平成28年6月6日（月曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時21分

出席 13名 欠席 0名

第1 一般質問

1．飯山直樹

（1）町の景観について


2．土佐洋子

（1）2020年東京オリンピックへの対応

（2）町の防災対策、被災地支援

（3）空き家対策

（4）ごみ処理事業


3．山田由美

（1）鎌倉市稲村ヶ崎の下水道事故から得られる教訓について

（2）給食センター建設問題について

（3）風致地区の種別見直しの必要性について

（4）放射能汚染の測定について


4．金崎ひさ

（1）給食センターについて

（2）ごみ問題について


5．鈴木道子

（1）安心安全対策

（2）犬猫対策について

（3）三浦半島建築高等職業訓練校への支援について

（4）HAYAMASTATIONに関して

（5）食品ロス削減への取り組み

（6）若者の政策形成過程への参画について

議長（近藤昇一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。（午前10時00分）
直ちに本日の会議を開きます。

議長（近藤昇一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、4番飯山直樹議員の一般質問を行います。

4番（飯山直樹君）

おはようございます。4番飯山直樹です。通告に従って一般質問を行わせていただきます。
今回の一般質問では特に景観についてお伺いいたします。葉山にとって景観は葉山の一番大きな競争要因の一つではないかと思います。御存じのように国を挙げて観光産業の成長に今取り組んでいる中におきまして、単純に観光者の増加を狙ったというものではありませんが、当然葉山としてもこの機会を逃す手はないのではないかと思います。景観のよさが葉山にとっての一つの大きな売りですので、それをさらによくしていこうとすることは、観光の産業のみならず、さまざまな目的で、同時にさまざまな目的を実現できるものと考えております。
まず観光地として認知されるべき条件を考えてみますと、集客のためのアクセスと観光スポット、この2点は外せない条件ではないかと思います。これらの条件について湘南地域、特に海辺の地域に関しては一定の条件を満たしているのではないかと思います。アクセスについては都心から電車で1時間足らずの非常にアクセスのいい、立地条件としては申し分のないところであると。観光スポットというところに関しては、まずは海のある美しい景観、あるいは古都鎌倉や江の島、その周辺のスポットが挙げられるのではないかと思います。
こういった条件に対して、葉山町はどうかと申しますと、まずアクセス、立地条件については、葉山には電車が通っていませんので、ほかの地域と比較すると若干アクセス面では不利なのかなというふうに感じております。ただ、これはすぐに解決できる問題ではありませんので、時間をかけて今後ゆっくりとどういう方法がいいのかということは議論を進めていかせていただければと思います。本日はしたがってその観光のスポットのほうについてですね、特に景観についてフォーカスしてお話を進めさせていただければと思います。
以前観光スポットの開発について伺った際に、まさにこの美しい景観について葉山の観光スポットの売りであるということを挙げられておられました。今のところほかには余り大きなものはないのかなというところかと思いますが、今のところとにかく景観については葉山の本当に一番重要な売りであるというふうに誰もが認識しているところではないかと思います。まずはそうは言っても手をつけれるところからですね、景観、いろんなことをやっていくべきだとは思うんですが、すぐにできることはすぐに手をつけていくべきではないかと思いますので、今回そうした意味でですね、屋外の広告物、それと電柱の地中化、無電柱化ですね。について葉山で独自にできること。国や県や企業の協力を得ながら。あるいはちょうどオリンピック近くなってきて、電柱地中化については非常にスピーディーにこれから進んでいくんではないかと思いますので、そういうことも見据えてですね、今後の目標、現在の取り組みの状況、進捗の状況やですね、どういった問題点があるのかなどをお話しいただければと思います。
その上で議論を進めさせていただければと思いますので、1回目の質問、ここで終わらせていただきます。よろしくお願いします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

飯山直樹議員の御質問に順次お答えさせていただきます。1点目、町の景観について、屋外広告物についてのお尋ねですが、現在当町では平成13年度より県から権限移譲を受けて、神奈川県屋外広告物条例により許可事務を行っております。日常業務でのパトロールや住民からの通報などにより、条例違反の疑いがあった場合には是正指導を行うとともに、業務委託による簡易除去も行っております。今後も町の良好な景観を維持形成するよう引き続き取り組んでまいります。
2点目、無電柱化についてのお尋ねでございますが、これからのまちづくりや観光施策の推進などにより、電柱や電線による阻害が景観価値を損ねているとの指摘や、大規模災害が発生した際に電柱倒壊による二次災害のリスクがなくなることや、交通安全の観点からも無電柱化により得られる効果は多岐にわたるものと認識しております。無電柱化を行うためには、電柱や電線の機能を埋設するためのスペースとして幅員2.5メートル程度の歩道が必要とされ、また莫大な経費が伴うなど、実現に向けての課題が想定されております。以上で1回目の答弁を終わります。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

4番（飯山直樹君）

1回目の御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問させていただきます。
まず1点目の屋外広告ですが、御指摘のとおり現在葉山町では神奈川県の制定する神奈川県屋外広告物条例に基づいて屋外広告物の取り扱いを行われていると。この神奈川県屋外広告物条例ですが、政令指定都市、中核市を除く神奈川県全域を対象としているということで、葉山の近隣の地域では鎌倉・逗子市が葉山町同様に県の条例の適用地域となっていると。政令指定都市、中核市以外では、平塚、藤沢、小田原、茅ヶ崎、秦野、大和の各市が独自に条例を制定しているという状況だそうです。この屋外広告物の条例については、屋外広告物設置制限の権限というのが中核市以上には与えられてるということですので、屋外広告物の規制というのが自治体として取り組むべきですね、重要なトピックの一つではないかなということが感じ取れます。湘南の地域では藤沢、茅ヶ崎、平塚の各市、江の島から西の湘南の主要の3市が独自の条例を持っていると。藤沢が平成20年、茅ヶ崎が23年、最後に平塚が25年7月に独自の条例を施行してきたというふうになっているようです。これら3市について言えることは、基本的に海辺の観光地であるということで、観光地と景観、非常に重要なトピックになって、これら3市が独自の条例を制定してきたということがうかがえます。
まず茅ヶ崎について条例化のプロセスを見てみますと、平成18年に景観行政団体へ移行して、20年に茅ヶ崎市の景観計画を策定したと。23年の4月に独自の条例を施行というふうになってます。この景観行政団体については、神奈川県下では全市が移行済み、町村では全14町村中で葉山、真鶴、箱根、大磯、湯河原町の4町のみが移行している状況とのことです。したがって二宮を除いては海岸地域のほとんどと、観光の名所の箱根が移行しているということで、やはりこの独自の条例、景観計画なり策定していることの背景というのは、観光と非常に大きく結びついているのではないかなというふうに思います。
先ほど申しましたこの茅ヶ崎なんですが、計画策定から条例制定までが大体3年ぐらいという期間で行ってきたようなんですが、葉山町の場合は平成22年に計画策定から随分と時間が経過しているという状況かと思うんですが、今後の屋外広告物についての条例化についてのお考えはございますでしょうか。お聞かせください。

町長（山梨崇仁君）

他市の条例もですね、県条例に頼る中で、足らないところといいますか、補足をしてる面が強くあるんだというふうな認識をしております。例えば工場、工作物関係に、例えば煙突とのかかわりのものであったりとか、もしくは河川が多く流れている場合の河川流域に関する取り組みがあったりとか。県条例で不足しているものを補おうとしている体が強いなというふうに認識をしておりますので、実際に葉山町独自でとなりますと、葉山町独自なりのそういった何かテーマを捉えてですね、それに対策するような条例を施行しなければいけないというふうには思っております。ただ実際問題、葉山町というと御用邸の町とよく言われますが、それ以外でテーマとして強く捉えなければいけないというものは残念ながらないためにですね、そういう意味では町としてどのテーマをもって条例の制定に向かうかということは今大きな課題として捉えております。ただ、景観そのものを美しくしていくという意識であったりとか、町民の方の求める声というのは非常に強いものがあると思っておりますので、何かしらの方法をもって景観について対応していきたいということは変わるものではありません。

4番（飯山直樹君）

今おっしゃるとおりですね、屋外広告物の条例を見てみますと、県と自治体の独自の条例の違いというのはほとんど実はなくてですね、掲載の仕方とか大きさに関するところ、あるいは川沿いのところとかですね、海沿いのこととか、そういうところで自治体独自の条例を決めないと、神奈川県の条例だけではカバーしきれないというものがあって条例化したというふうに見てとれます。したがって、おっしゃるとおり何をもって条例をつくっていくのかということがはっきりしない段階においては、なかなかこれを条例化していくということは確かに葉山にはそぐわないのかなということも条例を読んでいく中で私も感じた次第です。
今のところ茅ヶ崎や藤沢、葉山でですね、その条例で規定しなければならない中身について、そう大きな違いがないのが実態でございますので。まずは大きな枠組みでですね、屋外広告についての議論は置いておいてですね、それではすぐ目の前にある、これは目立つものだなというものは、そうはいっても結構あるんじゃないかなと私は感じます。その条例という大きな枠組みではなくて、個々の広告物ではない掲載物ですね。含めてここからはお話を進めさせていただきたいと思います。
町なかの掲載物を見て回るとですね、どこの市町村に行っても、特に今、参議院選挙が近づいてありますので、非常にたくさん目にするようになってきているものが、御存じの政治活動のポスターであります。この政治活動のポスターなんですが、恐らくは日本中で最大数の掲載数の掲示物ではないかなと思います、のうちの一つではないかなと思います。政治活動の自由のもとで、これは広告物としては取り扱われていないというのは御存じのとおりだと思います。したがって、どこの場所でも何枚でも掲載できるということになっております。ですから、ある意味これは屋外広告物の規制における論点の一つではないかなというふうには思います。恐らく一般の方々に屋外の掲示物で一番目につくものは何でしょうと聞いたら、何人かの方は政治活動のポスター挙げるのではないかなというふうに思います。この政治活動ポスターなんですが、御存じのとおり公職選挙法の規定で、任期満了の6カ月前の日、または解散の日の翌日から公示日までの間は、政党の政治活動用ポスターのみ掲示オーケー。選挙期間を除いてそれ以外の期間では個人の政治活動掲示ができるというふうになってます。恐らく日本全国どこの地域に行ってもですね、その地域のいわゆる小選挙区の選出の議員の方々、あるいは将来小選挙区で選挙に出るといういわゆる支部長というんですかね、のポスターが大半を占めていると思います。ですから、地方議員の政治活動というよりも、国会議員、国会議員を目指す政党の支部長というんでしょうか、のポスターが多いというふうに、ほぼほぼ限定できるのではないかなというふうに感じております。
葉山町におきましても、非常に多くの政治活動ポスターが掲載されてます。私はこれは大いに景観に影響があるんじゃないかなというふうには感じているんですが。非常にこれ政治、直接の問題なので回答しづらいとは思うんですが、政治活動ポスターについて、景観への影響についてどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。

町長（山梨崇仁君）

立場というよりもですね、個人的な見解が多いのかと思いますが。当然おっしゃられるように、公職選挙法にのっとったものであったり、個人の政治活動の範囲ということで認められているもものだとは思いますが、私自身もですね、景観に配慮をしていきたいという気持ちは持っているほうでありますので、余り過度といいますか、どれぐらいが過度かわかりませんけれども、町の景観の中で余り目立つような形は避けたほうがいいんではないかというふうには個人的には思ってはおります。

4番（飯山直樹君）

ありがとうございます。非常に前向きな御回答で、回答しづらいことを御回答いただきまして、ありがとうございました。今回答いただいた内容が非常にこれからのお話に密接にかかわってくるのかなというふうに考えております。茅ヶ崎市ではですね…茅ヶ崎市が出てくるんですが、やたらと。景観計画の策定に先立って実施したアンケートでは、大体2割ぐらいの方がですね、乱立した広告・看板が景観を損ねているという回答をしたそうです。その際、掲載物で気になるものは何かというピンポイントの質問はしていないので、何なのかなというのは明確には断定はできないんですが。葉山町も平成22年に景観計画策定してますのでですね、こうしたアンケートとられてると思うんですが。もしそのときに掲載物で気になるものは何ですかというピンポイントの質問があったら、今後の取り組みについていろいろ突っ込んだですね、考え方が今後も含めてできるんではないかなというふうに、茅ヶ崎の例で思いました。
ここでですね、景観で一番厳しいと言われている京都。京都市の例を参考にしてお話を進めたいと思うんですが。京都市は御存じのとおり、市の中では8番目の人口を有する政令指定都市であると。それと国際観光文化都市法に基づいた国際観光文化都市に指定されている。また国際会議観光都市にも指定されてると。したがって国内で屈指の国際的な観光地であるのと、産業都市の両方の機能をあわせ持った都市であるということでございます。この国際観光都市というのは、現在8市1町が特別法で指定されてるということなんですが。神奈川県には残念ながら今のところありません。この京都市においてもですね、政治活動のポスターについては、政治活動の自由の前提のもと、当然規制外になっています。非常に厳しい条例があるんですが、当然その部分については規制外ということになってます。ただですね、京都市では2014年1月から、議員、政党の事務所も政治活動の自由を踏まえた上で、看板やポスターの取り扱いについて、景観に配慮した表示とするよう確認がなされたということです。これは一歩踏み込んだですね、初めてのケースじゃないかなと私は思います。
この件について京都市のほうに問い合わせをしたところですね、ちょうどこの時期に京都市の屋外広告物に関する条例の改正があったと。広告景観づくり推進室、つまり役場からですね、政治活動ポスター等についても条例の対象外ではありますが、条例に倣うようお願いをしたということです。お願いを、条例と同じふうにしてくださいねというお願いがあったそうですね。京都の市議会というのは定数が67だそうで、無所属が2名のみで、ほかすべてが政党所属であるということで、府政・国政の政治活動のポスターについても、京都市議会とはいってもですね、一定の影響力があるのかなということを感じました。お願いすればそれで大丈夫なのかなというのがポイントだと思うんですが。つまり条例化まで、条例化できないわけですから、お願いしてそれでいいのかと、十分な効果があるのかというところなんですが。これは京都市の役場の方がおっしゃってたことではないんですが、暗にですね、その対象が政党や政治家の方々なので、みずから率先して町の景観に配慮するであろうという前提が成り立つ。つまり理由があって条例に組み込まなくてもですね、自主的に配慮されることが期待できると、狙えるということなのかなと私は思いました。これ、常々町長も自主的に守ってもらいたいということはおっしゃってるんですが、まさに自主的にできれば条例は必要ないわけで、こうしたことが相手あってのものでですね、守るであろうと。景観について率先して配慮するであろうということを、ここで前提として考えた上でこういうことが成り立ってくるんじゃないかというふうに私は思いました。グーグルマップで京都の市街地をいろいろ見て回りましたら、確かに政治活動のポスターっていうのはほとんど見られないというふうに私は思いました。
葉山の場合、京都のように非常に細かい屋外広告物条例というのはありませんから、現時点では条例に倣って政治活動ポスターについて厳しく景観に配慮してくださいとは言えませんが、観光地、景観のいい葉山としてですね、今後の発展を見据えた上で、政治活動ポスターについてもですね、先ほどおっしゃっていただいたように、景観に配慮するようお願いするというのは非常によいことですし、私はある程度の効果がそこで期待できるんじゃないかなと。これ、京都の例もそうですから。というふうに考えておりますが、そういうことは御検討いただけますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

京都の事例についてお話をいただきまして、私も知らぬところがありましたので、大変勉強になりました。ただ、前提がやはり国際都市としての、京都市というよりも日本国京都市という感覚で誰もがとらえるものだと思っておりますので、そういった意思疎通についても…意思統一についても土壌が大変豊かなものがあるんじゃないかというふうには思いました。行政から声がけをさせていただくことも十分可能だと思うんですが、何分その実行力と、あと今、現在いらっしゃる政治関係の葉山に関する方々以降の、これからの方々のことも考えていかなければいけないと思いますと、やはり行政が単体で一時期でお願いをするというよりも、議会の皆さん含めてですね、恒常的にそういったものについて葉山が配慮してるんだということを、まさに議会と行政が両輪となるという言葉のとおり、継続的に取り組みを進めていくんだということを発信していかなければいけないのかなというふうには思いましたので、議会の皆様の主導にもぜひ意見を私自身も頂戴したいなというふうに思います。

4番（飯山直樹君）

本来、こちら側の問題というかですね、を町長に非常に言いにくいことを言わせてしまって、まことに申しわけないなというふうには思ってるんですが。京都の例がこういうことがありましたので、おっしゃるとおりですね、この問題に関してはやはり全体として取り組んでいかないといけないのかなと思います。もっと言うと、景観に配慮してくださいというのが、じゃあ景観の配慮って一体何ぞやということは、極めて漠然としているので、先ほどおっしゃったように、葉山町が条例をつくると、屋外広告物の条例をつくるというのは、ほかの海辺の地域と比較して、確かにじゃあどこにポイントを当てるのかなというものが今のところないので、なかなかちょっと先は長いのかなと私も思います。ですが、景観の配慮ということに関しては、ある程度は規定していってもいいんじゃないかなと。当然強制力があるわけではないですし、こういうことをみんなで考えて扱っていくべきじゃないかということを発表するのがそんなに悪いことではないと思います。例えば同じものを連続して掲載しないとかですね、同一の地域内では複数掲載をしないとか、場所を特定するとか、色を統一するとかですね。これはほかでも当然やってることだと思うんですが、そうした簡単なところからまずは手をつけていくと。どういうことが景観に配慮するのかということを規定していくというのは、一歩進むということに関して非常に重要ではないかなと私は思います。
参考までにですが、御存じとは思うんですが、鎌倉市ではこうした政治活動、看板のポスターについてですね、景観保全推進をするために速やかに撤去しようという決議案がかつて提出されたと。それは反対で否決されているという例があります。これは私もこれを見たときに、ちょっと極端に来すぎてるのかなと。一足飛びにはなかなか行けない問題だと思いますので。ですから一歩一歩、当然表現の自由、政治活動の自由がありますから、それと景観の保全をどうバランスとっていくのかですね、よく考えながら進めていくのが肝要ではないかなと思います。当然政治活動は自由ですし、来たるべき選挙に向けて、競争相手に対して知名度を上げる活動というのは、これはもうやって当たり前のことなので、そういったことを否定するものでは全くありません。どうやってバランスをとっていくのかですね、ということを少しずつ進めていくべきではないかと思っております。
ちょっと時間が過ぎましたので、2点目のほう、次は電柱の問題について移らせていただきます。まず無電柱化については、さきの総括質問でも簡単に触れさせていただきましたが。多くの議員の方々もですね、たびたび質問されている、景観整備のトピックの中でも非常に関心の高い内容であるということは言えるかと思います。単純に景観だけでなくて、道路の道幅の問題もあるかと思うんですが。電柱については2点ありまして、1つは海岸の電柱。それともう1つは町なかの電柱ですね。
まず最初にこの海岸の電柱についてお聞きしたいんですが。これは予算委員会で畑中議員も御指摘いただいている内容です。浜辺に立てっ放しになっている電柱があります．そのときは一色海岸についてお話あったんですが、森戸海岸でも既に多くの電柱が常設されている状況であると。先日も浜辺の中華レストランに行きましたら、目の前にぶっとい電柱が何本も立っているということで、非常にがっかりしましたね。以前あったかなという感じがしました。湘南の海岸線を見て回りましたらですね、逗子市では、逗子海岸は葉山同様に相当数が立ってます。鎌倉市に関しては材木座、由比ヶ浜、腰越の中で、材木座の漁師さんの小屋があるところだけですね。その漁師さんの小屋に電気を常時供給しなければいけないということで立っていると。ほかはありません。藤沢も海岸の電柱というのは放送用スピーカー。緊急の放送用スピーカーですね。専用の電柱があるだけで、ほかは一切ないという状況です。逗子、葉山、ほかのところで対応に差がありましたので、県の土木の汐見台庁舎というところに問い合わせをしてみましたところ、鎌倉市の海岸は夏の間だけ。これは海水浴場開設期間が終わったら撤去すると。昔の葉山のケースですね。藤沢市については片瀬西浜から鵠沼海岸のところは、階段の護岸工事があって階段になってるの御存じかと思うんですが。その中に、大規模な護岸工事をやったときに全部地中化にしたと。あそこに関しては地中化が今できていて、ほかについては夏の間だけと。これも昔の葉山と同じ対応をしてるということでした。そのときに県の土木の担当者の方がですね、葉山でもそうした地中化はできないでしょうかねというようなことを暗に聞いてみたらですね、端的に言うと、片瀬西浜から鵠沼のエリアについては、海岸の護岸工事をやらなければいけないという非常に大きな目的があったんでやりましたと。そういうことがないと県が独自にやるのは難しいですねということは暗におっしゃってました。ただ、技術的には既に問題はないということが、鵠沼の例でももう既に証明されているということは言えるかと思います。
なぜこの葉山についてですね、浜辺でコンクリのしっかりした電柱が立てっ放しになってるのか。その経緯について調べてみましたら、まず横須賀の県土木に問い合わせたら、平成22年に葉山町から申請があって許可して、審査して許可したと。海岸法では常設の電柱を立てるということまでは細かく規定していないので、申請があれば内容によって対応していると、実際そうなってますということでした。平成22年に葉山町から申請があったということですので、今度は葉山町の産業振興課のほうにも確認をしてみましたところ、確かに22年に、平成22年から27年の5年間の占有期間として占用協議書が出されていると。さらに平成27年度に再度5年間の占用協議書を更新して提出しているというふうになってました。またこの占用の申請についてはですね、葉山町が出すのであれば受け付けるということで、海の家の組合からの占有の申請は受け付けてないというようなことでした。
したがって、まずここで言えることは、平成22年から27年までの5年間の占有期間が終わるときにですね、本来海岸の電柱の立てっ放しも、終えることができたんでないかということが言えるかと思います。海岸に電柱を立てっ放しにするということが景観としていいのかどうかですね、そのときにもう少し突っ込んで考えていればですね、ひょっとしたら更新しなかったのではないかなというふうに思います。そういう意味で平成27年にはもとに戻す一番大きなチャンスがあったんじゃないかと、私はこれを見て思いました。その常設の電柱を海岸につくった経緯なんですが、当時の詳しい事情というのはわからないんですが、産業振興課によると、主たる理由は毎年電柱を立てて終了するとともに撤去するのはお金がかかるからということで、当然海岸の電柱というのは海の家に使用しているだけですから、はっきり言うと海の家の組合の資金的事業以外には常設した理由がほとんどないということのようです。ですから余計、平成27年には大きなチャンスだったのかなというふうに思います。
とは言っても、既にさらに5年更新されていますので、じゃあ今後更新後の5年間でもとに戻せるのかどうかですね。そうしたことができるのかどうかをちょっと考えてみました。森戸、一色、大浜の海の家の組合との、海岸電柱維持管理に関する協定書というのがあります。細かい契約書というものではないし、覚書というよりも、これは一方的に向こうのためにやるという趣旨が強いものですから、非常に簡単な協定書というのがありました。そうした簡単な協定書なので、取り扱いについて細かく規定はしてません。1点だけ、第5条に非常に曖昧な表現で、この協定に定めのない事項、またこの協定に関し疑義を生じた場合、甲と乙がその都度協議して定めるものとするというふうにありますので。単純に町側の判断だけでもとに戻すのは難しいのかなというふうにも思ったんですが、逆にできないこともないんだなというふうにも直感的に思いました。
こうしたこと全部踏まえて考えると、まず交渉はいつでもできるということと、5年間の占用の終了に縛りは特段ないということはわかりました。それと、したがって鎌倉、藤沢のようにですね、夏季限定で電柱を立てると。つまり昔のやり方に戻すということはいつでも選択可能なのではないかなと。さらに一歩進んで、地中化についても費用面の負担さえクリアできれば、技術的な問題はありませんから、ここもクリアできているということが言えるんではないかなと思います。ということでですね、そうした海岸の電柱撤去についてですね、大きな障害はなさそうですので、ことしの夏が終わり次第、撤去できるのかどうかわかりませんが、以前の方法に戻すようですね、早々に交渉を進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

飯山直樹議員のおっしゃるとおりでございまして、流れについては22年にですね、いろいろあって、町からの提出ということで県土木に受け付けていただいたことも聞いております。その後、電柱についてもいろんな声がありますので、海の家組合と話し合いを今進めております。実際に、では埋設という代替案についても提案をしておりまして、ただ工費であったりとか、目下今、彼らの建設のほうに力が入ってるためにですね、時間的に経費的なものとか時間的なもので若干余裕がないんですけども。こういった場において疑義ということで3月の定例会でもお話をいただきました。また今、飯山議員からも、議員の疑義としていただきましたので、それはその内容にのっとってですね、先方と今話し合いをすることができている状況です。時間がしばらくかかるかもしれませんけれども、海浜地域についてまずは取り組むということで、今方針で進めております。

4番（飯山直樹君）

ありがとうございます。ぜひ前向きに、かつ早急にですね、進めていただければと思います。
次に、今度は町なかの電柱の地中化について議論させていただきたいんですが。以前ですね、下水道管を使って電線を通すというどうもアイデアがどなたか出てきたかと思うんですが。これについて下水道管に電線を通すということについてお調べいただいたかどうか。どういう状況か教えていただければと思います。

環境部部長（伊藤義紀君）

以前はですね、横山議員にお尋ねいただいたというふうに記憶してございます。私どものほうもそのときはですね、全く考えていませんでしたというようなお答えをさせていただいたと思うんですけども。その後、下水道課を中心にちょっと調べたところでございます。それは法的には電気通信事業法に規定する認定電気通信事業者については埋設することができるというふうになってございます。法的には可能であると。ただですね、技術的、それから経費の面で言いますと、当然例えば送電線のように電圧がかかるケーブルについてはですね、共同溝、下水道の管の中に一緒に埋設してるわけじゃなくて、それぞれの送電線の部屋がある。それから例えばケーブルテレビとかの部屋があるというふうに、区切って埋設するというふうになってますね。そうしますと、ただ、今の既存の下水道の管の中にですね、布設をしていくということになりますと、平たく言うと布設し直すような状況というのが想定されます。例えば送電線も一緒にということであれば、そういうことが想定されると思います。共同溝には別々の管とかケーブルの布設が、下水道の管渠の中だけではなくて、別々に布設するということを考えていかなければいけないということになろうかと思います。ですから、法的には可能でございますけれども、既設管を利用して行う場合には、技術面それから経費面で大変難しいような状況。それでじゃあ全てだめなのかという話になればですね、例えば葉山町には余りそういう計画は今後もないと思いますけれども、大きな一体的な開発区域というんでしょうかね、葉山で言えば例えば東伏見とかパーク・ドとかですね、そういうところが、大手のデベロッパーさんがやる話だと思いますけれども。そういう開発行為、大きいものがあったときには、そういうことを事業者さんと調整をしながら葉山の意向を伝えていくということは可能であると思います。ただ、これについて例えば下水道の所管で言えばですね、下水道の国庫補助の対象として国費の担保を得るということは非常に困難だということが調査した結果でございます。

4番（飯山直樹君）

はい、ありがとうございます。恐らくそうした、そもそも技術的な大きさの面の問題がまずあるのかなというのは、その共同溝の大きさを私も見てみましたら難しいんじゃないかなと思いました。大体1メーターぐらいの、1メーター四方ぐらいの管になってますから。それを公共の下水道に埋めるというのは相当難しい技術なのかなというふうには感じました。ちなみに大阪市と東京都では、今、これは電柱地中化を目的としたものではないんですが、下水道の管の中に、管渠の中にですね、例えば光ケーブルであったりを埋設するということは、既に行われているという事例がありました。それでいろいろ調べてみたんですが、全部入れるとなると光ケーブルだけは入るんだけど、電線も全部入れるということになるとさすがに全部入らないというのがおっしゃるとおり実態のようです。太さ的に足らないということなのでしょうか。
そういう技術的な問題で、ちょっと今すぐに下水道管を使うのは難しいなと思いますので、もう一つの大きな問題点というか課題というか、資金的な問題について次はちょっとお話しさせていただきたいんですが。前回の総括質問の答弁の中でですね、大体メーター60万円ぐらいの工事費用がかかるというふうにおっしゃってました。その際、藤沢市を例に挙げて、スマートタウン構想というのもお話しいただいてたかと思います。その工事費の問題なんですが、本当に60万円なのかなということをちょっといろいろ考えてみました。60万円だと、じゃあどのくらいのところに工事をしたらどのくらいお金がかかるんだろうかなというのを簡単に計算をしてみました。まずこの60万円という単価なんですが、共同溝の工事費がキロメーターで3.5億円、附帯する電気工事がキロメーター1.8億円ということなので、これ国土交通省の資料だと思いますが、大体メートル当たり53万円ぐらいになってくると。大体60万円ぐらいかかるんだなというのは、こうしたことからおっしゃってるんだと思うんですが。これは電線共同溝方式という、日本が独自に採用している方式ということで、北米、ヨーロッパでやられている直接埋物方式と比較したら4.4倍のコスト高になっているということです。何で直接埋物方式でやらないのかということは、理由ははっきりしません。耐久性の問題とかいろいろあるんだとは思うんですが、なぜ4.5倍もかけなきゃいけないのかなということはまずここで言えるかと思います。
じゃあ実際にその60万円で近々、特に景観で重要な、主要な部分というかですね、をやるとしたらですね、例えば134号線と森戸の海岸線が交じる御用邸の周辺とかですね、長者ヶ崎、134号線の長者ヶ崎の駐車場から、もと焼き肉屋さんがあったところのあたり．それと元町の商店街の森戸海岸線のあたりと。この辺すべてグーグルマップで見ましたら大体150メーターぐらい、直線で150メーターぐらいでした。そうすると工事費はメートル60万円だとすると、大体1億円弱かかってくるということなので、1億円1カ所でかかっちゃうということだと非常に大きいコストになって、なかなかすぐにはというわけにはいかないかと思います。じゃあこれを低コスト化できないのかなということを調べてみましたら、まず技術革新が進んでいてですね、深層埋没方式というのが今主流になるということで、これだと大体工事費が20％削減できるというふうに出てます。それと、これは毎日新聞の資料なんですが、一般的には道路発掘やケーブル購入などの対象箇所ごとに国、地方自治体、電気事業者が3分の1ずつの費用負担するケースが多いというふうになってるそうです。つまり60万円という金額は、これは自治体が単独でやった場合の金額になりますけど、実際はその3分の1ぐらい、国や企業で進めようというふうになったら、なる可能性があるということを申し伝えておきたいと思います。そうすると仮に自治体が3分の1の負担になるのであれば、1カ所当たり大体3,000万円ぐらいになってくるということですので、確かにコストは依然かかりますけど、非常に現実味を帯びてくるのかなということが考えられます。その電柱の地中化によってですね、得られるメリットですね。費用対効果も考えてみると、非常に前向きな、よい出費になるんじゃないかというふうに思います。
今年度の予算というのはもう既に終わってますので、来年度の予算に向けてですね、来年すぐ実施しろということではないんですが、まずはそうした国、自治体、企業がですね、一緒になって進めていくということなり、その地中化の技術なりをですね、どういう動向で進んでいるのかということを、情報交換なり情報収集なりをどんどんどんどん進めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

今の具体的な御提案の中で、国道と県道をおっしゃってますので、当然葉山町単独で動くということは非常に難しいと思ってます。当然神奈川県さんが道路管理者ですので、そちらの負担を仰ぐのが本来の姿かなというふうには思います。ただ、町としてということであってもですね、そういった補助金を得るにはですね、無電柱化協議会という協議会の地方のブロックから手を挙げ出して、全国で採択されないと補助金がつきません。そういった中で非常にハードルは高いなというふうに考えております。

4番（飯山直樹君）

無電柱化協議会というのは非常にハードルが高いということで、そのハードルは恐らくどんなことでも高いとは思うので、積極的にですね、そうは言っても情報交換なりしていかないと解決策が見出せませんから、何ができるのか、何が問題なのかとかですね、もうちょっと具体的に、当然それによってどういうメリットがあるのかとかですね、も先々考えて情報収集、交換していただければと思います。
さきの総括質問でもちょっと話題に出たんですが、2月に安倍首相が無電柱化を推進する市区町村長の会というのと会談したということで、まだ葉山町はこの会に当時は入ってなかったということで、入会なりを御検討いただけるというようなお話がちょっとあったかもしれないんですが、その入会するかどうかとかですね、今どういう状況なのか、ちょっとお話しいただければと思います。

町長（山梨崇仁君）

入会の話をいただいてですね、調べさせていただきました。そういった首長会議についても十分把握をして今おりますが。現状ではですね、先ほど飯山議員がおっしゃったように、情報交換ということをウエートを置いておりまして、今優先されるべきは、我々として直接的に、例えば補助金であったりとか、新しい技術の進歩について、葉山町をモデルとしていただいたりとか、従来の方法でない中の可能性をまず模索してみようというふうに考えております。町内のある機関にですね、お願いに参りまして、6月の中旬にもう一度打ち合わせをするんですが。例えば環境省だったりとか、国土交通省であったりとか、そういった機関の取り組みを直接お話を聞く機会をいただいた上で、今お話に出ました例えば首長会議に加盟することが一番町がとるべき方策としていいのか。もしくはそういった機関と直接的に話し合いをして、直接的に何か町ができることを提示して、この町の特質性を生かせて何か別立ての取り組みができるかについて、もう少し検討を、情報を収集しながらですね、進めていきたいなと思っているところです。

4番（飯山直樹君）

ありがとうございます。そうしたまたところで得た情報とかですね、問題点等について、ぜひまた議会なりにも教えていただければと思います。
ちょっと先ほどコストの面だけについてお話ししたんですが、参考までにですね、無電柱化をすると、どのくらいの経済効果があるのかというのの指標が実際に出てまして、宅地価格でおおむねプラス7％程度のプラスの影響があるということです。無電柱化をしたですね、市町村でどうなったかというと、埼玉県川越市の川越一番街では、年間150万人だった観光客が400万人にも増加したと。2.7倍。三重県伊勢市のおはらい町というところでは、35万人まで落ちていた来訪者が400万人を超えるまでに急増したと。10倍ぐらいになっちゃった。それだけの経済効果があったということなんでですね。それに対してじゃあ費用が多少かかってもですね、プラスになるところというのも当然忘れずにですね、考えていただければ、長期的に見てプラスになれば、回収できれば、回収できてプラスになっていけば当然ながらいいことなので、今今お金がかかるからどうしようかということでなくて、その先の資産価値とかですね、押し上げる効果も数字に盛り込んでですね、御検討をいただければと思います。最後、ちょっと時間がないので、特に海岸線のところはですね、もうすぐにでも手がつけれる問題ですので、ぜひこの夏終わったらなくなってるぐらいのですね、勢いで進めていただければと思います。
以上で私の一般質問終わらさせていただきます。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて4番飯山直樹議員の一般質問を終わります。
第2番、13番土佐洋子議員の一般質問を行います。土佐洋子議員、質問者席にお着き願います。

13番（土佐洋子君）

おはようございます。13番土佐洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり4項目10点について一般質問をさせていただきます。
(1)2020年東京オリンピックへの対応。町民が海に育ち親しむ機会の創出について伺います。2020年東京オリンピックの追加種目として、野球、ソフトボール、空手、ローラースポーツ、スポーツクライミング、サーフィンの5競技18種目が8月のIOC国際オリンピック委員会の総会に一括して諮られることとなりました。アメリカの大リーグの選手たちが入るかどうかという点や、サーフィンの会場についてどうするのかなど、問題がないわけではありませんが、とても楽しみになってまいりました。先月、葉山町では海のスポーツ2つの世界大会が開催されました。5月中旬にはウォーターマンリーグというスタンドアップパドルボードの世界大会があり、世界のトップウォーターマンが富士山をバックにボードを漕ぎ、葉山新港でのレセプションでは、きれいな夕陽に選手の皆さん、とても感動されていました。彼らはスタンドアップボードの普及に努め、彼らの最も大切な海の環境を守り将来に残していくこと。そして大会開催を通し、子供たちに夢を与え、その活動の意義を伝えていくことを目的にしております。
5月下旬にはヤンマー国際モス級世界選手権が開催されました。葉山での開催は初めてのことで、日本ではこのモス級は15年ぶりの開催となりました。このモス級、海面に浮き上がりながら帆走し、ほかのヨットが走らない弱い風速から浮き上がる海面を走る様子は、初めて見る人には驚きと迫力で圧倒されてしまうと思います。小さな葉山町でこのような世界大会があり、近くで見ることができること、本当にすばらしいことと思います。また海だけではなく、ラリー横浜というクラシックカーレースも横浜をスタートしまして、葉山町内海岸線を通りました。日本の宝を巡りながら、人と人、地域と地域、心と心をつないでいくレースなのですが、沿道では多くの葉山町民の皆様が手を振って応援をしていました。ぜひ日本ヨット発祥の地・葉山でセーリングはもちろん、マリンスポーツ、海遊びに親しんでもらえるように機会を創出してほしいと思います。また町民へのマリンスポーツの認知度向上を目指してほしいと思いますが、どのような方策があるでしょうか。
次に選手、スタッフの受け入れ、選手の強化についてを伺います。国際モス級のワールドのときに、町では選手たちのホームステイ先を募集しておりました。ホストファミリーになっていただけたお宅はあったのでしょうか。「広報はやま」6月号の表紙、写真とてもよかったと思います。モスの選手と語学ボランティアの方たちが載っていました。語学ボランティアさんにお手伝いいただけたけれども、ホームステイはどうだったのでしょうか。神奈川県では今年度4月からスポーツ局を新設いたしました。県では東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたトップアスリートの育成に5,200万円の予算をつけております。これは神奈川育ちのアスリートが活躍することにより、県民のスポーツへの関心やスポーツの裾野が広がることを目指しております。アスリートへの育成の場合、大会の出場や遠征費等の支援は1人50万円で、60人を想定しております。この人数は、昨年20人のところ3倍となります。パラリンピアの育成については、1人当たり同じく50万円で、35人を想定しております。町としては2020年に向けてどのような選手強化をしていくのかを伺います。
次に(2)、町の防災対策、被災地支援、防災資機材の見直し、災害時の被災者の健康維持や精神的負担の軽減について伺います。まずは熊本県での地震の被災者の皆様へお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々へ深く哀悼の意を表します。先週熊本地震へ対応をされております河野太郎防災担当大臣のお話を伺う機会がありました。河野大臣はこれから30年間で、首都直下型地震の起きる確率は7割と言われております。皆さんは朝の天気予報を見たときに、降水確率が7割なら傘を用意して出かけますよね。各家庭で少なくとも3日間、できれば1週間分の水と食糧、簡易トイレの用意をと呼びかけました。とてもわかりやすい言い方で腑に落ちました。また災害に見舞われた直後は、一時的に多くの機能が停止いたします。救援が来るまでの間を耐え忍ぶ力となるのは、私たちの日ごろの備えです。熊本地震では260万食を超える食糧を被災地へと送ったそうです。首都直下型地震ではその30倍もの食糧を調達しなければならないと説明されていました。前回、第1回定例会の私の一般質問以降で、防災資機材の検討などしてもらえたのでしょうか、伺います。
次に仮設住宅建設地について、現在葉山町ではどのくらいの用地を準備しているのでしょうか、伺います。
次に被災地への職員、災害ボランティアの派遣についてです。町では熊本地震に伴い益城町へ物資の支援を行ったとのことです。益城町は葉山町と人口規模が同等であり、震度7を2回観測するなど、甚大な被害を受けていることから、益城町災害対策本部に不足物資の支援について確認をとり、4月28日に町が備蓄しているブルーシート100枚と土のう袋4,000枚を送ったそうですが、被災地への職員の派遣を検討されていたのでしょうか。また災害ボランティアに対する町としてのスタンスはどのようなものなのでしょうか。
次に3番目の空き家対策について、空き家等対策協議会の設置について伺います。平成25年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家総数は約82万戸、空き家率は13.5％に達しており、空き家総数、空き家率とも過去最高になっているそうです。少子化傾向が継続する中、今後ますます空き家数、空き家率の増加が見込まれているほか、管理不全の空き家が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されています。神奈川県及び葉山町の空き家の動向を見ますと、神奈川県が一貫して全国平均の空き家率を下回るのに対し、葉山町では平成20年調査以降、全国平均を上回り、また今後も空き家が増加する可能性があるそうです。葉山町の住宅数は1万2,030戸、そのうち空き家数は別荘等の二次的住宅も含めて2,220戸となっております。昨年度町内にどの程度の空き家が存在し、問題のある特定空き家や有効活用が図れる空き家がどの程度あるかなどの実態把握を、今年度以降空き家等対策の推進に関する特別措置法に規定する衛生、防災、防犯面で問題のある特定空き家への対応や、空き家や跡地の有効活用などの取り組みを計画的に進めることになると思いますが、それに先立ち私が昨年の第3回定例会の一般質問にて、空き家等対策協議会の設置の必要性を提案したところ、政策財政部長より実態調査の結果を踏まえた上で、当初予算に間に合わなければ、第2回の定例会で空き家対策協議会設置のための補正予算を組むことも考えられるという御答弁をいただきました。実際にこの定例会で議案が提案されることはよかったと思います。空き家の問題は所有者がみずからの責任において適切に対処することを原則とするものと考えますが、地域コミュニティーの活性化や良好な景観の維持等のために、空き家等対策協議会がどのように機能していくのかを伺います。
次に、4番目のごみ処理事業、近隣市とのパートナーシップについて伺います。逗子市は可燃ごみの焼却と容プラの処理、葉山町が植木剪定枝とし尿の処理ということで、両市町にとってお互い大きなメリットがあると思います。また鎌倉市も含めた2市1町で、ごみ処理広域化の協議を進め始めていくとのことで、早期の実現を期待しております。今後のスケジュールなど伺ってまいります。
次に、海やバーベキュー、資源ステーションのごみ問題について伺います。来月2日に森戸海岸と一色海岸、1週間後の9日に長者ヶ崎、大浜海浜海水浴場の海開きがあります。どちらも8月28日までが海水浴期間となります。花火大会やナイトウェーブ、光の波プロジェクトもとても楽しみなのですが、海水浴期間を問わずバーベキューなどの海岸のごみの問題はとても大きいと思います。クリーン葉山のときにはそれほどごみはなかったかと思いましたが、ゴールデンウィークのときのバーベキューごみはひどかったのではないでしょうか。町民の皆様には本当に分別など一生懸命されているのに、一部の心ない人たちのために嫌な思いをしてしまっております。海から帰る際に資源ステーションにごみを置かれてしまうということもあります。安全で快適な海岸の利用の実現に向けた方策を伺ってまいります。
以上で私の1回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

土佐洋子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1項目目、3点目からお答えをさせていただきます。2020年東京オリンピックへの対応、選手・スタッフの受け入れ、選手の強化についてのお尋ねですが、江の島で開催されるセーリング競技に関して、現状の案では葉山沖も競技海面の範囲に含まれていると聞いているところであり、事前キャンプ地として本町に関心を示す国や選手がいることが想定されております。空き家の活用を含め、選手などの受け入れについては、関係機関と連携、情報共有を図りながら対策を進めてまいります。また先日、県に対して、日本選手のメダル獲得に向けた強化対策の重要性について提言をし、知事を初め関係部局の職員と認識のすり合わせを行ったところであり、今後県、市町村でそれぞれどのような取り組みを進めていくべきか、協議を継続的に行っていくこととしたいと思います。
2項目目、町の防災対策、被災地支援の1点目、防災資機材の見直し、災害時の被災者の健康維持や精神的負担の軽減とのお尋ねですが、防災資機材については、役場、防災倉庫を初め、町内19カ所の防災倉庫に資機材を備蓄しているほか、各自主防災組織からの要望による防災資機材につきましても、町が補助を行い、装備の充実を図っているところです。資機材の見直しにつきましては、防災対策の補助制度と、県が公表しました地震別被害想定を研究しながら、本町の備蓄計画を作成し予算化しております．
次に災害時における被災者の健康維持や精神的負担軽減ですが、本町の地域防災計画の医療救護対策計画の中でも、応急救護所の開設、心のケアの充実として、重要項目の一つと位置づけております。同じく本町では逗葉3師会と県が統括する災害派遣医療チームなどと連携をして、ストレス障害などのケアのため、長期的な対応を図ることになっております。
2点目、仮設住宅建設用地とのお尋ねですが、現在本町では町内9カ所を応急仮設住宅建設用地の候補地としております。学校用地では葉山中学校、南郷中学校、葉山小学校、上山口小学校、長柄小学校、一色小学校の全6校。都市公園及び一般公園、広場では、南郷上ノ山公園、一色岡公園、木古庭公園の3カ所を候補地としております。
3点目、被災地への職員、災害ボランティアの派遣とのお尋ねですが、熊本地震における被災地への職員の派遣については、神奈川県町村会から要請があった場合に備え対応する準備をしておりましたが、今のところ要請はございません。また町が直接災害ボランティアの派遣はしておりませんが、ボランティアの方が車両にて被災地に向かう際の高速道路など有料道路の無料措置のための証明書の発行事務を行っております。
3点目、空き家対策。空き家等対策協議会の設置についてのお尋ねですが、平成27年度に実施いたしました空き家等実態調査を踏まえ、本年度空き家等対策の推進に関する特別措置法第7条の規定に基づき、空き家等対策協議会を設置する予定でございます。この協議会におきまして、空き家の利活用や管理の行き届いていない空き家の対応など、今後の空き家対策の検討を行ってまいります。
2点目、空き家の利活用についてのお尋ねですが、平成27年度に実施いたしました空き家等実態調査の結果や地域からのニーズなど、意見を伺いながら空き家等対策協議会の中で、有効な利活用について検討するとともに、資産価値のある物件については、不動産事業者との連携、情報共有を図ってまいります。
4点目に移ります。ごみ処理事業、近隣市とのパートナーシップについてのお尋ねですが、ごみの減量化と資源化を環境面、財政面でより効率的かつ効果的に推進するため、パートナーシップによる持続可能なごみ処理システムの構築を目指し検討するため、4月27日に鎌倉市、逗子市、葉山町の2市1町で、ごみ処理広域化検討協議会準備会を開催しました。この準備会では今後の進め方について協議を行い、以降2市1町に神奈川県を加えた協議会を開催し、ごみ処理広域化の早期実現に向けて協議を行っていくこととなり、5月31日に1回目の協議会が開催されました。今後定期的に協議会を開催し協議を行ってまいります。あわせて逗子市との共同処理に向けて、運搬ルートや作業時間の検証などについて、互いのごみ量を踏まえながら検討をしてまいります。協議の進捗により、新たなことが決まりましたら、改めて御説明させていただきます。
2点目、海やバーベキュー、資源ステーションのごみ問題とのお尋ねですが、葉山海岸におけるごみに関しては、相模湾沿岸市町と神奈川県の負担で設置しているかながわ海岸美化財団により、海岸漂着ごみを中心に回収活動をしております。また海水浴場開設期間中については、引き続き海の家によるごみの有償回収を行い、今年度はさらにボランティアスタッフを活用した有償ごみの分別回収などの、ごみに関する周知啓発活動を行うこととしております。そのほか昨年森戸海水浴場において試験的に行ったマナーアップ指導員による海水浴場出入り口付近でのごみの持ち帰りの声かけ運動を正式に取り組むことといたしました。ことしのゴールデンウィークにつきましては、環境課、クリーンセンター、産業振興課で連携して見回りを行い、資源ステーションなどに放置されたごみが少量ではありますが発生していたため,職員による回収を行いました。また海水浴場開設期間中には、レジャー関連ごみの資源ステーションへの放置が予想されるため、今年度は7月から9月中旬まで、毎週月曜日と金曜日に委託業者により回収を行う予定です。なお、横断幕等によるマナーアップへの取り組みや職員パトロールにつきましても、引き続き行ってまいります。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

土佐洋子議員の御質問にお答えいたします。2020年東京オリンピックへの対応についての1点目、町民が海に育ち親しむ機会の創出、及び2点目、町民へのマリンスポーツの認知度向上についてのお尋ねですが、それぞれ関連がありますので一括でお答えいたします。本町では未就学児童と小学校1年生から3年生までを対象として、海山に育ち親しむ子供たち、稚魚放流、潮干狩り体験事業や、小学校5年生・6年生を対象に海の学校の一環として、波乗り体験、ヨット体験を実施しているところでございます。またことしの3月末には、民間との共催で小学生、町内会役員、国際交流協会を対象としたヨット乗船体験を実施しております。さらに5月に葉山港で実施されたヨットのヤンマー国際モス級世界選手権において、観覧艇の無料乗船体験が行われ、町でも広報紙による町民への周知や、希望する職員の乗船体験を行いました。今後も一人でも多くの方が海を訪れ、海に親しんでいただく機会の創出に努めるとともに、積極的な認知度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

13番（土佐洋子君）

御答弁ありがとうございました。では順次再質問させていただきます。まず東京オリンピックへの対応、町民が海に親しむ機会の創出ですが、今教育長の答弁にありましたように、海山に育ち親しむ子供たちの海バージョンで、潮干狩り体験や稚魚の放流というのがあったんですけども、そのときにちょうど鎌倉の下水が放流されているということで、保護者の方が心配されてるという声もあったんですけども、町長からは御挨拶の中で、AAですということが言われたかな。おっしゃってないのか。でもそのときはそんなに水質は悪くなかったということだったんですけれども。最近になって検査をしたら、不可ではないんですけれども、可でAAではないというところだと思うんですけども。情報がわかれば教えてください。

環境部部長（伊藤義紀君）

はい、ちょっと環境面も関連ありますので、私のほうからお答えさせていただきたいんですけども。鎌倉市さんのですね、下水道の事故があって、やはり町のほうで近日中に催し物があると。まして海に関連して、アサリもまいてるということでですね、環境部環境課のほうを所管した予算ではですね、その検査、確認をさせていただきました。あの検査はですね、鎌倉市さんが委託をしてる業者と同じ業者で、同じ基準に照らし合わせて水質調査を行いました。その際はですね、当然今回の開催の会場になっております一色海岸の、まさにそのアサリをまく放流のポイントとですね、それから西、東、西、東という形で、長者ヶ崎と一色海岸と森戸海水浴場と3カ所行いました。その際の調査については、大腸菌の含有量の調査ですので、確かにAAだということで検査結果報告はもらっております。ただ、今回の海水浴場のための神奈川県がやられた調査の話だと思います。私も神奈川新聞等で見ましたけれども。そのときにはBだということで、検査結果が報告されておりました。ただ、鎌倉市さんが直接的な原因かどうかっていうのはですね、下水道の事故がその直接的原因かどうかもわからないですけれども。聞くところによりますと、5月の末で鎌倉市の下水道の事故については、すべて仮の復旧が済んでるということでございます。あと潮の流れとかですね、観測するポイントによって、大分その違いが出てくるのは、それはいたし方のないところだなというふうには考えておりますけれども、当然山梨町長とも話をさせていただいて、ことしの海水浴場の期間までにまた調査が必要であれば、同等の行事の前にやった調査をするべきかなというふうには考えてございます。

13番（土佐洋子君）

この時期になっても北風が吹くことが多くって、北風が吹くとすごい海は透き通っていてきれいに見えるんですけれども、そういう大腸菌などというのは目に見えるものではなくて、保護者の方や子供たちを海で遊ばせるとき心配される方がいると思いますので、できましたら海開きの前に検査などできたらいいのかなと考えております。先ほどの3月末に民間で共催で、小学生たちがヨットに乗船体験をしたっていうことだったんですけど、これは子供たちの学校単位などで乗船をすることができたんですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

この周知については学校単位で行ったわけではありませんで、葉山の小学校4年生から6年生というふうに、学校単位で行ったわけではない。人数的には25名のお子さんが乗船したということになってます。

13番（土佐洋子君）

これは小学生だけではなくて、町内会の方や国際交流協会の方というようなお話もあったんですが、これは例えば「広報はやま」などで募集して一緒に乗ったということなんでしょうか。またこれ、民間の方に協力してもらって実施していくということはできるんですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

このとき「広報はやま」で周知はしてなかったように記憶してまして、チラシをつくって配布したというふうに記憶しておりますけれども。一応主催側の町と教育委員会と、あと後援がセーリング協会さんに後援していただいたというふうになってます。大人の方っていいますか、国際交流協会とか含めた大人の方は14名で、合計で39名の方が体験されたというふうになってます。

13番（土佐洋子君）

ぜひこういうような民間とも協力して、乗船体験ということができるような、ぜひ子供たち、小学生たち乗っていってもらいたいと思います。先月ありましたモスのワールドのときに、観戦艇や観覧艇がありました。それでこのボートには無料で乗船してレースを近くで見ることができたわけですけども。これ、「広報はやま」3月号に載っておりましたよね、募集について。このモスのワールドがあったの5月の下旬ですので、もうその「広報はやま」をとっておいていただいてる方でないと、その実施してることというのがわかんないかもしれないんです。なのでその町のホームページでね、ちょうど大会、ワールドがしているときあたりに、オンタイムでね、告知していただければよかったかなと思うんです。この大会については、町が予算をつけているものですし、職員の方ももちろん皆様に乗船していただくことも当然なんですけども、それ以外にも町民の皆様にヨットを知っていただくすごいよいチャンスだったと思うんですね。観覧船、観覧艇に乗船するだけでも、ふだん余り海にかかわりのない方たちでも楽しんでもらえると思うんですけども、町が後援している、町が予算をつけている大会のそういう告知っていうのは、ホームページなど使えないんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今議員からお話しあったように、広報、ホームページ等でですね、当然今後についてもですね、そういった選手権等々あればですね、町のほうも後援とかっていうことでも対応している部分もございますので、十分ですね、周知のほうを図っていきたいというふうに考えております。

13番（土佐洋子君）

はい、ぜひお願いしたいと思います。この観戦艇や観覧艇に乗船したときに、まずヨットを知らない方は、ルールやコースなどを知らないので、ただヨットが行ったり来たりしてるのを見ているだけになってしまう場合もあると思うんです。私が乗った観戦艇ではセーリングを理解してる方がいて、乗船の前も観戦中もいろいろと皆さんに教えてくださって、そのボートに一緒に乗ってる方たち、ヨットのレースを理解してもらえたんだと思います。でも、そうではないと、例えば私がそのボートが帰着して、次の回に草津町の小学校の校長先生が乗ることになっていたんですけども、多分その校長先生たちは、誰もヨットを説明してくれる方がいないと、せっかくヨットのワールドを見ているにもかかわらず、おもしろさもね、半分になってしまったのではないかなと思います。私が乗船した同じ時間、ほかのボートも出てたんです。そちらの違うボートには女性のグループが乗っていました。その夜のNHKの首都圏ニュース845にその女性のグループたちがインタビュー受けてたんですけども。たまたま1人私の友達がインタビューを受けていて、テレビが終わった後にすぐに彼女にメールしたんですね。そうしたらお返事がありまして、「初めてのモス、楽しかったです。感動しました。初めて見せていただいて何もわかりませんが、自然とおのれの力であんなスピードが出て、それをコントロールしてすてきですね」ってあったんです。初めて見て何もわからなかったっていうところがとても残念だったと思うんです。せっかくあんなスピードが出て、コントロールしてすてきですね。なんだけれども、何もわからなかったというのは、観覧船、観戦艇に乗った方たちの多くの意見かなと思うので、これからも2020年に向けて、葉山でヨットの世界大会など、プレとかプレプレなど行っていくことがあると思うので、町民の人たちにも向けて、何かルールなどを知ってもらうアイデアはないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

教育部部長（沼田茂昭君）

ヨットの座学的なことをもし想定されての御質問であれば、なかなか、小学生の場合はヨット体験講座の中で必ず座学を組み入れておりますので、ある程度のルールとかはそこに出ればいいのかなと思うんですけども、なかなか一般の方を広く座学的な講座に呼ぶのはなかなか難しいのかなと思いますので、セーリング協会さんなんかともちょっと協議させていただく中で、何かしらのパンフレットのようなものを見て、簡単にわかるようなものがそろえられるか。そういったところを協議するのかなと思います。また、今後も世界選手権クラスの大会が開かれた場合、こういった乗船体験のようなケースが今後も出た場合に、こういうところは大体実行委員会とかそういった形で開催されてるようなことがあれば、そういったところと、ただ乗船者を乗せて海面を進むだけではなくて、何らかのスタッフなりが乗せられるような手配がとれるかとか、そういったことを含めまして考えていきたいかなと、そのように思います。

13番（土佐洋子君）

パンフレットでもいいですし、座学…座学もできればいいんですけども、座学をしなくてもその場でね、ちょっとレクチャーとかしていただければいいかと思うので、例えば語学ボランティアの方が今回いらっしゃいましたけども、そういうようなセーリングを知っているボランティアの方にちょっと来てもらって、乗船する前に教えてもらうとか、または一緒に乗船してもらうということで、ルールとかコースを知ってもらって、ヨットのことを深く知ってもらえたらいいかなと思うので、そこはお願いしたいと思います。
次に選手、スタッフの受け入れについて伺いたいんですけども…あと選手の強化についてです。1998年の神奈川国体では、セーリングの女子の競技が葉山新港で行われました。そのとき町内に宿泊施設がないために、湘南国際村の企業の施設、選手たちを受け入れてもらったということがありました。翌年は1999年、熊本国体があったんですけども。このセーリング競技、宇土市というとこで行われまして、こちらも宿泊施設がないため、選手2人ずつホームステイ、民泊で、地元の皆様には大変お世話になりました。この熊本地震によって宇土市の市役所の1階部分が崩壊してしまっているという映像を見て、とても心が傷むんですけども。先ほど第1質問で伺いましたモスのワールドのとき、町では「広報はやま」3月号で、選手たちのホームステイも募集してたんですね。語学ボランティアとともに。このとき実際にモスのワールドが行われて、ホストファミリーになっていただけたお宅っていうのはあったんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

はい、お尋ねの部分につきましては、私の聞くところではモスの世界選手権でホームステイの希望された方、1名いらしたということで、その受け入れの体制は整えて対応を図らさせていただきました。

13番（土佐洋子君）

そもそも日本に来られた方で、希望された方が1人しかいらっしゃらなかったということでよろしいんですか。

政策財政部部長（小山誠君）

そのとおりでございます。

13番（土佐洋子君）

ことし2016年、リオのオリンピックがございますけれども、私が前から提案させていただいてるように、リオが終わった途端に、セーリングの場合はその場で練習しないと意味がありませんので、多くのチーム、国がこの相模湾のところに合宿を組むということになると思うんですけども。それでぜひ、先ほどの答弁にもございましたが、空き家の利活用というのをお願いしたいんですけども、それに対しては何かめどというか、目ぼしいところというのはございますか。

町長（山梨崇仁君）

先ほど第1答弁でもですね、さわりでお答えさせていただいたんですが。実際に今、土佐議員がおっしゃるように、例えば国としては横浜市だったりとか大磯町というところに公式に選手団として契約をしているところが今続々と出てきておりますが、葉山町としては残念ながら体育施設の関係や大きな宿泊施設説の関係で、そういったことには到っておりません。しかしおっしゃるように、セーリングチーム、日本選手団であれば日本選手団の中のセーリングチームの中の幾つかのカテゴリーごとに、例えば葉山町の海岸、ヨット発祥の地としてふさわしいこの地を合宿に使いたいという声は各国から届いていることは事実でございまして、実際に私も近々ある国のですね、同行をするということで今話を進めているところです。そういったふうに実際にはスーツを着たですね、選手団代表とかが町でどうこうするわけではありません。実際に海外の選手が葉山町で合宿をして、葉山で暮らすようにすることが、私としてもメリットが大きいと思っております。そこに葉山の子供たちと一緒に接触するような瞬間があればですね、それこそ町の国際化とオリンピックへ向けた一番大きな意義があるところだと思っておりますので、そのために町としましては、こういった空き家の情報であります、それから不動産屋さんもこういうところがありますということを、情報提供することをですね、必ず行っていこうというふうには思っております。選ばれるのは向こうの選手なので、幾つか情報を持った上で、そういった場に私も参加をしていくことで、なるべく葉山町をそういう意味では現場が利用してもらえるようになるといいんではないかというふうには今は考えております。

13番（土佐洋子君）

ぜひチームに来ていただいたりして、町民との交流を図っていただきたいと思うんです。98年の国体のときも、町内の企業の保養所などがある、海の近くにある保養所などの所長さんがセーリングの女子を招いてくれてお食事会など開いてくれたこともありましたので、そういうことを期待したいと思います。
黒岩県知事に対して山梨町長が、大会運営だけではなくて県として日本チームに金メダルを取らせる、選手育成などに力を入れてほしいということをおっしゃったというのが、新聞記事に載ってたと思うんですが。どこかの団体の御挨拶の場でも、山梨町長が、オリンピックに出場するだけではなくて、メダルの取れる選手を輩出したいということもおっしゃったんですが、どのようにしてメダルを取れるような選手を輩出していくか教えてください。

町長（山梨崇仁君）

まず葉山町としては、長いこと葉山ヨットスクールがあるわけでして、そこの選手が今、ヨットの推薦で大学に行ったりとか、また世界選手権に参加するようになりまして、ようやく長いこと、まさにこの議会におきましても、多くの先輩たちが支えてこられたヨットスクールがですね、芽を出してそれが花と咲きそうな今ときにあると思っておりますので、葉山町としましてはオリンピックに向けてまさにチャンスととらえれば、そういったスクールの環境をですね、さらに整備していくことがひとつ町としてはできることなんじゃないかというふうには思っております。
またもう1点、神奈川県の中で県知事とお話ししたことについては、前提としてそれが葉山町に対する何かしらのメリットといいますか、町の活性に寄与するということを前提としてお話しは申し上げたんですが、それはオリンピックにおいて日本セーリング界初の金メダルを日本がもし取ることができれば、それこそ大変な意義のあるものだということを提言をさせていただきました。それに際しましては、県知事としてもオリンピックに向けて、例えば広報する、啓発する、それからインフラを整備するといったことに力を入れていたものについて、改めてみんなでそういう夢を見るような動きをとることは大変いいことなんじゃないかという回答をいただきまして、何かしらのですね、行動を起こしていただけるんじゃないかと今は期待をしているところです。それが行く行くは、話戻りますが、例えば葉山には葉山港がありまして、申し上げたように葉山港を利活用してもらえること。またはもしくは空き家の話と絡みますが、町内において多くの選手が、例えば葉山港が使いやすければ滞在は葉山になるでしょうし、もちろん江の島でも結構なんですが、この地域が港が使いやすくなることで、よりこの地域の活性に寄与するということを含めて県知事とお話をさせていただきました。

13番（土佐洋子君）

県のスポーツ局もできたことですし、大いに期待をしていきたいと思います。
次の町の防災について伺います。前回、第1回定例会の一般質問の中で、防災資機材の中に特にないけれども、阪神大震災のときにペンやメモ、お箸というものが必要だったということを聞き、被災したときに避難所などでお弁当を頼んだとき、お箸がついてない場合があり、断水していてお水が使えない状態なので、被災者はずっと割り箸のお箸をとっておいて、不衛生な状態で使っていたということがありまして、私はお箸などを防災資機材に入れてほしいと、検討していただけないかと要望したんですが、その後何か検討していただけましたか。

総務部部長（太田圭一君）

そこに関しまして、お箸について検討いたしまして、給食で使い終わった樹脂製のお箸だとか、そういったものを今備蓄しております。割り箸についても検討いたしましたが、どうも実績といたしまして、黒カビの発生だとか使用後のごみの問題があるので、その辺をちょっと慎重に対応したいと考えております。衛生面につきましては、そのほかにも使えるだろうと思われます、スプレー状の消毒液などを使って消毒をしていただいて、再利用していただくようなことを検討しております。

13番（土佐洋子君）

先日の熊本の地震のときに、横浜市では熊本市へお水や食糧、トイレパックなどの支援物資を届けて、そのときの担当職員によれば、現地は食糧よりも割り箸や器が足りないと言っていたという状態だったようですので。そしてまた九州の市長会における相互支援体制の枠組みにおいて、支援物資提供として、古河市だったり、佐賀県は熊本県合志市に割り箸を送っていたということだったので、ぜひ割り箸をと、備蓄をお願いしたいと思ったんですけども、今の部長の答弁で、給食で使った後の樹脂のちゃんと割り箸じゃないお箸を利用できるということで、検討いただけてありがとうございます。
次に仮設住宅について伺いたいんですけども、仮設用地の建設用地について伺いたいんですが、現在町では、先ほど学校施設に6校と、あと学校施設ではないところがあるということだったんですけども、私はぜひ建設予定地は学校施設でないところが適当だと思うんです。南郷公園はともかく、一色岡公園や木古庭公園など、広さ余りないと思うんですけれども。例えば今度の補正予算で、上山口小学校のグラウンドの整備ということもありますし、長期化してまいりますと、子供たちが運動場、グラウンドを使えないということにもなりますので、それ今言われた以外に、旧役場もそんなに広いわけではございませんが、町有地も候補地となり得るのかどうか教えてください。

総務部部長（太田圭一君）

仮設住宅につきましては、やはり御指摘のとおり長期化がどうしても考えられますので、学校施設はすぐ学校を再開するということができません。しかしながら今のところどうしても学校のグラウンドというのは外すというわけにはいかないので、町有地以外にもですね、一定の広さの遊休地をちょっと調べましてですね。これは国のほうでもですね、いろいろ遊休地っていうのの活用を進めておる部分もあるので、国有地、それから民有地を含めた土地について、視野を広げて検討したいと考えております。

13番（土佐洋子君）

もう町の町有地というのも限られてしまいますし、ぜひそういう国の遊休地という使えるものでしたらぜひお願いしておくべきだと思います。そこはよろしくお願いいたします。
空き家対策について伺いますが、調査報告書、こちらの調査報告書を拝見いたしまして、この第一段階の調査としてはかなり詳細で、わかりやすくまとまっていると思います。今後この結果をもとにして、近々設置される予定の協議会の中で、具体的な施策等が議論されることと思います。調査結果の中で管理不全というものに分類されたものの優先度が高いと言えますけれど、いずれにしても最終的には建物の所有者の意思によらなければ、具体的な解決につながらないということは言うまでもありません。所有者アンケートの中で、いろいろな項目がありまして、未回答の方があったと思うんですけれども、その方々へのアプローチについては何か具体的な予定はありますか。

政策財政部部長（小山誠君）

今回アンケートをした中でですね、未回答の方もいらっしゃるということで、その方たちについてもですね、今回アンケートに御協力いただけませんでしたけれども、再度ですね、そういった対応を図る中で、現状をですね、十分把握した中でですね、この対策協議会の中で今後議論する資料としてですね、提出できればというふうに考えております。

13番（土佐洋子君）

高齢化等に伴う問題といたしまして、名目上の所有者と実質的意思決定者が異なる場合というのが考えられると思います。例えば推定相続人だったり、成年後見人などでございます。このあたりの調査には精通した専門家の協力が必要と考えますけれども、その点についてはいかがでしょう。

政策財政部部長（小山誠君）

調査というよりはですね、この対策協議会の中のですね、委員構成の中に、法務に詳しい専門の方をですね、委員として選定させていただく中でですね、そういった部分の問題についてもですね、解決が図れるんじゃないかなというふうにも考えております。

13番（土佐洋子君）

空き家対策問題、御承知のとおり、多方面の要因と密接にかかわるため、協議会のメンバーも多岐にわたる分野からの参画がおっしゃるように必要だと思います。予算の問題もございますけども、実効性のある具体策を打ち出していくために、メンバー選定に配慮していただきたいと思います。例えば、ある専門家の話によれば、土地を借りて自分の建物を建築している、いわゆる借地のケースは、空き家になった後の管理不全が起こりやすいとのことです。土地と建物が同一の所有者である場合に比べて、借地権付建物の所有者は財産としての認識は薄く放置しがちで、地主も困惑しているというケースが多いとのことなんです。現地調査及び葉山町所有情報に基づく調査の結果、1,161件の調査対象建築物のうち、228件が空き家等と推定される建築物と判定され、管理良好、要適正管理、管理不全の3つに分類されたわけですよね。管理不全となった建築物は40件ありまして、その建築物の大多数は雑草や立木が茂り、ごみの投棄、堆積があるそうです。地域住民の生活環境を保全するために、適切な管理が求められます。今回の管理不全の建物については、さらに土地所有者も調査し、建物所有者と異なる場合は、土地所有者に対して実務専門家と点検して、専門的知見を持つ者を通じて協力を仰ぐことなども有効な手段であると考えてます。平成28年4月1日付の総務省、国交省告示の中でも、協議会の構成員として具体的には弁護士、司法書士、行政書士、宅地建物取引業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、社会福祉士等の資格を有して、地域の福祉に携わる者。郷土史研究家、大学教授、教員等、自治会役員、民生委員、警察職員、消防職員、法務局職員、道路管理者等公物管理者、まちづくりや地域おこしを行うNPO等の団体が考えられると例示されております。葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例が議案として提出されておりますけども、空き家等対策協議会委員の報酬額日額9,000円、括弧して、大学教授、弁護士等については日額2万3,000円とすることとしたとあります。大学教授、弁護士等とありますので、どのような構成になるかわからないところですが、ぜひ協議会役員には行政書士及び宅地建物取引業者を加えてほしいと私は考えております。とりわけ行政書士は将来の相続関係も含めた権利者の調査、及び整理と関係書類の作成、また空き家の利用活用のさらに生ずると思われる各種行政手続、例えば許認可申請や届け出等行うことをお仕事としているんですけれども、それに対してはいかがでしょう。

政策財政部部長（小山誠君）

土佐議員がおっしゃるとおりですね、国のほうの指針、ガイドラインでですね、委員構成についてもですね、お示しがされております。そういった部分で今回条例改正の部分ですね、委員会の設置については条例改正を上げる中で、御承認いただく中で、今後ですね、そういった委員構成については十分こういったガイドラインを参考にしつつ選考していきたいというふうに考えております。

13番（土佐洋子君）

ちなみになんですが、公務員の皆様は行政書士となる資格があるということを御存じですか。

政策財政部部長（小山誠君）

聞くところによると、私も認識不足だったんですが、一応公務員はなり得るというふうに伺っております。

13番（土佐洋子君）

余り知られてないかもしれないんですけれども、行政書士法というのの中には、行政書士となる資格を有する者として、行政書士試験に合格した者と、これは当たり前ですけれども。このほかに国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して17年ないし20年以上になる者と規定されております。行政とのパイプの深い専門職種であります。まさにその専門性を生かして行政書士を、空き家対策等協議会の構成員とすることは有益であると考えておりますし、また借地も含めた不動産実務の専門家の宅地建物取引業者の協力が必要であると考えますが、たびたびになってすいませんけれども、御答弁いただけますか。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっとここで結論じみたですね、答弁ができればいいんですけれども、参考にしつつですね、考えていきたいというふうに思います。

13番（土佐洋子君）

この調査報告書を見ていて、葉山町の空き家の動向っていう表が、推移があるんですけれども。この平成10年、平成20年、平成25年は大体15.6％、15.4、14.8％、同じくらいなんですけれども。この平成15年だけ空き家率ががくっと下がって10.4％ってなっておりますけど、これはどんなことがあったのかわかりますか。

政策財政部部長（小山誠君）

大変申しわけございません。そこはちょっと検証してないものですから、申しわけございません。

13番（土佐洋子君）

この年代だけがくっと下がっているので、何か町としてすごいイメージがいいことがあったのかとか考えたんですけども、何かわかったら教えていただければと思います。
次に空き家の利活用について伺いたいんですけども、この報告書の中で、管理良好な建築物は、賃借人が退去してそのままになっているとの回答が最も多く、次に多い回答が、相続したけれどもほかに自分の家があるのに対し、要適正管理な建築物では、相続したけれどほかに自分の家があるが最多で、次にその他賃借人が退去してそのままになっているとの回答が多いという結果でした。この空き家になっている物件を、どのように利活用していくのかなということを伺いたいんですけれども。この管理良好というのと、要適正管理の物件は、平均延べ床面積100平米を超えているところが多くて、駐車場のスペースの有無についても、管理良好とその要適正管理はともに1台分の駐車スペースがあり、2台以上もあるという割合も4割弱もあって、とてもびっくりしたんですけれども。これ、とても資産価値のある物件が多いのではないかと思われます。不動産業者との連携、情報共有を図っていくとの御答弁があったんですけども、それは具体的にどのように活用できるか教えていただけますか。

政策財政部部長（小山誠君）

議員おっしゃるとおり、管理良好という部分と、一部修繕等々行う中で利用ができるんじゃないか。要適正管理という部分で、約8割を占めてる今実態というものが明らかになりました。そういった優良物件についてですね、当然宅建業界の方々の御助言いただく中でですね、当然所有者もあることですから、そちらとの連携という部分を行政のほうも担ってですね、対応を図っていきたいというふうに思っております。

13番（土佐洋子君）

ぜひ有効利用していっていただきたいと思います。
ごみ処理事業について伺いますけども、先ほどの答弁の中では、2市1町に県を加えてごみ処理検討協議会が先週ですか、開催されたということなんですけども、逗子市との共同処理に向けて、運搬ルートや作業時間の検証する、進めていくということですね。2市1町と言いながらも、直接町と鎌倉市との関係というのはないわけですよね。そういう運搬とかについてですが。

環境部部長（伊藤義紀君）

はい、現時点では直接的にもとのですね、3月1日にも議員懇談会でお話しさせていただきましたとおり、逗子市さん、それから葉山町との既存施設を有効的に活用しながら共同処理をしましょうということになってますので。ただ、その協議会の席上でも、例えば1つのブロックで2つの焼却炉のシステムがある、高座郡のほうの事例の紹介ですとか、それから葉山町には直接関係ございませんけれども、例えば逗子市さんと鎌倉市さんの中での行政境のところについては、杓子定規な考え方をせずに、取りやすい、運搬しやすいルートの確立を目指しましょうというようなお話がありましたので。そういう意味では逗子市さんと鎌倉市さんの収集などのかかわり合いというのはあろうかと思いますけども、追々協議を重ねていく中で、葉山町として何かかかわれることがあればというお話をさせていただいて会議をしてきたところなんで、またそういうところについて進捗がありましたら機会を捉えて御報告をさせていただきたいと考えております。

13番（土佐洋子君）

ぜひ2市1町での共同の処理が進むように期待をしております。
最後に海やバーベキュー、資源ステーションのことについて伺いますけども、先ほどボランティアスタッフを活用した有償ごみの分別回収というのを行うということを伺いましたが、これは具体的にはどのような。これはすべての海岸で行うということなのか、教えてください。

都市経済部部長（永津英彦君）

御承知のように、NPO法人のアイブレッジ様のほうから協力をいただきまして、各海岸について実施する予定となっております。

13番（土佐洋子君）

昨年に引き続きまして、マナーアップ指導員によるごみ持ち帰りの声がけ運動ということもありますけども、これも各海岸の出口などで行うということでよろしいですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

そちらの巡回体制のほうは森戸と一色のみとなっております。

議長（近藤昇一君）

既に時間過ぎております。これにて13番土佐洋子議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。（午後0時01分）

議長（近藤昇一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
一般質問を続行いたします。第3番、6番山田由美議員の一般質問を行います。

6番（山田由美君）

議長のお許しを得ましたので、通告に従って一般質問いたします。6番山田由美でございます。
質問事項(1)鎌倉市稲村ヶ崎の下水道事故から得られる教訓について。(2)給食センター建設問題について。(3)風致地区の種別見直しの必要性について。(4)放射能汚染の測定について。この4つについて中身の説明をいたします。
1番、下水道設備の老朽化や地震などによる事故が起きれば、各方面に大きな影響がある。今回の鎌倉市の下水流出事故は、地盤沈下が原因らしいが、その実例から何か教訓が得られたか。得られたとすれば、それを町の下水道計画にどう反映させるのか。
(2)上山口小旧校舎跡地の利用については反対意見もある。ヤシの実の移転先の問題もある。ほかに給食センターの適地はないのか、検討経過がわかる資料を出すべきでは。親子方式や自校方式にかかる費用の試算も出すのが望ましいのでは。
(3)下山口地区ではマンション建築計画や宅地造成計画が連続している。地域住民が不安を感じるような計画が強行されないよう、あらかじめ規制を強めておくことが望ましい。高度成長時代とは社会状況が異なっているので、良好な環境を守るため、風致地区の種別を見直すなどの対応が必要ではないか。
(4)福島原発の汚染問題は終息していない。葉山町内での放射能測定はどのようになっているか。また、学校給食の食材についてはどのような配慮がなされているか。「広報はやま」などで説明する必要があるのではないか。
まず、以上の4点について御説明、御回答をお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

山田由美議員の御質問の所管する箇所につきまして、順次お答えをさせていただきます。
初めに、鎌倉市稲村ヶ崎の下水道の事故から得られる教訓について。今回の鎌倉市の下水流出事故から何か教訓が得られたのか。得られたとすれば、それを町の下水道計画にどう反映させるか等の趣旨のお尋ねでございますが、今回の事故は中継ポンプ場からの圧送管に事故が生じたもので、布設後既に40年を超えたものだと聞いております。当町においても同様に中継ポンプ場から浄化センターまで汚水を圧送しております。中継ポンプ場から長柄交差点まではシールドで掘られた幹線管渠の中にコンクリートで覆われた圧送管を埋設しており、長柄交差点から浄化センターまでは耐震対策を施した圧送管を埋設しております。また、自然流下の管渠や道路下に設置されているマンホールポンプから圧送される箇所は、地盤の沈下や大きな加重に対する管の破損を起こしにくい管渠を埋設し、地震等に備えているところです。
3点目に移ります。風致地区の種別見直しの必要性について。マンション建設計画や宅地造成計画がある中、あらかじめ規制を強めておくことが望ましく、風致地区の種別を見直すなど必要ではないかとの御質問でございますが、当町では、地域により、土地利用に伴う複数のルールがあり、それらを複合的に適用することによって地域性のある町並みが形成されております。風致地区の種別を見直すことを初めとする土地利用の規制を強化するということは、地域性をより明確にすることができる反面、さまざまな利害関係を有する方々との調整も必要であり、地域全体の思いが一つになって初めて実現するものと考えております。地域住民の方から、ここ最近の下山口地区の土地利用に対して御要望があることは承知しておりますが、風致地区の種別の見直しを初めとする土地利用ルールの変更に当たりましては慎重に取り組むべきものと認識をしております。
4点目、放射能汚染の測定について。葉山町内での放射能測定及び学校給食の食材について、どのような配慮がなされているのか、「広報はやま」などで説明する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、福島第一発電所で事故が発生して以来、葉山町における空間放射線量を役場開庁日に測定しているほか、葉山浄化センターでは、脱水汚泥中の放射性物質の検査を月1回実施しております。また、学校の提供給食につきましては、放射性物質の測定を専門の検査機関に依頼しております。なお、これらの測定結果は、実施後速やかに葉山町ホームページに掲載し周知を図っております。
以上で、所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

山田由美議員の御質問にお答えいたします。2点目の給食センター建設問題について。上山口小旧校舎跡地の利用については反対意見もある。ヤシの実の移転先の問題もある。ほかに給食センターの適地はないのか。検討経過がわかる資料を出すべきでは。親子方式や自校方式にかかる費用の試算も出すのが望ましいのではとのお尋ねですが、学校給食に係る説明会では、センター化及び候補地に関してはセンター化には一定の理解は示すものの、候補地には疑問もしくは反対といった御意見が多数であったと考えられます。また、説明会の中では、食育やアレルギー対策などにかかわる御意見がございました。今後、説明会でのさまざまな御意見などを踏まえ、基本構想案をまとめるに当たり、一から慎重に検討をし直す必要がある課題と、解決に向けた具体的な対策を検討すべき課題とに整理をする中で、費用の試算を含む資料についても対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。では、一つ一つ補足の質問をさせていただきます。
下水道事故、鎌倉の下水道事故についてですが、これは鎌倉市の市役所にお邪魔しまして、少し事情をお尋ねしてまいりました。下水道の担当課の職員のお話では、老朽化によって起きたというよりは、その地盤にもともと問題があり、あるいは、何かその崖崩れと地盤沈下が同時に起きたことの、そのあたりの原因がはっきりとわかっていないそうなのですが、地盤のほうに問題があったための事故のように捉えていらっしゃるようでした。老朽化は直接の原因ではないようなので、その点については安心いたしました。葉山町でも、そのための丈夫な管を使っているということですので、その点についてはよろしいのですが。ただ、事故というのは、長い年月の間にはいずれ何かしらが起きるものであると思います。万が一、起きた場合に、その復旧を考えますと、やはり1カ所に集中するシステムというのは、脆弱性が高いのではないかというふうに思われます。今回、鎌倉市では、もう下水の流出はとまって、汚染は落ち着いていて、海水浴には影響がないような見通しであるようなので、これは非常によかったと思います。ただ、今後、葉山でも何かの原因で似たような事故が起こらないとは限りません。もし、事故が起きた場合を考えますと、町中の全ての下水が1カ所で処理されるというよりは、合併浄化槽のお宅がかなりあるというほうが、その総合的な被害が少なくて済むのではないかと思いましたので、今回ちょっと質問させていただいております。
例えば、下山口地区では新築のお宅が随分ふえておりますが、それぞれのお宅は、多分、合併浄化槽を導入していらっしゃると思います。そのような地域では、無理に下水道の布設を急がなくても、既に新築されたお宅は合併浄化槽を使っていただいて、合併浄化槽になっていない単独浄化槽のお宅は、年月をかけてゆっくりと合併浄化槽に転換していただければよいと、そのように発想の転換がなされたほうが、予算の面からも事故のときの災害の度合いからも望ましいのではないかと思います。最近、国政のほうでは、安倍首相が消費税の増税をやめる、延期するというふうなことを発表されました。一度、政府が決めた計画であっても、そのそぐわない社会状況になれば見直すという点では、いい決断をなさったのではないかと思います。葉山町においても、下水道は10年概成プランがスタートいたしましたが、しかし、この先、経済状況もありますし、新築のお宅がどのようにふえるか、また、私道の奧のお宅がなかなか下水道につないでいただけないということもあるでしょうし、その見直しというのも、必ずしも悪いことではないのではないかと思います。この先、絶対に、10年概成プランを見直すことはあり得ないのでしょうか。町長のお考えはどうでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

下水道の10年概成プランがですね、始まったというお話ですが、まだ具体にそのプランにのっとって始まっているわけではございませんので、そのプランが始まる前から見直しをしますというのは、なかなか言いにくいものもございます。ただ、進めたからといって、お話のように、社会状況やですね、やんごとなき事情というものもそれぞれあると思いますので、そういったものに対して、随時対応していくという柔軟な姿勢は持たなければいけないというふうには思います。

6番（山田由美君）

ありがとうございます。がちがちに計画ありきで固まるのではなく、見直すという姿勢というか心構えがおありになるのであれば、非常にありがたいことだと思います。下水道事業については、事業費とかランニングコストだけでなく、金利の負担もかなり大きくなっていると思います。下水道審議会に提出された資料によれば、金利負担はトータルで73億円ということになっております。葉山町の経済規模から考えまして、金利の利子、借金の利子だけで73億払うというのは、非常に重い負担だと思いますので、これから先も、もし見直すチャンスがあれば、その下水道の計画はちょっと延期しましょうとか、少ない予算でやりくりしましょうとか、何かの見直しを視野に入れておいていただければ、非常にありがたいと思います。多分、その長柄地区などで新たに下水道の施設、工事をするということですが、あのあたりは、既に新しいお宅がふえていまして、建設なさったときに合併浄化槽を備えておられるのではないかと思います。既に合併浄化槽をお持ちのお宅が多い地域に下水道、公共下水道管を通すというのは、その接続率向上の点からすると、余り効率がよろしくないかもしれません。そのあたりも、見直しといいますか、考えに入れておいていただければ、ありがたいと思います。
次に給食センターのほうに移りますが、給食センターは、町側から13回の説明をしていただけたということで、教職員の方、御父兄の方にかなり状況が伝わったと思うのですが、やはり、不安の声が多かったというのは、計画が全て決まってしまってから説明されたという、その手順にあるのではないかと思われます。町はせっかく、住民との協働をうたっているわけですから、その計画をつくる段階から一緒に町民に呼びかけて、一緒にその計画をつくり上げていくという姿勢を見せていただくほうがよろしいのではないかと思います。今回、住民の皆様からいろいろ御意見が出て、それを再度考えに入れた上で、もう1回基本計画を練り直すということですが、その練り直した後の新たな説明会というものは計画されておりますでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

再度の説明会については、行う予定で考えております。回数は別としましても、保護者、教職員、また地域に対しての説明会を行うと、そのように考えています。

6番（山田由美君）

まだ納得なさっておられない御父兄、教職員の方が多いと思いますので、ぜひ説明会をしていただきたいと思いますが、そのとき、ちょっと私から1点、説明の中に加えていただきたいテーマがあるのですが。こちらの給食委員会の報告書の中で、調理施設の中身について説明がございますが、この中に、オール電化を原則としますということが書いてあります。このオール電化を原則としますというところに、説明がいろいろ書いてあるのですが、ちょっと納得が、よくわからないところがありまして。というのは、オール電化システムというのは、エネルギー効率の点からすると、ちょっとどうなのだろうかと思うことがありまして、オール電化のエネルギー効率について何か数字を考慮をなさったでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

お手元の報告書を作成した時点では、そこまでの計算はしておりませんで、オール電化というのを、そこに記載させていただいていますのは、災害時とかで電気が一番復旧が早いとか、また、先進地の事例とかを考慮して、その推進委員会の報告書に盛り込んだというところでございます。

6番（山田由美君）

このオール電化についてちょっと数字を調べてみたのですが、必ずしもエネルギー効率が高いわけではないということがわかりました。この電力のほとんどは加熱調理に使われるものと思いますが、電気を加熱調理に使うということは、エネルギー効率からすると、20％か30％ぐらいのかなり低い数字になるらしいです。といいますのは、最初に火力発電所で発電をする、発電した電気を現場に送る、そしてその現場でまた電気をエネルギーに変換する。変換が2回入ることで、最初の火力発電所における効率が40％ぐらい、それから次の段階の、例えば電磁調理器に使うときのエネルギー効率が80％ぐらい、そうすると、40％掛ける80％でおよそ30％ぐらいのエネルギー効率になる。この30％という数字は、エネルギーの使い方として、余り望ましいものとは思われません。それに比べて、例えばガスコンロですね、ガスを直接、加熱に利用する場合は、エネルギー効率が60％から70％という数字がございますので、こちらのほうが省エネという観点からは望ましいのではないかと思われます。ぜひ、この次の検討のときに、本当にオール電化が望ましいのか、ガスとの併用のほうがエネルギーを無駄にしないという意味で有効なのではないか、そこに関する考察もつけ加えていただければありがたいのですが、それについてはいかがでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

オール電化については、給食センターの中の室温とか湿度ですか、そういったものが、衛生安全…失礼しました、管理基準の中に定めてありまして、湿度80％以下、温度25％以下が望ましいっていうような、それが適切っていうふうになっています。そういったことで、放熱を抑制できるというのも一つの利点かなと思いまして、その推進委員会の報告書の中ではオール電化という形をとらさせていただいています。また、重油などの重油ボイラーなども必要としないと、そういったこともありますけれども、今の御指摘のとおりですね、今ここでもう一方的にオール電化でいきますっていうふうに明言はできる状況ではないので、そういった御意見も踏まえましてですね、基本構想をつくる中では考えていきたいと、そのようには思っております。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。ほかのことでもそうなのですが、比較討論するときに、やはり数字のデータが出てきませんと検討しにくいと思います。ここにも湿度80％、温度25度以下が望ましいということが書いておりますが、オール電化の場合だと、それがクリアできてガスを使うとそれがクリアできないのか、そういうところも、できましたらば数字を出していただきたいと思います。その何となくではなく、これだと何％の達成になるけれど、この方式だとこれこれだからできないということを、なるだけ数字で教えていただきたいと思います。例えば、学校、センターを建てるのではなく、自校方式で建てるときもですね、もしこの給食室を新しくつくり直すことになると1校当たり予算は幾らかかって、校庭の面積をどれだけ削らなければならないということを、図面とか数字で示していただくほうがよろしいかと思います。今回の13回に及ぶ説明会でも皆様が納得しがたいと思われた部分は、多分その数字の比較材料が出てこなかったということが大きいのではないかと思われます。町側としては、既に検討してこれがベストと出たのだから、この資料だけでよいだろうと思われたのかもしれませんが、多くの町民にとっては、やはり決定した途中経過が知りたいのではないかと思われます。それほどはっきりした精密な数字でなくて結構ですので、このオール電化の問題だけでなく、敷地面積とか予算とか、自校方式とセンター方式の比較において、なるだけ数字を使った資料を出してくださるようにお願いしますが、この次説明会をなさるときには、自校方式とかあるいは親子方式の何か数字のデータは出していただけるのでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今御指摘のとおり、正確な経費の算出については、やはりそれなりの費用がかかるかと思います。あくまでも一般的な概算であれば、一般論として算出することは可能だと、そういうふうには思っています。また、要は、例えば自校方式で建てかえた場合のシミュレーション、そういったものもですね、つくり込むことはできると考えています。その経費も含めて、その数字的なことも、あくまでも可能な限り盛り込んでいくと、どこまで正確な数字が出せるか、現段階ではわかりませんので、その実際の電気の電気料とか、ガスを使ったら室内が何度になるとか、そこまで実際に実験をして数値を出すわけにはいきませんので、あくまでも、可能な限りの数字というのは、あくまでも一般論の中で、概算の中でつくり込んでいきたいなとは考えております。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。本当にその精密な数字を出すというのは大変なことだと思いますので、目安になるおおよその数字で十分でございます。それがあるのとないのでは、皆さんの納得の仕方が大いに違うと思いますので、できる範囲で構いませんから、数字を出していただければと思います。ありがとうございます。
次に3番の風致地区の見直しにいきたいと思います。昨年から、上山口、長者ヶ崎一帯にかけて宅地開発計画とかマンションの建設計画とかが繰り返し持ち上がってきまして、昨年以降じゃない、それより前からもありますね。そのたびに、住民の方が集まって反対運動をなさって、反対の看板を立てたりとか、いろいろなさっていますけれども、何か計画が起こるたびに後から反対するというのでは、どうしても手おくれになりますし、その都度使うエネルギーも大変なことになると思います。もし、最初からその地域の住民の方々が、この地域に大きいマンションは必要ないとか、大規模な宅地は必要ないというその合意ができているのであれば、町の側でその合意を酌み取っていただいて、その地域の計画、景観計画ですとか風致地区の種別の見直しですとか、そういうことをあらかじめ検討しておくことは非常によいことなのではないかと思います。例えば、下山口地区について、今、問題になっているマンション建設の予定地は横浜銀行の保養所が、研修所の跡地ですけれども、そのあたりは、今、規制がかかっていまして、12メートルまでの建物なら建てられるということになっています。ですが、もしこれを風致地区の規制を1段強めていただいて、第3種という区分けにしていただければ、建物の高さは10メートルになるということですね。もしこれがなされるのであれば、マンションは4階建ては無理になって、3階建てが限度ということになると思いますが、今現在の横浜銀行の建物は、確かに高さは高いのですが、容積が小さいので、地元の方から見れば、それほど邪魔になるものではない。しかし、今度新しいマンションが建って、12メートルの高さで長さ100メートルを超えるような大きなものが建つと、そのあたりの景観が相当変わるだろうということで、地元の方は心配なさっておられます。地元で、もしそういう声が強くなって、あるいは町内会や何かから何か町への申し入れがあるような場合は、町としては、その風致地区の種別を見直すということを考えていただけるでしょうか。あくまでも住民からの希望があった場合ですけれども、いかがでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

御指摘のように、風致地区の変更というのは、具体的には高さを変えられるということで、直接的な効果が望まれますし、許可行為ですので、規制的にも厳しいものというふうには認識しています。ただし、おっしゃられたとおり、地域の方々が御理解とか、そのそういうエリアでよろしいんですっていう同意がないとですね、一方的に行政側からそれを変えることは非常に難しいと考えていますので、具体的には御案内していますように、まちづくり条例の地域まちづくり協議会からスタートしていただいて、その規制をすべきルールを何がいいのかも含めて、最初はそこから始めていただくのがよろしいと考えております。

6番（山田由美君）

今、現実に、下山口の方たちが地域まちづくり協議会の立ち上げの準備をしていらっしゃいます。ただ、その地元の方が集まって話し合いを繰り返し同意をまとめていくというのは非常に大変な作業なので、それだけでも、多分、数年間はかかるのではないかという見通しになっております。葉山町はせっかく住民との協働をうたっている町でありますし、なるだけ行政の側からも、協力するというか、地域の方々の手助けをするということが望ましいのではないかと思います。あくまでも住民の声が主体なのはわかっておりますが、住民からの希望があった場合、町の側からもなるだけの手助けをしていただければと思います。
今回、改めてにわか勉強をしまして、ヨーロッパの地区計画とかそういうものをちょっと見てみたんですが、日本の都市計画法というのは、ドイツの都市計画法をまねして導入したということが本に書いてございました。ただ、そのドイツの都市計画法を導入したときに、表面的な語句はまねしたかもしれないけれども、基本になる精神を導入しなかったのではないかということが本に書いてございました。どういうことかといいますと、今、住宅と例えば町工場が混在している地区があったとすると、日本の場合は、その現状を認めてしまう、現状追認で都市計画をつくってしまうということが問題であるらしいです。今は、住宅と町工場が混じっているけれども、将来この区域は町工場だけの区域にしていこうとか、あるいは逆に規制を強めていって、工場は減らしていって住宅地として整備していこうという、そういう将来のビジョンを持たず、ただ、今、住宅と町工場が混じっているから、こういう地域でいいよねっていうふうに、現状追認だけで終わっているというのが日本の問題点らしいです。ですから、葉山町の場合も、今この海岸地区に保養所が建っているから大型の建物を認めていいよねというのではなく、もしここから順次、保養所や何かが撤退していって、住宅街になるのであれば、このような住宅街になるのが望ましいというビジョンを最初に持っておいて、それに合わせた都市計画をつくるべきであると考えます。今、住んでいらっしゃる方々が、その地域をどうにかこのようにしたいって思われるのが一番優先ですが、しかしそれだけでなく、葉山町全体としても、この海岸地区の景観は町の財産であると認めて、その財産を守るために町はどのようにしたらいいか、そのためにはこの地域の規制をどのようにしたらいいかということを、今からビジョンを持って考えていくことが大事ではないかと思います。住民からの要望が優先するのはもちろんですが、町としてビジョンを持った場合、この下山口の海岸地帯、その地区がどのようになっていくのが望ましいと町長は思われていますか。

町長（山梨崇仁君）

海岸線ですので、今回もお話をよく伺いますが、やはり道路から海が見える空間をある程度残していくこと、もちろん、海から見た葉山の景観としても、山と同時にそこに横たわるように住宅があるような町並みというものを保全をしていきたいというふうには考えております。

6番（山田由美君）

そうすると、町長としては、海から葉山の町を見た場合、そこに一戸建ての住宅が並んでいるほうがいいか、それとも大型マンションが並んでいるほうがいいかということになりますと、どのように思われますか。

町長（山梨崇仁君）

マンションか一戸建てかという考えでもですね、いろんなマンションの形態、一戸建てについてもいろんな形態の戸建てがありますから、何がどちらがいいかと言われるよりもですね、やはり葉山町らいしという言葉に集約されるように、横たわると先ほど申し上げましたが、自然に包まれるような住宅街の町としてあればいいんではないかと。また、そこに住むことを希望される方も多くいらっしゃいますから、そういった方々を受けとめるという気持ちも持ちつつ、住宅の設置については、所有者の方々の意向をですね、ぜひ町の意向とすり合わせをしていただいて、御理解いただきながら進めていければいいなというふうに思っております。

6番（山田由美君）

そのようなお気持ちがおありであれば、非常にありがたいと思います。例えば、風致地区の種別を変えるためには、町長が都市計画審議会を開いて、そこからの意見を取り入れて種別を考え直すというようなことが書いてございましたが、町長におかれては、都市計画審議会を開いて、改めて種別を考え直すというような御意思はございませんか。

町長（山梨崇仁君）

現状の下山口地域で、現状を踏まえた上で、では、あすにでもというのはなかなか難しいというふうには思います。何よりも、そういった件については、先ほど山田議員もおっしゃっていただいたように、住民の方々の合意と理解と、それに向けた気持ちの統一ということがどうしても必要なものでありまして、これは、そういった気持ちがある方からすると、簡易なように捉えられるかもしれませんが、今回、例えば、その地権者の一つには開発を行おうとする方々も地権者としていらっしゃいます。そういった財産として考えられる方々の意向も踏まえて地域の声と考えますと、例えば、余談かもしれませんが、一色の隣の第五町内会などでは、さまざまな合意形成が行われていて、まちづくりにすごく造詣が深い方々が多くいらっしゃいます。そこでも合意形成になかなか難しいものがあるという意見も昨年いただきましたけれども、そういった進んだ中で、ぜひ行政と一緒にやろうというという声がいただければ、私としてもすぐにでも都市計画審議会を開いて、次のステップについて地域の方々と一緒になって動いていきたいなというふうには思います。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。ぜひ、葉山が今よりも美しい町になりますように、住民と町の協働が進むように願っております。
次に、放射能検査について御質問したいと思います。最近、ネット上でも時々見かけるのですが、福島第一原発からの再汚染というのが問題になっているようです。一旦、最初の爆発や何かでその飛び散った放射能物質が山とか原野とかに降り積もって、それがまた再び風によって舞い上がって、一旦除染した区域にまた舞い降りてきてしまっているというようなことがあるという情報をネットで見ました。まだネットの情報ですので、真偽ははっきりしませんけれども、再汚染ということは、確かに可能性として十分に考えられることだと思います。3.11の直後は、皆さんどこでも気になさって、一生懸命放射能の検査をしたり、ホットスポットがあるとかないとか調べたりいろいろしましたが、何年もたつうちに、また落ち着いてきてというか関心が薄れてきていると思うのですが、我々の知らない間に再び再汚染が広まっているということはあると思います。また、その福島第一原発のところで、凍土壁をつくって汚染水が海に流れ出すのをとめようとしておりますが、これもなかなか工事が完璧にいかずに、汚染水を食いとめることがまだ十分にできていないような状況であるようです。葉山町としましても、小さいお子さんをお持ちの御家庭では、やはり、まだ放射能を心配なさっている御家庭もあると思います。できましたら、子供たちの通り道とか遊ぶ場所のようなところでも時々その放射能検査をしていただけないでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

放射能の御指摘なんですけれども、以前、やはり震災後はですね、何カ所か測定に回った覚えがあります。私も実際にやりまして、全てチェックいたしまして、既定値、基準値をかなり下回る数値だったことを記憶しております。現在では、毎日、開庁日ですけれども、役場の駐車場内において測定しておりますが、それについては簡易な、といってもかなり高級品なんですけれども、簡易な測定器でしかと測定はしております。そのほか下水道、それから給食においても随時実施しておりますので、公園については必要に応じて調査したいと考えております。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。現在、役場の駐車場で検査している限りは問題になるような数値は出ていないのですよね。はい。それで、ただ、その検査というものは、1カ所だけあるいは一時期だけすればいいというものではありませんので、できれば、そんな頻繁でなくてもいいですから、1カ月に一度とか2カ月に一度で結構ですので、例えば学校の校庭ですとか、子供たちの通り道の側溝ですね、何かがたまりやすい場所、子供たちがふだん通るような場所、遊ぶような場所で、時々でよろしいので、定期的に検査をするという計画はできないでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

平成23年から、ちょっと記憶なんですけれども、一、二年間ぐらいは、定期的に教育委員会の職員が校庭を回りまして、高さを測る棒とあと測定器を持って検査に回っておりました。今、それ、特に決まったタイミングで行ってはおりませんので、一旦ちょっと持ち帰らせていただきまして、できませんということはないと思いますので、ちょっと相談させていただければと思います。

6番（山田由美君）

お答えありがとうございます。私もこの葉山でそれほどの高い汚染があるとは思いませんけれども、やはり継続して調査することが大事ですので、子育て家庭の方の安心のためにも、たまにでよろしいですから、検査をしていただければと思います。
あと1つ気になるのが、やはり海の汚染なのですが、福島からかなりの放射能汚染水が漏れているという話ですので、この辺の海にどれほど汚染が流れてきているかはわかりませんが、海水の検査についてはいかがでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

海水に限ってですね、検査しておりません。ちょっとこれは県・国まで絡むというか、広範囲にわたるので、その辺はちょっと調整させていただきます。

6番（山田由美君）

いろいろ誠実にお答えいただきましてありがとうございました。
それから学校給食の食材についてなんですが、放射能の検査はしていただいているということで、これはよろしいと、十分安心だと思うのですが、今、例えば農薬ですとか成長ホルモンですとか、いろんな食べ物の汚染というのを心配なさっている御家庭もあるかと思います。それでですね、例えば、もし給食をセンターで一括して調理するということになれば、かなりの量の食材をまとめて発注することになると思いますので、そうすると、発注する側の立場がかなり強いのではないかと思われます。そうしましたらですね、葉山町として、外部に食材を求めるときに、葉山町では子供たちのためになるだけ低農薬のものを探しているとか、なるだけ成長ホルモンを少なく使った肉を探しているんだとか、こちらから要望を出して、業者のほうにより食材を安全にというか、健康に気を遣った食材にしてもらうように要求することもできると思うのですが、そのような働きかけを何か考えておられますでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

自校方式とかセンターとかそういう枠組みではなくて、現在、食材発注については、今おっしゃるような、そこまで業者に直接申し述べるっていうことがないんですけれども、まず、学校給食の食材については、県の学校給食会とあと生産者、それと連携して地産地消の観点から、まず県内の安全な食材を優先的に取り入れている。食材の中には、当然、県内から手に入らない、そのとき、たまたま手に入らないと、そういったものがございますので、それは原発事故の影響についての国・県の情報を見ながらですね、栄養士部会などと協議をして、慎重に取り扱っていると、そういうことでございます。

6番（山田由美君）

わかりました、ありがとうございます。放射能も心配なんですけれども、放射能以外のいろんな化学物質が長年にわたって蓄積して、そのためにアレルギーとかいろんな病気を起こすことが考えられますので、子供たちの給食に使う食材については、極力、町から県に対してでも、業者さんの団体に対してでも、要求をどんどん出していただければと思います。例えば、外国からの危険な飼料を余りニワトリに食べさせないでくれとか、成長ホルモンの使用はちょっと控えめにしてくれとか、何か、町として子供たちの健康のために要求できることがあると思いますので、機会がある都度、関係各者にそういう要求を出していただきたいと思います。
では、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて、6番山田由美議員の一般質問を終わります。
第4番、2番金崎ひさ議員の一般質問を行います。金崎ひさ議員、質問者席にお着き願います。

2番（金崎ひさ君）

2番金崎ひさでございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、2項目、4点について一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、1項目目は、給食センターについて伺います。中学校給食の実施に当たり、町立小・中学校6校をまとめた給食センターを設置するとの意向が示され、その決定過程に議会を初めさまざまな関係各位から疑問の声が上がったのは周知の事実でございます。それを一つ一つ解決するための努力をなさっているところと存じますが、説明会等の御意見などをお聞かせいただき、どのような進捗状況なのか伺います。この件に関しましては、既に金曜日及び先ほど同僚議員により質問され答弁はいただいているところでございますが、再質問において重ならない質問にしたいと考えております。
2項目目はごみ問題について伺います。6月から戸別収集するごみをクリーンセンターへ持ち込んだ場合、有料となりました。これまでに町民の方々の御理解をいただくための努力を重ねてこられたことと存じますが、その反響を伺います。そして2点目としては、ごみ処理に関しての近隣市とのパートナーシップについて伺います。5月27日の議員懇談会で、ごみ処理広域化に向けた進捗状況についての御報告がありましたが、この場を通して、広く町民の方々にもお伝えできればと思い質問させていただきます。既に、鎌倉・逗子両市で行われておりますごみ処理広域化検討協議会へ葉山町が加入をするということが3月25日に神奈川県を交えた会議で了承されたとのことでございました。まずは第1回目の鎌倉市、逗子市、葉山町ごみ処理広域化検討協議会が5月31日に開催されたはずでございますので、その内容をお聞かせください。そして、3点目は、その広域化に基づき、町長の選挙公約でありますコスト削減がいかようになされる見通しなのか伺いたいと思います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

金崎ひさ議員の御質問の所管する箇所につきまして、お答えをさせていただきます。
2項目目、ごみ問題についてでございます。持ち込みごみ一部有料化に関する反響を伺うとのお尋ねですが、本年6月1日から、クリーンセンターに持ち込むごみや資源物の一部から処理手数料を徴収しております。手数料の徴収開始に際し、町ホームページ、「広報はやま」4月号、5月号、6月号での記事掲載や、町内回覧、町内掲示板の活用、さらにはクリーンセンター来場者に対しチラシの配布や看板の設置を行うなど、幅広く周知を行ってまいりました。現在までに、クリーンセンターへの苦情はなく、問い合わせについては丁寧に説明をしております。今後、手数料徴収開始以降の来場者数の統計や、持ち込みごみの検査などから、手数料徴収の目的であります不適正搬入の抑制及び戸別収集の促進についての効果を検証してまいりたいと考えております。
2点目、逗子・鎌倉両市との話し合いの進捗状況と今後の展望を伺うと、3点目、処理費削減策を伺うとのお尋ねですが、それぞれ関連がございますので、一括でお答えをいたします。ごみの減量化と資源化を環境面・財政面でより効率的かつ効果的に推進するため、パートナーシップによる持続可能なごみ処理システムの構築を目指し検討するため、4月27日に鎌倉市、逗子市、葉山町の2市1町でごみ処理広域化検討協議会準備会を開催いたしました。この準備会では、今後の進め方について協議を行い、以降、2市1町に神奈川県を加えた協議会を開催し、ごみ処理広域化の早期実現に向けて協議を行っていくこととなり、5月31日に1回目の協議会が開催されました。今後、定期的に協議会を開催し、協議を行ってまいります。あわせて、逗子市との共同処理に向けて運搬ルートや作業時間の検証などについて、互いのごみ量を踏まえながら検討をしてまいります。お尋ねの処理費削減策などについては、今後、協議を重ねる中で、新たなことが決まりましたら、改めて御説明させていただきます。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

金崎ひさ議員の御質問にお答えいたします。1項目目、給食センター化について進捗状況を伺うとのお尋ねですが、学校給食のセンター化に係る説明会につきましては、保護者、教職員、地域住民に対しまして、平成28年2月19日から合計13回の説明会を開催いたしました。説明会は初めて直接に対話式で行われ、関係各位のさまざまな御意見などを直接お伺いすることができ、十分な意義があったというふうに考えております。この説明会でのセンター化及び候補地に関しましては、センター化には一定の理解を示すものの、候補地には疑問もしくは反対といった御意見が多数であったと考えております。また、食育やアレルギー対応に関する課題についての御意見もございました。今後につきましては、センター化を確実に進めるために、説明会でのさまざまな御意見などを踏まえ、一から慎重に検証し直す課題と、解決に向けた具体的な対策を検討すべき課題とに整理をし、その上で、基本構想案をまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

2番（金崎ひさ君）

御答弁ありがとうございました。それでは、1項目ずつ再質問をさせていただきます。
まず、給食センターについて伺います。今、何度も同じ御答弁いただいているんですけれども、13回の説明会では、候補地には疑問であるいは反対という御意見があって、そしてセンター化には一定の理解を得られたということでございましたが、実は、議会も昨年10月24日に議会主催の皆様の御意見を伺う会ということを開催させていただきました。そのときはまだ、熱が熱い、ヒートしていたときかとは思いますけれども、特に、一色小のお母様方から自校方式が最高にすばらしいんだと、なぜセンター方式にするんだという御意見がたくさん出たように記憶しているんですが、その13回の説明会の中では、自校方式、小学校は自校方式でやっているんだから自校方式にしてくれという御意見はなかったんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

具体的にそういった意見もございました。

2番（金崎ひさ君）

じゃあそれを押しなべて一定の理解というふうな御報告かとは思いますけれども、自校方式にすると、やはり随分私たちもいろいろ担当の職員からお話を聞いてて、今の建てかえる場合に、今の自校方式として、給食室は非常に狭くて、今の基準ではとても難しいとかっていうお話をいろいろ聞いておりまして、そのような御説明をして、自校方式はじゃあ無理なんだという御理解をいただいたんでしょうか。そういう、説明会での内容をお聞かせください。

教育部部長（沼田茂昭君）

言い方としまして、自校方式を維持してほしいと、だけれども、今言った面積の問題や財政面などの話を聞くとセンター化やむなしと、そういった意見がございます。

2番（金崎ひさ君）

それでは、確認ですけれども、小学校・中学校の給食センター方式というものは、ある程度の、各小学校の、自校方式をなさっている各小学校の御理解を得て、そしてお話し合いの結果、自校方式でなくてもいいよと、給食センター方式でどうぞというお答えをいただいたというふうに教育委員会は理解したというふうに思ってよろしいんですか。

教育長（返町和久君）

今、手元にぱっとね、賛成・反対のような単純な比較できる数値のような形のものが開きませんので、大方、御理解をいただいたというふうに、先ほどの話も受けとめていただきたいと思います。もちろん、あくまでも、センターのことも含めて反対、場所のみならずという方もいらしたことも事実でございます。
それからですね、先ほどは、本当に概略を押しなべての話にしてしまったわけですけれども、保護者に対する説明会とそれから教職員に対する説明会、さらには地域住民に対する説明会、これには、特に反応という点では、やっぱり一定の温度差があったかなと、ひょっとしたら一定どころではない温度差があったかなというふうに思っています。と申しますのは、保護者の方に関して申し上げればですね、お子様自身の代弁者という、保護者ですから、当然、給食センターにするかどうかということに関して、大きな利害対象者ですよね、その利害をもろに受ける人たちなわけですから、当然それに関して、賛成とか反対とかって、根本的なところで御意見を承ることは当然かというふうに、私どもも思います。そういう方たちに対する説明の中で、望ましいのは自校方式だけれども、かくかくしかじか諸般のさまざまな比較検証の中でやむなしというふうな意味での御理解をいただいたかなと。
それから、先ほど、一色小学校の話も出ましたけれども、私どもも、各校のアレルギー、給食アレルギー対策に関する調査みたいな改めて確認をしてみました。一色小学校で行われることは、これ対応の丁寧さというとこにありますけれども、いわゆる、アレルギー対策の水準そのものが、ずば抜けてすごいとかっていうことではありませんので、やはりそういう意味では丁寧な対応をセンターについても心がけていくことによって、相当程度の理解が得られるのかなと。先週末来、何度も同じようなお答えをして大変恐縮なんですけれども、トータルで、いろんなプラスの面がありますね、この話に関しては。それにかてて加えて、センター化にしたことによって、当然、客観的にできなくなってしまうこともあるわけです。その部分は、できるだけ、できなくなったことの欠点はできるだけ小さくしていって、修復をして、基本的に、何割とは申しませんけれども、ほぼ似たようなことはできるはずだというところまでいきたいし、それから、できる部分と、総合的な比較の中で十分御理解いただけるとありがたいなというふうに思っています。
というのは、私どもは、給食センターというのは、やはり総合的な立場で推進をするわけですけれども、自校方式が悪いなんて、私が思っているわけではありません。時間に空間に、お金に人手に、これでそれこそ潤沢な余裕があるんであれば、そちらのほうがいいっていうふうに思ってます。ただ、これは町全体の、大きな財政の流れの中でやっていくことですから、そういう見地で考えたときに、やはり、バランスのとれた計画としては給食センターが妥当だろうというふうに考えている。
一方、先生方なんですけれども、先生方は、確かに、給食事業にかかわっておられる方ですけれども、保護者や地域住民と同じ意味で利害をもろにこうむるから、賛成だ反対だっていう立場の方ではないというふうに思っています。むしろ、ある事業を進めていくときに、現にその場で作業をする方が多いわけですから、給食センターにしたときに、具体的にどういう点に、こうね、不足な点や足りない点や問題点が発生して、それを少しでも減らすためには、どういうふうなアレンジをしていけばいいのかって知恵が欲しいわけですよね。例えば、給食センターを空間的に設計していくときに、例えばアレルギー用の空間ははっきり区別してほしい。例えば、こんなふうにつくれるとか。あるいはあれですね、確かにセンターにすると、どの学校全てに栄養士さんがいらっしゃるわけじゃないから、毎日毎日、栄養士さんと子供たちが接触してって、それはできないですよね、確かにできないと思います。でも、そのかわりに、今度は給食センターに複数の栄養士さんがいらっしゃいますから、みんなで情報発信ができるとか、あるいは輪番に巡回を考えるとか、そういった対応をすることはできると思うんです。そういった知恵で、できるだけ、さっき言った、欠点の部分かな、それをどう克服していくかっていうのを教えていただきたいと思っていたんですが、余りそういう話し合いに実はならなくて、やはり保護者のときと同じように、この点についての説明が十分でないから賛成だ反対だというふうな議論が多くなってしまったっていう経緯があります。先ほど、山田議員からの御指摘もあって、それは資料の側のね、不足もあるんじゃないかということでしたから、次の説明会に備えては、そういった対策もきちっとつけていきたいというふうに思いますけれども、いろんな対応の中で、少なくとも保護者に関してはおおむね、やむなしという御理解を得たかなというふうに考えております。

2番（金崎ひさ君）

今、教育長がおっしゃったように、確かに、給食検討会で教育委員会としては、まずは、中学校の給食をセンター方式にしたらどうかみたいな御意見が出たところにもってきて、今度は町長部局のお話し合いの中で、財政面だとかいろんなものを加えたところで、なぜか6校ということに、小学校も加えるセンター方式ということになったというところが問題なわけでございます。ですから、そこのところを、説明会の中で、いろいろ御説明をなさって、教育長が今おっしゃったように、みんながいろいろ考えて、財政的な面も見て、いたし方ないというふうに一定の理解を得たということであれば、これからはそれを基本にして、6校のセンター方式を進めるという、何ていうんですか、御理解を得たのだというふうに確信をもって進むというふうになさるということに、私も今、伺って、そのように承ることにいたします。
でですね、候補地には非常に疑問とか反対っていうことがございました。私も上山口に住んでおりますので、上山口旧校舎、まずは狭いなっていう気がすごくするんですね。そして、これは問題だということで、議会でもいろいろ先進地を見させていただきました。やはり、非常にあの広さでいいのかなっていうような疑問を感じております。そして、通学する道路と、それから旧校舎に行く、いろいろと食材を搬入する道路、同じ道を通るとしたら、すごく狭い道をトラックが行き交うということになるとね、子供の安全が果たして守れるのかなっていうふうな不安があるということも事実でございます。2カ所ぐらい見させていただきましたけれども、炊飯、御飯を委託に出しているところもございましたし、それから、その給食センターの中で御飯も炊いているというところもございました。炊いているところは、本当に広くて、そしてあの旧校舎、上山口旧校舎の中で御飯まで炊くゆとりがあるのかなっていうふうな非常に感じを受けておりますが、場所的に、まだ一から考え直すというふうな御答弁をいただいておりますけれども、上山口旧校舎ということは、まず白紙ということでよろしいんでしょうか。

教育長（返町和久君）

先ほどの答弁のときに、一から慎重に検討をし直す必要がある課題っていう言葉を使いました。去年の6月に議員懇談会でしたかね、その場でお話を出させていただいて以来、直接、教育委員会ではありませんでしたけれども、かれこれ1年間、ずっと上山口小学校旧校舎地を候補地として、ずっと御説明申し上げてまいりましたし、以前、金崎議員の御質問に対しても、今のところそれ以外に適当な場所がないので、単なる説明の仮説以上の重みを持っているというふうなお答えもしてまいりました。ではありますけれども、この13回の説明をやり、一応、図面上はですね、いろんな課題にクリアできる。例えば広さの問題でも、一応図面上は足りているはず。
それから、交通安全の問題に関しても、あちこちに指導員を置くような対応をすることによって可能ではないかというふうに考えたわけですけれども、でも、なおかつ、本当にとても重いなと思ったのは、上山口小学校の保護者の皆さんが、やはり、どういう説明を受けても、道の細さと、それから2トン車ですけども、2トン車が1日に10回以上、行き来するようなことに関する不安がぬぐえないというお話でした。このことに関しては、やはり物理的にどうこうというところを超えて、この不安感、とても重いなということを、この13回の説明会の中でも強くやっぱ意識させられたところであります。ほかの保護者に対する説明会でも、直接その候補地の問題にね、大きく踏み込まれた発言はありませんでしたけれども、やはり上山口小学校については、若干申しわけないというふうなニュアンスも漂った発言もあったというように思いますので、重く受けとめさせていただいた結果が、一から慎重に検討し直すという言葉を使わせていただきました。
ただこれは、今の段階で変えてしまうとかそういうことを言っているんではなくて、最初の推進委員会の段階で、初手から除外をしてしまった幾つかの、考えられる町有地がございますね、それについて、もう一度掘り起こして、一線上で並べて、相互にプラス・マイナスをきちっと検証をしていきたいというふうに思っています。そういう作業をやっぱり十分にすることによってから、最終的にどこが私たちが示せる候補地になったとしても、より説得力が増すはずだと、そんなふうに考えているところでございます。

2番（金崎ひさ君）

私が先ほど、あえて白紙という言い方をしたのは、実は、上山口の町民の方が、町長に給食センターのことをお聞きしたら、あれは白紙ですとおっしゃったっていうんですね。この、それを本当に町長がおっしゃったかどうかを、ここで確かめなきゃいけないんですけれども、どういう理由でそのようなことをおっしゃったのかなっていうふうに、金曜日からの答弁を、教育長の答弁を聞いてますと、給食センターは一定の理解を得た、だから白紙にはなってないなと思ったんですが、場所が白紙という意味で、今の御意見を伺うと、町長がそれを白紙というふうな発言をされたのかなというふうに思ったんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

よく覚えておりまして、実は、白紙と申し上げたのはお1人しかいないのでですね、その方から伝わったとしか思えないのですが、私がその方に申し上げたのは、上山口小学校が今この時点で白紙ですという言い方では全くなくて、まだ給食センターの検討候補地として決まっているんだろう、上山口なんだろうというお声に対して、まだ決まっていません、その時点でまだ白紙なんです。再三、教育委員会もおっしゃっているように、上山口も一つの候補地として、今、仮の場所として提案をして、それで今、センターの議論をするということをこれまでやってきましたから、そういう意味で、よく町が決まった決定の説明会をするという工事の説明会だと言われたので、それでは全くないんです、そういう意味ではまだ白紙の段階で、今まさに仮の候補地として提案はしてますが、まだですよということを、白紙ですという言葉を使ったことは間違いございません。なので、私自身も、今の返町教育長がおっしゃっていただいたように、上山口についての場所ということも、こうした検討を踏まえた結果、いろいろ難があるということを十分教育委員会のほうも承知をして、もう一度、いろんな案について考え直すということを、今おっしゃっていると思いますので、それこそあるべき公共事業の形なのかなというふうに思いながら、今は伺っております。

2番（金崎ひさ君）

上山口の地区社協の副委員長をやっておりまして、そこでの委員の方の発言でございまして、次回、7月の初旬に…来週日曜日にまたその地区社協がございますので、今の真意を伝えておきます。町長は白紙だって言ったっていう意見はその場で出ておりますので、何人かの委員は聞いてらっしゃいますので、私が今伺ったことを、その場で発言をしておきます。
それで、土地の問題ですけれども、一応、一から考え直さなければならないということでございますので、まず、提案として、広さが必要だということを申し上げました、先ほど。そして、最近、給食センターでの食中毒の問題が、二、三テレビで報道されておりまして、そして給食センターにそういうことを出すと、全員がお弁当持ちになりましたみたいな、自校方式だと、その学校だけっていうことになるんでしょうけども、大きな、大所帯にすればするほど責任は重いというふうに思います。そして、食中毒の問題はつくる方の清潔観もあるかもしれませんけれども、やっぱり広さの問題があると思うんですね。やはり、搬入と搬出の通路が全く違うんですよ。本当に衛生的になっておりまして、野菜でも何でも、泥のついたものが入ってくる入り口と、それからそれをきれいに洗って、そして食べ物にして給食にして出す入り口が違うんですよね。ということは、両方に通路がいるということですし、やはり車がそれだけ、敷地内に行き交うということですね。そして汚れた食器を持ってくるのもやはり汚れたコースで搬入で、そして搬出口はきれいなものの食器を並べて、あしたの支度をしているというふうな形ですので、全く本当にすばらしいことになっておりましたので、どうせやるのであれば、そのぐらいの広さが保てる場所が、私はいいかなあというふうに思いますけれども、上山口旧校舎、何分にも狭いというふうに思います。ぜひ、検討会で除外された土地がもっと広くて適切なところがあればいいかなというふうに思いますけれども。町長、その給食センター建設に当たって、ちょっと広いところでお金をかけて買おうかという気はあるんですか。

町長（山梨崇仁君）

現段階では、教育委員会のほうで幾つか候補地を探しているそうですので、その候補地の結果を待った上で、検討をしていきたいというふうに思います。

2番（金崎ひさ君）

それで、山田議員の御説明でも、新たな方針が決まると新たに説明会を行って、そしてその後、基本構想案をつくるというふうにおっしゃったような、基本構想案をつくって説明会ではないですよね。だから、説明会をして基本構想案を練るということなんですが、これは期日的にはいつごろを目当てになさってますか。

教育部部長（沼田茂昭君）

訂正になってしまうんですけれども、先ほどの山田議員のときに説明したと思っていたんですけど、具体っていうか、経費の問題とか、あとシミュレーションとか、そういった可能な限りできる範囲内で資料を用意して、それをもとに基本構想案をつくり、それをもとに説明をしたいと考えています。それは、一応8月ごろまでにはつくりたいなと。それをもって説明したいなと、そのように考えてます。

2番（金崎ひさ君）

じゃあ、8月ごろまでに、基本構想案を土地も含めてつくるということで、時間がすぐ迫ってますけれども、そういうことでよろしいですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

はい、経費の比較とか…繰り返します、自校方式で建てかえた場合のシミュレーションとか、あと建設場所の検証結果とか、アレルギー対応のこととか、食育対策と、そういったものも含めて、その時点で可能な限りのものを盛り込めればと、そのように思ってます。

2番（金崎ひさ君）

主食はやはり今までどおり、自校方式のように、センターでつくる、外注ではないですよね、葉山は。そして、その土地の候補地を決めるのかどうかを、あわせてお伺いします、8月までに。

教育部部長（沼田茂昭君）

先ほどから繰り返しになりますけども、検証という形で何点か、その場で、その8月までにここというのが決まればいいなと思ってます。幾つか候補があって、比較検討しながら、また当然、それには条件もありますので、そういったものを含めまして、もっていきたいなと思っています。それと、一応、今考えているのは自校炊飯、炊飯で考えております。センター炊飯で考えてます。

2番（金崎ひさ君）

それでは、町長は新しい土地を買うつもりは、今のところないという御答弁でしたので、どこにするにしても、いろんな問題が起きると思います。やはり、教育委員会がここだ、ここが最適地だというふうに思った場所によって、そしていろんな問題が、今度はここですので、その問題をどう解決したらいいですかという話し合いをするべきだというふうに思っております。万々歳、何もなくしてみんながこの土地ならいいよっていうわけにはいかないんじゃないかなと思いますのでね、町長は土地を買うつもりはないとおっしゃってますので。買うのであれば、それこそ、どなたでもオーケー、何にも苦情がないところで行えるかと思いますけれども、ぜひ、解決策を見つけていただきまして、最初の予定どおり、給食センターが30年でしたか、できるように、大変だろうと思いますけれども、教育委員会で努力をしていただきたいというふうに思います。
では、ごみ問題に移らせていただきます。ごみ問題ですけれども、その持ち込みごみ一部有料化苦情なしということは本当によかったと思うんですけれども、まだ数日、1週間ぐらいしかたっていないんですが、ここの部分での持ち込みも行われてますか。

環境部部長（伊藤義紀君）

持ち込みは行われています。ただ、私どものほうで有料化にする前の3日間、それから、なぜ3日間といいますと、当然、私どものほうで数値をとれるのが6月の1日、2日、3日というふうに考えておりましたので、導入後の3日間という形で数値をとりました。可燃ごみについてはですね、その有料化前の3日間で980キロございました。それが、6月1日から3日までの3日間では470キロ、マイナス510キロですね。それから、プラスチックごみにつきましては、有料化前が1,130キロ、有料化後につきましては230キロ、マイナス900キロ。それから、容器包装プラについてはですね、有料化前が150キロ、有料化後については50キロと、マイナス100キロということになりました。それから、私どもの本旨であります、なりすましと見られる業者さんとおぼしき姿はなかったと。あと、いずれにしても、個別の品目についても、持ち込みがございました。これについては、傾向として、粗大ごみの搬入と一緒にお持ちいただいているというところもございます。そうか、有料になるんだったねということで、その戸別収集品目についてはお持ち帰りいただいた方も、先ほど申し上げた3日間で12件ございました。これは恐らく、察するところ、希望的観測も含めてですね、御自宅に戻られてしかるべき分別をされて、戸別収集で排出していただいたというふうに考えてございます。

2番（金崎ひさ君）

有料化になって持ち込む場合、やはり本人以外の方が持ち込む場合、委任状がいるとか、そういうふうなシステムになってますか。お金さえ払えば、どなたでも持って行ける。どこのごみっていうのも、あんまり調べないということでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

従前もですね、御本人を確認するその仕方というんでしょうか、件数もですね、非常に多くございました。例えば、27年の5月はですね、最高の来場者数が1日189人ございました。28年の5月はですね、若干その駆け込みもあったのかなと思いますけれども、最高来場者数が248名ということで、委員会等でも御説明させていただいたとおり、徐々にその持ち込み量がふえているんですというようなお話をさせていただきましたので、その場で、滞留なくですね、細かい丁寧な身元の確認というのが、なかなか難しいような状況もございましたので、葉山町在住の者です、一般家庭からの排出ごみですというような口頭での申請とか、あと、私どもが先ほどなりすましというふうに言わせていただきましたのは、どう見ても、生業としてされている方、それから、ごみの量が多くてかなりの頻度でいらっしゃる方、それの判断に基づいたもので、こちらについても、確証も得てこの人は事業者だというような確認はとれるような状況ではなかったということでございます。

2番（金崎ひさ君）

ありがとうございました。この件に関しましては、町民の方たちの御理解を得るのに、私どもも会派で出前フォーラムをやりまして、そしてその場に居合わせた方たちに、有料化どうですかということをかなり密に調査をいたしました。そして、意外と、皆さん納得してくださったんですね。そして、自分のうちに出せるものなのを、わざわざステーションまで持って行くんだから、それなりの個人的理由があるだろうということで、それだったらお金を払ってでも受け取ってくれたほうがありがたいということで、ここのことについては本当に苦情なしということは、私たちが調査をした結果も苦情はなかったんですね。納得した有料化だというふうに思われております。そこで、私が心配したのは、資源ステーションに出すごみが、資源物ですか、それが持ち込んでも無料ですよね。そういうことですよね。それで資源ステーションまで持って行くのは、もう瓶だとかそういう重いものが多いですので、じゃ、車で資源物を全部ステーションに持って行こうという方もいらっしゃるかと思うんですが、これから検証すると思いますけれども、そういうごみは減らないという、減らないですよね、以前、持ち込んで無料だから持ち込む人が多いということで、ちょっとまだわからないかもしれませんが、いかがでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

そうですね、資源ステーションについては、従来の箇所数から大分少なくさせていただいたっていう状況もございましたし、いろんな御意見もいただいて、今回は戸別収集品目だけを対象にということでございました。あとは、どうしてもですね、資源ステーションのあり方についても、ごみの種類については、戸別も含めて資源ステーションについても、これから状況に合わせてどんどん変えていくときが必要に応じてくるだろうというふうに考えておりますので、あとは、別のところで、資源ステーションのその適正利用ということで、町内会・自治会の方々に御協力いただいて、これは不法投棄とか勘違いな排出を主に適正な形に戻しましょうよという形で、皆さんに御理解いただいて、また5月にはモニタリングの調査を実施したところでございますので、そういう中でいろんな意見を聞きながらですね、資源ステーションの今後のあり方についても町内会・自治会の排出される方々と情報を交換しながら知恵を出し合ってという形で考えてまいりたいと考えてます。

2番（金崎ひさ君）

町民の方にその有料化のことについてお話を投げかけた場合、ときに、町内会・自治会でいろいろお祭りだとかいろんなことがございますよね、そこで出たごみも有料化になると、これはどこがお金を払えばいいんだみたいなことで、そのことがすごく心配だという御意見がございました。それで、そのことを委員会のほうで、いろいろと私たちも議員として調べた、問題提起した結果、結局、結果的にはね、やはり環境課と自治会の、何ていうんですか、連携がすごくこの有料化に関してできるなっていう、明るい見通しを持ったんです、私としては。ですから、資源ステーションもやはり不法投棄たくさんございますけれども、以前のように、いつまでも置いてあるんではなくて、多分、町内会のほうから連絡が行くのじゃないかなと思うんですけれども、ある時期過ぎると、とてもきれいな資源ステーションになっております。だから、これはやはりごみ行政に関して自治会・町内会と環境課、それからクリーンセンターが連携をとって、うまくいくようにやるということがすごく環境面でも大切なことじゃないかなというふうに思いますので、今後もそれは続けていただきたいというふうに思います。
それから、今、部長がおっしゃいました資源ステーションのあり方について、状況に合わせてということは、非常に待ってましたというお言葉なんですが、私たち会派といたしましては、高齢化に合わせてね、資源ステーションを廃止したいというふうに思っております、将来的には。やはり、瓶だとか缶だとか重たいものをわざわざ資源ステーションまで持って行かなければいけないという、この高齢化社会に合わせて、非常に難しいか方たちがふえるんじゃないかなというふうに思います。そして、藤沢も見させていただきましたけれども、あそこは全て戸別収集になりました。ですから、行く行くはやはり状況に合わせて資源ステーションを廃止で、何もかも、自分のうちの前に出す。そして、いたし方なくクリーンセンターに持ってきたものは全てが有料ですよというふうにすればいいんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、それは今言ったからといって、年度内に何とか解決するものではないと思いますので、これからも、ぜひ、そういうことを検討しながら、現状に合わせた状況づくりをしていただきたいなというふうに思います。
それから、今、上山口でも奥まったところに資源ステーションがなくて、1キロ近く下までおりなければいけないというところに苦情が来てまして、資源ステーション1つつくるというふうな方向性を持っていただいているということで、やはり、何ていうんですか、町民の願いを何とかかなえてあげようという姿勢が見れておりますので、大変いい傾向だなというふうに思っておりますので、これからもぜひ、そのように町内会・自治会との連携をとっていただいて、住んでる方たちがやりやすいごみの出し方をしていただきたいなというふうに思います。
それで、資源ステーションの廃止ということは、まず、念頭にございますか。そのことだけお聞きしときます。行く行くのことです。

環境部部長（伊藤義紀君）

どうでしょうか、行く行くはそういうこともあるかもしれませんけれども、今は、目先、別のところですけれども、当然、共同処理のこともですね、当然、限られた人数で限られた車両台数でということも考えますと、非常に悩ましくて、複雑に絡み合ったような状況の、やはりコーディネートしていかなきゃいけないというのもございますし、まず、申しわけないですけど、今、第一義的な目標はですね、それをどういうふうに成功させるかということで、申しわけないですけど、私は今、頭がいっぱいなんですけれども。将来的に、今、金崎議員言われたように、例えば、高齢化が進むと、不燃物についても、なかなか思うように遠くのステーションに排出できないという事象があるということはですね、例えば、環境展なんかに行きますと、そういう話も聞いてですね、パッカー車が2層になってるようなパッカー車なんていうのも、実はあるんですよ。いうような話も聞いてますので、今後、そういうことの調査・研究がですね、必要になってくるなというふうには認識しております。

2番（金崎ひさ君）

戸別収集のものをクリーンセンターに持って行くと有料なので、ステーションに出すということで、プラスチックなんかの不法投棄がやはり資源ステーションにはふえるというふうに思います。それから、あと、資源ステーションの設置場所ですけれど、聞いた話ですけれども、そこでちょっといざこざがあって、自分はどうしても資源ステーションに物を置けないんだというふうなことで、資源物は全てクリーンセンターに持って行くという方がいました。ですから、資源物が有料化になるのは本当に困るんだということで、私もそのお話を承っておりますけれども、やはり資源ステーションというのは、いろいろと問題が起きる可能性もございますので、長い将来、いつかは廃止にして、何もかも全て戸別、自分のうちの前に出せるといふうにして、収集が大変だったら委託収集している自治体もございますので、ぜひ、その辺も考えていただけたらというふうに思います。
では、パートナーシップについて伺いますけれども、逗子・鎌倉両市との話し合いということで、先ほど言いました。鎌倉市、逗子市ごみ処理広域化検討協議会に葉山町が入って、そして、鎌倉市、逗子市、葉山町ごみ処理広域化検討協議会になったということなんですが、規約を見せていただきました。そして、逗子と葉山の…あ、鎌倉と逗子で何をやっていたのかなっていうのが見たかったんですけど、ないんですね。ないというか、葉山町が入った広域化の検討協議会の規約になっておりますので、かつての逗子と鎌倉だけの検討協議会の規約と内容的には一緒ですか、葉山町が入っただけですか、この規約の内容は。

環境部部長（伊藤義紀君）

はい、金崎議員がその規約の中でですね、どれだけのレベルのことを想像されてたかちょっとよくわからないんですけれども、例えば、会議体をこういうふうに持ちますという規約でございますので、今、お手元にお示しいたしましたのは、葉山町、及び葉山町と、つけ加えただけのものでございます。

2番（金崎ひさ君）

わかりました。それで、答弁でも、逗子市との共同処理を進めるとか、そこに鎌倉市が全く見えないんですよね。鎌倉市との話し合いというの、事務レベルの話し合いの日程が6月3日に決定したというふうにおっしゃっていましたけれども、この事務レベルの話し合いの中に、鎌倉市は入ってるんですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

先ほどと同じような答弁になると思いますけれども、鎌倉市さんが加わることによって、当然、その広域の枠組みというのが2市1町ということで確定をいたしました。これから鎌倉市さんとどういう共同処理の仕方をするのかっていうのは、いろいろ細かい実務担当者のレベルの中で見えてくるものだと思ってます。ただ、今回ですね、さきの施政方針ですとか、それから議員懇談会でもお話しましたように、まずは逗子市、それから葉山町で既存の施設を使いながら共同処理を考えていきましょうということになりますので、実務担当者レベルの話し合いについては逗子市さんと葉山町とでやります。そのことにつきましては、4月の27日に準備会のほうで鎌倉市さんも交え、これは神奈川県の方まだ入ってなかったんですけど、準備会なので。その際に、こういう事情なので、まず実務担当者レベルの話し合いを、ごみの量ですとかそれからルートの検証ですとか、そういうものをさせていただきますということで、鎌倉市さんのほうにお話はさせていただいたということでございます。

2番（金崎ひさ君）

5月の27日に出された資料の中に、4月の27日に準備会を開催するということで、鎌倉市が了承したというふうに聞いておりますので、もちろん鎌倉市が了承して承知の上でのことだというふうに思いますけれども、じゃあ、実務間レベルっていうのは、逗子と葉山町だけの職員で話し合っているということですね。はい、わかりました。それで、どこでどういうふうに鎌倉市とかかわるのかなっていうのが、これから先のことだというふうに思いますけど、まず負担金の問題はとりあえずはいらないということですね。負担金、お金はかからないということですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

それの実務担当者の協議の負担金ということですか。

2番（金崎ひさ君）

こういう協議会に入会というか検討協議会に入ると、やはり、今まで、何ていうんですか、入ると均等割だとかあるじゃないですか、そういうのがあるのかないのかっていうことです、とりあえず。

環境部部長（伊藤義紀君）

現段階では、そういう協議会の負担金の支出とかそういう話はなってございませんので、現段階ではございません。

2番（金崎ひさ君）

それでは、葉山町の中で一般廃棄物審議会を年5回行うというふうなことを御答弁いただいておりまして、そして、内容的には、一般廃棄物処理計画の改定を行うということなんですが、これは改定を、年度末までに5回の審議会の中でもんでいただいて、結論を見るということですか、それとも来年度まで引き続きやるということでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

上半期にですね、集中して審議会を開催いたします。その後、そこでいただいた意見の計画のですね、整えを、私ども事務方のほうでさせていただいた後に、パブリックコメント、それから通常の計画どおり、議会の御説明をさせていただいて、年度末には策定というふうに考えてございます。

2番（金崎ひさ君）

これは、逗子と鎌倉のパートナーシップ、2市1町で行うことの、何ていうんでしょう、日程というか内容が決まらないと、一般廃棄物処理計画の改定もできないんじゃないかなというふうに、別ものではないというふうに思うんですが、そのあたりは、逗子、葉山の、鎌倉も含めての協議会の、何ていう、日程とかみ合うんですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

今お尋ねいただいておりますのは、葉山町の一般廃棄物の基本計画、処理の基本計画だと思います。これと別にですね、先ほど来、お話が出ています協議会の中では、ごみ処理広域化の実施計画、こういうものをつくっていかなければいけないといふうに決まっております。それは交付金の関係ですとか、そういうものを施設整備の関係も含めてなんですけども、今の段階で、例えば、私どもの葉山町単独のものがですね、当然、逗子市さんとの協議の中で一定のところは見えてくると思います。ただ、そこに鎌倉市さんがどういうふうに、文章の中に落とされていくのかっていうのは、実際、今の段階では私たちもまだわからないっていうような状況でございますので、それでも、葉山町のその計画が広域を意図したものだというふうに、一般の方に読んでいただいてもわかるようなつくりにはしていこうと思ってますけれども、ただ、その後に、どうしても、鎌倉市さんを含めた形で修正が必要だということになればですね、必要に応じて、私どものほうの計画のほうも見直す必要があるかなというふうに考えてます。いずれにしても今年度中に策定をして、2市1町のほうについては、多分、今年度中にはちょっと無理かもしれませんけれども、可及的速やかに2市1町のその広域処理計画というのをつくっていくということでは合意しております、2市1町間で。そのような形になろうかと思います。

2番（金崎ひさ君）

ごみ処理広域化検討協議会の実施計画っていうのは、今年度中には難しいということですが、いつごろ完成の見込みですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

鎌倉市さんは山崎、鎌倉の山崎のほうに建設の計画もございます。それについては、鎌倉市さんのほうでも場所の選定ですとか、どういう施設にするというような計画ができておりますけれども、その辺で、鎌倉市さんが、今まで実際、鎌倉市さんと細かくそういう部分の話をしたことがなかった。正式に2市1町の協議会が発足して、初めてそれがいろんなものがつまびらかになってくるところがございますので、今後、なるべく早くというようなことでは2市1町間で一致しておりますけれども、その辺のですね、細かい、例えば神奈川県の指導もあると思います。それがどういうタイミングでできるかっていうのは、本当に今の段階でまだわからないんですね。実務担当者レベルの会議を、これから6月に入りましたので始めていくところでございますので、今お話しいただいた、逗子市、葉山町との事務担当者レベルの会議の内容は、鎌倉市さんのほうにもその都度お伝えしますということをお話しさせていただいてますので、必要に応じて、また2市1町の協議会として集まって、この計画についての議論がなされるというふうになってます。明確にですね、いつまでにというお話はしたいんですけれども、他市さんの状況もございますので、今はちょっと、なるべく早くということにとどめさせていただきたいと思います。

2番（金崎ひさ君）

ちょっとその辺が理解しがたいんですけれども、実施計画がいつできるかわからない。これ広域でやるということを基本に考えると、それがないと一般廃棄物処理計画の改定というのはできないんじゃないかなというふうに思っていたんですが、今、部長がおっしゃるように、見直しありきで、とりあえず年度内に改定をして、そして、また広域の実施計画ができ上がった時点で、それに合わせたまた改定をするというふうに考えていらっしゃるんですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

必要に応じて改定をしていくというふうにお答えします。

2番（金崎ひさ君）

そうすると、今回の一般廃棄物処理計画の改定に関しては、炉の跡地をどうするかとか、それから、燃えるごみの処理だとか、そういうふうなことは入らない。それとも、逗子と葉山の事務レベル間の話し合いを極力早くして、入れるものがあれば入れるということなんでしょうか。ちょっと理解が苦しいんですが。

環境部部長（伊藤義紀君）

協議、それから、いろいろ検証の進捗状況によると思いますけれども、できれば、当然、将来的には、我が町のクリーンセンターのほうも整備が必要だということは入れていくようにはなると思います。それがどのレベルでどういう経費を伴ってということについては、恐らくそこまでに細かい試算ができるかどうかっていうところはちょっと疑問ですけれども、そういう将来に向けての方向性というものは示していくべきだなと、私は個人的には考えます。

2番（金崎ひさ君）

わかりました。実施計画ができれば先にできて、それに合わせた処理計画の見直しの、改定があればいいなというふうに思っておりましたけれども。じゃあ、逆で、もう一度、改定をした分をもう一度見直すときが、いずれは近い将来来るということに理解をさせていただきます。
それから、3月1日議員懇談会で、このごみ処理に関して葉山町と逗子市とのことを御報告いただいております。それで、そのことについては「広報はやま」で、この前発行いたしました「広報はやま」に葉山町としては載せました。そして、逗子市としては、この逗子の広報4月号に葉山町とのごみ処理の自治体間連携をしますという、広報に載せてあります、お知らせの中でね。そして、逗子市が焼却と容器包装プラの処理、それから葉山町が植木剪定枝とし尿の処理、そして、いずれは破砕処理施設を逗子市において建てかえて、そして葉山町においては、生ごみ資源化施設を設置する方向ですと、こういうふうに逗子市も書いております。それから、3月1日議員懇談会での御報告もそのようになっておりまして、「広報はやま」にも議員懇談会の内容として、それと同じようなことが書かれておりますが、「広報はやま」には一切そのことが載ってないというふうに思っておりますが、どこかで載せましたか。

環境部部長（伊藤義紀君）

ちょっと広報のことは記憶がないんですけれども、ちょっとそのころのですね、広報については、言いわけみたいになっちゃうんですけども、その有料化の広報をですね、ずっと4月、5月、6月とやってたような状況がありまして、あと、例えばその前の3月にもですね、ちょっと広報来る前に見てきたんですけども、例えば、ごみの水切りを十分にやってくださいとか、8時半までに出してくださいっていうことで紙面を1ページ丸々割いてそういう広報をしておりました。ちょっと町民の皆さんにですね、情報の開示という意味で欠けていたかなというふうに、今ちょっと感じているところなんですけども。また、折に触れて、またその進捗状況等につきましても、どこかでそういう広報ができて、逗子市さんとこういう状況でやりますということが発信できればいいかなというふうに考えます。

2番（金崎ひさ君）

ごみ処理の自治体間連携というのは、もう本当葉山はいろいろと歴史がございまして、それぞれ紆余曲折いろいろございました。そして今回、逗子市と鎌倉市と、それから葉山町2市1町でやると、そしてこれまではっきり内容的に決めているわけですよね。そうすると、やはり町民の方たちに知らせなくってはならないのではないかなというふうに思います。議会だよりで報告してありますけれども、あれは委員会、議員懇談会のこういうことが行われましたよという報告ですので、やはり葉山町として真剣にごみ処理に関して2市1町でやろうという心構えができているのであれば、やはり、いち早く町民に町から発信するべきだというふうに思います。内容がまだ不明の状態かななんて3月1日ぐらいは思っていたんですが、逗子がもうこれだけはっきり書いているわけですよ。逗子は4月1日発行の広報に出てますからね。だから、そのあたりも、意を決して、これでやるんだということであれば、やはりそれなりの方向性といいますか、町民の方にお知らせをする必要があるかなというふうに思います。
それから、代表の横山議員が質問しておりましたけれども、あそこの南郷トンネルのあたりの商工会の、何ステーションだっけ、HAYAMASTATION。HAYAMASTATIONのところで質問しておりましたけれども、悪臭が非常に気になるということで、それで、まだ原因が確定できていないというような御答弁をいただいているふうに思いますけれども、実は私のところにも、あの悪臭はし尿の、し尿処理を始めた昨年の6月ぐらいからにおいがきつくなったという町民の方の御意見があるんですね。それで、逗子…鎌倉のし尿もどうするんですか、受け入れるんですか。だから、逗子市のし尿はそこに持ってくるということで、ますます悪臭が上がるのではないかと御心配をされる方もいらっしゃるかと思うんですが、調査をしたという、前の議会のときに、そういうことのセンターのほうを調査した結果、そこの原因ではないというふうに承っていたんですが、あの悪臭の原因というのは、し尿投入ではないですよね。

環境部部長（伊藤義紀君）

し尿投入ではありませんと、はっきりお答えできれば一番いいんですけれども、私も再三においをかぎに行ってます。当然、例えば湿度ですとか風向き、それから処理の内容によって、ちょっと、きょうはにおうなという日もあればですね、それがし尿のにおいだけじゃなくて処理水、薬品のにおいだったり、場所によって大分違います。この間の答弁の中では、近くにいらっしゃる公社さんに気がついたら一報役場に電話をくださいというようなお願いをしてきて、なるべく町民の方から御連絡をいただく前にですね、私どものほうで現場に駆けつける体制を整えたところでございます。ただ、においに関しては、当然、色がついてませんので、いろんな状況をですね、想定しながら、もしかしたらこの原因はということで考えなければいけませんし、公社さんのほうについても、今のトイレの浄化槽をですね、今年度中に下水道のほうに接続していただけるというような話もございました。ですから、一つ一つ片づけて、それから私どものほうも、6月に入って早速消臭剤の、薬剤のですね、購入をお認めいただいた予算で入れまして、交換いたしましたので、その辺で様子を見ながらというふうに考えてございます。

2番（金崎ひさ君）

し尿投入が原因ではないことを願うばかりでございまして、逗子市のし尿を葉山町が受け取るということもね、においのことがもし引っかかると、ちょっと問題だなというふうに思います。特にHAYAMASTATION、あそこは食べ物を売ったりするところでございますので、環境を整えていただきたいなというふうに思います。
それから、コスト削減、これは少しでも進むことを期待しております。ただ、まだ今後報告するということでしたので、何とも言えませんけれども、それでなくても、資源物を業者に渡しているので、かつてより1,000万円ぐらい、ごみに関する収入が減っているわけでございますよね、ですからそのあたりもやはり処理費削減に、ぜひとも力を出していただきたいなというふうに思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて、2番金崎ひさ議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時20分からといたします。（午後2時46分）

議長（近藤昇一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時20分）
一般質問を続行いたします。第5番、3番鈴木道子議員の一般質問を行います。

3番（鈴木道子君）

3番葉山町公明党の鈴木道子でございます。通告に従いまして、本日は6項目の質問をさせていただきます。特にHAYAMASTATION等に関しましては、私は今回8番目の質問でございますので、もう既に先輩議員が質問なさったことがございます。重複をしておりましたら、どうぞお許しをいただきたいと思います。
では、1項目目から質問をいたします。安心・安全対策、この中で国土強靱化地域計画の策定に向けてお伺いをいたします。東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行されました国土強靱化基本法では、第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、13条において都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるともに、計画策定後は、国土強靱化にかかわる各種の事業がより効果的、スムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成27年1月に「国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について」を決定いたしました。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金等々、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっているそうでございます。この国土強靱化地域計画の策定状況は、本年1月現在の集計におきましても、都道府県では策定済みが13道府県、予定も含めますと32都府県だそうでございますが、市町村においては策定済みがわずか9市区町、予定も含む策定中は24市町村にとどまっているそうでございます。いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にはございます。しかし、この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から町民の生命・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えますが、その取り組みについてまずお伺いをいたします。
1項目目の2番目、防犯カメラ増設に関してお伺いをいたします。先般、議案第1号の参考資料といたしまして、防犯カメラ設置場所一覧の資料が私どもに配付をされております。この防犯カメラ増設に関しまして、どのような設置基準のもとに行われ、こういう結果となったのかということをまずお伺いをいたします。
2項目目、犬猫対策についてお伺いをいたします。近隣では、NPO法人湘南鎌倉猫ほっとさぽーとが鎌倉・逗子・葉山で飼い主のいない猫対策を推進している団体でございます。主に野良猫の不妊・去勢手術と猫の保護、譲渡を活動の柱にしていらっしゃるそうでございます。こうした活動は、環境省や神奈川県の動物愛護管理推進計画に沿った活動でございますが、現実には、餌や餌やりの人を説得する以外に手術を進める方法がなく、野良猫に手術をしないまま餌を与え続けて繁殖させるということが後を絶ちません。
県の動物保護センター、平塚市にございますが、この2015年度に収容した犬と猫の殺処分が本年もゼロだった、ことしもゼロだったということで、犬は3年連続、猫は2年連続殺処分ゼロということで、これは本当にボランティアの皆様と行政の協働の成果だということがマスメディアで報道されておりました。この県動物保護センターは、県内横浜・川崎・相模原・横須賀・藤沢市を除いた地域を所管し、14年度に犬508匹、猫595匹、15年度には犬396匹、猫623匹を収容したそうでございます。全国的に見ましても、環境省によりますと、14年度の全国の犬・猫の引き取り収容数は合わせて15万1,095匹で、そのうちの殺処分は何と10万1,338匹にも上るそうでございます。
2013年に施行された改正動物愛護管理法には、飼い主の終生飼養の徹底が明記されておりますが、この殺処分ゼロの達成を目的にするのではなく、ゼロに近づける環境づくりや啓発活動ということを行政はさらに進める責務があると思い、今回質問をさせていただきます。野良猫の町内の状況、また野良猫の不妊・去勢手術助成について、過去にも私が提案いたしましたが、そのことについて、そしてまた不妊・去勢手術をしない無責任な餌やりを規制する条例というような中身で、東京・荒川区、京都市、和歌山県などで施行されているそうでございます。この条例策定等についての対応もお伺いをいたします。また、犬のマイクロチップへの助成ということもお伺いをしたいと思います。このマイクロチップへの助成と対応についてお伺いをいたします。
3項目目、三浦半島建築高等職業訓練校への支援についてお伺いをいたします。逗子・葉山の建設組合は1951年に結成されたそうでございます。着実な発展のもと、2011年には60周年を迎えました。しかしながら、過去の長い不況と仕事不足から若手の継承者が著しく減少する厳しい状況が続いており、仕事確保運動、社会保障の拡充、建設国保の育成・強化、働くルールづくり、組織拡大、若年層の育成等々、問題は山積していると伺っております。また、昭和45年には建築基準法、都市計画法改正があり、今回の質問項目に上げております三浦半島建築高等職業訓練校もこの年6月に開校されました。葉山町地元産業育成の上からも支援金助成の対応についてお伺いをいたします。
4項目目、HAYAMASTATIONについてお伺いをいたします。HAYAMASTATIONに関しましては、1番議員より交通の安全対策等、またバスの延伸の質問が出ておりました。このHAYAMASTATIONについては、町民の皆様が、あそこの逗葉新道、交通が頻繁なところにまたこのようなステーションができますと、交通渋滞あるいは交通の安全について十分なる対処がなされるのであろうかというお声が上がっております。この安全対策について再度お伺いをいたします。また、取り扱い品目について、フリースペースにおいて、復興支援の食品も扱うということが一言町長の御答弁の中にございましたが、このことについてもお伺いをさせていただきます。
次に5項目目、食品ロス削減に向けての取り組みをお伺いをいたします。皆様御存じのように日本の食料自給率は約4割ということで、依然この状態が続いております。しかしながら、一方では、食べられるのに捨てられる食品ロスは年間約642万トンと推計されており、その削減は重要課題であると認識をしております。また、食品ロス削減は、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた国際的な重要課題でもあり、本年4月、新潟で開催されたG7農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であること等が明記されました。また、食品ロス削減は、食品事業者はもとより、消費者、行政それぞれにメリットがあるものでございます。過剰生産の抑制による生産、物流コストの削減や、廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のCO2削減による環境負荷の軽減につながります。さらに、利用されてない食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず生活困窮者等の支援にも資するものでございます。この食品ロス削減に向けての教育現場での取り組み、また町内店舗等への周知がどのようになされているかをお伺いをいたします。
6項目目、若者の政策形成過程への参画についてお伺いをいたします。私も過去の定例会で、18歳選挙権がことしの夏の参院選から実現するということで、その周知等について質問をさせていただきました。直近の国政選挙においても、国の統計を見ますと60代と20代での投票率には半分以上もの開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっていることがあらわされております。また、平成25年に内閣府が日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの7カ国の13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査というものがございます。社会をよりよくするため、社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は4割強、また、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっているそうでございます。こうした結果は、若者の政治的無関心の一因が、若者の声が政治に反映されにくく若者が社会における影響力を実感しにくいためという分析がなされているところでございます。そこで、当町もこの日本全国の状況と類似する状況であると考えておりますので、この当町の状況、または、この問題を解決すべくどのような方針がお持ちであるかということをお伺いをいたします。
以上、6項目についての御答弁をよろしくお願いをいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

鈴木道子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、安全・安心対策、1点目、国土強靱化地域計画策定についてのお尋ねでございますが、国土強靱化を実効あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者を含め関係機関等が総力を挙げて取り組むことが不可欠です。町における地域計画の策定については、地域住民の生命と財産を守るためには、何を優先し、重点化すべきかという観点から、既存の防災関連計画との整合を考慮し、研究をしてまいります。
2点目、防犯カメラの増設に関してのお尋ねですが、犯罪がない安全で安心なまちづくりを目的として、新たに町内の小・中学校付近、森戸海岸線など、通行が多い交差点など、国・県道の約5カ所、国・県道上5カ所に10台を増設することとし、これにより町内全域に13カ所、24台が設置されることとなり、地域防犯力の強化が図られ、町民が安全で安心して過ごせる葉山町を推進してまいりたいと考えております。
2項目目、犬猫対策について、野良猫の状況のお尋ねですが、現在町内にいる野良猫の頭数は把握しておりませんが、昨年度所有者不明の猫として神奈川県動物保護センターに収容されたのは1頭のみでございます。
2点目、野良猫の不妊・去勢手術助成についてのお尋ねですが、自由に屋外に出して飼育されている飼い猫も多く、野良猫か飼い猫かの判別が困難であるため、現在は実施してございません。
3点目、条例策定等についての対応のお尋ねですが、現在動物の愛護及び管理に関する法律や、狂犬病予防法及び神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき業務を行っております。広報等によるマナー向上のため、啓発はもとよりマナーアップ講習会の検討など、関連するボランティア団体と協働により人とペットの調和のとれた共生の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
4点目、犬のマイクロチップの助成とのお尋ねですが、現在、飼い犬の管理については、飼い主の責任で行うべきと考えるため、マイクロチップ装着に伴う助成制度の導入は予定しておりません。しかし、迷い犬を保護した場合など、飼い主を探す際に活用するため、マイクロチップリーダーの購入を検討してまいります。
3点目、三浦半島建築高等職業訓練校への支援について、支援金対応についてとのお尋ねですが、三浦半島建築高等職業訓練校は、昭和45年6月、神奈川県知事認定の職業訓練校として発足し、将来建設業者として必要な基礎的な知識、技術を付与する訓練が実施されていると伺っております。昨年度、補助金等の要望について確認をしたところ、今後内部調整を図り、必要に応じて要望をさせていただきたいとの回答でしたので、今後の要望や補助効果、必要性を考慮の上、支援の検討をしてまいります。
4点目、HAYAMASTATIONに関して、1、交通の安全対策等についてのお尋ねですが、南郷トンネル入り口交差点と南郷交差点の中間地点に駐車場出入り口が設置され、反対側にガソリンスタンドも開店したため、駐車場の出入りや満車時の入場待ちに伴う安全対策の重要性を認識しております。現在商工会では、出入り口に交通整理員の配置や、入場待ち車両の待避スペースを駐車場内に設置し、渋滞緩和も考慮して計画しております。開店後も状況に応じて警察や道路管理者等と協議し、商工会に必要な安全対策を指導してまいります。
2点目、取り扱い品目についてのお尋ねですが、HAYAMASTATIONには、葉山の名店の一品や特産品、喫茶、軽食、惣菜などの販売店が入り、また、地域の農産物や水産物も取り扱われる予定です。さらに、小規模のスーパーマーケットの機能を有するテナントが入ると伺っております。
5点目、食品ロス削減への取り組みの2項目目に移ります。店舗等への周知のお尋ねですが、店舗等が行う食品ロス削減については、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法で、食品を製造、販売、飲食提供している事業者から排出される食品廃棄物の発生の抑制、減量化し、最終処分量を減少させるとともに肥料や飼料等として利用を推進することを求めています。特に食品廃棄物が年間100トンを超える事業者は勧告等の対象となっております。町といたしましても、商工会を通じて店舗等へこの趣旨をお伝えしております。
6点目、若者の政策形成への参画について、状況と方針についてのお尋ねですが、政策形成の過程では、幅広い世代からの意見を取り込むことが重要ですが、若者世代の政治・行政への関心が低く、また学校や仕事などで行政のイベントなどに参加する時間がないなど、課題があります。町の今後の対策として、町長と葉山のはなしの継続的な実施や、インスタグラムなどのSNSによる新たな広報媒体の活用により、幅広い世代の声を聞き、政策形成につなげていくよう努めてまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

鈴木道子議員の御質問にお答えいたします。
5項目目、食品ロス削減への取り組みについての1点目、教育現場などでの取り組みはとのお尋ねでございますが、食品ロスとは、食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品であり、小売店での売れ残り、期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し、食材の余りなどが主な原因であると考えられます。学校教育におきましては、家庭科等で調理実習をする際、必要以上に食材を購入しないことや、給食の時間には食べ残しを出さないことを繰り返し指導しております。さらに、給食食材につきましては、児童の栄養基準に基づき必要量を発注しておりますが、調理の際に出る残渣などにつきましては、給食用の生ごみ処理機で処理し、堆肥として活用しております。いずれにいたしましても、食物を無駄に廃棄するような消費生活とならないよう指導していくことが大切であると考えております。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

3番（鈴木道子君）

では、再質問を順番に行わせていただきます。1項目目の国土強靱化地域計画策定について、これは広範な分野に及ぶであろうということは私も承知をしております。しかしながら、この計画についての見通し、いつごろか、または、内容についてはどのようなものを検討していらっしゃるかということについてお答えをいただけたらありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

お答えいたします。国土強靱化地域計画ですが、御指摘のとおり多岐にわたりまして、この法律の趣旨からいきますと、土地利用のあり方から、それから、警察・消防機能、医療、それから交通・物流機能、エネルギーの供給機能、情報・通信機能、ライフラインの機能、それから行政機能等さまざまな重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から計画を定めるということになっておりますので、非常に広く、そして専門的な分野でもございます。町といたしましてはですね、現在神奈川県で策定されているのは川崎市と聞いておりますので、あと神奈川県においては今年度策定をすると聞いております。このことからですね、先進のそういったところを調査、研究いたしまして内容を精査してまいりたいと考えております。

3番（鈴木道子君）

いずれにいたしましても、県の取り組みを参考にしてという状況かと思いますので、この質問はここで閉じさせていただきます。ぜひ他の自治体の取り組み状況等も参考にしながら、町民の安心・安全に資するような十分なる計画が策定されることを要望しておきます。
この1項目目の2番目、防犯カメラ増設に関してでございますが、今回どういうぐあいでこの場所が決まったかということについて、まずお尋ねをさせていただきます。

総務部部長（太田圭一君）

今回の場所の選定につきましては、町のほうからですね、検討した結果、学校付近の交差点、まず学童の通学路付近、交差点を中心に、あと交通が多くてしかも歩道がないようなところを中心に選定いたしました。それで、町側だけでなく、葉山小のほうにも相談いたしまして今回増設する部分は選定いたしました。以上でございます。

3番（鈴木道子君）

前回は、たしかその葉山町への流入というところのチェックという視点からこの防犯カメラを設置したというような記憶がございますが、今回学校の交差点等を中心にということで、子供たちを守る上でも適切な順番だというふうに思っております。
しかしながら、私が昨年第3回定例会で提案いたしました、こことここの2カ所が町民の要望があり、また空き巣とか軽微な盗難等があるので、ぜひ次回はここをお願いしたいと申し上げたところがございます。それは、図書館のところのトンネルを出た国・県道の交わるところですね。それから、それをずっと海岸のほうに行ったところの国・県道が交わるところ。国・県道じゃない、すいません、県道ですね。県道・県道ですね。今回はその、あちらのほうにはつくんですね、県道207号のところにはつくんです。この図書館を出たところの国・県道には、ここにはつかないんですけれども、当時の池田総務部長が、私がこの2カ所がやはり設置すべきところで、今回設置されてないということで、ぜひお願いしたいということを申し上げましたら、直ちに即答ということではないんですけれども、また稼働してから状況を鑑みまして引き続き研究していきたいと思っておりますという御答弁をいただきました。とても、134号と海岸側で、近いと言えば近いんですけれども、トンネルを出たところの国・県道の交わるところは、注意書きにもありますけれども、逗子のほうに向かって左折をする場合のバイク等の巻き込み事故ですとか、また反対に逗子のほうから向かってきますと結構右折車も多い、左折・右折ともに多い場所でございます。ここでこの近辺に空き巣があったとか、それから軽微な盗難があったとかそういう問題がある、大変に私は重要なところであると思っておりますが。ここのところをぜひ入れてほしかったんですが、町民の方からのお声もいただいておりますので私は提案したんですけれども、このことについては、もう今後ちょっと御検討いただく機会はないのでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

私どももですね、その辺十分検討した結果ですね、元町のほうにということで、葉山署等のアドバイスもいただきまして決めさせていただきました。とりあえず今回は、これで計画は完了し、その後その稼働状況というのは十分見た上ですね、見直す場合も考えられますが、とりあえず第1回、この本カメラの計画はこれでクローズということで完成した形をとらせていただいております。

3番（鈴木道子君）

第2回目は、これであれですけれども、第1回の目標、第2回の目標、視点を変えて選定された場所でございます。ここでぜひ今後の稼働状況、一、二年等を見て、私が今申し上げたところが、もう少し注視して見ていただきたいと思います。その上で必要とあれば設置されるということもあり得るというふうに私は待っていてよろしいのでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

状況を鑑みてですね、検討する必要があれば検討いたします。

3番（鈴木道子君）

では、私もまた注視してまいりますけれども、この2回でもう終わりだということではなく、ぜひ稼働状況もよく見ていただきたいと思っております。
次の野良猫の状況ですけれども、これはですね、本当に野良猫の不妊・去勢手術ね、これは本当にボランティアの方が自腹でやっていらして、大変な御負担をしていらっしゃるそうでございます。同じ生ある者として、何ていいますかね、生まれた以上は幸せな猫生といいますか、人生といいますかね、一生を送ってほしいし、またいろいろな、何ていうんでしょうかね、ふん尿の害ね、それもあります。そのようなことがないようにしていってもらいたいと思うんですけれども。今その餌やりということだけではもう、それを中止するということだけでは対処できないと。飼っている猫も自由奔放に外に歩き回りますので、どうしてもその不妊・去勢をして少しずつ減らしていかない限り、もうふえる一方だということで、限界に来ているというようなことでございます。
この県の、私がさっき申し上げました、平塚にありますね、県動物保護センターで2年連続殺処分ゼロということでございますが、しかしながら、保健所に来る8割は飼い主のいない離乳前の子猫だそうでございます。この離乳前の子猫はほとんどが殺処分にされているそうです。まだ生まれて、もうすぐにですね。こんなことは、まあ、ぜひね、なくすようにしたいということは、もう本当にそのふえるということを、何か町のほうで助成をして、そして不妊・去勢手術をして、ふえる措置をしない限りにおいては、もうどうにもならない状況に来ているんだということをこのNPO法人の方がおっしゃっていらっしゃいました。
私が先ほど条例があるということでお話を申し上げました。荒川区とかね、京都市はもちろん観光の市でありますのでそういう条例というのは大事なんですけれども、お腹がすいている猫に餌やりというのは、大変猫に対する愛情だと思うんですけれども、しかしこれは無責任な餌やりというふうに今は言われております。それで県のホームページを見ましても、犬猫に対する一番最初にその映像が、犬に対する映像が載っているのをちらっと見ました。本当によい環境で、子供たちの教育にも命を大事にするというような教育、それから、犬猫はお年寄り、痴呆が進んだ方も大変癒やしの動物として今は珍重されているような、役に立つことがございますので、本当に私たちが手助けをして、犬猫が良好な状況で生を全うするということをぜひともやらなければいけないというふうに思っております。
そこで、その不妊・去勢手術、これは平成十何年でしたっけ、まであったんですよね。それが、そう、平成元年まで猫は登録していた。それから、ごめんなさい、犬じゃないです。平成17年まで手術の助成をやっていたと。この手術助成をやらなくなったのはなぜですかと前に私も伺いましたけど、もう一度お伺いしたいんです。なぜやらなくなってしまったのでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

犬とちょっと異なってですね、猫は実態がつかみづらい。飼い猫なのかそうでない猫なのかというところもございますし、実際猫を飼っている方が必ずしも首輪をつけたりとかですね、犬のように鑑札をつけたりというのも余り見かけないなという状況もございます。以前、今お話しいただいた避妊・去勢手術の実施が平成17年までは実施していたということは私どものほうも手元に資料がございますけれども、明確なその理由というんでしょうか、結局実態が捉えづらいというところもありまして、恐らく推察するところ、困った方がですね、自分の飼い猫だと称して持ち込むと。去勢手術、不妊手術を受けてまた外に放してしまうというのも、葉山が実際そうだったかというと確証はございませんけれども、そういう事象もあったんじゃなかろうかなというふうに考えております。ですから、今後その猫のですね、扱いについては非常に難しい部分があると思いますけれども、よそでその取り組みをしているような地域猫活動ですとか、そういうものも参考にしながら研究をしていく必要はあるかなというふうには考えております。

3番（鈴木道子君）

その飼い猫か野良かわからないというような、一つの理由だということで、それは私もよくわかりますが、例えばですね、この動物愛護推進員制度により、推進員さんが葉山にもいらっしゃるんですね。例えばこの方たちが、これは野良猫ですということでお持ちになった猫については、私は信頼できる野良猫だというふうに思いますので、その辺のところで仕分けがね、できるということがありますので、やはりこの、鎌倉市に負けるとも劣らない観光の町葉山、というのは、鎌倉市はね、この猫のそのボランティア3団体に10万円ずつ出すということだそうでございまして、また次の問題にもなっております犬のマイクロチップへの助成、これは2,000円を助成しているということでございます。葉山町も本当に飼い犬の比率が大変高いというふうに聞いておりますけれども、鎌倉でこのような対処をしているということを考えますと、逗子市もね、やってないそうですけれども、町長、ごみの問題で逗子、鎌倉、葉山、いろいろ協定を結ぶ上において、猫というのは自治体の境を越えても行くと思いますので、この辺のところもやはり観光施策としても連携を持って一緒に、このね、犬猫対策というのをやろうではないかというお声がけをしていただいても私はいいかと思っております。もう餌やりをね、規制するだけではもたないんですよね。本当にね、かわいそうなことになっておりますし、またふん尿の被害も出ております。そして、餌やりも適当なところにやりますので、結構交通事故に遭う猫が、その死亡の、猫が亡くなる8割ぐらいが交通事故だそうでございます。この辺のところもね、葉山町としてやっぱりちょっと手をね、入れても私はいいと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

他市の状況等について研究をさせていただく時間をいただければというふうには思います。現段階ではですね、やはり犬については、マイクロチップ等はやはり飼い主の責任においてというところが第一歩でありまして、それを、先ほどの防犯カメラじゃありませんが、町の責務で設置をして警察が使うようにですね、それを使って町がリーダーを持って犬を探すときのお力添えをするとか、そういうことはすべきだとは思うんですが、まず第一歩は飼い主の責任というものも大切にしなければいけないと思います。猫も同様に考えるところがございますが、申し上げたようになかなか飼い猫と野良猫の判断がつかず、万が一にでも飼い猫をですね、間違えて何かこう手術してしまうことがあってはいけないと思いますと、なかなか手が出せない分野だとも思いますので、お話がありましたように、そういったボランティアの方々なんでしょうか、信用がおける方々の判断という事例も伺いましたので、ひとつ研究させていただく機会としたいと思います。

3番（鈴木道子君）

まず一歩進んで、この、何ていうんでしょう、葉山町の状況をね、もう少し的確に把握していただくことがまずかなと思います。私もほかの方も動物愛護推進員制度というのを全員が知っていらっしゃるとは思いませんので、こういう推進員制度がいて、野良猫の問題でお困りの方とか、それから飼い犬のしつけでお悩みの場合とか、地域における野良猫の問題とか、ペットの飼い方、養育に関する相談など、いろいろなことに相談に乗っていただけるそうでございますので、これは推進員、これは鎌倉が2名、葉山が1名、この広報には載っておりました。このようなことを、これはコピーですけれども、ホームページに載せて、いろいろそこで状況を集約できるということもあります。また、相談内容もこの方たちに相談するということもできますので、これももう少し、犬・猫、ペットの飼い方という項目がホームページにありますけれども、その中に加えて載せていただくというのも一つの手だと思いますので、まず一歩のそのようなことをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

今おっしゃられたのは動物愛護推進員制度ということだと思います。鎌倉保健福祉事務所のほうでいろいろ取り扱いをしているものだと思いますので、こちらにつきましては、町のホームページからリンクを張ったりとかですね、そういうような取り組みはできると思いますので、そちらのほうを検討させていただきたいと思います。

3番（鈴木道子君）

では、期待してお待ちしております。
次の3項目目に移ります。この三浦半島建築高等職業訓練校、この訓練校の卒業生の状況というのは把握していらっしゃいますか。

都市経済部部長（永津英彦君）

26年が7名、27年も7名で、今年度は2名だそうでございます。

3番（鈴木道子君）

町内の方はおわかりですか。

都市経済部部長（永津英彦君）

すいません、内訳を申し上げなくてすいません。26年度は葉山町1人、27年度も葉山町1人、28年度はいらっしゃいません。

3番（鈴木道子君）

そんなに、本当にわずかな1人、2人いるかいないかという歴史だそうでございますけれども、これは大変にその、2年卒業することにおいて、大工技能士の受験の講座もやっているということで、技術的には1級、2級、3級とか、また施工監理士1級、2級、建築士1級、2級とか、いろいろあるそうですけれども、今は本当に若者の後継者がいないということだそうでございます。この助成につきましても、この三浦市、横須賀市、逗子市はずっと助成があるんですけれども、葉山町だけはゼロなんですね。それで、先ほども御答弁いただきましたけれども、ぜひこれは早急に助成をすべきだというふうに考えております。葉山町の方がこの学校に入って、自分の町から何の助成もしてないのに、やはり肩身の狭い思いで授業を受けるなんて、そんなことがあってはいけないと思いますし、葉山の産業の活性化、地元の大工さんを使おうということを一生懸命言っているところにおいては、何とも適切な対応ではないと思っておりますし、それから、2015年の職業訓練生技能競技大会というのが神奈川県でありまして、このときにお1人葉山で、余り経験はないんですけれども、すごい上級の部ということで合格して優良賞をお取りになった方が町内でいらっしゃるんですね。もうこれはみんな、親方連中、先生方がびっくりするぐらいの手際のよさで、訓練校にいるときも自分から率先して一生懸命やっていたという若者です。もうこういう人が葉山にいるということは大変誇らしいことでありますし、今、この間のね、熊本地震でも熊本城が壊れたりとかいろいろしましたけれども、いろいろな面で日本の技術というのは大変に高い技術がございます。その高い技術を継承していくために我が葉山町でできること、これはやはりとりあえずこの問題視…問題視といいますか、目の前に提案されたこの支援をしていくということだと思いますので、ぜひこれは早急にやっていただきたい。遅くとも来年度予算、できれば補正でやっていただきたい思いでございますが、町長、その御覚悟のほどをお伺いいたします。

町長（山梨崇仁君）

先ほども御答弁で第1回目に申し上げたんですが、既に先方とですね、予算策定期に話し合いをしてございまして、むしろ私どものほうから助成が必要ないですかという確認をとらせていただきました。結果として、先方からですね、まだ要望するような状況だというふうにまとまってないという返答があったもので、そういうことであればということで28年度は予算計上はしてございません。状況については把握してございますので、29年度のときにまた改めて、先方から要望があると思うんですが、なければ御意見を踏まえて、いかがですかということはお伝えをしていきたいと思います。鈴木議員がおっしゃるとおり、大事なスキル、技術としてですね、日本のそういった大工さんとしての腕、建築に関する高等技術はぜひ設けていってほしいですし、三浦半島でもそれが保持されるべきだと思いますので、金額というよりも支援をするということについては、ぜひ取り組みをしていきたいというふうに思っております。

3番（鈴木道子君）

それから、過去のことで2015年のことですけど、このような大会で優秀な成績を納めた方、またここに2年間通って資格をお取りになった方、そういう方を何らかの形で町民の皆様におわかりいただくようなことも大変私は地元産業育成、また私たち消費者もそういうことの情報というのは知って、ああ、この人は腕がある方だなとかいうことで大変ありがたい情報ですので、何らかの形でそれを町民の皆様に周知できる方法をおとりいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

たしか2014年だったと思うんですが、いいことなので具体的に申し上げますと、下山口の塗装の沼田さんの2人目、2番目の方がですね、まだ若いんですが、塗装で日本一を取りました。そういうときに、私も情報をいただいて表敬訪問をいただいてですね、広報に載せることができて、町としてできることはそうやってお知らせすることかと思いましたので、そういう対応を図ったんですが、同じように情報が入ればですね、ぜひ町民の方に広く知らせることは前向きにやっていきたいと思いますので、何分、申しわけないんですが、なかなか情報が入らないという事情もあります。そういった関係の方がございましたら、ぜひ御一報をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

3番（鈴木道子君）

今後、助成金等もお出しになれば、多分この組合との連携も、学校との連携もできるので情報も入ってくると思います。まさにこの、先ほどおっしゃいました沼田さん、この方が大工さんとして優良賞をお取りになったということ、今、個人名をお出しなされたの出しますけど、大変希望ある若者だそうですので、こういう方につながっていろいろな若者がこの建設の後継者になるということを私も希望できるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ支援をお願いいたします。
次に移ります。HAYAMASTATIONですけれども、これは交通の延伸ということで、ぜひ、1番議員もおっしゃっておりましたけれども、通院等の便利さ、それから、あとは通勤・通学者がその便を利用して逗子に行った場合の鉄道との連携、これもぜひ詳細に京浜急行と詰めて連携がよくできるようにやっていただきたいと思っております。
それから、このフリースペースの利用についてですけれども、実は東北の支援、また熊本の支援で、私がたまたま目にいたしましたのは、いろいろなところでやっておりますけれども、藤沢商工会のミナパークで東北の物産展が土・日にやっていたことがあります。それから、川崎、あそこはラゾーナといいましたっけ、その中の民間のスーパーですけれども、熊本のコーナーを設けて、大変な人気で、熊本はお水がとてもよいのでお野菜が大変おいしいというので有名ですよというようなお話も伺ったり、それから鎌倉市内でもスーパーでやっていたり、それから先般5月の28、29では、横浜の開港157年を記念したフェスティバルでY157のイベントで、ある、これは6会場でやっていたそうですが、その中の1つで熊本地震の被災地から2店が参加したというような、いろいろなところで支援の動きが民間・公共等でございます。ぜひこれは商工会さんへも町のほうから提案して、このようなことがHAYAMASTATIONでできるように尽力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

都市経済部部長（永津英彦君）

南郷活性化事業の実行委員会の中でもですね、具体的に6月25日にプレオープンを行いますけれども、その中でもそういった催事ができればというのは現在検討されておりますし、今後ともですね、朝市をやる可能性が今高い状況の中で、常設で建物の中はともかくとしても、イベント的に、何ですかね、頻繁にやれればというふうには商工会も考えております。

3番（鈴木道子君）

残り時間が少なくなってまいりましたけれども、先ほどの食品ロスですね、これは一応お耳に入っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、例えば長野県の松本市で、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10とお読みしてよいのかわからないんですが、運動を進めていると。そこできちっと座ってお食事を食べる、お酌したり動き回って交流を深めたりと、楽しい宴会等なんですけれども、この30分と10分はきちっとお食事をいただくというようなことをやっていて、あと、災害支援の、これも一つのヒントとしておなかに入れておいていただきたいと思いますが、あとは、消費期限が迫った食品の引き取り、災害の備蓄品ですね。これはフードバンクで引き取りができるということなので、この辺のところもぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

総務部部長（太田圭一君）

消費期限の迫った物資につきましては、そういったところを活用することを検討いたします。

3番（鈴木道子君）

では、若者の政策形成過程の参画でございますが、子ども・若者育成支援推進大綱の中に、「子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会・懇談会等の委員構成に配慮する」という一文がございます。これに向けて、例えば愛知県の新城市では、新城市若者議会条例等をつくり、若者を呼び込んでおります。ぜひこのような審議会・懇談会等への委員構成に配慮ということを今後心づもりとしてやっていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議員おっしゃるとおりですね、私もできることならばそういった審議会等々にですね、若い世代の方に入っていただくことはいいのかなというふうには思っております。そこで、古い話になってしまいますが、3年前、これは審議会の委員ということではないんですが、町のほうでも町民との協働という観点からですね、ワーキンググループに若い世代の方にも入っていただく中で議論を交わすというような取り組みもさせていただいている経緯がございます。そういった部分で、委員会のみならず若い世代の方のですね、御意見を拝聴する場面場面をですね、それぞれの過程においてですね、対応を図らさせていただければなというふうに思っております。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。これにて、3番鈴木道子議員の一般質問を終わります。
以上で本日の一般質問を終わります。

議長（近藤昇一君）

本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれに散会いたします。どうも御苦労さまでした。（午後4時21分）