係留しないようにということで。皆さんほとんどの方は頑張ってそういうふうに面倒なランチャーに上げるということをしてたんですけども、中に、本当にわずかの方が遊泳区域の近くを徐行もせずに走ってしまって、ほかのマリンスポーツの方々からクレームを受けるということがあったらしいんです。またその係留をしているとかいうことなんですけども。そういう係留をして浜に上がってるということは、海の中ではなくて浜にいるわけですが、そういう場合でもマナーアップ推進員は注意はできないんですかね。ライフガードのほうは44件ぐらい注意をしているという情報があるんですけども、いかがでしょう。

都市経済部部長（永津英彦君）

一応ライフセーバーのほうは二、三件注意はしてますという報告は受けてるんですね。恐らく今回、海岸の本当に泳げる区域と、さらに幅をとってもう一度線引きをして空間を大きくことしはとったと思うんです。ですから出入りのスピードですとかそういった面というのは、当然使ってる方のマナーによるところはありますけど、実際泳がれてる海水浴場客との安全確保という意味では、来年もう少し幅を広くするとか、そういったところは検討できると思います。

13番（土佐洋子君）

BWCでもちろんルールを守って乗ってる人はよろしいんですけども、せっかくみんながルールを守ってるのに守ってない人によってそれが乗ることができない、禁止してしまうというのもいかがなものかと思いますので、来年に向けてよく検討していただきたいと思います。
次に海岸等でのバーベキューとごみの問題なんですけども、きょうも午前中も同僚議員からも質問がありました。特に森戸神社裏での直火バーベキューもひどかったと思うんです。こちらに関しては神社の協力もあって、県と町と町内会と森戸神社という名前を入れたバーベキュー禁止の看板を立てたと思うんです。その後、何か県の指導があったとかないとか、今はどのような状態になっていますか。

都市経済部部長（永津英彦君）

県の指摘を受けまして、「御遠慮ください」という表現に変えて現在はつけております。

13番（土佐洋子君）

私が思うには、全然バーベキュー禁止でもいいんじゃないかと思うんです。神社の裏でね、そんな直火のバーベキューして、そのままごみも置きっ放しにして、罰が当たってしまうんじゃないかと思うぐらいなんですけれども。スマートビーチプロジェクトのときに、例えば逗子市のルールとか鎌倉市のルールっていうところを見ると、鎌倉市のルールではバーベキュー、火気の使用はしないってなっていて、逗子市のルールは砂浜でのバーベキュー禁止ってあるんです。なので葉山町は何にも葉山町のルールには載ってないんで、それを見た方は、ああ葉山町はバーベキューができるところなんだなと思って実際皆さん来てると思うんです。だからこういうところも変えていってほしいなと思うんですよね。いかがですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

マナーアップの中でスマートビーチプロジェクトの中ででもですね、看板の中で、ノーファイヤーで禁止という、先ほどから横断幕の話もありましたけど、長柄小学校の入口の歩道橋にもそれを具体的には掲示させていただいて注意喚起はしてるんですけども、やっぱり先ほどの御答弁にもありましたけど、完全に禁止するとなると、やはり神奈川県さんの考え方も必要ですし。引き合いに出しては申しわけないんですけど、水上バイクと一緒で、きっちりマナーを守って、ごみもちゃんと持ち帰っていただける利用者の方が当然いらっしゃるわけで、全てを禁止するのがいいかどうかというところも、できれば葉山ではマナーを守ってうまく使っていただける環境をマナーアップ推進の中で進めていければ一番いいのかなというふうには思ってます。

13番（土佐洋子君）

もちろん葉山の町民の皆様でも、マナーを持ってバーベキューを楽しんでいらっしゃる方々たくさんいます。でも、余りにもひどすぎるケースがありますよね。炭だってそのまま買ったまま置いていかれる方もいますし、バーベキューをしたままの形で帰られてしまったりとか。そういうのは結局地元の人たちがお掃除をするわけですので、本当にもう毎年夏の終わりのこの議会で提案させてもらっていますが、本当に何とかしてほしいっていうのが地元の願いですので、本当によく考えていただきたいんです。ごみの有償回収というのは、例えば森戸海岸の入り口入ったすぐの海の家とかで有料回収というのをしてたと思うんですけども、それをされていたのはボランティアの方がそれをしていただいてたんでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

分別、有料で持ってきたものの中に、当然きっちりきれいに分別されてないものとかがありますので、それについて分別してというところをやっていたことです。

13番（土佐洋子君）

海水浴から帰る方がごみを持って行って、そうすると重さをはかるんですよね。何グラム以下だったら幾ら、何グラム以上だったら幾ら。それもボランティアの方だったんですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

それについては海の家が対応しております。

13番（土佐洋子君）

それでせっかく有償で出そうとしても、幾ら幾らですって言われたときに、ああ高いからいいやって帰るんですね。ちゃんとその方々が自宅まで持って帰ってくれるかわからないんですけども。そこから森戸の中央のところから出ると森戸のバス停があってとか、あとは逗子寄りだと元町のバス停になるんですが。京急葉山女子旅の影響もあってか、すごくバスがいつも満車の状態で通り過ぎるような感じで、バス3台ぐらい行って、ようやくぎゅうぎゅうのバスに乗れるっていうイメージなんですね。そういうところでそういう方々がごみを持って乗ってるのかなって思うんです。本当にぎゅうぎゅうなんですよ。先ほども同僚の2番議員がおっしゃってましたけども、逗子の場合は出るところで回収するようになってるんです。葉山町としても月曜日と金曜日とあと祝日の次の日に業者に委託してごみを資源ステーションで回収してるということでしたけれども、置かれちゃったごみを回収するんじゃなくて、その前に町として何か手を打ってほしいと思うんです。そのほうが町内がきれいじゃないですか。ごみ箱を置いてくださいというんじゃなくて、有償回収もしてますけども、なかなかみんな有償の回収に参加してもらえないということもありますし、本当に抜本的な何かごみを町内に出さないっていう枠組みっていうか、をつくってほしいと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

午前中の続きになって恐縮なんですけども、特にことしは有償回収をですね、森戸海岸組合も一色も協力をしてくれて、全面的に行われたと思うんですが、広報がですね、余り浸透してなかったかなというふうに思います。私も目の前でですね、特に花火大会の日にごみなんかどこか捨てられないのなんて本部に聞きにきた方いらっしゃって、海の家でもらいますよって言ったら、そうなんだ、それはよかった、よかったっていって、幾らで払うよなんて言いながらですね、お持ちになった方もいらっしゃるぐらい、きっと知っていればもっと対策としては進んだのかなというふうにも思います。仕組みをつくるだけではなくて、それをしっかりとお伝えすることについても、ケアすることが来年大きな一歩にもなるかなというふうには思ってございます。総じて繰り返しになりますが、やはり関係機関、町内地域の皆様とですね、皆さんがやっぱり連携をして葉山はごみがない町だなということを行動であらわしていくことが大事なことなんじゃないかというふうに思っております。

13番（土佐洋子君）

ぜひもう来年こそは本当に海岸からのごみが出ないような町づくりをしてほしいと思います。
次に4番目の東京オリンピック・パラリンピックに向けた新たなミッションについて伺いますけども、具体的なインバウンド対策というのは考えてられるんですか。

町長（山梨崇仁君）

物で言いますと、例えば英語版の葉山町のガイドブックをつくりまして、町内でも各所でお配りをしています。また、ことしは英語をテーマに…失礼しました。外国語をテーマに、葉山のそういった人材にお力を借りようということで、国際交流協会の方々と町行政と一緒になってですね、地域の方々に、葉山町民の方々にお声がけをして、外国語ボランティアを募って、例えば先ほど話に出ましたモスクラスの大会のときはですね、また葉山マリーナでありました、海外の大使館の方々のおもてなしの場にですね、出ていっていただいたりとか。また町民の方々と私と含めた話し合いをしてですね、どういうふうに海外におもてなしをすべきかといった「町長と葉山のはなし」を設けたりとかいう活動を現状しております。どちらかと言いますと、そういったインバウンドに向けた機運を高めることに力を入れながら、実際にそういったヨット大会などでトライアルを今してる現状ですので、こういった町の海外に向けた気持ちをですね、重層を増していけば、それは必然的にインバウンド対策としてソフト面の充実になるかなというふうには思います。

13番（土佐洋子君）

語学ボランティアも広報とか見ていない方で、こういうことがあったのね、知ってたら応募してたわっていう方もいらっしゃるので、本当にもっといろいろとアピールをしてほしいと思うんです。町長が前にね、2020に向けてWi-Fiの整備というのをおっしゃっておりましたが、その進捗はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

午前中にお示しをしました、観光協会さんのですね、ダイバーシティプロジェクトでしたか、そこにもWi-Fiの整備ということがございまして、その回答を待ちたいなとは思っておりましたけども。町としても独自にですね、今Wi-Fiではないんですが、ブルートゥースや次世代の新規格を使った通信システムはどうでしょうといった提案をいただいておりまして、変わらずそれもですね、ぜひやっていきたいというふうには今考えております。

13番（土佐洋子君）

これから国際大会もふえてくるだろうし、海外からのお客様も多いと思いますので、早くのそういう整備をお願いしたいと思います。
町民が体験する機会の創出と情報の発信力強化ということで、週末には葉山新港でバリアフリーのヨット大会がございますけれども、あした13日から江の島でオリンピックウィークというヨットのレースが開かれまして、これにはリオのメダリストたち、多くエントリーしてると聞いております。町からはそのような情報の発信など、町のホームページを使ってとか、そういうことはできないんですか。

町長（山梨崇仁君）

江の島の大会ですので、選手も緊張感を持って臨んでいるところだと思いますから、町から発信というよりもですね、先ほど申し上げた外国語の町の紹介冊子を持って、私自身がですね、今のところ議会のまだ日程もはっきりしませんけども、14日の金曜日の午後や週末土・日にですね、現地に赴いて、お話のようにゴールドメダリストを輩出した国々のコーチが主に来ていらっしゃいます。ナショナルセーリングチームのヘッドコーチも何人かいらっしゃってるということなので、かねてより申し上げている、葉山町としての誘致ですね。オフィシャルな誘致じゃなくて、葉山町をセーリング選手の拠点として活用できないかという誘致については、直接的に営業に回ってこようと考えております。

13番（土佐洋子君）

せっかくね、この江の島でオリンピックウィークっていうの開かれて、町民の方みんな知らない、ほとんどの方が知らないと思うんです。これ、1964年東京オリンピックが江の島で開催されて、それを記念して始められている日本で唯一のインターナショナルレースでございます。ですので、町のホームページからリンクできないのかなとか思うんですけども。例えば来年は日本で初めてワールドカップがまずは蒲郡、そしてその次の年から江の島であるわけで、こういうこともね、皆様に知ってもらって、そういう日本で初のワールドカップなんだよ、そういうセーリングが、ワールドカップが来るんだよっていうのをね、多くの町民に知ってもらうということも大事じゃないかなと思うんですけれども。そんな難しいことじゃないと思うんですね。来年度、蒲郡は遠いですけれども、それ以降の江の島で開かれるワールドカップも間近で見ることもできると思いますし、そういう情報を町から発信するっていうこともできないんですかね。

政策財政部部長（小山誠君）

今御指摘の部分についてはですね、他自治体、県もそうですけれども、近隣自治体でヨットの関連する競技、大会、そういった部分はアンテナを張りめぐらせてですね、情報を得た上でホームページなり私ども町のほうでですね、啓発できないかということは今後検討していきたいというふうに思います。

13番（土佐洋子君）

今、葉山町、町のホームページ見ますと、お知らせの2番目ぐらいのとこに、県の恋カナというのが載ってます、婚活の。そういうのが載せられるんだったら、ヨットのことも全然載せられるんじゃないかなと思ったんです。なので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども。新聞報道でしか知らないんですが、葉山新港を立体にして江の島のヨットを置けるように県で補正予算を組んだということなんですけども、その期間や場所などというのはもうわかってるんでしょうか。葉山町内の方々が海に出るのに支障があるとか、そういうようなことがなければよろしいんですけども。

町長（山梨崇仁君）

まだ現状ですね、どのように変わって、どのような設計図面で工事が入るのかということについて、また情報は言っていただいておりませんので、折を見て県のほうにお話を聞いてまいりたいというふうに思います。

13番（土佐洋子君）

前回の一般質問のときに町長が、ヨットスクールの環境をさらに整備することが町としてできることっていうことに、オリンピックに出場するだけではなくメダルの取れる選手を輩出するということ言われているんですけれども、それについて来年度予算に反映されると考えられるのか、それ以降になるのか。

町長（山梨崇仁君）

ヨット協会さんとですね、話をしてるかどうか私ちょっと把握はしてないんですけれども。私が申し上げたかった趣旨は、よくオリンピックのレガシーと、今回の東京2020はすごくウエートを置いていることでして、そのオリンピックが終わった後に、それが次のヨットセーリング世代に受け継いでいけるようなものを目指していきたいと思っておりますので、いろんな面において葉山にとって、葉山の子供たちにとって価値があるものというものをですね、しっかり残してもらえるように、この整備の際にはですね、お願いをしていきたいと思っております。

議長（近藤昇一君）

これにて13番土佐洋子議員の一般質問を終わります。
第4番、8番畑中由喜子議員の一般質問を行います。畑中由喜子議員、質問者席にお着き願います。

8番（畑中由喜子君）

8番畑中由喜子でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日は4項目10点にわたりまして一般質問をさせていただきます。
まず1項目目に災害への備えについて、その1点目として土砂災害対策について伺います。平成26年8月に発生した豪雨による広島市の土砂災害が、9月には豪雨による鬼怒川の決壊で甚大な被害が出ましたのはまだ記憶に新しいところでございます。ことしに入ってからも、我が国のみならず世界各地で台風や豪雨による被害が相次いでおり、自然の猛威はますます激しさを増しています。こうした異常気象が常態化してきているのは、私たち人間の営みによる地球温暖化に原因があるとも考えられ、自治体は住民の生命・財産を守るために、さらに対策を進化させる必要があります。
葉山町では平成21年度から22年度にかけて、県による土砂災害警戒区域等に関する現地調査及びその結果を踏まえた土砂災害警戒区域の指定が行われました。ことし1月には土砂災害ハザードマップを作成し全戸に配布したところでございます。昨今の激しい気象状況に鑑み、さらなる対策が必要と感じておりますが、町としてどのような対応を考えておられるのか伺います。
次に災害への備えの2点目、旗立山の崩落について伺います。さきの決算委員会審査において、28年1月25日に旗立山緑地の土砂が崩落し、早急な対応が必要となり、予備費の充用を行ったことがわかりました。旗立山は平成4年に町が緑地保全の第1号として買い入れたもので、当初から周囲に取付道路がないなど問題が指摘されていました。旗立山は既に昭和46年に急傾斜地崩壊危険区域に指定されており、対策工事は完了しているものと考えておりました。今回の崩落事故の経緯について伺います。
次に災害への備えの3点目、災害情報の伝達について伺います。本年8月末に襲来した台風10号の豪雨で、岩手県岩泉町では避難勧告を山間部の一部にだけしか出さなかったところ、勧告の出ていなかった地区の高齢者グループホームで入所者の9人が亡くなるなど、19人もの尊い命が奪われる大きな被害となってしまいました。事前に避難準備情報が出ていればなどの声が上がりました。どのような状況で、どの地区に、どのような情報を出すか、難しい判断が求められる局面だと思いますが、お考えを伺います。
次に4項目目、教育施設におけるごみ処理について、最初にごみの分別と排出方法について。昨年6月から公共施設においても一般の事業者と同様にごみ処理経費を負担することが決まりました。これに伴いごみの分別と排出方法はどのように行っているのか、実態を伺います。
次に教育施設におけるごみ処理についての2点目として、生ごみ処理の実態把握について伺います。各小学校では給食調理の残渣、及び給食の食べ残しの生ごみが発生します。かつて長柄小学校では敷地の一部にコンポスターを設置して処理していたこともありました。その後電動生ごみ処理機が上山口小学校を除き各小学校に順次導入されました。各小学校での生ごみ処理の実態をどのように把握しておられるのか伺います。
次に教育施設におけるごみ処理についての3点目、ごみ処理全体の検証と対策について。現在葉山町では環境への負荷軽減、循環型社会の実現に向けてごみを徹底的に減らし、資源物を有効にリサイクル等で生かすゼロ・ウェイストに取り組んでおり、各家庭に対して御協力をいただいているところです。学校においても環境教育の一環として、ごみの分別や限られた資源の有効活用など、循環型社会を目指す取り組みが重要と考えますが、いかがでございましょうか。
次に3項目目として下水道事業について、まず1点目に、平成28年度の取り組みと進捗状況について伺います。葉山町下水道事業計画は、平成27年10月に下水道審議会から答申が出され、市街化区域は国土交通省、農林水産省、環境省取りまとめの持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づき、生活排水処理施設の10年概成を目指し、可能な限りコスト削減を図りつつ整備に取り組むべきである。さらに公共下水道事業の全体計画区域を、市街化区域513ヘクタールと設定し事業の推進をするとされました。28年度も既に半ばを過ぎたところですが、28年度の取り組みとその進捗状況を伺います。
次に下水道事業についての2点目として、汚水処理施設整備構想、いわゆる10年概成アクションプランの進捗状況についてお聞かせ願います。
次に4項目目、海水浴場開設事業について、1点目に各海水浴場組合の構成と実際について伺います。現在葉山町には4つの海水浴場組合があります。それぞれの組合は各海の家を経営する構成員からなっています。海水浴場の開設も海の家の建設も全て県の許可のもと実現するものです。全ての国民の国有地である海岸を一定期間独占することから、厳しいルールのもと許可されるものであります。各海水浴場組合の構成と実際について町はどのように把握しておられるのか伺います。
最後に海水浴場開設事業についての2点目、今夏の状況と来夏への対応について伺います。毎年町が海水浴場を開設するに当たり、調整会議を開催して海水浴場のルールの見直しや連絡調整を図っております。今夏の状況と来夏への対応を伺います。
これで1回目の私の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

畑中由喜子議員の御質問に所管する箇所につきまして答弁させていただきます。
1項目目、災害への備えについて、1点目、土砂災害についてのお尋ねですが、町内には現在土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域として211カ所が神奈川県から指定されています。これを受け本年1月に土砂災害ハザードマップを作成し、注意喚起及び避難対策として全世帯に配布を行いました。そのほか町内には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域16カ所、及び地滑り等防止法に基づく地滑り防止区域5カ所が神奈川県から指定を受けておりますが、県と町による定期的なパトロールを行うとともに、防災対策工事の実施について県に要望をしております。気象状況により土砂災害の危険性が考えられる場合は、気象台からの気象警報や土砂災害警戒情報などの迅速な情報伝達のほか、避難勧告や避難指示等を発令することとしています。
2点目、旗立山の崩落についてのお尋ねですが、旗立山は土壌が砂岩のため地盤が緩く崩落の危険があることから、急傾斜地崩壊危険区域に指定され、地権者の要望により神奈川県横須賀土木事務所が急傾斜対策工事を行い、コンクリートで保護をしております。しかし一部につきましては地権者の強い意向もあり、落石防止網の設置のみとなっている箇所もございます。昨年度その箇所の石が剥がれ落ち、落石防止網にかかったため、崩落した石の撤去を行いました。
3点目、災害情報の伝達についてのお尋ねですが、気象台及び神奈川県等からの情報をもとに、気象情報のほか避難準備情報や、状況に応じて避難勧告及び避難指示を発信いたします。災害情報の伝達手段として防災行政無線のほか、町ホームページへの情報の掲載、防災情報メールやツイッターによる登録者への情報の配信、フリーダイヤルによるテレホンサービス、湘南ビーチFMへの割り込み放送の実施などを行っております。またこれらのほか、状況により消防暑、消防団及び町の広報車など車両による広報を行います。
3項目目に移ります。下水道事業について、1点目、平成28年度の取り組みと進捗状況についてのお尋ねですが、平成28年度の取り組みといたしましては、新たな事業認可取得に向け、計画の策定作業を実施しており、年明けには神奈川県との協議を詰めていきたいと考えております。また平成30年度から導入予定の地方公営企業法の適用を受ける財務への移行業務は2年目となり、昨年度から開始した固定資産の洗い出しもほぼ終わり、今後はデータの整理、台帳の作成や関係各課との調整を行っていく予定となっております。
2点目、汚水処理施設整備構想10年概成アクションプランの進捗状況のお尋ねですが、平成28年度はアクションプランの開始年度となっており、公共下水道事業ではプランに沿った予算を計上させていただき、面整備と管渠の設計委託を実施し、年度内の完了を目指し事業を進めております。また10年という限られた期間での計画となっているため、計画実現に向け本年7月より技術職員を増員し対応を図っているところでございます。
4項目目、海水浴場開設事業について、1点目、各海水浴場組合の構成と実際についてのお尋ねですが、当町には葉山森戸海水浴場協同組合、一色海水浴場組合、県立葉山公園海岸営業組合、長者ヶ崎海岸営業組合の4組合がございます。それぞれ町とは組合単位で連絡調整をとっておりますが、その構成員までは把握をしておりません。ただし実際の連絡調整を図るために、その年に開業する各海の家の代表者の連絡先については報告を受け把握している状況です。
2点目、今夏の状況と来夏への対応についてとのお尋ねですが、本年度は各海水浴場及びその周辺での周知強化を図るため、海水浴場や周辺道路に横断幕の設置や、近隣商店におけるマナーアップポスターの掲示、さらには来場者の目にとまりやすいよう案内看板へマナーアップの取り組みを併記するなどの取り組みを行いました。また海水浴場周辺の駐車場では、警察と連携しハンドルキーパーの推奨など、飲酒運転撲滅に係る周知を行いました。海水浴場を視察した際の様子を見る限りでは、非常によい海水浴場の様子が見受けられ、町への直接の苦情はありませんでした。来年度に向けては、地域住民との意見交換会や警察等関係機関との調整を経て、取り組み方針を固めていきたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

畑中由喜子議員の御質問にお答えいたします。2項目目、教育施設におけるごみ処理についての1点目、ごみの分別と排出方法についてのお尋ねですが、町立小・中学校のごみの分別と排出方法につきましては、平成27年6月1日から町の公共施設からの廃棄物の排出方法が変更されたことに伴い、クリーンセンター職員が行っていた収集運搬を業者委託に切りかえました。燃やすごみについては一般廃棄物として週2回、収集運搬業者が有料で収集し、容器包装プラスチック、プラスチックごみ、ペットボトルなどについては、産業廃棄物として週1回、収集運搬業者が有料で収集しております。またミックスペーパー、段ボール、雑誌、アルミ缶などについては、資源物として週1回、資源回収業者が無料で回収をしております。草木ごみにつきましては燃やすごみとして一般廃棄物の分類になっており、その排出方法につきましては、職員がクリーンセンターに直接搬入する。草刈りと搬出を一括して業者に委託する。収集運搬のみを一般廃棄物収集運搬業者に委託するの3種類の方法により行っております。
次に2点目、生ごみ処理の実態把握についてとのお尋ねですが、小学校給食施設から出される生ごみにつきましては、野菜、果物、鶏卵等、調理時に出る食材廃棄量と、給食の食べ残しの食材残滓量の合計が総量となり、生ごみ処理機で処理できるものについては処理物として生ごみ処理機の保守点検業者により回収され、処理できないものについては一般廃棄物として搬出をしております。
次に3点目、ごみ処理全体の検証と対策についてとのお尋ねですが、ごみ処理全体といたしましては、小・中学校施設から出される草木ごみと、給食室から出される生ごみが主なものと考えております。給食室から出される生ごみについては、生ごみ処理機により処理を行うことで減量化を図っていると認識をしております。今後も引き続き検討を行い、可能な限り減量化に努めてまいる所存でございます。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

8番（畑中由喜子君）

それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。まず1項目目、災害への備えについての1点目、土砂災害対策についてでございます。ただいま町長からいただきました御答弁の中で、葉山町には山沿いに211カ所の土砂災害警戒区域、いわゆるこれはイエローゾーンの指定区域と、あと30カ所余りだと思うんですけれども、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが存在します。これまで当町では1時間に100ミリから200ミリという集中豪雨に見舞われてはおりませんが、山の状況は近年、手入れも滞りがちで荒れた状況になっております。土砂災害が発生する危険性は増していると考えられますが。ハザードマップを全戸配布されたんですけれども、このハザードマップ、非常によくできていると思いますけれども、住民の方への周知ということでは、どのようにこれは図られたのでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

これは配布に今のところとどまっておりますので、今後状況を鑑みですね、こういう状況になってまいりましたので、ところどころで説明、機会を見て説明会というか説明をいたしたいと思います。なお防災についてはいろんなところで、防災訓練等で啓発活動はしておるところでございます。

8番（畑中由喜子君）

このハザードマップを拝見しますと、土砂災害ハザードマップの使い方として、まず自宅の位置を確認するとか、危険箇所の確認をするとか、本当に知っていたほうがずっといいという、命を守る上でも必要なことがたくさん書かれております。これを活用していただいたほうがいいと思うんですよね。ですから、それに関して例えば住民説明会を開催するとか、今本当に土砂災害があちこちで起きているわけですから、いつ何どき葉山町にも不幸にして豪雨災害が襲ってくるかわからない状態でございますから。やっぱり認識を高めるという上でもね、ぜひとも住民の説明会を開催するなどのことを考えていただいたほうがいいと思うんです。避難路の確認などね、本当に各家庭で考えなければならないことがたくさんあるわけですから、そのあたりを啓発も含めてきちんとした認識を持っていただくということが何よりも命を守る上での大切なことかなと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

この土砂災害ハザードマップに限りませんが、この避難路の確認ですとかですね、安否の確認とか、そういったことについては非常に重要だと認識しております。それでこれにつきましては、説明会とただいま申し上げましたけれども、説明会のみならず、この間も、先日もファシリテーションの話が出ておりましたけれども、ワークショップ形式でですね、皆さんで実際に体験しつつ、どういった問題点があるんだろうかとかいったようなことをですね、先般私が受講させていただきましたファシリテーションの技術を用いて進めていけたらなと今考えております。

8番（畑中由喜子君）

せっかくこれだけの資料ができましたのでね、これは大いに生かしていただくべきだというふうに思います。今部長からもお話ありましたけれども、避難勧告指示などに関して、町が対応すべきことってやはり本当に考えなきゃいけないんですけども、避難路、いまだに葉山町は避難路の整備がきちんとできてるとは言えないという状態だと思います。これは主に国・県道ですので、先日来ほかの議員からも質問出ておりましたけれども、歩道がね、本当に電柱が立っていたりして、車椅子はおろかバギー、赤ちゃん用のね、バギーも通れない、歩行者もすれ違えない、傘を差して通り抜けられないというような状況のところがたくさんあるわけです。これはやはり早急に県への要請を強めていただかなきゃいけないというふうに思います。各家庭から避難する際には、どこにどういう障害物があるかということも検証しながら避難路をそれぞれの御家庭で考えていっていただかなきゃいけませんので、そういう際にもね、やはりブロック塀が倒壊してくる危険性のある道。それから橋を渡らなければいけない道。もしかしたらその橋が地震でもう、大きな揺れで渡るのが危険な状態になってるかもしれない。そしたらその橋を渡らないで回避しながら避難できる別のルートも考えておかなければいけない。さまざまなことがあると思うんですね。それでまた津波のときと、それから大地震だけのときと、それから豪雨災害のときと、それぞれ避難の仕方も違うわけですから。その辺をやはり住民の皆様にはそれぞれのケースで知っていただくということが必要になろうかと思います。
もう一つ、避難所の整備なんですけども、今町内に学校の体育館を初めとして、何カ所か避難所が指定されております。中には一色小ですか、津波の際にはちょっと高さが足りないということでふさわしくないっていうこともあるんですけれども、大体のときには避難所というのは小学校の体育館を中心としたものになるかと思います。東日本大震災の折には、海岸沿いの町内会に一番強い避難指示が出されたケースがございます。このときどれぐらいの方が実際に避難指示に応じて対応なさったのか。実際には何人が避難すべきところを何人ぐらいだったのかっていうような集計はお持ちでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

集計といたしましては、避難すべき対象人員というのはちょっと今データございませんが、当日でございます。そのときに最大でですね、600名の避難がございました。

8番（畑中由喜子君）

沿岸の町内会ってかなり相模湾沿いにたくさんあるわけですから、600人っていうと十分な人数ではなかったのではないかなというふうに思います。幸いにして当町には大きな津波の襲来はなかったんですけれども。やはり避難指示というのが非常に胸に響いていないという状況もあったのかと思います。ですから、このあたりをやはりきちんとした住民の皆様への啓発が必要かなというふうに思います。避難準備勧告、避難勧告、避難指示ってだんだん強まっていくわけですけども、この違いすらわからないというのが一般的じゃないかなと思うんですね。ですからぜひそのあたりも含めて啓発をお願いをしたいと思います。
収容人員の件なんですけれども、例えば不幸にして全町避難となった場合の想定というものをどう考えていらっしゃいますか。全員が、今3万3,000ですよね、約。収容しきれるのかどうかということなんですけども、これについてはどう考えていらっしゃいますか。

総務部部長（太田圭一君）

全員避難という事態になった場合、非常にこれは難しい問題になってまいりますけれども。全員とは言わず、今地震の場合ですけれども、地震の場合では避難者1万2,500人という想定で、今地域防災計画上は設定されておりますが、避難施設としては今6,700人。それから、これはあくまで避難地、校庭を含めた避難地としては7万4,500人の収容をできる計算ですが、これはあくまで1人当たりですね、1.65平米で計算しろという当時の基準に基づいて計算してあるものですので、平地で最大限それぐらいは収容できるというものですが、実際はちょっと検討の余地があると今考えております。

8番（畑中由喜子君）

この全町避難っていうことなんですけども、普通では考えられない状況だとは思うんです。ただ、放射能災害、これはもう全く全町避難だと思いますよね。それとあとは豪雨ですね。豪雨っていうのは余り今まで想定してこなかった部分だと思うんですけれども、昨今の豪雨災害、私はテレビで拝見するだけですけれども、それはすさまじいものですよね。あれはもう避難がちょっとおくれれば、もう家の中で2階に行くしかない。でもその家が、家ごと流されるっていう場面を幾つも目にしていますよね。ですから本当にどこにどういう形で避難したら身の安全が保てるのかっていうことは、これからまた葉山町の防災計画も思い切り見直しをしていかなければいけない状況なのかなというふうに思っていますが、それはいかがでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

葉山町地域防災計画につきましては、今年度におきまして、まず問題点、今御指摘を受けたことを含めた問題点をですね、幾つか抽出いたしまして、改正の検討をする予定になっております。県のほうの地域防災計画の改定もございますので、それに準じた形で町のバージョンをつくるということで計画をしております。

8番（畑中由喜子君）

先般一般質問で、昨年度も防災会議が開かれなかった云々というお話があって、私も以前にそのことを指摘したことがあるんですけども、もうこれからは本当に災害の種類や形もさまざまになっていきそうな時代ですから、防災計画につきましても、防災会議の開催につきましても、きめ細かく対応していかなきゃいけないということを、行政としては肝に銘じておいていただくべきだというふうに申し上げたいと思います。
ところでですね、葉小と南郷中に太陽光パネルを県費で設置することができました。残念ながら県費補助がこの2校のみということのようでございますけれども、違いますか。

総務部部長（太田圭一君）

はい、そのとおりでございます。

8番（畑中由喜子君）

それで災害時の避難所として体育館は、体育施設、本当に重要な役割を持ってきます。残りの4校に設置する予定というのは、町費、単費になると思いますけれども、あるんでしょうか。いかがですか。

総務部部長（太田圭一君）

今のところ計画はございませんが、ちょっと南郷中学校と葉山小学校の状況を研究したいと思います。

8番（畑中由喜子君）

これは非常に有効なものだと思います。太陽が照っていれば電源がとれるというところでございますし、先般の決算委員会の中での御説明では、4日間ですか、電灯を点し続けることが、LEDですので点し続けることができるというふうに伺いました。これはぜひ検討をしていただくべきというふうに思います。
次に災害への備えの2点目、旗立山の崩落なんですけれども、昨日待寺議員が急傾斜地崩壊危険区域の現況と今後の事業推進に対する課題について質問されまして、御答弁として町長から、町内の急傾斜地のうち、概成済み区域は7カ所というふうにお答えがありました。旗立山はこの7カ所に含まれているのでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

含まれております。含まれています。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、この急傾斜地崩壊危険区域の指定とこの対策工事は県の事業、町も一部お金は出しますけども、県の事業ですが、県も旗立山の工事は完了との認識なんでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

先ほどから使ってる言葉で、「概成」という言葉を使ってまして、完成ではないんですね。区域指定の中で崖地全てをコンクリートで固めてるわけではないので、危険箇所、もう崩落の危険がある危険箇所について、その区域全体としてほぼでき上がりましたという形で「概成」という言葉を使っておりますので、何らか、具体的な話はネットで抑えてるというところも含めて、何らかの対策工はできてるという認識で「概成」という表現を使ってると思います。

8番（畑中由喜子君）

概成と完了という言葉が違う意味だっていうことを私今初めて知りまして、すみません。そうするとですね、決算委員会の中で明らかになったことは、旗立山の今回石の崩落が起こったところというのが、本来であれば対策工事、県による対策工事がなされるはずのところだったのがなされずに、町がネットをかけたというふうに伺ったんですけども、それで正しいですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

はい、そのとおりでございます。

8番（畑中由喜子君）

そうすると県としては、まだ県にお願いすれば、再びあそこの続きっていうのかな、当初計画のとおりに対策工事を進めるということができる場所だという考え方でよろしいですね。

環境部部長（伊藤義紀君）

はい、すいません。先ほどの答弁で、ネットのほうが先に施工しております。町で施工したネットでございますけれども。今その一部まだ未了になってるところにつきましては、地権者の方の御意向がですね、やはり基本的にその工事については反対、緑を極力残してほしいというような御意向がございます。一時はですね、工事の施工依頼書というのも頂戴しているんですけれども。これは県のやりとりですけれども、御本人、地権者との。その後にですね、工事は施工しないでほしいというような御意向が出て、今のところまだ全ての工事が完了していないという状況になってございます。今後、例えばこれは主に県のほうが地権者の方とやりとりをするところでございますけれども、従来どおりの県の施工方法の工事でいいということになればですね、またその工事は進むものというふうに認識しております。

8番（畑中由喜子君）

今回、崩落が起こってしまったという現実があるわけで、その御意向がいまだに緑地として保全していきたいんだということが強くあれば、それが工事ができないというのも私は非常に不思議な気がするんです。県の工事で一時は工事の承認をいただいてるということでもあり、何をさておいても命と財産にかかわる問題ですよね。これでもし何か起こったときに、じゃあどこが責任元なのかということではどうお考えですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

そのため例えば崩落、石が落ちた場合の策として、町としてフェンスの施工を先立ってやっております。それから例えば技術面、私ちょっと詳しくわかりませんけれども、神奈川県が行おうとしている施工の方法がですね、この地権者、まだ同意をされてない方の敷地に一部そこを使用して基礎を入れるというような状況になってると聞いております。その件で最後までの同意がとれてないということになろうかと思います。ですから、町は今できる対策として、崩落防止のフェンス、私も工事の写真を見ましたけれども、そのフェンスによって結局落石したものがとめられたような状況でございましたので、できることとして、今町としてできることとしての策は尽くしてるというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

だから小規模なね、崩落で済んだからいいですよね。これがだから大きく崩れたりして、例えば家が破損したとかっていうことになりかねないわけでしょ、この気象状況ですから。そこを心配しているわけですよ。今回の措置はなぜ町が対応したのかなと。その崩落の危険区域の対策工事としては県が主体だと思っていたんですけども。ネットだけだったら町がやるんですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

急傾斜の崩壊危険区域に指定する定義というのがあると思うんですけども、その急傾斜地崩壊危険区域に指定した、することによる崩落の事故とですね、例えば降雨等によって岩が落ちたというのとはやっぱりちょっと一緒にしてはいけないと思うんですね。例えばそのための、落石もしないための工事であるということは、そこは相通ずるものがあるというふうには思っておりますけれども、その原因が例えば急傾斜地の崩壊危険区域に指定しなきゃいけない理由のそのもとにある今回の事故であるのか、それともそういう先ほど砂岩だというようなお話がありましたけれども、また上のほうには土が堆積してるというような状況もあってですね、そのための工事も当然同時的にやらなければいけないと思いますけれども、その原因が例えばもともとのその地形が持っているものによる石が崩れたということであればですね、それは町の緑地ということで町がやらなければいけない場面というのも出てくるというふうに考えております。

8番（畑中由喜子君）

私のうつりが悪いのか、何をおっしゃっているのかよくわからないんです。危険区域に指定をされた場所なんですから、その対策、崩落しないように対策工事をするというのが筋ですよね。ここばかり時間使うわけにはいかないので次に行きますけれども、このものに関しては納得はいっていません。非常に危険だというふうに思いますので、地権者の方を県と一緒にぜひともきちんとした情報を差し上げて納得していただくようにお勧めするのが町の役割かなというふうに思います。
次に災害への3点目で、災害情報の伝達について伺います。災害の状況によって情報の発進の有無が安全の確保に大きく影響をいたします。また、結果的に大したことはなかったのに避難準備情報を出すと、だんだん信用されなくなるという、いわゆるオオカミ少年状態を生みかねないという懸念もあります。この点に関して町長は広報9月号で、「葉山町は予防のための予防のような勧告指示は出しません。だからこそ避難勧告、避難指示が出たときには、しっかりと耳を傾け行動してください。それは本当に危険が、危機が迫っていることを知らせる情報だからです」と述べておられます。これは情報伝達がうまくいったことが、うまく伝わったということが前提ということになりますよね。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

畑中議員がおっしゃりたいのは、きっと私が出す情報の話ですけれども、それがちゃんとその先へ伝わるかどうかというところについて問題があるんじゃないかという御指摘をいただいたと思います。防災行政無線、まだまだ聞こえてないという方がいらっしゃることについて、防災でもですね、いろんな機器をこの夏も試したりとかしながらしております。まだ解決に至っておりませんで、一刻も早く解決に向けて努力を今してる最中でございます。

8番（畑中由喜子君）

先回りして町長に言われちゃったんですけど、まさに防災行政無線の問題があるというふうに思います。非常に苦労して24年度にアナログ防災同報無線の更新に取りかかって、その後また研究を重ねて高性能スピーカー、エルラドを導入することによって、それ10カ所もつけたんですよね。それで、ただしそのために42カ所の予定だった子局を減らしました。それも聞こえづらくなったっていう、聞こえづらい、あるいは前よりもさらに聞こえづらくなってしまったというお声も聞くんです。その原因はその辺にもあるんじゃないかなということも感じます。そうなると、せっかく高性能のスピーカーをつけて子局の数を減らして経費の節減にもなったものをね、またやり直しみたいなことにもなりかねないんですけれども、昨今の災害の状況をテレビで拝見する限り、やはり情報の伝達ということがいかに重要かということがわかります。葉山町にとってやはり防災行政無線というのは、ほんと一つの命綱かなというふうにも思います。ただし今回このごろ家がね、きちんとものすごく密閉度が高くなって、お家の中では聞こえづらいというの、これはもう仕方のないことかもしれないんですけれども、やはり二の手、三の手を考えておかないといけないのかなというふうに思います。停電になってしまったら普通のラジオは使えない。ただ、やはりそうなると電池式のものも用意しなければいけない。さまざまなことを町として提案を住民の方にしていかなければいけないというふうに思います。これから、じゃあ防災無線なんですけども、難聴地域のチェック、モニター募集をなさるのか、広報での呼びかけをなさるのかわかりませんけども、そういう取り組みをなさるおつもりがありますか。

総務部部長（太田圭一君）

防災行政無線につきましては、定期的に点検を行っておりますので、その都度、メリットを1から5までございまして、今のところ3というのが通常利用できる、支障のない範囲で利用できるメリットでございますが、3を下回ることはないので、特段の気象上、今おっしゃられたような気象状況だとか、住宅の高断熱化だとかでですね、非常に聞こえづらいという状況は把握しておりますので、さらにその辺を研究いたしまして、別の対応、二重、三重、命のかかわることでございますので、対応をしてきめ細やかな、例えば先ほど答弁にございました、広報車で回る等のことについても検討してまいりたいと思います。

8番（畑中由喜子君）

この災害情報に関しましては、いわゆる災害弱者の方、耳の不自由な方、あるいは目の不自由な方、それから身体的に不自由な方、さまざまな弱者の方もいらっしゃるわけで、本当に複層的な対策というものを考えていかなければいけないということを申し上げておきたいと思います。ぜひその対策をお願いします。
2点目の教育施設におけるごみ処理についてなんですが、さきの決算委員会で提出されました資料、各施設におけるごみの排出量支払額一覧表によりますと、ごみの排出量は必ずしも各学校の生徒数に比例していないということがわかります。具体的に一般廃棄物の排出量で一色小学校が図抜けて多くなっているんですけれども、この原因は何だと考えておられますか。

教育部部長（沼田茂昭君）

一色小学校の一般廃棄物がほかの学校と多いということ理由なんですけれども、一色小学校については草木ごみの排出量が多いということが原因でございます。この理由なんですけれども、今各学校に、もう3校なんですけども、軽トラック、軽ダンプをリース、今借りてまして。葉山小学校、上山口小学校、葉山中学校、この3校を拠点校として今車を置いているんですけれども、それ以外の学校には置いてなくて、簡単に持って行かれない。クリーンセンターまで運べない。もちろん車を貸し借りはしておりますので、借りることは十分可能なんですけども、なかなか調整とれないっていうのが一つ。もう一つは長柄小や南郷中学校っていうのは仮置き場があります。草木ごみを一旦置いておく場所があります。そこにしばらく置いておきますと、水分が飛んで量が多少減るっていいますか、少なくなると。そういったタイミングで運んではおるんですが、一色小学校はその置き場がないということで、一般廃棄物として出していると。この量を仮に差し引きますと、およそ他校と余り変わりは出てこないのではないかと考えてます。

8番（畑中由喜子君）

一色小学校がそういう意味では一番周りに緑が少ないところかなと思いましたので、まさか草木ごみが多いということが理由とは思いつきませんでした。その対策、順次車を使わせていただくなりということをしていくほうが、経費的にもいいのではないかなと思いますので、その辺の工夫をそれではお願いをしたいと思います。
2点目の生ごみ処理の実態把握なんですけれども、まず上山口小学校では生ごみ処理は行わずにすべて廃棄しているというふうに考えてよろしいんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

はい、おっしゃるとおりです。

8番（畑中由喜子君）

これについては先般長柄小では、今回の電動生ごみ処理機が導入されるまではコンポスターを使って対応を図っていたわけですし、環境教育の一環としても、子供たちに生ごみの処理についても学んでもらうということがあってもいいのかなというふうに思います。先日教育委員会にお尋ねしたところ、生ごみ量の資料をいただくことができました。それによりますと、電動処理機を使っている小学校での処理機への投入割合に非常にばらつきがあるというふうに感じます。この違いは何によるものでしょうか。ちなみに葉小が割合が少なくて、一色小は割合が結構高い。中間が長柄小という感じになっております。

教育部部長（沼田茂昭君）

生ごみ処理機に投入した割合といいますのがですね、まず給食で出る生ごみの総量というのがございまして、これ、先ほど答弁、教育長からもありましたけれども、調理時に出る廃棄物の量といわゆる食べ残しと、これを合わせたものが総量。それに対して生ごみ処理機に入れた量の割合というのが、葉山小学校が約68％で、一色が79、長柄が約77ということで、多分その割合が葉小が低いという御指摘だろうと思いますが。実は大変申しわけなかったんですけども、この葉山小学校に関しては、このもともとの生ごみ処理機の総量、ここにですね、汁物などの水分量の重さを一緒に計量してしまってたということがわかりました。つまり分母が大きい、他の学校に比べ。生ごみ処理機には液体は投入はしてはいけないので、その点はきちっと処理をしているわけですけれども、そもそも重さをはかるときに汁物系の重さをはかってしまってたので、葉山小学校だけ分母が、書類からいきますと約5,654と、非常に多いということが原因でございます。大変申しわけありませんでした。

8番（畑中由喜子君）

わかりました。水切りは非常に重要なので、そのステップを必ず踏んでいただかなきゃいけないんですけれども、まさかその汁ごと計量してらしたというふうには思わなかったので、変な質問だったかもしれませんけれども。じゃあ今後は別の、次年度以降は別の数字が出てくるというふうに期待をいたしておきます。
3項目目なんですけども。子供たちへの環境教育というのはどのような内容で行っておられるのでしょうか。

教育長（返町和久君）

まず総括的に申し上げますと、教科学習とそれ以外の特別活動、学級活動とか生活指導含めた特別活動、その両方の分野を通して、ごみの正しい出し方や分別の大切さ、減量化、再資源化などについて学習しています。ごみの減量や分別などの個人の取り組みというのが、積もり積もってといいますか、そういうことの総体が自然環境の汚染を防ぎ、廃棄物の衛生的な管理につながるというようなことをはっきりと認識させるように努力をしております。
小学校及び中学校、それからどちらにも共通した特別活動における取り組みに関して言うと、手元に各年次別の詳細な表があるんですけども、話してると時間がなくなっちゃうと思いますので、1点目のとっかかりだけ申し上げますと、例えばですね、教科学習として取り組むごみ教育について言いますと、これはごみ教育だけと特化したものはありませんので、全体として先ほど議員もおっしゃられたと思いますけれども、環境問題としての取り扱いの中でこの話をさせていただきます。例えば2年生の生活科では、「地球と仲よし」というふうな分野の中で、ごみを減らす、リデュースですね。繰り返し使うリユース。それからリサイクルというこの3Rについて学習する中で、先ほどの議員の言葉を使わせていただければ、循環型社会への認識のとっかかりになりになるような、そういう教育からスタートしてると。それから特別活動の部分では、家庭ごみや何かと同じように、一般ごみ、資源ごみ、産業廃棄物、こういったものの区分に相当するような処理の仕方を学習させております。簡単に言うとそういうことになります。

8番（畑中由喜子君）

ありがとうございました。町長に伺っておきたいんですけども、このごみ問題の取り組みということを、機構改革を行うに当たってどのように捉えておられたのか。いまだに全庁的な取り組みとは見受けられないと私は感じてるんですね。いかがでしょうかね、これ。教育の現場では今、環境教育の一環ということではやってらっしゃるようでございますけれども、もう本当に真剣にごみの減量化、生ごみへの対応ということでは、まだまだ認識が行き渡っていない可能性もあるように感じます。先ほど議員から出た一般質問でも、ステーションに立ってみたらというようなお話もありましたよね。本当に役場全体の取り組みとなっているのかどうかということは、私いまだに疑問に感ずるところです。機構改革せっかくなさったんですから、そのときにはごみ問題、非常に大きな重要な問題だと思いますけども、これをどう考えられて機構改革に組み込まれたのか。そこを伺っておきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

ごみについては従来環境課を主体的に取り組んでいたところについては、先ほど部長からも御説明がありました、ごみ減量推進会議を設けまして、その部会の活動やそこによるクリーンセンターの職員のですね、ごみの減量に向けた活動が活発になりつつあります。機構改革においては、クリーンセンターと環境課の仕事の分担であったりとか、専門性を十分発揮しようということについて議論は行いましたけれども、基本的には場所も離れていますから、現行のままというふうに考えられます。ただ、内情においては申し上げたような、会議体をさらに強化しようということで話をしてございました。庁舎内のですね、お話しのように庁舎内の職員の協力であったりとかごみの減量は、平たく考えますと葉山町もそれぞれの部門がそれぞれの仕事を負っている一事業所として考えますと、一事業所全体の取り組みとしては、総務課を中心にごみの分別、減量化、資源化に向けての取り組みということを、さらにまた今後も強化をしていきたいというふうにも考えておりますので、あくまでも町民の皆様向けの啓発についてですね、しっかりとクリーンセンター、環境課が中心となることを、気を引き締めつつ、そこに働く他の職員の皆さんもですね、同じような気持ちで自分たちがそれを学んでいけるようだという体制を目指していきたいというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

全庁的な取り組み、非常事態宣言をしてもいいのではないかとさえ私は思っているところで、何度もこれは町長にも申し上げていたところでございますので、それだけは申し上げておきたいと思います。
下水道なんですけれども、来年度から新たな認可取得に向けた計画の策定作業に入るということなんですけれども、この10年概成とですね、今までこつこつと進めてきた下水道事業、これとの整合というか、どのように考えていけばいいのか。本当に10年間で513ヘクタール完了するのかということを非常に懐疑的なんですけども、私としては。そうすると年間にものすごいスピードで進めなきゃいけないというのもあるし、認可区域の取得に向けても、それなりの数字が出てくるのかなとは思うんですけれども。これについてはいかがでしょうか。私どうも腑に落ちないところがあるんですが。

環境部部長（伊藤義紀君）

3月に策定しました生活排水処理基本計画の中では、10年概成ということで平成37年度までにですね、28年度、今年度を始期として残りの10年間でその100％概成を目指すということになります。513ヘクタールの中には、先日説明会を行いましたいわゆる3団地の面積も含まれてございます。こちらについては38.53ヘクタールが含まれておりまして、今の町役場の生活排水処理基本計画の計画上は、皆様3団地の方々の御理解を得てですね、平成35年と最終年度の37年に計画上はですね、接続していただくという予定になってございます。ちなみに28年度は10.91ヘクタール、それから29年度以降はほぼ毎年度15ヘクタールずつということで計画をいたしております。聞くところによると、以前は20ヘクタール程度弱整備した年もあるということですので、やはりこれはかなり整備面積も大きくなりますので、以前にも申し上げたとおり、他の工事、例えばガスですとか水道ですとか、そういう他の事業者さんとの調整も図りつつ、おくれの出ないような計画に従った形で毎年度整備をしていくように努めてまいります。

8番（畑中由喜子君）

また改めて下水道問題は取り上げたいと思います。
最後の海水浴場の開設事業なんですけれども。一言だけ申し上げておきたいことがあります。地域住民としては本当にごみの問題、それから環境問題としてつらい思いをしてるということは常々申し上げておりますけれども、葉山の海岸、美しい海岸は住民全部の財産です。ですからそれを一時的に県から借り受けたとしても、それで何でもやっていいということにはならないし、そこには一定以上の秩序、それから住民に迷惑のかからない運営方法というのをぜひとも模索をしていただきたいと、いただくべきだというふうに申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて8番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時40分からといたします。（午後3時07分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時40分）
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第5番、4番飯山直樹議員の一般質問を行います。

4番（飯山直樹君）

4番飯山直樹です。通告に従って、一般質問を行います。既に多くの方々が公共施設についてお伺いしておりますが、本日は特に、私も公共施設についてお伺いいたします。本日最後ですので、お疲れとは思いますが、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。
これからの葉山の公共施設を考えるときに、中長期的に全施設を継続的に維持していかなければならないという義務的な観念を持って計画を策定するのではなく、財政の状況、社会福祉、人口動態など、主要な要素による大きな枠組みから見えてくる現実的な各公共施設のカテゴリーごとの位置づけをしっかりと判断し、その上で個々の施設についても一つ一つ精査し、廃止、統廃合、複合化、新たな施設設立、自治体間の連携、民営化などなど、効率的に実現できる手段を計画に落とし込むべきだと思います。
こうした点で、26年3月に出されました公共施設白書は、大きな枠組みを分析するための基礎資料としてつくられております。今後は、この公共施設白書をもとに、公共施設等総合計画の計画が進められるものと理解しております。昨日のお話では、本年度末までに計画が提供されるということで、その計画をベースとして、続いて実行計画が29年度中に提出されるということでしたので、殊さらこの計画は重要になってくるかと思います。一旦計画が作成されますと、計画に沿って実行のプロセスが始まるかと思いますので、現実的な内容をこの計画に盛り込むことが求められてきます。実は、私はてっきりこの総合計画というものの中に、個々の施設をどうするのかとか、細かいスケジュールも全て入って来るものなのかと思っておりまして、ちょっと急いで、今回この一般質問で細かく聞いてみようと思ってたんですが、昨日のお話の中では、まずはいろいろ大枠の計画を策定した上で、個々を精査していくというようなお話でしたので、そうした、しっかりとですね、焦らずに、スケルトンづくりというのはものすごく重要なことかと思いますので、数十年先まで考えていかなければならないプランですから、焦らずにしっかりと計画をつくっていただきたいと思います。いずれにしましても、公共施設白書の中で長寿命化、総床面積の縮小、維持コストの削減、新たな利活用などと指摘しているとおりですね、当然思い切ったダウンサイジングもこの機にやっていかなければならないので、その決断をするタイミングというのは、計画策定が行われる今しかないというふうに理解しております。
また一方で、健康の維持増進、余暇の充実のためのスポーツや、娯楽の施設、あるいは福祉や教育を総合的に扱う施設などですね、新しい時代のニーズや町民の暮らしをより楽しく豊かにする新しい施設の期待も聞かれています。こうしたことは、新たな利活用との表現の中に含まれているのかもしれませんが、この白書の中では示されていない新しいファシリティー、施設をつくるということも前向きに検討に含めていくべきではないでしょうか。もちろん、この場合は統廃合や複合化によって、全体としてのダウンサイジングができる、効率化によってトータルで見て、大幅なコスト削減効果が得られるとかですね。さらには、例えばスポーツの施設などについては、収益性がある施設ですから、自助努力によって、少なくとも運営経費を自力で稼げるとかですね、トータルで考えてプラスになるのであれば、前向きに捉えて盛り込んでいくべきではないかと思います。すなわち、効率化・収益化などによって生み出される財源があることを、きちんと前提とすればですね、こうした期待される施設についても、計画の中に盛り込んでいくことも、最初から完全に排除するのではなくてですね、つくるケースとつくらないケースとか、きちんとシミュレーションもしてみた上で、可能性があれば計画の中に盛り込んでいくべきじゃないかと思います。昨日のお話の中で、民営化やですね、料金の徴収といった方法も考えているということでしたので、いろいろな方法を、可能性を検討してお願いしたいと思います。また、昨日財政出動についても可能性があるのではないかというお話もありました。私も同感で、やはり総合的な見地からですね、こういう長いプランについては考えていくべきだと思います。
公共施設白書については、26年の3月に出されてますので、当時いろいろな議論等がされたかとは思うんですが、総合計画の策定に当たってですね、白書が基盤の資料となってますので、このタイミングで議論をさせていただきたくお願いいたします。特に、本日は長寿命化とですね、延べ床面積の縮減、新たな利活用、複合化による新たな施設などの目標を実現し得る公共施設等総合計画策定に向けて、計画全体にかかわる大きな枠組みでの条件設定の内容についてお話しさせていただくとともに、時間が許す限り、各カテゴリーに属するそれぞれの施設の今後の取り扱いのプランについてもお話しさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、1回目の質問とさせていただきます。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

飯山直樹議員の御質問にお答えさせていただきます。公共施設について、特に公共施設白書に基づき、今後の公共施設の太枠での考え方と、各カテゴリーに属する施設の取り扱いについてのお尋ねですが、過去に建設された多くの公共施設等が、順次更新時期を迎えることとなりますが、当町におきましても厳しい財政状況が続き、また、少子高齢化等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるところであります。これらの状況において、公共施設等の全体を把握し、長期的視線を持って更新、複合化、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担も軽減、平準化するとともに、その最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があると認識しております。本年度は、これらを踏まえ、基本構想に当たる公共施設等総合管理計画を策定し、翌年度以降に個々の施設についてのあり方について、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

4番（飯山直樹君）

1回目の答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。白書内で取り上げられている公共施設のマネジメントに影響を与える大きな要素なんですが、これは人口動態、財政、職員数についてということが書いてありました。これらについてお話しさせていただくとともに、また別に大枠で捉えておくべき内容も幾つかありますので、そうしたことについて、確認をさせていただきたいと思います。
まず、人口動態についてなんですが、通常計画をつくるときに、どういったサービスを提供するお客さんの属性が将来どういうふうになっていくのか。いわゆるセグメンテーションと言われるものがあります。役場については、自治体に属する全ての住民の方へのサービス提供が必要ですので…必要になってきます。白書では、特にですね、年齢区分別と地域別の人口動態の予測が示されてます。これは、サービスの比重をどう分配していくのかということを、量的な観点から示唆しているものだと思います。役場のサービスの提供拠点である公共施設は、このセグメンテーション、人口動態によって、投資等の判断がされることになるかと思います。この白書の中では、年齢区分別と地域別の人口動態が示されているんですが、この年齢区分と地域区分による人口動態に基づくと、公共施設投資の方向性というのは、ある程度見えてくるのかもしれないと思いますので、現時点で何かこの人口動態に基づいてですね、公共施設についてのあり方で考えられてることがあればお聞かせいただければと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議員のお尋ねのですね、人口動態を考えた場合の施設のあり方というお話がございました。昨日もちょっとお答えをさせてただいたんですが、今年度業務委託してございますところにですね、ニーズ調査ということで、町民アンケートをこれから実施する部分とですね、住民基本台帳をベースとした人口。そちらのほうの地区ごと、年齢別等々での人口分布を、地図上に落とした形でのですね、把握する中で、今後の公共施設の利用という部分が、ある程度見えてくる部分もあるのかなというふうに思っておりますので、そういった調査を含めて、今後検証する中で、施設のあり方という部分も明確になってくるのかなというふうに思っております。

4番（飯山直樹君）

ある程度、公共施設白書の中で、今おっしゃったことというのは、かなり見えているのかなというふうに私は思ってます。ただ、当然それに付帯して町民のアンケートとかですね、ということも、当然裏づけのデータとして必要になってくると思うんですが、やはり白書の中でも、施設のマネジメントに影響を与える要素として書いてあるように、この人口動態というのは非常に重要な要素になると思います。特に、学校施設、教育学校施設についてですね…は、後ほどまたお話しさせていただきますけど、非常に人口動態についてのインパクトが大きいかと思いますし、それだけじゃなくて、当然延べ床面積の縮減ということで考えれば、非常に大きなウエートを占めていますから、そうしたいろんな側面から考えていくと、どうなっていくのかなというのが、かなり現段階においても明白なのかなと私は思います。
一方で、人口動態で見て、じゃあ少なくなるからそれでいいかと。そうした少なく…人口が少なくなっていくところには、投資をしていかないかというと、これは葉山町として、これから若い世代の人たちに入ってきていただいて、子育てしていただきたいとかですね、人口をふやしていきたいというような明確なビジョンがありますから、それは動態として見ると、相反するものかと思いますので、そういったところにも当然力を入れていかなければならないのかなと思います。ちょっとここで少なくなる方向について、何か特別に力を入れようとしている公共施設等あれば…とお聞きしようかと思ったんですが、多分お答えないのかなと思うので、これは飛ばさせていただきます。
次に、財政の関係について、ちょっとお伺いしたいと思います。公共施設白書でですね、維持管理において、現状の調査では外壁、屋根、鉄部、空調機及び諸設備の修繕や考案を必要とする箇所が見受けられたとあります。実際、30年ぐらいが経過している施設が多いので、ほとんどそういうふうな状況なのかなと。また、施設の修繕の現状は、予算上の慣例から、財政面から主に施設や設備が故障してから修繕する事後保全で対応している状況というふうにあります。維持管理の負担では、公共施設の約半数が築30年経過の老朽化及びエネルギー価格の増大の要因のため、維持管理費用は増加していくだろうというふうに考え…書いてあります。一方で、将来の更新費用の推計ではですね、これは推計結果を算出ソフトで計算されて出してるんですが、現状維持の場合の将来の更新費用予測が、今後40年間で総額で326億3,000万円、今のままいったらかかると。これを40年で割ると、年間で8億2,000万円というふうに推定していると。現状の投資的な経費が大体4億7,400万円で、その1.7倍、全部やるとかかってしまうということになるかと思います。そうすると、この推計結果の進め方では、将来的な財政状況を鑑みて、恐らく対応ができないという判断になろうかと思いますが、したがって長寿命化策と、それだけでは足りないので、さらに面積の縮減にて対応するという戦略をとるということになろうかと思います。
長寿命化というのは何かと言うと、大規模の改修と、建てかえ更新の時期をそれぞれ5年、10年先延ばしするという対策になってます。実態としては、築後30年の大規模改修の時期が過ぎている施設が多々あって、まさに今、長寿命化策、大規模改修を行わずにですね、顕在化している修繕必要箇所だけを対象とした事後保全策が今とられているという状況だと思います。一方で、その面積の縮減策については、当然これは、これから計画の中に盛り込んでいくので、今はやっていないという状況だと思います。
この推計結果なんですが、費用の算出の対象を見ると、大規模の改修と建てかえの更新になっていて、この長寿命化策を実現するためのですね、代替策となっている事後保全策が、財政のデータに反映されていないので、これは正確なコスト算出にはなってこないと思います。公共施設投資というのは、年間で総コストの10％あるいはそれ以上のコストをかけ続けるというものになりますから、当然この事後保全策は、これから当然盛り込んでいかなければならない代替策ですので、例えば直近の10年間のですね、どのくらいかかっていたかですかね。あるいは、事後保全というのは、どのぐらい…ぐらいのコストがかかるんだというデータは、どこかにあるかもしれません。ちょっとここで私は自分で白書をもとに事後保全策について計算してみたらですね、これは維持管理の費用と修繕改修その他を合算したものなんですが、1年だけですけど、1億1,025万6,000円という数字になりました。大体1年間で、正しい数字かどうかわかんないですけど、1億円ぐらいは事後保全策でかかってるのかなということかと思います。そうすると、年間で4億円から8億円というふうに、現状は建てかえ…大規模改修と建てかえの費用を見ているので、非常に大きな節約の効果がここだけでも得られるかと思います。ぜひですね、今回その計画の中で数値についても盛り込んで計算をして、どういうふうになっていくのかということは考えられるとは思うんですが、この総合計画の中でですね、事後の保全策についても、算出コストの中にきちんと盛り込んでいただきたいと思いますが、そうした対応はされておられますでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今議員がお話しされている事後保全策と予防保全策の部分での、何ていうんですかね、整備にかかっている費用云々ということで、計画を持ってというところだとは思うんですけれども、従来は、やはりちょっと抑制する意味での、言葉は悪いですけれども、故障ですとか何かあった際に対応してるという部分が多々見受けられたということで、今後については予防保全という考え方からですね、そういった故障の前にですね、例えば保守点検等々で指摘があった際には、迅速な対応を図るというようなことの部分での計画立てをするほうが、将来的にわたってですね、施設を維持していくためには必要なんじゃないかということで、白書の中でもうたわさせていただいている部分でございます。そういった部分で、今後当然総合計画の中では人口ですね、現在の3万3,000を目途に維持していくような施策を立てて、施設利用についてもそういった部分で有効な活用ができるかどうかというような、多分議論の中で、今ある既存施設をどう維持していくかという議論になろうかと思います。また、将来にわたっては、当然人口減少考えられますので、その際には、当然先ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、学校施設ですとか、そういった部分。人口動態も見つつ、施設のあり方というものをですね、今後計画立てていかなければいけないのかなというふうには思っております。

4番（飯山直樹君）

いろいろ考え方、今お話しいただいたんですけど、当然まずどのくらいかかるのかというお金のところを、きちんと精査していかなければいけないので、その意味で、現状の計算のやり方だけだとですね、本当に正確な数字というのは、ちょっと見えてきてないので、実際には保全策が主体になってきてやっていけば、相当なコスト削減になってくわけですよね。それに…それがコストの算出の中で当然含まれてしかるべきだと思うので、そういうことを今申し上げました。
白書の中でですね、投資の妥当性というふうに表現したらいいのかはわからないんですが、推計結果で直近5年の投資的経費というのを、妥当性の判断の基準として出していらっしゃるんですが、これを見るとですね、19年以降というのは、平成23年、24年ぐらいというのは、リーマンショック等あって、非常にお金が回らない時期で、そこを含んでいるということで、当然この白書が出されたころというのは…の直近5年というのは、非常に経費としてはかからなかったという値をベースにしちゃっていてですね、一方で、直近10年ぐらいのデータで見てみると、大体6億7,700万円ぐらいかかっているということで、実際には経済が沈んでいたところを抜くと、やっぱり六、七億ぐらいかかっているのかなというふうに思うんですよね。そうすると、4億円ぐらいで判断していくのは、一体それで大丈夫なのかなというふうに何となく感じたんですが、現実的には直近の4億7,700万円ぐらいで、現状の歳入歳出のプライマリーバランス考えていくと、そのぐらいでやっていくのがいいだろうという基本的な考え方があってのことなのかなと思ったんですけど、この直近の5年の平均を指標とした何か特別な理由みたいなものはあるんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今議員がおっしゃってる直近5カ年平均では4億7,000万というような数字。あと10年では6億数千万という。大きな要因としてはですね、多分学校施設のですね、耐震化を図るためのですね、工事があった年度というのは、当然経費が膨らんでいる部分かと思います。この直近5年については、そういった部分が整備が済まされて、抑制されている部分かなというふうに理解しているところです。

4番（飯山直樹君）

いろいろ学校の施設のコストとかもあってのことだと思うんですけど、非常に小さな値を採用してくれて、そこに合わせようというのは、コスト削減の見地から非常に歓迎すべきことなんですけど、実際に2億円ぐらい差があるということを考えると、10年で20億円ぐらいになっていきますので、例えば、そういうコスト削減をしてですね、ロングタームで見て、多少の資金が生まれてくるということを考えて、そうしたお金を不足しているサービスに回していこうとかですね、そういったことも考えられるのかなと思いますので、ちょっとそうしたことを考えられるので、あえて言わせていただきました。
将来の更新費用のですね、グラフを見てみると、現状の維持と長寿命化の比較を見るとですね、当然ながら、長寿命化をすると、年数の先のほうに大規模改修と更新が右にずれるというふうになります。これは、端的に言うと、いずれはやらなきゃいけないので、先延ばしということになっちゃいます。したがって、それをさらに削減するために、延べ床面積を縮減するということで、10％の縮減のケースと25％の縮減のケースが示されているんですが、結局縮減しても形が残れば、やっぱり右に移動するのは右に移動するのかなという感じがします。したがって、縮減策というのは統廃合策になってくるのかなというふうに、このグラフを見てて思いました。恐らく、そうした考えの中にあるのかと思います。いずれにしても、こうした問題もあるので、より具体的にですね、延べ床面積の25％…25％がいいのかどうかというのは、最後に4億数千万という、数字合わせでこうなってるところもあるかと思うので、検証は必要だと思うんですが、ざっくりとですね、この延べ床面積25％の縮減策について、先ほど余り具体的な策はないというふうにお伺いしたんですが、何かアイデア等あればお聞かせいただければと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

特にですね、今具体にですね、この縮減策というのは申し上げられないかなというふうに思っております。先ほど来お話がありますように、人口推計のほうが人口が減少していくというような推計もございます。そういった意味から、この策定委員会の中でも委員さんのほうからですね、当然施設の縮小ですとか、用途の見直し等々を図る中で、統廃合というのか用途見直しの中で対応できる施設、もろもろあろうかと思います。そういった部分で、既存の施設を縮減していくとかいう話に、将来的な部分では見ていかなければいけないのかというふうに思っております。それと、当然ランニングコストがかさみますので、そういった部分から委員さんのほうでは、使用料の見直し等々も図る中で、そういったコストへのですね、財源確保というような御意見もいただいたりしてるところでございますので、全体的にそういった部分を加味してですね、計画立てをしていかなきゃいけないのかなというふうに思っているところです。

4番（飯山直樹君）

25％の…25％に限らずですね、縮減を、床面積を縮減するということをよく考えてみるとですね、例えば25％縮減するというその意味合いは、大規模改修と建てかえの際に床面積を削って、コストを…総コストを削減していくというところにつながっていくと思うんですけど、現実的に考えると、例えば庁舎25％だけ使わないとかですね、というのは非常に現実的ではないと思うんですね。とすると、既に御存じかと思いますが、やっぱり全体としてボリュームのあるところ、どこかを削らなければいけないという考えには、やはりなってくるのかなと思いました。一部だけ、施設の一部を使わないでというのは、計算上はパソコンソフトを使えば、そうはなるんですけど、現実はそれはできない問題ですから、この辺、じゃあ何をしたらいいのかということは、そういうところから、やはり明確になってくるのかなということが…を思います。
今、オペレーションのコストについてもお話があったんですが、やっぱりそのところも非常に全体のコストに対してのインパクトは結構あるので、それもこの機にですね、計画策定のコスト算出のコストの中には、大規模改修と更新の費用だけじゃなくてですね、含めていくべきだなと。先ほどの事後保全のコストと含めてですね、いただきたいと思います。ちなみに、白書で拾ってみると、それぞれのカテゴリーの中でですね、維持管理費と…から、修繕改修その他を引くと、そうすると水道光熱費とか、実際のオペレーションのコストが出てくるんですが…と思います。そうすると、大体総額で年間で2億690万ぐらいの維持コストがかかってると。2億600万ぐらいかかってるわけですから、これが当然統廃合等になれば、2つのものが1つにまとまったら、全く1になるというわけじゃないと思うんですけど、当然ながらコスト削減のつながっていくのは間違いないので、そういうことも含めてですね、やはり計算の中に入れていくことが肝要かなと思いますので、ぜひそこまで精緻なですね、コスト算出をしていただければと思います。
続いて、一番重要な耐用年数のところなんですが、白書の更新費用算出の条件でですね、建築から30年後に大規模改修、60年後には建てかえというのが条件設定でできてます。これは、白書の中の公共施設マネジメントの長寿命化の中でですね、昭和44年大蔵省の減価償却推計結果の耐用年数によるコンクリートづくりの事務所では50年、学校では47年というのを基本的な考え方として、採用しているというふうに思います。また一方では、日本建築学会の見解も同時に示されていて、これでは、学校や官庁建築物の望ましい目標耐用年数は50から80年以上と、以上というふうに示されているわけですね。いずれにしましても、白書の中では、この減価償却プラスアルファをベースとして、耐用年数の基準を見てですね、大規模な改修、建てかえ更新の時期を推定しているんだというふうに思うんですが、逆に言うと、この耐用年数の考え方自体が正確でないとですね、そもそも計画の根底が揺らぐということになります。そもそも、建物の耐用年数がどう決まっているかということなんですが、調べてみたらですね、耐用年数というのは、建物の寿命のような印象を持っていますが、実際は関係なくて、あくまでも耐用年数とは、税法上で定められた減価償却用の数字にすぎないというふうに書いてあります。まさに、これは算定根拠として大蔵省の四十数年ですかね、で定めた根拠がここにあるわけなんですが。
一方でですね、じゃあ実際どうなのかということを調べてみると、建築家の見解ではですね、鉄筋コンクリート建築物は、相応に築年数が経過したものでもですね、表面コンクリートのメンテナンスで優に100年以上はもつという、これはもう、そういう建物いっぱいあるので、今や木造建築でも50年ぐらい普通にたってるわけなので、イギリスに行けば400年ぐらいの建物なんて幾らでもありますし。そうすると、そもそも本当はもっと、ずっと先のほうまで大丈夫…ちゃんとメンテナンスすればですね、実は大丈夫だということが言えるんだと思うんですね。したがってですね、この建築から60年後の建てかえを行うという算出の結果、あるいは40年以降に順次更新が必要になるというのは、実際にはもうちょっと先の、もっとはるか先に引き延ばせる可能性があって、場合によってはこれ、100年タームで見ていくとですね、ほぼほぼもうグラフの外のほうにいっちゃって、コストとしては余りに先の話なので、ほぼほぼゼロに近いような形で見ていいのかなということにもなりかねないですね。そうすると、どうなるかというと、より安価なメンテナンス費用、そのときどきで事後保全していくとかですね、予期して壊れないように、壊れる前にできるだけ保全をしていくというコスト。大体年間、白書の例で1億円ぐらいというものに変わってくるという可能性もあるということになります。
そうなると、どういうことになるかというと、当初の普通にこの決算ソフトで考えた場合に、三百数十億円かかるというのは、ざっくりと3分の1ぐらいに減ってきてしまうのかなと。さらに25％の延べ床面積削減すると、もともと185億ぐらいかかってくるのが、それも3分の1ぐらいに削ってくるという可能性があるということが言えるかと思います。この中で、大規模改修は、これはいずれはやらなきゃいけないものなので、いずれというか、これは確実に必要になってきます。メンテナンスの一つとしてですね。建てかえ更新のタイミングについて、どう考えているかですね。何か…このままでいいのかどうか。何かお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

今お尋ねのですね、建てかえ更新の部分の考えという部分は、大変申しわけないんですが、今の現段階で何もちょっと持ち合わせるものがなくて、お答えできないんですけれども。今、飯山議員おっしゃるとおりですね、耐用年数という部分が、所得税とか、そういった部分での減価償却という部分での耐用年数というのが、通常に今認識されてる部分だと私も思ってるとこでございます。当然、予防保全をしてですね、遂次整備をしていけば、その建物の寿命がですね、長寿命化図れるものだというふうにも認識しておりますので、当然施設に当たっては、利用用途をちゃんと見きわめる中でですね、そういった予防保全をして、メンテナンスを図る中で、施設が維持できるようなですね、手法というものを考えられないのかなというふうに思っておりますので、ここで今シミュレーション描いております更新時期、そういった部分も先延ばしすることもできますし、どうしても更新を図らなければいけない。建て直さなければいけないというような建物も、中にはあるのかなというふうにも理解しているところでございます。

4番（飯山直樹君）

そうした現実的にはどうなのか。計算ソフトではこうなっちゃってるけどということだけじゃ当然ないということで、現実には100年…ひょっとしたら200年もってくれるということも、いろいろ考慮に入れてですね、計画の策定をお願いしたいということを申し上げておきます。
それと、新たな利活用ということが、またここの中でうたわれているんですが、縮小すべき対象施設があるからといって、転用ということに取られてしまうと、求められているものに対して転用するのはいいんですけど、無理に転用、転用というふうになると、そこに余り縛られないほうがいいんじゃないかなというふうにも思います。というのは、新たな利活用ということだけで考えてしまうと、新しいニーズですね…に対して、本当にあるものが対処できるのかということは、非常に難しい問題になってくるかと思います。例えば、スポーツの関連の施設についてですね、利活用できるのかなというと、相当なリフォームが必要になってくるなというふうに思うんですが。なので、この白書の中では、新たな利活用ということしかうたってなくて、新しいものに対してどう対処していくのかという方法が、かなり限定的になってしまっているので、どうかなと思いました。いろいろ新しいニーズ等あろうかと思うんですけど、現段階で把握しているですね、新しい社会的な公共施設のニーズで何か思い当たる節があれば、お聞かせいただければと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっとお答えになるかどうかわからないんですが、新しい施設という部分であれば、今回補正予算でも挙げさせていただいております、これから整備します学校給食センターというものが、この白書の段階ではですね、そういった施設という部分は見てないわけでございまして、そういった部分は新しい施設としてですね、捉えて、ただ学校給食センターができることによって、既存のですね、小学校にあります学校給食室…給食室がですね、今度不要になるのかどうなのか。その利活用についてですね、議論する必要があるのかなというふうにも考えておりますので、そういった部分で利活用しないというようなことであれば、縮減の一つの施設というふうに捉えてもいいのかなというふうにも思ってはおります。

4番（飯山直樹君）

ありがとうございます。ちょっと給食センターで、今までの給食の設備を利活用するというのは、ちょっと考えてなかったので、それはまた面白いアイデアかもしれないですね。ぜひ、何か調理の実習とかですね、何ができるかわかりませんが、いろいろ考えていただければと思います。新しい利活用に際してですね、ないかと思うんですが、今まで大規模なリフォームをしてですね、別の用途に転用したという例は、何かございますでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

私が今承知しているとこではですね、旧保育園、今、子育て支援センターとなっております、そちらの施設がですね、リフォームを図る中で、ニーズに応えた施設に今運用されてるということで理解しているところでございます。

4番（飯山直樹君）

わかりました。あと、ちょっと細かいところなんですが、白書の中で使われている算出のソフトなんですけど、これをちょっとよく見てみるとですね、全体の平米単価から単純に比例計算して算出する値よりもですね、総額として小さくなっているなという傾向は、どうもあるような気がしました。何が言いたいかというと、床面積の縮減率が大きくなると、コストも合わせて加速動的にコスト削減が大きくなっていくというふうに、どうもこのソフトではなっているのかなというふうに思います。実際そういうふうになるのかもしれません。だとすると、やっぱり、総床面積、施設全体の床面積のうちでですね、占める割合の…床面積占める割合の施設が、非常に大きなコスト削減の効果が生み出されていくのかなということが、これで推察できるかと思います。実際本当にそうなるかどうかというのは、計算ソフト上の話なので、よくよく精査してみないとわかりませんけど。ちょっとその点が気になったので、単純に計算ソフトだけに頼って算出していくとは思いませんけど、ぜひどういう値になるのかというのは、よくよく見てみたほうがよろしいかと思います。
続いてですね、大枠でのちょっとお話はここら辺で、時間がないので終えといて、それぞれのカテゴリーについてのお話に移りたいと思います。白書の中のカテゴリーで、まずその他の施設というのは、これは倉庫で、施設というより物かなと。これはほとんど維持管理費はかからないし、雨風しのげればよいというような感じのものなのかなという形ですし、倉庫ですので1つ買っても20万円ぐらいのものかと思います。ほとんど公共施設全体へのインパクトはないなと思いますので、実際余り考慮に入れる必要がないかと思うんですが、横浜市の設置基準を見ると、1自治会・町内会当たりに1つの設置というふうになってるんですが、更新年数設置基準は、横浜市の例では明示されてないんですけど、これは特段決まりはないというふうに考えてよろしいでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっと十分承知してないところなんですが、ないものだというふうに思っております。

4番（飯山直樹君）

そうすると、やっぱりほとんどこの10番については、もうほぼほぼインパクトがなくて除外されるというふうに考えていいかと思います。
9番の観光産業振興施設なんですが、これは公衆トイレ9カ所と朝市農産物加工所なんですが、朝市農産物加工所というのは、土地の所有者の方に謝礼7万円だけという形で、これもほとんど全体への影響というのは軽微であるということで、余り考慮に入れられるものではないのかなと。公衆トイレについてなんですが、こちらも床面積として考えてみると非常に小さいので、ほとんどインパクトはないかと思います。長者ヶ崎北のトイレは利用中止になったということなんですが、これはほかに将来的にトイレで何か考えられているトイレがあったら、教えていただければと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

すいません。お尋ねは、将来にわたってどこか廃止するとかということでしょうか。ちょっと今の現時点では、そのような部分は考えていないところでございます。

4番（飯山直樹君）

これも公共施設白書の中でのインパクトは非常に小さいので、そういうふうになるのかなと思います。
子育て支援施設なんですが、更新時期から見ると、早くても50年ぐらい先になってくるということで、現時点も小さな複合化となっているので、これもほとんど検討には入ってこないのかなという感じがします。
保健福祉センター…保健福祉施設なんですが、福祉文化センター、保健センター、「葉山はばたき」の3施設であると。「葉山はばたき」については、継続性が求められる施設ですので、これは現状維持でいくという形になろうかと思います。福祉文化センターと保健センターについては、維持コストがそれぞれ3,000万円と300万円ということで、10倍ぐらいの差があると。ともに大規模改修の時期に直面している状況であると。タイミングがどういうふうになるのかというのは、ちょっとわからないんですが、この福祉文化センターについては非常に大きな床面積も持ってるかと思いますので、当然何らかの対象措置になってくるようなふうに思うんですが、こちらの施設について、何か扱い等考えてるところがあれば、お聞かせいただければと思います。

町長（山梨崇仁君）

何分古い建物でして、維持管理についてはかなりな経費がかかっております。御存じのとおり、エアコンに関してもですね、昨年来大きな工事を行いました。引き続き、修繕が必要な建物となっておりますが、今後ですね、例えばホールそのものについては、葉山の文化の象徴として何とか維持をしていきたい。しかし一方で、こちらから見て右側と言っていいんでしょうか。建物の文化…失礼、福祉施設側ですね。福祉施設側については、今後保健センター等ですね、またほかの施設等についても、さまざまな総合的な配置を考え直す必要があるのかなというふうにも考えているところでございます。

4番（飯山直樹君）

非常に全体の中で占める床面積の割合が大きいので、大きな床面積を持ってるところからというわけではないですけど、やはり25％ぐらいの縮減ということを考えると、何らかの措置が必要になってくるのかなと思います。
集会施設なんですが、こちらも13個の施設で、床面積が全体の4.1％ということで、非常に一つ一つ小さいということと、コストもほとんどかかっていないということなので、こちらも現状維持してどうするのかということかと思います。
社会教育施設については、図書館と葉山しおさい公園の2つなんですが、これは2つで全体の4.2％ですから、結構大きい。ほとんどが図書館であるということなんですが、図書館については大規模改修の時期ももう過ぎていて、今後の大規模改修はいつやるのかというのはわかりませんけど、40年後ぐらいに、現状では建てかえの更新というものが見えてるということなので、それをどうするのかという判断ポイントになってくるのかなと思うんですが、構造上やっぱり一部縮減というのはできないかと思います。今、世の中の流れを見ると、図書は電子化されていて、30、40年後たったら、当然全部電子化になってるのかなという感じもします。したがって、図書館というものが電子化の中で随分前に役割を終える可能性もあるということもあるかなと。そういうことも検討に入れなければいけないのではないかと思います。ちょっと時間最後になっちゃいました。図書館について、何か対応を考えられているところあれば、お願いします。

教育部部長（沼田茂昭君）

具体的に何をというものはないんですけれども、ただ、今の、うちのほうが教育総合プランの改定作業を行っている中で、教育委員会等、また公共施設総合管理計画のダブルスタンダードにならないように連携とりながら策定していくというところで、今、素案をつくっているところでございます。

議長（近藤昇一君）

既に時間が過ぎております。よろしいですか。これにて、4番飯山直樹議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（近藤昇一君）

本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後4時40分）