平成28年3月14日（月曜日）

葉山町役場議場

開議

午後1時30分

散会

午後3時33分

出席 12名 欠席 2名

第1 一般質問

1．土佐洋子

（1）東京オリンピック・パラリンピック2020の取り組み

（2）町全体の安全対策、災害時の共助、公衆衛生の向上

（3）社会参加の促進

（4）ごみ処理事業


2．笠原俊一

（1）総合計画基本理念2“暮らしを守る”葉山この基本目標6
だれもが生命と財産を守られ、安全で安心して暮らしている町について総合計画の基本施策に沿いうかがう
（2）町長選挙公約について

議長（近藤昇一君）

皆さん、こんんちは。ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午後1時30分）

議長（近藤昇一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、13番土佐洋子議員の一般質問を行います。

13番（土佐洋子君）

13番みんなの葉山、土佐洋子でございます。議長のお許しをいただいておりますので、総括質問に引き続きまして、1番目に一般質問させていただきます。
まず最初の東京オリンピック・パラリンピック2020の取り組みでございます。町民がセーリングを体験する機会の創出、情報の発信力強化について伺います。東京オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の現在の建設計画では、聖火台を競技場の上部などには設置できない可能性があるということが話題となっております。スタンドは木材が使われる屋根で覆われる構造となっており、消防法上、問題となる懸念があるということだそうです。もともと聖火は1928年のアムステルダム大会から競技場内に掲げられるようになったもの。その後、ナチス政権下のドイツで開催された1936年、ベルリン大会から聖火リレーは始まったそうです。ヒットラーの力を世界に誇示しただけでなく、大会を大いに盛り上げたということではございますが、この事実を知って、聖火点灯や聖火台もなくても構わないのではないかとも思ったりもいたします。しかしながら、もちろん東京オリンピック・パラリンピックを成功させなくてはなりません。
東京オリンピックのセーリング競技が江の島で開催されます。県では2020年に向けてセーリング競技を盛り上げていくために、江の島セーリングのロゴマークを作成いたしました。このセーリングロゴマーク、ごらんになったことはあるでしょうか。ブルーとイエローを使っていて、ポスターとフラッグがあるのですが、ヨットのセール、神奈川県の頭文字Kを表現して、セーリング競技をオール神奈川で盛り上げる意気込みを表現しているそうです。
先日、3月5日に、セーリング体験inテラスモールというセーリング競技の普及と気運を盛り上げていくキックオフイベントがありまして、見学に行ってまいりました。テラスモールにセーリングがやってくるということで、アテネオリンピック470級銅メダリストの関一人さんがセーリング競技の魅力やオリンピックでの秘話を語っておりました。そこでは「見て、触れて、乗れる」をキーワードに、ヨットの展示や乗船体験のほか、お子様からお年寄りまで楽しめるイベントが盛りだくさんで、OPが3艇置いてありました。そのOPには終日、実際に乗船することができたり、ヨットの迫力を感じようというバーチャルリアリティービューアを使用することで、テラスモール湘南にいながら海に360度囲まれ、波を切って走るセーリングの迫力を体験するバーチャルセーリングを楽しめるというものでした。もちろん会場にはRSXや470などの展示もございました。このイベントは県と藤沢市の共催で行われていたのですけれど、町として東京オリンピック・パラリンピック2020の取り組みを伺いたいと思います。
次に、(2)町全体の安全対策、災害時の共助、公衆衛生の向上について伺いたいと思います。まず、災害時の情報発信について。先月末、葉山災害ボランティアネットワークのボランティアセンター設置運営訓練に参加をいたしました。これは災害ボランティアセンターにおける情報伝達の必要性の認識、情報伝達の方法の理解を図る。また、これまで訓練を行っていない広報班の訓練を行い、実際のイメージをつけるというものでした。ボランティアコーディネーターの城千聡さんという先生から伺ったことは、災害ボランティアセンターの広報をしないときに起こる悲劇ということで、これはそのまま町行政にも当てはまることと思いました。インターネットで情報発信しないと、災害時、どのようなことが起こるのか。被災規模がマスコミに大々的に取り上げられ、職員が電話の応対に追われて、ほかの大事なお仕事ができなくなってしまいます。町はどのように対応されるのでしょうか。
次に、資機材の見直し等ですが、3月12日に葉山町教育総合センターで開かれた葉山町防災講演会へ行ってまいりました。こちらは町民の皆様の防災知識の普及・啓発及び地域防災力の向上と東日本大震災3.11を風化させないことを目的として、町内会長さんや意識の高い方々が多く、また、同僚議員たちも出席をされていました。葉山町に想定される災害に私たちはどう備えたらよいかをテーマに、県の安全防災局安全防災部災害対策課長さんよりお話を伺いました。講演後には、皆さん、熱心に質問をされていました。町内会長さんたちは、この講演の後にもさらに町から防災資機材についてのお話がありましたようで、お疲れさまですの気持ちでございます。実際にどのような見直しが必要なのか、伺ってまいります。
次に、災害時における被災者の健康維持や精神的負担の軽減するために、何が一番必要なことでしょうか。心と体のケアはもちろんですけれども、避難所でのおトイレの設置も大変重要と思いますので、町の考え方を伺います。
次に、町職員の町内居住の奨励について伺います。災害時などの緊急事態に町職員が町内に住んでいてくれることは、町民にとっての安心につながります。それ以外にも、例えばごみの問題などにしても、何でも町内に職員の方々が住んでいれば、言葉は余りよくないですけれども、それ全てが他人事ではなく、自分のこととなります。なるべく多くの職員の皆様に町内に住んでいただきたいと思いますが、何かお考えはあるでしょうか。
次に、(3)社会参加の促進、投票率の向上について伺います。満18歳以上に選挙権年齢を引き下げる公職選挙法が改正されました。このことにより選挙権者はふえますが、今のような低投票率では民意を反映に十分しているとは言えません。ここ数年、葉山町議会と町が共催で「中学生議会」が開かれるようになりましたけれど、こちらの中学生議会には、町内に2つの中学校がありますが、1つの中学校からだけの参加です。いろいろと学校の先生のお考えもあるかと思いますが、ぜひ2つの中学校から参加してほしいと思いますし、また、生徒に選挙や政治に親しんでもらうために、選挙管理委員会に協力してもらい、中学校で模擬選挙なども行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、(4)ごみ処理事業、逗子市とのパートナーシップについて伺います。山梨町長は施政方針の中で、「自治体間の協力関係につきましては、引き続き三浦半島サミットを中心に連携を強化してまいりますが、特にごみ処理事業に関しては処理のフェーズにおいて逗子市とのパートナーシップを模索してまいります」という言葉にとどめておりましたが、逗子市長はごみ処理について葉山町と連携する方向で協議を始めると、具体的な方針を発表されました。ぜひこの逗子市とのごみ処理事業を早く始められるように、町民・市民の御協力、御理解を得られるように進めなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
以上、最初の質問とさせていただきます。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

土佐洋子議員の御質問に、所管する箇所につきましてお答えさせていただきます。
初めに、東京オリンピック・パラリンピック2020の取り組みの1点目、町民がセーリングを体験する機会の創出についてのお尋ねですが、これまでも教育委員会の事業として、小学生5、6年生を対象に海の学校の一環としてヨット体験講座を実施してきた経緯がございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック、セーリング競技の江の島開催を控え、このヨット体験講座をさらに拡充し、広く町民の皆様に機会を提供することは意義のあることと考え、引き続きセーリング協会等との連携を図りながら事業を展開してまいります。
2点目、情報の発信力強化についてのお尋ねですが、町全体として2020年を迎えるためには、プレ大会などを含めた競技スケジュールや会場などの基本情報にとどまることなく、セーリング競技の魅力や知識を広く普及させることも重要な取り組みであると考えております。県などを通じて得られる情報は極力リアルタイムで周知を図れるよう努めるとともに、ヨット乗船体験イベントなどを通じてセーリングの魅力を伝えていくことといたします。
2項目目、町全体の安全対策、災害時の共助、公衆衛生の向上、災害時の情報発信、資機材の見直し等、災害時における被災者の健康維持や精神的負担の軽減について一括してお答えさせていただきます。災害時の情報発信につきまして、防災無線放送が広範囲に発信が可能なため、災害情報の伝達手段としては不可欠なものとなります。最新のデジタル化で構築された本設備においても、聞き取りづらい方がいられることが、本町も含めまして各自治体の共通の課題でもあることから、多様な補完手段を取り入れまして、情報の発信力を強化してまいります。
次に、資機材の見直し等に関しましては、阪神・淡路大震災以降、国・県の指導のもと、防災対策の補助制度と県が公表しました地震別被害想定を研究しながら、当町の備蓄計画を作成し、予算要求に反映させております。
次に、災害時における被災者の健康維持や精神的負担軽減ですが、当町の地域防災計画の医療救護対策計画の中でも、応急救護所の開設、心のケアの充実として重要項目の一つとなっております。町は逗葉3師会と県が統括する災害派遣医療チーム、いわゆるDマットを含めた医療チーム等と連携して、ストレス障害などのケアのため長期的な対応を図ることになっております。
4項目目、町職員の町内居住の奨励とのお尋ねですが、災害時等の緊急対応を考慮しますと、一刻でも早く初動態勢を確保するためにも、多くの職員が町内に居住していることが望ましいと私も認識しております。現状の職員割合につきましては、平成28年1月1日現在、町内居住者が39.8％となっており、町外の居住者は横須賀市が24.5％、逗子市が10.9％、三浦市が4.0％などとなっております。町内居住職員が増加することは望ましいと考えておりますので、職員採用の際に町への居住を勧めるなど、町内居住職員をふやしていける方法などを研究してまいりたいと考えております。
次に、4項目目のごみ処理事業、逗子市とのパートナーシップについてですが、逗子市とのごみ処理共同処理につきましては、昨年から実務担当者による両市町のごみ量の推移や処理方法などについて勉強会を実施してまいりました。その結果、まずはお互いの既存施設を活用しながら効率的かつ適正な処理体制を構築し、ごみのさらなる減量化・資源化を推進すること。また、処理費などの財政的メリットが得られる処理方法として、逗子市が可燃ごみの焼却と容器包装プラスチックの処理を、葉山町が植木剪定枝とし尿の処理を担う方向へ検討していくこととなりました。なお、不燃ごみの破砕処理は施設が老朽化した逗子市において処理することとし、両市町ともに町民・市民の御協力により生ごみ処理容器を主軸としてごみの減量を推進しながら、将来には当町に資源化施設などを設置するよう検討をしてまいります。
以上、所管する1回目の答弁を終わります。

選挙管理委員会事務局書記長（新倉利勝君）

土佐洋子議員の3項目目、社会参加の促進、投票率の向上とのお尋ねですが、今国会において、自治体の裁量で共通投票所の設置など、有権者の投票の利便性の向上を図るための公職選挙法の改正が審議されているところであります。今後、国・県の動向を注視し、近隣市町村の動向を踏まえ、検討していきたいと考えています。
また、ことしの夏に行われる参議院通常選挙から選挙権が18歳以上になるため、新たに選挙権を有する方に選挙啓発はがきを発送することを平成28年度から予定しております。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

13番（土佐洋子君）

御答弁ありがとうございました。では、順次、再質問させていただきます。
まず、町としての東京オリンピック・パラリンピック2020の取り組みを伺います。1月末に開催されましたISAFセーリングワールドカップマイアミ大会のところで、RSXの日本代表選手がシングルでメダルレースを終えたということで、大変リオに向けて期待が膨らんでまいりました。2008年の北京オリンピックのときには、日本代表として葉山町から10選手が出場したわけですけれども、そのときには山梨町長の提案で壮行会が開かれて、町で。また、役場庁舎内にはRSXが展示されたということもございました。ことしもオリンピックイヤーとして、2020年に向けてとてもよいアピールができる年だと思っております。御答弁の中で、ヨット体験講座をさらに拡充し、広く町民の皆様に機会を提供するとございましたけれども、具体的にどのように拡充していくのでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

先ほどの答弁の中、町長答弁の中にもありましたように、今現在、小学校の5年、6年を対象としておりますので、そこから中学生とか一般まで広げるということは、まず具体の策は今のところございませんが、まず、セーリング協会と話し合いを持たせていただきまして、要するにヨットを何艇ぐらい整備ができるのかとか、提供できるのかと。そういったところからどこまで拡大できるのかというところを協議してまいりたいと、そのように思っています。

13番（土佐洋子君）

何のときに言われたか、今覚えてないんですけども、町長は町民皆さんにセーリングに親しんでもらう機会を創出したいということもおっしゃっているんですけれど、例えばね、静岡県御前崎市、町長、御存じだと思うんですけども、御前崎市では平成28年度から市内6校ある小学校で、児童にウィンドサーフィンを体験させるということが始まります。今までも何年生かはしていたんですけども、全ての小学校で始めるということで、中でもその6校のうちの2校では、1年間のうち10時間の授業をウィンドサーフィンでするそうなんですね。町民がセーリングを体験する機会の創出というところは、そのようなまず小学生から始め、小っちゃい子から始めるとか、そういうことも必要だと思うんですけども、このような全校、小学校4つございますけれども、その子供たち、児童みんなにそういうセーリングを経験してもらうということはできないでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

すいません、現在進められている海の学校という町の事業とですね、ヨットスクールのほうは教育委員会の所管ですが、今回オリンピックに向けてということなので、私から1点お答えをしたいと思います。御質問のように、例えば今、OP級のヨットや420などにですね、乗っていただいて、ヨットスクールが行われておりますけれども、表現をすると、裾野を広くといいますか、いろんな方々がヨットに一度は乗ったことがあるというような表現で町のヨットについての触れ合いをですね、広めていくことはできないだろうかという検討を現在進めております。今月末にもですね、一部の方々にお声がけをして、また、企業のほうからお声がけいただいたものですので、一部の方とですね、町と一緒になって、一旦クルーザー級のヨットに乗せてもらう機会を講じてですね、そこでアンケートをヒアリングをすることで、今後の方向性について検討していこうというふうに今、考えております。28年度できることでしたら、そういったクルーザー級ヨットやディンギー級を初め、もちろんウィンドサーフィンも含めてですが、何かしら多くの方が触れ合っていけるようなものを計画的に、例えば東京オリンピックまでの残り4年間過ごすことができないかというものを検討を進めていきたいと思っておりますので、その機会にはぜひセーリング協会を初め土佐議員、皆様にもお力添えいただきたいと思いますが、現段階ではもうしばらく、ヨットというものはやはり海の危険も伴うものですし、それに関しての整備等も必要になってきます。どこまでできるかについて、もう一度検討した上でですね、こういったものを進めていくというものを皆様にお示しして、ぜひ御参加いただければというふうに思っております。

13番（土佐洋子君）

もちろん協力できることはしていきたいと思いますし、ジュニアセーリングヨットスクールもこちらはもう本当に世界で通用するような選手を育てるということも大事ですし、今、町長が言われたように、裾野を広げるということも本当に大切だと考えております。セーリング競技が江の島で2020年に行われることを知らない町民の方ってすごく多いと思うんです。本当に海のそばに住んでいて、たまにヨット乗る機会がある人でもセーリング競技ってどこでするのとか、セーリング競技どこかでするのか決まったのっていうことも伺うこともあるんですね。なので、すごい県だけでなく、町でもPRしていくことが必要だと思うんですね。日本ヨット発祥の地としてそれがすごい大切なことだと思うんです。それで、セーリングの歴史を知ってもらうということも大事だと思うんです。例えばセーリング競技は、オリンピックで1900年のフランスのパリ大会、これ第2回大会だそうですけども、そのときからセーリング競技が始まっている由緒ある競技ということで、例えばウィンドサーフィンだったら1984年のロサンゼルスオリンピックから正式種目になったわけですけども、このときの日本代表選手、葉山在住の選手が日本代表として参加したということ。また、1998年に神奈川国体がございましたけれども、そのときのセーリング競技の女子の部全てが葉山新港で行われました。この年にウィンドサーフィンの女子の部も正式種目になったということもありますし、先ほども述べましたように、2008年北京オリンピックに葉山在住の女子選手が日本代表として出場したことなど、町とのかかわりや歴史などもね、皆さんに知ってもらうことが大事で、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、セーリングのルールというものを町民の皆様にちょっとでも知っていただくことで、興味を持ってもらえるのではないかなって感じますけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

総じておっしゃるとおりだというふうに思います。セーリングの競技は知っている方と知らない方ではですね、やはりなかなか海の海上で行われているスポーツ等、陸にいる方ですとなかなか知識も得られないものですし、日ごろ、学生さんが毎年、インカレを開催しているにもかかわらず、ちょっと葉山町内でも中のほうに入ってくると、学生が来ていることすら知らないうちに大会が終わったりしてしまっています。非常に残念なことだなというふうに思っておりますので、もちろん学生の大会を含めてですが、葉山の町内においてですね、ヨットのことが日常から話題となるような町としてということは、大変理想でもありますが、喜ばしいことでもありますので、大きな契機として、今のお話のように、ヨットの歴史やルールやですね、実際に大会が行われたときの何かしら町内向けの宣伝等もですね、検討してまいりたいというふうに思います。

13番（土佐洋子君）

大学生のインカレが春と秋に森戸海岸でありまして、もう今、もう大学生たち、合宿所に入ってきております。本当に葉山町内、皆さんにそのセーリングという文化を知っていただきたいし、大会があれば、また28年度に世界大会もございますので、そういう機会を利用して、皆さんに町からのPRをしてほしいと思います。
オリンピックのことで関連して伺いたいんですけども、施政方針の中でしたか、町長がセーリング競技を経験した数少ない首長として、県などで発言する機会があると思うんですけども、その中でね、黒岩知事が東京オリンピックの追加種目として提案されているサーフィンについて、「サーフィン、本気です。海の五輪は神奈川で」という新聞報道などあったんですけども。これ湘南でサーフィンのオリンピックは、私からは考えられないことなんですけども、町長はどういうふうに思われるかどうか、ぜひね、知事に対して反対のね、御意見を上げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。セーリングが江の島で開催される、そのときに、波もないということもありますし、交通の渋滞がさらにひどくなるとか、そういうことも含めてなんですけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

確かに相模湾でサーフィンといいますと、メッカというか、先ほどの御前崎の話のように、じゃあ相模湾でといえば、江の島を中心とした県西部の江の島西部の海岸、海浜がですね、主なフィールドになるんじゃないかというふうに想像ができます。今回、セーリング競技の場合は航空法の関係もあって、江の島以東で行われる。つまり、葉山沖を中心とした海岸で行われるということを聞いておりますので、そういう意味では渋滞という観点からは、相模湾全体においてマリンスポーツのオリンピック大会を見込まれている県の考え方ですと、かなり難しい状況になるんじゃないかと。特に夏場の7月にかけてのオリンピックですので、渋滞関係は大変厳しい。また、宿泊についてもどのようなキャパがあるのか、正直、私の範疇ではわかりかねるところであります。ただ、そうは申し上げましても、県知事のおっしゃるように、さまざまなマリンスポーツが神奈川県で行われることは、広く考えれば経済振興であり、また、今は私も葉山町内でですね、ヨットの普及を図っていきたいというふうに議員と意見交わしているように、そのサーフィンについても新たな認知度が上がることは大変喜ばしいことだというふうには思っておりますので、反対というよりも、できることであればというところでは、基本的な賛成はしていきたいとは思っております。ただ、現実的にどうなんだろうという疑問があることは、承知のとおりでございます。

13番（土佐洋子君）

そもそもサーフィンが追加種目になるかはわかりませんけれども、このサーフィンについては千葉県や宮崎県も手を挙げるなど、あと静岡県の牧之原市でも誘致をするということで、でも、この牧之原市、静波海岸、サーフィンのすごい有名なところでもありますけれども、でも、海岸を潰して巨大プールをつくるというような情報ですので、それはいかがなものかなと考えております。ぜひコンディションに合ったところでできるものを選んでいってほしいと私は考えております。
次に、町全体の安全対策、災害時の共助、公衆衛生の向上について伺っていきたいと思います。まず、災害時の情報発信についてです。先日、ボランティアセンターの設置運営訓練に、葉山災害ボランティアネットワークのメンバーとして参加いたしました。このときにはメンバー以外にも特に多くの町内会長さんたちが参加されていたんですね。ワークショップの後に発表の中で町内会の方から、どうして町はね、協働と言いながら、訓練のときに職員の人が一人も参加していないんでしょうという御意見があったんです。先週も3月12日には町の防災講演会があったり、同じ日の午前中には葉山防災ネットワークという会の講演などもあったそうなので、いろいろと重なってしまっていると思うんです、この3月11日の前後に。多くの防災のイベントが続いてはいるんですけども、葉山災害ボランティアネットワークのスタンスといたしまして、一貫してして町の一層のコミットメントを望んでいるということです。その成果が昨年の総合防災訓練の中でのボラセン、ボランティアセンターの設置運営訓練だったと思います。社会福祉協議会からは防災安全課に対して、ボランティアセンター設置運営訓練の案内をしているとのことです。もうこれは言った、言わないということになってしまうので、ここでとどめておきますけれども、実際に発災したときの町が災害対策本部だったり、社協のボラセン、ボランティアセンターのこの連携に関して、まだほとんどお話し合いが進んでない状況なのではないかと考えております。少なくとも、町と社協との間で災害発生時における災害ボランティアセンターの設置運営に関する協定を結んでおく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

防災に関しましてはですね、社協が他団体とですね、密接に連絡を、また協定することは大切なことだと思っております。ただ社協とはですね、まだ正式にはですね、協定は結んでおりませんが、また今後の課題として認識はしていきたいと思います。
それから、あとあらゆるですね、他の団体のイベントですとか訓練への職員の参加でございますが、それぞれの何かいろいろ都合等がありますがですね、こちらのイベントにはもちろん職員が通知しておりますが、今後さらにですね、何回も何回もですね、職員には参加の要請というか、通知はしてまいりたいと思っております。

13番（土佐洋子君）

ぜひこのボランティアセンター設置の運営に関する協定、結んでいっていただきたいと思いますし、そういう訓練などへの職員の参加もお願いしたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
次の災害時の情報発信ですけれども、町では防犯と防災に関する情報をツイッターにて発信されています。これは災害時に、災害が起こってしまったときに、何人かの方が管理者となって発信をしていくことができている…できるのか。決まった人がそういう発信をしていると思うんですけど、昼ごろから。でも、今でしたら、今、特に情報はありませんとか、振り込め詐欺のことが載っていたりするんですけれども、そういう情報を発信する方々、管理者というのは決まっているんでしょうか。

総務部部長（池田務君）

管理者が決まっているのは防災の放送だけでございます。

13番（土佐洋子君）

震災時には、そういうツイッターとかはどなたが発信していくんでしょう。そういうのって決まっていないんですか。

総務部部長（池田務君）

その震災時にはですね、防災安全課ですね、担当が発信するということでございます。

13番（土佐洋子君）

日ごろからね、そういう発信していない方がいきなりするということはできないと思うんですけども、ふだんから防災の放送だけにかかわらず、そういう発信のできる方がいらっしゃるということの理解でよろしいですか。

総務部部長（池田務君）

そのとおりでございます。

13番（土佐洋子君）

では、ホームページのことを伺いたいんですけども、ホームページも地震などの震災が発生した場合に、例えばほかの地区の方、もちろん町内の方でも、町内に、町のことが心配でホームページを見る方々が多いと思うんですけれども、そういうホームページの更新というのは、震災時にはできますか。

総務部部長（池田務君）

やはりできれば望ましいんでしょうけども、なかなか災害時にはですね、ちょっと難しいかもしれません。

13番（土佐洋子君）

そういう対応を考えていかなくてはいけないと思うんですね。ツイッターとかは本当に簡単に情報を発信できますけども、誰か、どなたか管理者がいれば、ホームページを更新できるというシステムづくりをしていったほうがいいと思うんです。町がきちんとした情報を発信していかないと、勝手連的な情報が右往左往してしまって、そうすると、また町に、例えば電話などが通じている場合だったら、いろいろな問い合わせだったり、クレームとかがあると思うんです。その対応に職員が追われてしまって、もう電話がばんばんかかってくるということで、電話回線をふやしてしまうと、またさらに電話がふえてしまうということになってしまうと思うんですけれども、そういう対応ってできますか。

町長（山梨崇仁君）

そういったときにですね、大災害として、例えばパソコンに向かって打ち込みができないようなときについてを考えて、ツイッターの導入を進めているところは正直ございます。ただ想定できるのは、基本的にはホームページの更新、サーバーであったりとか、更新に関してのパソコンそのものをですね、生きているという状況を踏まえますと、災害警戒本部並びに対策本部が立ち上がったときに、今現在も、例えば放射能についての発信を行っているように、各課としての発信が行えるようになりますから、そういった対応をそのときに応じてですね、情報配信をすることは十分可能だというふうに思います。なお、議員が御指摘の恐らくそのときにですね、対応できる職員の数をふやしておこうというお考えなのかもしれませんが、今回、予算時にもCMSについてコンテンツマネジメントを各職員ではできないかということを議論をしたんですが、少し予算的に厳しいものがありまして、もう一度今、委託業者と話し合いを進めている最中でございます。

13番（土佐洋子君）

もちろん管理者というのは何人かです。みんながみんなでそういうのを発信するわけではないとは思うんですけども。できる人がいないとできないということを言っているわけで、そういう研究はしてほしいと思います。私たち、常任委員会で鳥羽市議会だったか視察行ったときに、議会外でも常にタブレットを使っていたんですね。私たちが視察に行ったときには、いつでもどこでも災害にもあっても大丈夫なように日ごろからタブレットになれて、緊急なときに携帯電話が使えない状態でも、議会と議員がタブレットを使って連絡を取れる状態となっていました。ちょうど視察に行ったときも、その議会の議長さんは東京に出張中だったんですけれども、タブレットから視察をしていた私たちとじかにお話しをすることができたんですね。このようなことも重要ですし、町は衛星電話何個か用意していると思いますけれども、これ、町長だったり、教育長や防災安全課などに割り当てられているものと思っておりますけれども、この衛星電話はたまに訓練というわけではないですけども、使用することはあるのでしょうか。

総務部部長（池田務君）

衛生電話につきましては、訓練で使用しております。

13番（土佐洋子君）

これもたまに使ったりとかしたほうがいいと思うんで、それはよかったんですけれども。その衛星電話以外にでも普通の携帯でね、NTTに申し込んでおくと優先的に回線を使えるというものもあるんだそうです。実際にね、5年前の東日本大震災のときに、私は葉山小学校の体育館に避難していたわけなんですけれども、そのときに国会議員から、葉山の状況を教えてくださいということで、何回もお電話を受けたんですね。私から電話しようとしてもできないんですけども、逆に、国会議員からは何回かかかってきて、これ国会議員だから優先しているわけではなくて、申し込んでいる人に優先ということで、じゃあみんなが申し込んでしまったら優先でも何でもなくなってしまうものですけども、こういうことは町として調査…こういう優先的に使える電話というのはございますか。

総務部部長（池田務君）

既にですね、割り当てができております。

13番（土佐洋子君）

それはよかったです。何回線ぐらいあるんでしょう。

総務部部長（池田務君）

回線数はちょっと今、手元にはないんですけども、満たせるだけのものはあると思います。

13番（土佐洋子君）

じゃあ今度伺いたいと思います。先ほどお話ししました葉山町防災講演会の終わりに質疑応答の時間がありまして、時間に限りはございましたけども、何人かの方が質問をされておりました。その中で、一色小学校の校長先生が質問されていたのは、大津波警報が発令された場合、先生たちは子供たちを連れて高台へ逃げるということで、しかし、みんながね、逃げてしまった後に、学校管理者がいないところに町民の方々が避難された場合、どうするのでしょうというお話、御質問だったんですね。この御質問にはもちろん講師の先生はお答えにならなかったんですけども、町の職員からの補足で、一色小学校のグラウンドの海抜は13メートルで、津波避難場所にはなっていないというお答えでした。町の一時避難場所、いっとき避難場所、一覧表を見てみると、この一色小学校は地震災害指定にも風水害等指定にも丸印がついているわけですけども、これは何を示すのか、両方丸がついているので、津波避難場所と思う方もいるかとは思うんですけども、これはいかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

一色小につきましてはですね、土佐議員がおっしゃったようにですね、高さが20メートル以下なんですね。したがいまして、当初では、避難計画では大きな地震が発生した場合、速やかに高台へ行けというように啓発しております。町民には高台を目指すことを徹底して啓発しておりますが、意識の中で一色小が大きな災害時には避難場所にはならないことを意識づけしています。ただ気象庁が3分以内に震度を特定し、津波警報を発令するかどうかを確定するということになっています。気象庁からその津波は来ないことが確定してから、避難所として開設することは十分あります。

13番（土佐洋子君）

校長先生がね、心配するぐらい地域の方々とかも御存じないと思うんです。なので、今、部長の言われた意識づけというのをもっと強くしていただきたいと思うんです。それと、その5年前のときに、葉山小学校の体育館のキャパが200人ちょっとだったと思うんですけども、300人以上の方々が体育館に避難されてきて、そのときに避難所の担当だった職員が、だったら保育園や福祉文化会館、それから一色小学校もあるじゃないかという答弁を前に一般質問のときにいただいたことがあるんですけども、この大津波警報が出ているときに一色小学校へというお話というのは、東日本大震災のときに鵜住居地区防災センターでお亡くなりになった方が200人近くいらっしゃったんですけども、大津波警報が出ているときに、一色小学校というのは今考えてもおかしいかなと思うんですけども、いかがですか。それは前にいただいた答弁だったんですけれど。

総務部部長（池田務君）

その当時の基準がですね、海抜6メートルということだったらしいんですね。したがってそういった答弁になったと思います。

13番（土佐洋子君）

理解いたしました。前に避難勧告と避難指示について伺ったときに、その避難勧告と避難指示の言葉の強さがわからないという方々がいらっしゃって、そのときももうちょっと言い方はないですかって言いましたところ、先日、3月9日の新聞に載っていたのが、葉山町の場合だと勧告の場合は直ちに避難、指示では至急避難という言葉を使い分けるということになったそうなんですけども、この違いというのは大まかにどのようなものでしょう。例えば雨がどのぐらい降ったりとかで、その間、直ちに避難と至急避難という意味の違いを教えていただけますか。

総務部部長（池田務君）

結局ですね、直ちにとは切迫性の問題だと思うんですね。果たして、その切迫性の判断はどうかといいますと、決めがあるのでちょっと細かいんで、後でちょっと資料でも出させていただきます。紙であります。

13番（土佐洋子君）

後ほど資料をお願いいたします。
次に、防災資機材について伺いたいと思います。防災資機材の中に、少し前にホームページを見たときに、防災資機材のところの粉ミルクが0缶になっていたときがあって、すごいびっくりしてしまったんですけども、今、確認いたしました120缶ということになっておりました。哺乳瓶が216本あるのに、何でゼロなんだろうと思ったんですけども、この粉ミルクの賞味期限が短いということなんですけれども、これは今の状態は大丈夫だという認識でよろしいですか。

総務部部長（池田務君）

この粉ミルクにつきましては、一般的に2年もたないということなんですね。したがいましてですね、新年度につきましてもですね、新たにまた購入する予定でおります。

13番（土佐洋子君）

新たに購入するということでしたら、これもやはり新聞の報道なんですけども、赤ちゃんに液体ミルクをというのを読みまして、災害時に強いママの味方ということなんですね。災害が起こったときに、お水、災害時は哺乳瓶の洗浄が難しく、清潔なお水でもないかもしれない場合に、この乳幼児用の液体ミルクというのがすごい強いママの味方ということらしいんですけども、こういうことは町で考えていくことはできますか。

総務部部長（池田務君）

私も余りよく知らないんですけれども、その液体ミルクに関してはですね、欧米では一般的だという話を聞いたことあります。ただ、日本ではそれほどは防災としては普及してないということなんですけども、そのですね、賞味期限とかも結構長いようなんで、今後はちょっと研究はさせていただきたいと思っております。

13番（土佐洋子君）

ぜひ赤ちゃんに液体ミルク、よろしくお願いしたいと思います。
次に、防災資機材の中に特にないんですけども、阪神大震災などのときに、もう本当細かいことですけれども、ペンとメモとお箸がすごい必要だったということを聞いていたので、お箸などもお弁当を頼んだときにお箸がついていない場合があって、お水がない状態なので、被災者はずっと割り箸のお箸をとっておいて、不衛生な状態で使っていたということがあったらしいので、そんなに難しいものではないと思うので、ペンとメモとお箸をお願いしたいと思いますし、あと段ボールベッドなども検討していただければと思います。
次に、災害時における被災者の健康維持や精神的負担の軽減について伺いたいと思います。これ、防災拠点の避難所にマンホールトイレシステムの整備を行うことが大切ではないかと考えております。実際にね、町内会でマンホールトイレを持っているところもあります。ただ、町内会の方々もそのマンホールトイレを持っているんだけれども、それが使えるのかどうかというのはわかっていない場合もあるそうです。お隣の逗子市の話なんですけども、28年度から4年間かけて11カ所にマンホールトイレを整備する予定だそうです。このマンホールトイレは1カ所に5基のトイレをつくっていくということで、計55基ということです。この事業については、国と県の補助金が大きく占めるものでありますので、ぜひ町でも調べてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

現況、町ではですね、何ていうんですかね、大きな震度によりますマンホールの隆起とか、そういう場合もございますので、現在では簡易の組み立てトイレをですね、中心に整備をしております。ただしですね、ちょっと今後の検討課題として、マンホールトイレホールについても研究していってみたいとは思っております。

13番（土佐洋子君）

このマンホールトイレの逗子市のホームページに載っているのを見ますと、ふだん私たちが使用しているトイレ、下水道等により水洗化が実現して、衛生的で快適なトイレ環境が確保されておりますけども、災害時には停電や断水、給排水管の損壊、汚水処理施設の被災により水洗トイレが使用できなくなる可能性がある。大地震などによる甚大な被害をこうむった被災地において避難所で問題となったトラブルの上位にトイレの問題が入るそうです。飲み水などは給水車などによって運ばれてくる…早期に来るらしいんですけども、やはり阪神・淡路大震災のときや東日本大震災などでは水洗トイレが使用できなくなって、トイレがいっぱいになってしまって、避難所におけるトイレ環境が日々悪化することが大きな問題となっていたそうです。文科省が福島県・宮城県の避難所として利用された学校を対象とした調査によると、施設整備に関する問題では、トイレの問題が74.7％と最も高かったそうなんです。なので、ぜひ葉山町でもこの研究はまずしてほしいと思うんですけれども、いかがですか。

総務部部長（池田務君）

今、土佐議員のマンホールトイレなんですけれども、いずれにしろトイレにつきましてはですね、衛生関連上、非常に重要なことであると認識をしています。したがいまして、今後も引き続き研究はしていきたいと思っております。

13番（土佐洋子君）

この次に、「カナロコ」というのに載っていたものを拝見したときに、内閣府ではね、3月7日に、避難所に設置するトイレの数の目安というので、大規模災害の発生当初は避難者50人に1つとした自治体向けのマニュアルを初めてまとめたそうです。有識者会議の意見を踏まえて、3月末に公表するとのことなんですけれども、設置の検討が後回しになりがちな避難所トイレ数の目安を示すことで、避難所の生活環境の確保や健康維持に役立てるのがねらいだそうです。東日本大震災で、避難所のトイレが足りなくて体調を崩してしまう避難者も多くいたため、議論されて、目安とする数は避難所となる体育館などにあるトイレと、あとは携帯用や仮設など非常用のトイレを合わせた数で、避難が長期となった場合には20人に1つを目安とするそうなんです。今現在、町で災害が発生した場合ね、その簡易、携帯用だったり、仮設などのトイレを合わせてどのぐらいの割合でトイレが用意できるのでしょうか。

総務部部長（池田務君）

少し細かくなってしまいますけども、トイレセットがですね、191ございますんですね。逆に割り返しますと約50という、50人に大体1つ。52ですか。かなりそれには近い数字が出ております。

13番（土佐洋子君）

先日の予算の討論のときだったか、先輩議員がトイレは文化のバロメーターっておっしゃったと思ったんですけど、トイレって本当に大切だと思いますので、快適なトイレ環境をつくっていただきたいと思います。
次に、町職員の町内居住の奨励について伺いますが、予算の討論の中でも触れました。ぜひ多くの職員の方々に、町内に住んでいただきたいと考えています。住居手当の借家・借間で町内と町外の差をつけてほしいと思います。もちろん町内に住む場合に、額をふやすという意味なんですけれども、いかがでしょう。

総務部部長（池田務君）

町内・町外の職員の住居手当の差をつけるということは、実際鎌倉市ではやっているということを聞いております。ただ、果たして町がですね、すぐにそれに実行できるかというのは、なかなか少し難しい問題あると思っております。

13番（土佐洋子君）

鎌倉市で行っていることは委員会の中でも伺いましたし、先日の横須賀の市議会で、一般質問の中で吉田雄人市長が答弁されたのは、横須賀市の職員は23％の方が市外、市の外、市外に居住ということで、でも、これ葉山町と比べると市内居住者の割合がとても多いと感じたんですね。ぜひね、防災や地域活性のために町内居住、町内での居住を奨励する方法を考えるべきと思うんです。先ほどの鎌倉市のこともありますし、ほかにも何かアイデアみたいなのをね、ぜひ考えていただいて、まず最初に、新卒で入ってくる方に、まず葉山町内に住んでもらうことというのが大切だと思うんですけども、その辺はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

その意向は十分持ち合わせております。おるんですが、実際に例えば地方在住の方を採用して、採用のときに御本人がまさにこの3月ごろに引っ越し先を探します。残念なことに、その多くがですね、葉山町内で単身で住む建物がどうしても高い賃料が多くて、借りれませんでしたという残念な声を聞くことがですね、ここ数年多くて、これは正直なところ、頭を悩ましている一番の課題でございます。我々としては総務課を初め、できれば町内に住んでほしいという意向は早々にお伝えはしているので、内定者も意向を酌みたいという気持ちを十分持ってもらっていることは感じるんですが、結論として住めませんでしたという答えについてはですね、何とも言えないところもございまして、手当をつけるということもですね、余り過度になりますと、これは職員同士の公平性の問題も出てきてますので、今のところいい具体的な解決策はないといった状況です。

13番（土佐洋子君）

地域の空き家対策などとも合わせて考えていただきたいんです。逗子市では蘆花記念公園のところ、市の空き家対策ということで、関東学院の学生などとリノベーションをするようなことも伺っていますし、そういうことを利用、空き家対策と一緒にそういう町、町内居住の方の問題もとらえていただければと思います。
次に、社会参加の促進ですが、投票率の向上で、これ選挙年齢が18歳に引き下げられることを受けて、横浜市ではね、選挙管理委員会が市内に、横浜市内にある慶応大学のキャンパスに期日前投票所を設置するということを伺いました。でね、葉山町内でもなかなか投票所が遠いというところもあるんですけれども、投票率を上げるために国では、指定された投票所のほか居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにするということです。葉山町町内に駅がございませんので、例えばスーパーマーケットなどでの投票が可能にできればと思うんですけども、いかがでしょう。この参議院選挙に間に合うように準備できるでしょうか。

選挙管理委員会事務局書記長（新倉利勝君）

今のですね、これから設けることができるものとするということで、国会のほうで設けられると思いますけども、やはり町内としましては、大手スーパー、学校ということ、目をつけるとすればなんですけども、当然相手方があることでございます。そしてまた、1回行いますと、その後もずっとですね、やはりそこで行いたいということもございますので、やはりこの辺は検討させていただきまして、慎重に考えていきたいというふうには思っております。

13番（土佐洋子君）

スーパーマーケットなど、もちろん相手があることでございますけれども、投票に来る人がふえればお客さんもふえるということもあるかと思いますし、ぜひ参議院選挙間に合うように進めていただきたいと思いますけれど、いかがですか。

選挙管理委員会事務局書記長（新倉利勝君）

参議院って、今度の夏のことでございますけども、やはりこれからですね、他の町村、市も含めましてですね、やはり周りの状況もやっぱりあると思います。そういったところで、特に町の中では連携を持っておりますので、その中でちょっと検討させていただきまして、協議していきたい。参議院につきましては、やっぱり近い日程でございますので、なかなか難しいというところでございます。

13番（土佐洋子君）

難しいということですけども、ぜひ進めていただきたいと思います。
12月に行われた町長選挙、とても投票率が低かったと思います。町民の方々の声では、何でこんな忙しい師走のときに選挙をするんだというお声がかなりあったんです。その前回も前々回も補欠選挙も一緒だったから投票率も高かったのかということもありますけれど、今回は町長選挙だけでしたけれども、師走に行う選挙というのもいかがなものかなと思うんですけども、次回の、前回が師走で投票率が低かったということで、次回のこと、何か考えていらっしゃいますか。

選挙管理委員会事務局書記長（新倉利勝君）

日程については1月二十何日か、告示日の1カ月前からということで、12月20日が入ったわけなんですけども、当然選挙管理委員の中で決定することの中で、当日ですね、時期、また場所とかですね、天気の問題も絡みますけども、やはりですね、どうしてもこの12月の末から1月末の間がどうしてもこれから絶対その時期でやるというのはかかわってきますので、その場所とかですね、投票率の向上につきましては、また何かの形で考えていきたいというふうには思っております。

13番（土佐洋子君）

ぜひ町民の皆様が投票しやすい時期にお願いしたいと思います。
最後、逗子とのごみのパートナーシップですが、逗子市は可燃ごみの焼却と容プラの処理、葉山町が植木剪定枝とし尿の処理ということですけども、両市町にとっての負担として、政策的なメリットやボリュームなどはイーブンなものなんでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

従来からですね、実務担当者レベルでごみの推移、ごみ量の推移というのはリアルタイムにずっと情報共有をしております。御承知と思いますが、昨年10月から逗子市さんのほうもごみの有料化の取り組みを始めまして、日々減っているというような状況も伺っております。葉山町といたしましても、当然町民の方々に御協力をいただきながら、戸別収集によってごみの減量が進む、また資源化率がアップするということで、そういう状況をまた今後も注視しながらですね、日々取り組むこととしてはごみを減らしていく、資源化率を向上していくということに尽きると。両市町とも尽きると思っていますので、そういう量をですね、ある一定期間でとらえた後に、お互いの例えば既存施設の中でどの程度の処理が可能となって、例えば車両台数なんかもどの程度が必要なのかということがつまびらかになった時点で、また皆様のほうにはお知らせしてまいりたいと思います。

議長（近藤昇一君）

時間が既に過ぎております。これにて、13番土佐洋子議員の一般質問を終わります。
第2番、12番笠原俊一議員の一般質問を行います。笠原俊一議員、質問者席にお着き願います。

12番（笠原俊一君）

12番笠原俊一でございます。議長の許可を得ましたので、これより一般質問をさせていただきます。
先週の3月11日（金曜日）は東日本大震災からちょうど5年が経過し、議員一同、この震災で亡くなられた方々の御冥福を祈り、また被災地の復興を願いつつ、2時46分、黙祷を捧げたところであります。また、5年の節目の年と表現していいかわかりませんが、テレビや新聞等で連日のように当時の災害関連ニュースや、まだまだ道半ばの復興状況などが報道されております。東日本大震災では、本年3月10日現在の警察庁報道に死者1万5,894人、重軽傷者6,152人、届け出のあった行方不明者2,561人と発表があり、また、昨年9月の消防庁のまとめでは、震災関連で死亡された方々の人数は1万9,335人と、警察庁発表を上回る数字も示されております。さらに、1995年の平成7年1月17日の阪神・淡路大震災では、死者6,434人、負傷者4万3,792人、行方不明者3名との記録がございます。
さて、今回の私の質問ですが、1項目目と2項目目の質問の骨子は、こうした災害から町民を守り、安全で安心して暮らしていくために必要な施策について、総合計画や町長の2期目の選挙姿勢に目を向けながらの質問となりますので、最初に申し上げておきます。
まず、1項目目の質問は、本町では昨年4月から第四次葉山町総合計画に「暮らしを守る葉山」、基本理念の目標として「誰もが生命と財産を守られ、安全で安心して暮らしている町」の達成に向けて4つの基本施策を立てました。行政と議会と住民参加によりつくり上げた総合計画でもあり、また、阪神・淡路の震災や東日本大震災などの経験や教訓を取り入れてつくられたとは思いますが、より具体的な実施計画や行動を起こしていかなければならないんではないかと、このように考え、質問をさせていただきます。
まず、1項目目の1番として、消防・救急体制の確立について伺います。複雑多様化・大規模化する火災・災害による被害を最小限に抑え、増大する救急需要に対するため、町の規模に対して十分な消防・救急体制が整っていますと、こういう描き方をしております。これが昨年4月よりの総合計画に記載の本町の基本施策としての目指す姿であります。施設整備の充実、整備充実の項目では、2市1町との共同指令業務のスタートを将来課題として記載されていることから、タイムラグが少し生じているのではないかなと思いますので、まずは基本方針や具体的取り組みにこの変化があるのかどうか、伺っておきます。
1-2として、災害に強いまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。基本施策の目指す姿は、大規模災害発生時にも迅速に対応できる体制が整っている。こうした状況をつくるための現状と課題は、町民と行政が一体となった地域防災対策の推進、防災行政無線など情報伝達方法の強化、町単独で対応できない大規模災害の応援協力先との協定や受援する体制について等の記載がございます。28年度は津波被害について、芝崎町内会との協議から三ヶ岡山に避難路を新設するとしておりますので、一歩前進いたしました。そこで、応急体制の強化と防災基盤の整備の具体的な取り組みとして、地震・津波の想定での海岸地域の避難誘導について、各町内会ごとの避難先状況と避難行動要支援者の対応についてお尋ねをしたいと思います。
1-3番として、防犯・交通安全対策の推進について。基本施策が目指す姿では、地域ぐるみで防犯対策、交通安全対策を進め、犯罪・交通事故の発生が限りなく減少している。そうしたものを目指しているわけであります。基本方針や協働でできることの中に、町と警察署等の連携が防犯や交通安全体制には重要である旨の記載があります。最近の防災行政無線では、葉山警察署より振り込め詐欺が現在多発している旨の注意放送が多く、防犯の観点での放送は町民の被害が未然に防がれ、役立っていると評価をしております。そこで、今回は町と警察との災害時の連携はどのようになるのか、また関係機関との協定等はどのようになっていくのか、お伺いをしたいと思っております。
1-4として、各種相談体制の確立について。この項目では、基本施策の目指す姿は、特に商品トラブルや利用契約の被害から町民の財産を守るための相談の窓口、消費生活の相談回数をふやしていくことに主眼が置かれているように思いますが、いかがでしょうか。私は協働でできることとして、町はこの項目にもあるように、町は隣地との騒音、雑草の繁茂など、相隣する関係を町内会・自治会と協力して問題解決に努めますとしておりますので、防災の観点での町と町内会・自治会との協議や調整や相談がどのようになっているのか伺っていきたいと思います。この件については、具体的には災害時避難路確保としての建てかえや撤去、地域避難場所としての使用などの相談、地権者や所有者、自治会、行政の相互間の相談や協議について、このような対応についての質問となりますので、あらかじめお話をしておきます。
2項目目の質問ですが、町長選挙の公約についてと、こういう課題として出させていただいております。2期目、本音でやらせてください、10年後の葉山へ私の夢とビジョンについて伺いますと。御用邸の町・葉山の品位を守りたい。そのためには今の葉山を気に入ってもらえる人が住民になってほしい。葉山の財産、山や川、海を豊かに美しく残したい。田んぼ再興で葉山版DASH村をつくりたい。大人から子供まで一日泥遊びやキャンプ、農作業や山遊びのできる空間、そこでとれた食材で御飯も食べられる。栄養があって、安全で安心で、そしておいしい食の葉山。いつか電柱を抜いて…ここのところは再質問でまたやっていきますけども、先に言っておきます。いつか電柱を抜いて、エネルギーの自給自足の町にしたい。そして、人生の最後まで家で、地域で元気でいられる町にしたいとありますので、伺います。
私は日本人ですから、夢は理解いたします。願いとか希望を表現する言葉として理解をしております。一方、ビジョンはよく使われる言葉で、一般的には未来像や将来展望、長期的な見通しを表現する言葉として計画性を感じる言葉ですが、辞書によると、視覚、幻影ともありますので、町長の言われる「私の夢とビジョン」の言葉の真意を伺います。真意というと、意味合いは本当の気持ち、意向、真実の意味ですので、お間違いなくお願いをいたしたいと思います。
以上が私の1回目の質問となりますので、どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

笠原議員の御質問に順次お答えしてまいります。
1項目目、総合計画基本理念の総合計画の基本施策について。1点目、消防・救急体制の確立についてとのお尋ねですが、総合計画の基本施策にありますとおり、複雑多様化、大規模化する火災、災害による被害を最小限に抑え、増大する救急需要に対応するため、町の規模に対して十分な消防・救急力を整えることであり、具体的な取り組みを着実に進めているところでございます。
次に、災害に強いまちづくりの推進についてのお尋ねですが、この施策が目指す姿といたしましては、大規模災害発生時にも迅速に対応できる体制が整っていることであり、そのためにも町民一人ひとりの防災意識の高揚や地域の防災対策活動など、町民と行政が一体となった防災対策を推進していくことと、災害時の情報伝達強化を実施してまいります。
次に、防犯・交通安全対策の推進についてとのお尋ねですが、この施策が目指す姿といたしましては、地域ぐるみで防犯対策、交通安全対策を進め、犯罪、交通事故の発生件数を限りなくゼロに近づけることであり、引き続き葉山警察署や交通安全協会、防犯協会、町内会・自治会などと連携をさせていただきながら、各種啓発活動を展開してまいります。
4点目、各種相談体制の確立についてのお尋ねですが、社会経済が発展する中で、人に相談しにくいトラブルに悩む町民は少なくありません。生活の心配や不安を少しでも解消するため、各担当窓口で受ける相談のほか、町職員だけでは対応が難しい専門性のある相談には弁護士等の専門相談員に依頼し、法律相談、消費生活相談、人権相談、行政相談など、各種相談事業を実施しております。今後も引き続き住民ニーズの把握に努め、相談体制の充実を促進していきたいと考えております。
2項目目、町長選挙公約について。2期目、本音でやらせてください。10年後の葉山町へ私の夢とビジョンについて伺うとのお尋ねですが、今回の選挙公約につきましては、私が考える今後のまちづくりのビジョンに対して、町民の皆様が賛同していただきたいとの思いから、私の本音を書かせていただきました。自然に親しめる町、安心・安全な食、無電柱化、エネルギーの自給自足など、いずれも町が単独で進めていくことは困難であるものと認識しておりますが、多くの方のお力添えをいただきながら、そのような町をつくっていきたいという私の本音を施策として実現させていきたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

12番（笠原俊一君）

御答弁ありがとうございました。というか、私の質問がこれについてということですから、ほとんど私が意図しているのと多分今、1項目目で読み上げたものとすべて答えのすれ違いが既にもう全てだというように理解をします。そこで一つ一つ、1投目で質問した要旨と違っているところといいますか、それを一個一個確認をしながらお尋ねをしていきたいと思います。
まず、私のほうでは消防・救急体制の確立についてということで、昨年の4月1日から2市1町との共同指令のスタートが、通信指令の共同化がスタートいたしました。そして、総合計画ではやはり4月1日からなんですけれども、どうしてもつくっていった過程とでき上がった時点が違っていますので、ここにあるように総合計画の77ページですかね。ここに書かれているように、77ページに単位施策の19-2ということで、施設設備の整備充実ということで、ここには…読んでしまいますね。「少ない水で迅速、確実に消火できる圧縮空気法消火装置のついた消防車、中高層建物に対応できる消防車、高規格救急車、指令車などの計画的かつ効率的な車両更新等を進めるとともに、資機材の配備や消防整備の充実を図ります。また…」ここですね、「また、近隣市と消防指令の共同化を行い、迅速な出場体制、相互応援体制の確立をしていきます」と。こういうことで、この時点のつくった総合計画の中では、この消防業務の共同化というのは一緒の4月1日なんですけども、これが書かれている時点ではまだできてないんですよ。指令業務が一緒にスターしてないんですね。ですから、私の質問の項目は、2市1町のものは将来像と、近い将来像としてここに書かれていますから、現実として今、28年ですからね、その消防の指令業務というものができたことによって、何らかの防災だとか救急体制というものが一歩前進してしまったんで、必要がなくなっているものだとか、そういったものがあるんですかという、計画が既にここのところは消化できましたんで、体制に変化がありますかということをまず、1投目に聞いております。いかがでしょうか。

消防長（高梨勝君）

まことに申しわけございませんが、ちょっと僕、理解できていないんですけど、2市1町につきましては、26年中の夏に協定ということで結びまして、26年から開始されて、運用開始が27年4月ですので、この計画をつくっているときには、既にこの将来像と同時に決定できたので書いたということでありまして、内容がこれで、それより向かってどういうふうにしていったほうがいいのかということがこの計画にありますので、内容がそれ以降に変化したということはないということで、私がこの計画の中では作成させていただいております。先ほどの少ない水で迅速というのが今年度入れさせていただきましたキャフスの消防車両でございますので、27年度からスタートしたものを直実に進めさせていただいているところです。

12番（笠原俊一君）

お答え、ありがとうございます。私もこれに以前携わった人間ですから、そこら辺も全部わかっているんですけども。要は、まずタイムラグというのがね、ここの要するに77ページには将来の施策の一つとしてそういったことを確立をしていきますということなんで、多少のタイムラグがあって、この間にもう少し消化できるものが、体制が確立していったものがあるのかなということを一般的な目でもって聞いただけのことでありますし、2投目の質問でも、私の初めに聞くところでは、2市1町の共同業務の指令化は別として、町としては消防力強化に努めていくという解釈をしていただきたいと。それがこの総合計画ですよという言い回しになっているというように先回りして理解はしておりますので、一般的にはこれを読まれた方は、そのタイムラグが生じているはずだということで質問をいたしました。この件は別に大して大きな重さを持っていませんので、ひとつ何ですかね、2市1町のことが、要は防災体制の強化、救急体制の確立には重要であるということが書いてあるということを理解をまずいたしますので、そこから始めさせていただきます。
そして、今の土佐議員のほうも今、非常に5年目の節目ということで、防災関係、土曜日の防災講演会も拝聴させていただきましたし、そういったものを聞きながらの質問が細かく女性の目でということで、トイレの問題等々もありました。私のほうはそういったところまで重複しないような形で質問を流していくつもりでございますけれども、やはり大事なのは町民の安全・安心ということをテーマに、これからもう少し話を進めて、町長の真意というものも伺っていきたいと、このように思っております。
そして、この防災のことなんですけれども、今のこの総合計画の中では、現状と課題というものが書かれております。消防職員については消防力の整備指針における充足率が低い状況にあり、その対応が課題となっていると。こういうことで、これは予算の審査の中でも、先ほどお答えになった高梨消防長が55人体制を望んでいられるということが委員会の中でもわかったわけであります。町長としては町長任期の中期基本計画、これとの今、第1期中ですね。後期の実施計画ということで、この中でこの消防長が描いた55人の体制を描かれているのか。それとも、早急に対応していくのか、この計画に沿ってということですと、どのようにお考えなのかを改めてこの場でもお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

恐れながら、今、手元に増員計画がございませんので、ちょっと正確にこのような体制でというふうに申し上げられないんですが、要点だけを申し上げますと、大量採用による、その年度における年齢構成の増は、年齢構成のバランスを欠くことはあってはならないというふうに考えていることは常々お伝えをしてございますので、私としましては確かに早急に人員の増員を図っていきたい気持ちはやまやまなのですが、当初、増員計画でお示ししたように、年度を置きながら3人ずつの増員を引き続き行ってまいりたいというふうには考えてございます。なお、昨年…失礼、本年度、27年度の採用につきましては、計画どおりにいっていない部分がございますので、そういう意味では持ち越している面について、28年度早急に対応をして増員を図っていきたいというふうには考えております。

12番（笠原俊一君）

そうしますと、今、町長のほうではぴたっと何年に何人ということは言えないけれども、55名にする計画というのを少しずつそれに向かっていくという理解をさせていただいていいのかなと。そうしますと、計画、総合計画の中では、ここに書いてあるように、基本計画というのが32年の6年間で、第1期の3年間のね、実施計画の第1期目というのが来年の29年度なんですね。その後の3年間の第1期の後期ということで、これが、この辺が基本計画の中身と実施計画ということで、町長任期に合ってくるのかなということですから、それには町長が着実に、一遍に今、48人ですか、消防人員がね。そうすると、消防長がお考えの55人の体制にするには7人不足しているよと。単純に割り返していけば何人ということなんですけども、一遍に入れてしまえば、やめられるときも一緒になってしまうということですから、少しずつ少しずつこうやっていくということですけども、まず今言ったように、町長の任期と合わせながら毎年、28年はかなわないけれども、次の年からでも途中採用というのもあるんじゃないかなと私は思うんですけども。でないとですね、消防職員の負荷がかかってしまうんですね。体制による、要するに、審査の中でもわかったように、今、一生懸命やっていられるし、過酷な仕事だということで、その体制を維持するために非常に厳しい状況になってしまうということですので、27年、昨年に我々の議員のほうでは、58人体制から55人の変更後、この55人体制のイメージというのをいただいて、これができれば非常にいい体制になっていくんだということを高梨消防長からいただいていますんでね、この消防のトップである消防長の描いたものに近づければ、安心・安全が少しでも確保できるんではないかなという、有事も含めて。有事はもっと大量なものがいるかもしれませんけども、葉山の町の描いているものに近づくんだという理解をしていますんで、ぜひともいい形でそれに向かっていっていただきたいなと願っております。
もう一つ確認をさせていただきます。町長任期の間に55人の体制ができると、していくんだということの理解でよろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

若干違いますので、もう一度申し上げますが、その55人体制といった増員計画については、計画どおりに行っていきたいというふうに考えております。ただ、申し上げましたように、一括採用による一括の一時期の年代をですね、大幅にふやしたりすることは将来的なバランスの問題が出てきますので、計画に定めたように、年度を置いたりとかすることを踏まえながらですね、確実な消防の55人体制をつくっていきたいというふうには考えております。

12番（笠原俊一君）

若干違うということで、私のほうは、ぜひとも町長の最後の項目と重なってきますけどね、本音でやらせてくださいと、こういうことにかかってくるのかなと、ぴたぴたっといきたいなと思ってますんで、できれば、できなくても、今の段階では、2期目の任期始まったばかりですから、私の任期中には55人の体制にしていきますと、ぴたっと言っていただけたらありがたかったなと思っておりますけども、次に移っていきます。
次に、非常備消防については、消防団の消防力を強化していくための支援を充実していく必要がありますと、ここに書かれております。そこで、予算の審査の中では、消防資機材運搬等で使用する軽車両を各分団で配置をしていくということを聞いておりますけれども、この非常備消防の強化というものは、そういった具体的にはそれだけなんでしょうか。予算の中ではちょっとわからない分が、6分団の増設だとかそういったことも含まれるのかもしれませんけれども、そのほかに町長が考えられているものは何かありますでしょうか。

消防長（高梨勝君）

この計画で示させていただいたものは、実は既に考え方が全部進んでまして、可搬については全て終わったという形と、それから詰所の建てかえは決定したということです。それから、あと最後に残っているのが、この消防ポンプ車を含めた2台体制というものの進化形の形を進めていきますという将来像の、この部分が残っておりますが、それも、ことしからスタートさせていただいたということで、評価的には消防団、団長含め、かなり我々に対しては、消防団としての理解力については感謝の言葉はいただいております。また、それが常備されてくれば、また新たな形がまた検討されていくのかなとは思っております。

12番（笠原俊一君）

そうしますと、今、消防長のお答えですと、現状と課題の中の非常備消防については、消防団の消防力を強化していくための支援を充実していく必要がありますということを書かれておりますけども、これについては目標が達成されたという理解をしてよろしいですか。

消防長（高梨勝君）

100％ではないと思いますが、装備については近づいていますが、消防団のやはり活躍の場をですね、どう皆さんに知っていただくかっていうことで、そちらのほうの部分については、まだまだPRが足りないのかなと。やはり消防団の活躍というのを見せていただいて、消防団がこれほどすばらしいんだということで、ここに掲げました消防団の充足率、これを100に近づけていきたいといった目標は掲げておりますので、まだまだその辺については、これから頑張っていかなきゃいけない課題かなとは思っております。

12番（笠原俊一君）

消防長の言わんとすることはわかりました。まだまだいろんな大きな災害、どんな災害が出るかわかりませんので、人数的にはまだ足りない部分はあるけれども、今後、消防団の活躍の場も含めながらっていうか、町民の安全のためにいろんな訓練もされて、もう少しずつ安心できる消防や救急体制はしていっていただきたいなと考えております。
それでは、2回目の項目というのは多岐にわたっていきますんで、重なることがあると思いますけれども、その1から4番の中では重複していく部分が出てこようと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。それでは、項目的には1番の、2番目の項目になります。災害に強い町づくりの推進についてということで、先ほども土佐洋子議員の質問からもありましたとおり、教育センターで防災講演会が開催されて、担当職員も思った以上に町民の方が勉強に来られてよかったと。冊子のほうも、今、慌てて印刷しているよということで、非常に関心がある町民の方も、5年目ということも含めて、非常に関心がおありだなと。非常に熱心に聞いておりました。やはり、ここに書いてあるように、町民と一緒になって協働で、こういったものは全て行っていかなければいけないんですけども、理解を得るためには、やはりこういった講演会というものを数多くされたほうがよろしいと思います。それで、1カ所で集めるという考え方もありますけれども、各町内会ごとに、こういったものが開かれてもよろしいんじゃないかなと思いますし、そういったことを町のほうとしてはお考えでしょうか。3月12日にやったことで、もう終わりでしょうか。さらにもっとふやして、あちこちでやりたいっていうようなお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

先日の土曜日、12日の防災講演会、非常に多くの方々がいらっしゃってくださいまして、本当にありがたい限りであり、私は主催としては大変勇気づけられる内容でございました。やはり震災から5年たつ中で、人々の興味といいますか、災害への備えに対する意識が薄らいでいることを如実に感じていることからもですね、ああいった講演また勉強する訓練などは回数をこなしてもなかなか参加がふえないことが大きな課題となっております。そういった点で、私たちからの呼びかけというよりも、やはり地域にお住まいの方々、町内会・自治会を中心にああいった活動をしてくださることが、改めて有意義なんじゃないかというふうにも考えてございまして、各町内会で今、行っております訓練また講演会等につきましても、先ほど総務部長からもお答えしましたが、町のほうに呼びかけがあれば、積極的に町自体もですね、参加をして支援もしてまいりたいと思っておりますし、また、秋に行っていく総合防災訓練についても、極力参加型そして新しい知恵を学べるという、また参加に際しての、変な話ですが、魅力ある訓練といいますか、若い方から年配の方まで参加できるような、したくなるような、そういったものを声かけをし、その中で本当に有意義なもの意味のあるものを感じて帰ってもらえるような企画を我々は求められていると考えておりまして、日々頭を悩ませております。御指摘のように、町としての講演会としてというよりも、より多くの場所でより多くの方々がかかわる講演会が広がっていくように、その仕掛けをどうするかが大切なことだというふうに、今、考えております。

12番（笠原俊一君）

先ほど、この災害に強いまちづくりの推進についてということで、私に1答目に町長がお答えになったのが、情報の確実な伝達っていうようなことでお答えになったんじゃないかなと思います。今、町長のお答えが、私に対して確実な情報が伝達されておりません。町として今後こういった活動について支援はすると言いましたけども、どんどんやっていくといった明言はありませんし、他力本願というか町内会ごとの支援をするっていうような言い方なんで、町として、こういったものを進めていきますという、予算がない、つけてないからという意味じゃなくてね、もっとやっていきますという答えがあればうれしかったなと思うんですけども、いかがでしょう。こういったものが、やっぱりいろんなことできちっとした災害に強い町にするには、情報をぴたっと伝えなければいけないし、町民の理解を得られなければいけないんで、予算のこと云々というよりも、町長として逆に町内会に働きかけて要請してくれよと、積極的に働きかけますということではないんでしょうか、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

今の笠原議員の御指摘は2つあるというふうに承りまして、1つは町が直接的に講演会を今後やるようにふやしていくべきだという御指摘だというふうに思いました。ただ、それにつきましては、秋には総合防災訓練、また1月には町職員向けの災害時の対応ということで、ことしも緊急参集訓練などを行いました。そしてこの3月には、講演会をここ数年続けているわけですが、そういった、メモリアルというわけではありませんけれども、時期的なものも考えてですね、今現在、町としては、そういった直接的な方法を年2回大きく、そして職員向けということを進めております。それ以外のタイミングでは、例えば、女性防火防災クラブの皆様への研修を年間を通じて春から始めてございますし、また、各町内会ごとも9月1日もありますし、そのかかわらず、春・秋に防災訓練を行っているものの支援を行っております。後段でおっしゃいましたのは、きっとそういった町内会にもっと積極的に町が働きかけろというふうに御指摘だと思いましたので、自主防災組織の活性化は、これは至上命令だと思ってございますから、今回こういった講演を開いて人が来ていただいたことも、我々の強力なバックアップとしてですね、ぜひ町民の方、集まっていただけるであろうという想定のもと、町内会にも、例えばこういう先生がいらっしゃいますよ、こういう方がいらっしゃるのでどうでしょうかといった御案内をすることも一つかと思いますので、今後ますますそういった講演、研修会、訓練、活性するように努めてまいりたいというふうに思います。

12番（笠原俊一君）

理解いたしました。町のほうとしては、年2回の講演会は開く。ただし、町内会だとか自治会が要請があれば、町のほうも、いろんな講師を招くというようなサポートはすると、こういう理解でよろしいですね。ぜひとも、町内会・自治会のほうから町のほうに、こういうのがやりたいから何とかいい先生を呼んでくれよ、あるいは消防だとか担当の人を呼んでくれよと、こういう投げかけがあれば、どんどん出ていって町民の方々に話をする機会は設けるという理解をさせていただきましたけれども、よろしいですね。

町長（山梨崇仁君）

丁寧に御案内いただいていますので私のほうも丁寧に。町の職員が説明に赴いたり、またAEDなど特殊な技能が必要なものについては、消防にお願いをして出てきていただくことも十分してございます。それをより強力にということであれば、もちろん、防災の担当、消防、それ以外の職員も、要望があれば出ていくようには対応をしてまいりたいというふうに思います。また、講師等の紹介等についても、町のほうが情報を持っていることございますので、それは自主防災組織の中で御判断いただけるような情報を幾つか御提案できるようにも用意してまいりたいというふうに思います。

12番（笠原俊一君）

ありがとうございました。そういう機会をどんどんどんどんつくって、町民の方々もこういった大きな災害に対応できるように、勉強をしていく機会をつくっていただければと思います。
次に入っていきます。先ほどの質問とも多少重なりが出てきちゃったんですけども、まず、災害時の応援協定については、このことについては過去にも私、質問もしているんですけれども、災害時の、これは応急体制の強化というんですかね、この中に、町内事業者や近隣・遠方の自治体との災害応援協定の締結など関係機関との強化に努めますということで、この災害の応援協定というのは、具体的にはどういった団体と、例えば、私が描いているのは県とかそういったことじゃなくて、具体的には重機を備えている土木や建設の関係、有事に食糧・飲料を提供していく各地域の町内の商店、コンビニ、スーパー、あるいは一時避難所としての近隣のお寺とか、そういったところの具体の、災害時の避難に対する、あるいは防災に対する町内の部分の防災協定は、どのようなところとどのような問題について協定を既に結んでいるでしょうか。もしあれば教えてください。

総務部部長（池田務君）

町内ですとですね、例えば町内スーパーとですね、食糧の関係の協定ですとか、そういったものもございます。あとほかに、運輸関係ですと、ちょっと町外なんですけどトラック協会ですとか、あと建設業ですね、建設業協会とも協定して、有事にはやることになっています。

12番（笠原俊一君）

余りよく聞こえなかったんですけども、トラックだとかそういう機材を持っている業者というのは町外というふうに聞こえてしまったんですけども、町内の団体とは、町内には団体ないんでしょうか。それともう1点は、食糧だとかは町内のコンビニとか店っていうふうに聞こえたんですけども、どういう内容の協定を、私のほうが聞きたいのは、とりあえず町内の部分でお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

スーパーは町内でございます。あと建設事業者につきましても、町内のものと協定しております。

12番（笠原俊一君）

町内のその建設業にはどういったものをお願いする協定を結んでいるんでしょうか。そして、町内の食料品店だとかコンビニですか、そういったところにはどういったお願いをしているんでしょうか。

総務部部長（池田務君）

町内のですね、建設業につきましては、有事の工事とか多々あると思いますが、非常に細かくですね、決めた部分がございますので、協定の一覧につきましては、後ほど全て資料で出させていただきます。

12番（笠原俊一君）

それで結構ですよ。今、すごくたくさんあると困ってしまいますので。実はね、この間の、先ほどこれは土佐議員のあれにもあったかな、例えば建設業の方々、大きな機材、ダンプだとかブルトーザーだとか持っている方々は、その土嚢だとかね、あるいは防災の前の段階、あるいは被災の後の撤去の問題だとかもお手伝いいただけるでしょう。そして、町内の食糧を扱っている、飲料を扱っているコンビニエンスやお店屋さんたちのところとは、一時避難だとか、そういったことだとかも、飲み物、食べ物も多少備蓄しているものがあるでしょう。そういったことで…だろうと思います。それとこの間の防災、何ですか、講演会の中では、帰宅困難者の対策としても、例えば歩いてくる途中の、どうしても歩いて帰らなければいけないときの途中にあるお店屋さんだとかが、飲み物を提供する、トイレを提供する、休憩を提供するというようなことを言ってられましたんでね、そういったことまで含めて言ってられるのかな。当然、県の防災のいろんなことで、県のいろんな要請を町が受けて、町がそういったものを指示をしているんでしょうから、あるでしょうと思っての質問ではいるんですけども。私のほうがいろいろ答えちゃってもしょうがないんですけども、そういうことのものが用意されているんでしょうか。そういうメニューが用意されてお願いをしているんでしょうかという質問なんですけども、いかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

それにつきましては、協定の中に記載がございます。

12番（笠原俊一君）

いろんな中にそれが記載があれば結構でございます。
それではその次の、その展開をもう少ししていきたいと思います。それで、防災基盤の整備ということで、防災資材や備蓄食糧、生活必需品の分散備蓄に努めますということで、各町内会にいろんな資材だとかね、分散して、先ほどの議員の粉ミルクだとかそういうことじゃなくて、私の聞きたいことは、うまく分散、各町内会・自治会、今28ですか、自治会・町内会。それが28の防災倉庫を持って、いい形で分散をして、資機材が配備されているんでしょうか。各町内会には全てそういったものがあるんでしょうか。まず、それから聞きます。

総務部部長（池田務君）

資機材につきましては、各町内ですね、バランスよく分散できていると感じております。

12番（笠原俊一君）

私の仕入れている情報では、自治会・町内会というのが隣接しているところがあって、いい形での分散ができているのか。例えば、広場があって、隣の町内会・自治会と隣接してしまうと、そこに防災倉庫が2つ並んでいる、片方は第1とか第2とかね。そうすると、分散じゃないでしょう。そういう、うまく全体像が、町が描くような分散の状況になっているかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

町としてはですね、バランスはよいと解釈しております。

12番（笠原俊一君）

総務部長のお答えですから、町はバランスがよく配備されているというお答えでよろしいですね。信用します。
それでは、その先に移ります。それで、神奈川県の防災会議という…あ、地震災害対策計画ということで、これは平成24年の4月なんですけども、葉山町の防災計画というのは、たしか25年度で1年後だったかなと、今ちょっとどこかにメモいっちゃったんですけども。町が、そうですね、防災計画を改訂したのが平成25年ですね。ちょっともう古いような気がするんですけれども、この後がないようなんで、ちょっと確認をしていきます。神奈川県のほうでは、都市公園の整備という…まず防災空地の確保ということで、課題として、神奈川県ですよ、公園緑地の確保を一層進めるとともに、公共空地としての道路、河川機能の確保を図ることが必要となっています。また、都市公園においては、防災上必要な整備を進めるとともに、いざというときに、実効性のある対応が円滑に行われるよう、関係機関や云々と書いてあります。そして、都市公園の整備ということで、その都市公園の中には、非常電源設備、情報通信設備、飲料・消火用水確保設備、備蓄倉庫、火災時の諸活動の拠点となるパークセンターを進めるとともにと、こういうふうに書いてあります。それと、この主な事業のその下に、道路・河川等の整備、県は道路・河川等の整備で、幅の広い道路、電線類の地中化、こういうことが書いてあります。こうしたことを、24年の防災計画、県のほうでつくっておりますけれども、これに対応するような、葉山の町は都市公園といいますと南郷ですから、これに当てはまるような設備は整っているでしょうか。また、道路・河川等の状況もお願いをいたしたいと思います。いかがでしょう。

総務部部長（池田務君）

現状ではですね、全て整っている状態ではないと考えます。

12番（笠原俊一君）

それはそうですよ。全部整っているって言ったら、うそつきって俺は言うからね。できてないから聞いているんだよ、ね。でも、課題が24年に示されているんですよ。これに向かってどういうふうに対応していますかっていうことを聞きたいの、私はね。知らなくて聞いているんじゃないんです。知っているから聞いてるの、ね。これに対応する努力を、ぜひとも、お願いをします。もう時間がなくなってきちゃうんでね、ぜひとも、こういったことで、葉山の町の計画、それで耐震改修促進計画と、こういうものも昨年配られて、パブコメを済ませて、この4月でしたっけ、スタートする予定になっていますよね。間違いですか、4月でしたっけ。ちょっとこれ確認させてください。

都市経済部部長（吉田仁君）

おっしゃるとおりです。

12番（笠原俊一君）

時間が余りなくなってきたんで、端的に私のほうの考え方を進めていきます。特に、この耐震防災…葉山町耐震改修促進計画ということで、有事のときの道路の確保、避難路の確保というのがあります。そして最終的にこの中では、300件のほとんどの道が避難路に当たるんですね。最終的に300件ぐらいがこの建物沿線に避難路が…のところの沿線の300戸ぐらいがなんとか改修してくださいよということですので、進めていかなければいけないんじゃないかなと私は思っていますし、これは書いてありますから、ぜひとも、そういった方向でやらなければ、いざ避難としても、崩れたり逃げられない。それともう一つ、道路の整備と、幅の広い道路、電柱類の地中化ということで、今、電柱は大体何メーターに何本ぐらい道路に立っているか、町長、御存じですか。

町長（山梨崇仁君）

私は、申しわけありませんけど、存じ上げません。

12番（笠原俊一君）

東電の電柱は約30メーターに1本立てて、皆さんのお宅に電気を供給しているというのが基本だそうです。ということは、一応、幹線道路っていうかね、逗子から来る国道だとか県道だとか、そういった基本的な路線には30メーターに1本は立っているなということですから、例えば逗子のトンネルを出てこの役場まで来ると、距離を考えると、30メーターに1本、何本ぐらいだろうね、2キロとしても80本以上、それが両側に立っています。それで、各道路のほうには、やはり、それたるんでしましますからね、そういう電柱があります。家の倒壊とあわせて電柱というのは線が延びていますから、その線も一緒に倒れ込んでくるという危険があるんでね、そういったことを踏まえて、県では電柱の地中化を防災対策上はしなさいよと言っているんですよね。ですから、大変な御苦労があると思いますけども、防災の観点からも、ぜひとも私は、これを実現をしていってほしいと思いますけども、いかがでしょうか。もう時間がないんで、次の町長のほうに入っちゃいますけども、町長の願い、希望もありますので、お願いします。

町長（山梨崇仁君）

もし私の想像が間違えていれば、大変恐縮で御指摘いただきたいんですが、笠原議員は神奈川県の防災対策に関する資料をもとに、今の御質問をされていると思うんですが、神奈川県がですね、国・県道管理者ですので、そこの電柱地中化を進めていることは私も存じ上げております。ただ残念ながら、町内にある311号を初め、県道・国道134号については、無電柱化の対象となっていないと聞いてございまして、私自身も大変はにかんでいるというか、悔しい思いをするところでございます。しかし一方で、そういった無電柱化を進めるには、現在の技術では路上にですね、特に歩道に大きな変電設備といいますか、箱形のものを置かなきゃいけないとかですね、町の、国道とはいえ、大変狭い134号が通っている町からすると、それは現実的にどこからできるのかということが、どこから始めるかだけでもですね、なかなか選定が難しいということは、一定の理解をしてしまうところでございます。ですので、私としましては、電柱を地中化といった既存技術ではなくて、できることであれば、例えばオフグリッド方式であったりとか、電柱をですね、各戸宅内に設置することなどにより、道路の拡幅を図りたいということを今考えてございまして、国もそれに向けた規制緩和、新しい技術の革新に向けて今いろいろ議論を重ねているところでございますので、そういった議論については、最注目をしてですね、可能性があれば町でもぜひ取り入れをしていきたいというふうに考えております。

12番（笠原俊一君）

県のね、防災関係のことは、当然、県のかかわる道のことだけじゃないんですよね。あとは、その各自治体の考え方の中で、管理者が違いますから、ちょうど…ただし、上の基準は下の町政、自治体がやっていかなければ、全く考え方が違うことが出ているわけじゃないんでしょう、ね。当然、県の監督する県の道、町が監督するのは町の道。町が、県が…県の道だけのことを、私、言っているんじゃない。県はこういう考え方でやっていますよ。ですから、葉山の町のほうの首長である、町の部分を管理する町長は、こういう気持ちがありますよってやらなかったら、町民は、いざといったときには、ね、避難できないですよ。県のところは責任持って県がやりなさいって、町長が言うのもいいし、ただし、町のほうが一生懸命やっているから県に言えるんでしょう。町が何もやっていないのに、県のほうにばっかり言ったってだめですよ。我が町、自分たちの町の人たちを守るために、我が町では町道の部分でもこういうことを一生懸命検討しているし、ないお金でやっているから、県もあんたやんなさいよって、やらなかったらさ、なかなか、うんって言わないんじゃないかなと、私は思います。町長の考え方わかりませんけども、そういった意味合いで、あと3分しかなくなっちゃった。それで、私はここに最後に、2期目本音でやらせてください、10年後の葉山、私の夢とビジョン、ほかのことについては金崎議員がこれやりますからとっておきますけど、私はエネルギーの持続の町にしたいっていうことじゃなくて、ね、このいつかは電柱を抜いて、いつやるんですか、町長になるためにこういう冊子をつくったんじゃないんですか。普通の人だったらいいですよ、ああそうだねっていればいい。町長に現実にこういうものを、なるために、町民の人に配って夢を与えたじゃないですか。だから、私は一番初めに言ったんですよ、ね。夢とかビジョンとか使い分けるなということで、ビジョンというと、さっき一番初めに言ったように、この言葉というのはね、未来や将来の展望、長期的な見通しを表現する言葉として一般的に計画性を感じる言葉ですよ。ただし、辞書には、視覚、幻影というのはあると。町長が言ったのは幻影ですか。ぜひとも、これを本音でやらせてあげたいんですよ、私は、あなたに。だから本音でやりますということにして、答えてほしいと願って、最後の質問にいたします。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

奇しくもきょう、中学校の卒業式もありましたし、来週も小学校の卒業式がございますけれども、いずれも私は、たとえこの立場にあってもですね、町をどうありたい、どのような将来この町で過ごしていきたいかという夢を語ることは決して悪いことではないというふうに思っております。ですので、書いたことについて、確かに事業化をしてですね、計画にすぐに織り込めるかと言われれば、予算面であったりとか、技術的に難しいところがあることはありますけれども、しかし、こうやって書き、語り、それが今、笠原議員のように、だったらすぐやれとかですね、できないじゃないかとかのことは方向として違うんじゃないかと、いろんなこと御意見いただくことも大変重要なたたき台といいますか、要素になるというふうに思っております。ぜひ、こういった議論を引き続き行いながらですね、こういう夢が現実となり事業化できることをともに期待する、そんな町でありたいというふうに思っております。

議長（近藤昇一君）

既に時間が過ぎております。これにて、12番笠原俊一議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（近藤昇一君）

本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。（午後3時33分）