平成27年11月30日（月曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時30分

出席14名 欠席0名

第1一般質問

1．土佐洋子
（1）山梨たかひと町長マニフェスト


2．鈴木道子
（1）健康施策について
（2）防災対策について
（3）自転車マナー等の向上策について


3．石岡実成
（1）マイナンバー制度について
（2）南郷公園利用及び南郷エリア活性化について
（3）二子山の自然環境について
（4）学校給食について


4．窪田美樹
（1）小学校給食と中学校給食のすすめ方
（2）葉山町奨学金給付の復活
（3）高齢者福祉充実
（4）町民参加の町政について


5．飯山直樹
（1）海辺のゴミ放置について
（2）ペットとの暮らしについて
（3）観光政策について
（4）人事制度改革について

議長（近藤昇一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（近藤昇一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、13番土佐洋子議員の一般質問を行います。

13番（土佐洋子君）

おはようございます。13番みんなの葉山、土佐洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、1項目、7点について一般質問させていただきます。
山梨たかひと町長マニフェスト、まず1点目、塩漬け土地の積極活用について。この塩漬け土地という言葉、余りよい言葉には感じませんが、調べてみますと、自治体が5年以上の長期にわたって所有している土地、自治体が何らかの公共事業のために取得したものの、景気の低迷や自治体の財政悪化が原因で事業が進まなかったり、中止をされたりして放置されている状態を言います。町内で思い当たるのは、何といってもやはり旧役場跡地や防災広場です。また、補正予算では、長者ヶ崎の県有地である駐車場のところにありますところ、サイクルステーションが設置されることが可決されました。そのお隣には町有地の駐車場としての利用も適正なのかどうかと考えておりますので、伺いたいと思います。
次に2点目、中学生給食について。このことについては、先日3人の同僚議員から、そして私の一般質問の以降にも、多くの議員から質問項目に挙げられており、とても重要なこととして捉えられていることがわかります。議会としても、上山口小学校と教育センターの2カ所で皆様の御意見を伺う会を開いて、学校給食について、保護者や教職員や多くの町民の皆様から御意見を伺うことができました。もちろん、私としては中学校給食が始まることに賛成をしております。それがセンター方式となった場合、候補地とされている上山口小学校旧校舎でよいのかどうかなどを伺います。
次に3点目、稼ぐ行政、財政収入倍増について。マニフェストには年間目標300万円から600万円。企業広告の積極開拓、しおさい公園や南郷運動場の利用再検討など、あらゆる角度から財政の収入増の可能性を追求しますとあり、平成22年度広告収入223万円、クリーンセンター車両広告25万円とあり、みんなでアイデアをひねって倍増させようということですが、実際のところはいかがだったのでしょうか。
次に4点目、災害時の避難経路の確保です。避難場所、水、食糧、毛布などとともに、避難経路の確保を最優先で進めますということです。その進捗など伺いたいと思います。
次に5点目、行政の備蓄体制の強化です。消防・救急要員の増員を基準に、救急体制を充実しますにつきましては、先日の本会議にて、消防職員の定数条例の改正があり、3人増員が補正予算で可決され、現在の49人から平成28年度より52人となりまして、充足率は58％となります。平成30年度には55人で充足率が61％という増員計画ですが、やはり町民の安全・安心のために、100％を目指してほしいと思います。子供に行き渡る数の安定ヨウ素剤を備蓄しますということでは、子供だけではなく、住基情報によりますと、40歳未満の方の人数分を備蓄しているということでございます。町では40歳以上の人の分に対しては備蓄はしておりませんが、それでよろしいのでしょうか。原子力事故を前提にした他自治体との連携強化は、まさにボーダーレスな連携が必要ではないかと思います。
次に6点目、災害時の情報力強化でございます。防災無線が聞こえない、聞き取りにくいというお声は町民の皆様からよくいただいておりますが、おうちの中で窓を閉め切ってしまっていると聞こえないのはもちろんなことで、そういう場合は、電話で確認することやメールを登録しておけば、防災無線と同じ内容を送ってもらうことができるのですよとお知らせなどを私どももしておりまして、11月14日の総合防災訓練のときには、初めてちゃんと防災無線が聞こえましたよなんていうお声もいただいてもおります。誰もが聞こえない、知らなかったっていうことが絶対にあってはならないと考えますので、聞こえない防災無線の解消について伺います。
次に7点目、検診の補助拡大でございます。子宮頸がんワクチン補助はもちろん、乳がんや大腸がんの検診など、これまでの検診は継続します。さらなる安心へ、人間ドックの補助にも努めますとあり、実際に今年度、人間ドック、脳ドックの補助が実施復活されてとてもうれしく思います。予防接種を受ける場合には、その予防接種の必要性や副反応が起こる可能性について、よく理解した上で接種を受けてくださいと町のホームページにあり、注意というところでは、子宮頸がん予防ワクチンは積極的な接種勧奨を差し控えることとなりました、載っております。もちろん、子宮頸がんワクチンについては、副反応が多いという御意見や問題点を強く取り上げられ、世論としても厳しい視線が向けられております。しかしながら、子宮頸がんの深刻さや、これを避けようとする当事者の接種機会を保障することは町として極めて重要ということから、推奨するわけではないけれども、受けたい人が受けられる体制をつくる必要があると考えます。11月27日に渋谷区議会で、子宮頸がんワクチンの接種機会の保障が議会で提案されました。その理由として、救済体制がかなり整備されつつあること、副反応報告の中に多くのワクチン由来ではないものがあるということです。ワクチンと報道されている、被害とされているものの因果関係は、現時点でも証明されていませんし、むしろ否定されているものもございます。世界で接種されているのに、日本でだけ問題になっているのもおかしいのではないか。20年前に風疹の接種が中止され、今になって風疹感染が社会問題になっていることを思えば、早急に接種機会の保障を進めるべきだと思います。
以上、1回目の質問といたします。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。土佐洋子議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
初めに、山梨たかひと町長マニフェスト1点目、塩漬け土地の積極活用についてのお尋ねですが、現在、町には空地として管理し活用している土地があります。例えば、普通財産では旧役場跡地を、選挙時の仮設投票所や公共工事などの資材置き場、地域のイベントや集い、駐車場のほかに、町内会の防災倉庫設置、災害対応の用地として活用してる状況でございます。このような土地だけではなく、将来のニーズや他の公共施設全体の老朽ぐあいのバランスなど、今後予定しております公共施設等総合管理計画において明らかにし、計画の中で、旧役場跡地や防災広場を含め、多くの町民の皆様と議論し、方向性を出してまいるべきものと深く認識をしております。
次に、稼ぐ行政、財政の収入倍増についてとのお尋ねですが、町ホームページのバナー広告やテキスト広告、塵芥収集車広告掲載料、平成24年度から「広報はやま」に広告媒体の掲載を加え、新たな財源確保に努めてまいりました。引き続き、目指すまちづくりに必要な財源を確保するため、また健全な財政運営を維持していくためにも、創意工夫により、新たな財源の積極的な開拓に努めてまいります。
次に、災害時の避難経路の確保、行政の備蓄、体制の強化、災害時の情報力強化を一括してお答えさせていただきます。災害時の避難経路の確保につきましては、海岸を有する本町といたしまして、津波避難は防災対策の重要事項であることから、地域要望も取り入れながら、三ヶ岡山ハイキングコース頂上までの直近ルートとなるよう、来年度の完成を目指しております。また、備蓄計画を含めました災害時の体制につきましては、全ての職員が職員初動マニュアル等を確認できる環境下にあり、各種防災訓練等において再認識させております。
次の災害時の情報力強化につきましては、防災無線は短時間で広範囲に情報の発信が可能なため、災害情報の伝達手段としては不可欠です。老朽化のため再整備させていただきました本設備は、高性能スピーカー等で構築し、現在、運用中ではありますが、聞きづらい場所が発生することが、本町を含めまして各自治体の共通の課題でもあることから、多様な補完手段を取り入れ、放送内容が瞬時に確認できるよう情報力の強化に努めてまいります。
次に、7点目の検診の補助拡大についてのお尋ねでございますが、胃、肺、大腸、前立腺、子宮頸部、乳がんの各種がん検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検査及び特定健診に関して、該当年齢の方には一部の自己負担のみで受検できるようにしており、今年度から胃がんリスク検診も追加して受検しやすい環境づくりに努めております。なお、対象年齢の方に対しては、大腸、子宮頸部、乳がんの各がん検診、肝炎ウイルス検査について無料受診券を送付しており、歯周疾患検診については費用助成受診券を送付し、受診勧奨に努めております。また、今年度より、20歳から60歳までの人を対象に、人間ドック、脳ドックへの費用助成を開始し、町民の方々の健康管理にお役立ていただいております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

土佐洋子議員の御質問にお答えいたします。山梨たかひと町長マニフェストの2点目、中学校給食とのお尋ねですが、平成26年3月、葉山町立中学校給食拡大検討委員会報告書がまとめられ、この段階では、選択型ランチボックスが適当であると報告されております。その後、さらに調査検討を重ねた結果、喫食率の低下、受益者負担の不均衡、事業者の継続性などの問題が持ち上がり、教育委員会臨時会の開催を含め再検討を重ねてまいりました。その結果、教育委員会といたしましては、中学校給食は共同調理場の完全給食が合理的であるとの意見書をまとめ、平成26年5月、町長に報告したものでございます。この報告を受け、関係部課長により構成される葉山町立中学校給食推進委員会が設置され、検討してきたものでございます。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

13番（土佐洋子君）

御答弁ありがとうございます。昨年の一般質問の中でも伺ったんですけども、町長任期があとわずかでございます。昨年伺ったときに、マニフェストを自己採点して達成率はどのぐらいかと伺ったところ、町長が自分自身でマニフェストを見返しながら、来年度の施策を考えているところで、やはり半分から6割が現状ではないかというふうに思っているとお答えになりましたが、現在の達成率というものいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

一概に達成をしたという、例えば、これだけ削減しますという金額が明示されているものは達成したものとしてカウントをしたりとか、したんですけども、およそ6割程度だというふうに考えております。しかし、中には、こういうふうに取り組みますといったものについて、成果としてあらわれない中でも取り組みを順次進めているものもありますので、そういったものも半分程度というふうに評価させていただくと、7割までいかない程度かなというふうには思ってございますので、6割から7割程度というふうに自己認識はしております。

13番（土佐洋子君）

では、順に再質問をさせていただきます。まずは、塩漬け土地の積極活用についてでございます。御答弁の中にもございました旧役場跡地でありますけれども、本当に仮設の投票所だったり、資材置き場、駐車場でよいのかっていうふうに考えます。何年間も町の中心にある旧役場跡地が空地となっている、このことについては平成26年第1回定例会でも私が防災や福祉の拠点などの複合施設で利用できないかと質問いたしましたところ、町長が町内会館や一時避難場所として考えることは十分可能と答弁をされております。先日、教育部長からお話がありましたけれど、ここは市街化区域であることから、面積からいっても給食センターが無理ということはわかっておりますけれども、それ以外に何か検討をされているのでしょうか。全く進捗がないふうに感じられてしまうんですが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

例えば町内会館であったりとか、例えばかつて議論があった福祉の拠点であったりとか、いろんな使い方についての議論は事あるごとにしてはおります。しかし、先ほど申し上げましたように、公共施設の総合管理計画にのっとろうということで、今、全町的な公共施設のあり方を考えている中では、長期的にこういった拠点にしていくんだという結論を得るには、全体的なバランスの中で考えなければならないところもございますので、もうしばらく、議論の進捗についてはお時間をいただいて進めていきたいと。その過程で、一定の方向性が出次第、近隣のお住まいの方々も含めて、全庁的な議論の中で最終的な確定をしてまいりたいと思っておりますので、まだまだ机上ではありますけれども、机上の空論にならない議論をしっかりと煮詰めていく段階だというふうに考えております。

13番（土佐洋子君）

長期的にということですと、これからもずっと空地のままなんじゃないかと思って、すごい心配してしまうんです。先日、教育民生常任委員会では、滋賀県愛荘町っていうところに視察に行ってまいりました。こちらの町は公共施設がとても充実しておりました。これは、少子高齢化を見込んで、プールだったりスポーツ公園、体育館、グラウンド、ボールコートというものなど、3世代でお出かけできる公園などの施設がありました。神奈川県内30市町村で体育館がないのは、大磯町と清川村だけと聞いておりますが、この愛荘町に行ったときに、葉山町に体育館などのスポーツ施設がないことをそちらの福祉部長さんが大変驚かれていたんですね。本年度、健康がテーマなわけですけれども、町民がスポーツをする場所、プールがなかったら海で泳げばいいっていうかもしれませんが、この寒いとき海で泳ぐことはほぼ無理ですし、雨が降ったときに体育館がなくてどうするの、学校施設の場合は放課後しか使えないということなんですけども、そういうことにもよって、スポーツ施設をやはりね、計画していかなきゃいけないと思うんです。それについてはいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

考え方、そのアプローチによって見方が変わるものだとも思います。土佐議員がおっしゃるように、そのスポーツ施設として必要かと問われれば、当然、私もスポーツ施設として、ジム機能もそうですし、空間としても欲しいのはやまやまなところです。必要だというふうにも考えてはおりますけれども、しかし、一方の考え方でいきますと、今、他の自治体では、施設をつぶして、体育館を取り壊して移転させたりとかですね、統廃合なども行っている。それは財政的な問題や、これから少子化、人口減少社会において、適切な配置を行わなければならないということから、そういった動きがある中では、今ここで、体育館をどうしてもつくるんだということを軸に置いてしまいますと、他の施設についての統廃合を強力に推進しなければいけなかったりとかすることも考えられますので、現段階では、もちろん必要だという認識は持ったままで、どこかの場所を議論の中で定められないかというふうにですね、全体のカードの一つとして持っておきたいないうふうには思っております。なお、今、議案としてお示しさせていただいている南郷の共同店舗の施設につきましては、無償賃貸にはなりますけれども、逆に先方からもスポーツとして使える、小さな空間ではあります。例えば、空手の練習をしたりとか、ダンス教室をしたりとかするような空間は確保しておりますので、そういったところもスポーツの、例えば球技というスポーツは難しいかもしれませんけども、一端を担える場所としては確保はできたと思いますので、そういうふうに、分散をしながらでも少しずつニーズに応えていくような形は今後もとっていきたいなというふうには思います。

13番（土佐洋子君）

要は、長者ヶ崎の町有地、今、駐車場として利用されておりますけれども、本当にロケーションのよいところでございます。駐車場だけでよいのか、あそこにこそ何か町でできたらいいかなと思うんですけども、それもやはり長期的なっていうお話で、もうずっとあのままになってしまうんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

長者ヶ崎町有地は、少し違った考え方をしなければいけないところがあると思っておりまして、例えば旧役場跡地やその他の施設については、市街地、町の中にある土地・建物でありますけれども、あそこは、どちらかというと景勝地にありまして、町の中心地からは離れたところにあります。どうしても、景勝地としての機能をしっかりと残すことに力を入れながら、町民の方があえて足を運ぶような場所として機能を持たせなければいけないと思いますと、一定の採算がとれるような施設であったりとか、観光で来られた方があそこでお金を落とせるような、何か仕組みを考えていかなければというふうには思っております。現状では、それは今回考えている全体のバランスの中で、機能を何か持ち合おうというものの中には、それほどの大きなウエートを占めなくてもいいんじゃないかというふうには思っております。

13番（土佐洋子君）

また、愛荘町の話になってしまうんですけども、こちらは、ラポールけんこうプールっていうのがあって、こちらはね、町民の方だけじゃなくて、町外の方も利用されていて、年間10万人近くの方がこちらのプールを利用されているんです。これも高齢化のことを見越してつくられた施設であるんですけれども、例えばね、今お話しになったことで、体育館とプールの併設っていうこともできないかなと思うんですけれども、例えば江の島にスパがあるじゃないですか、ああいうような感じで、ああいう景勝地にあるもの、それを長者ヶ崎に持ってくるとか、それを、お湯を草津から運んでくるとか、そういうアイデアもよいんじゃないかと思うんですけども、どうでしょう。

町長（山梨崇仁君）

案としてはですね、非常におもしろい案だとは思いますので、私もあの景勝でもしスパがあれば、ぜひ通いたいなとは思いますけども、ただ、それで、やはり行政ですので、採算がとれるかという視点をですね、第一優先にしなければならないところもございます。そうなるとなかなか難しいのかな、どうなんだろうというふうに思いますけれども、一つの案として、かつても、この議会でスパという声があったということは聞いてございますので、案として受けとめさせていただきたいというふうに思います。

13番（土佐洋子君）

この町有地の問題は、なかなか時間をかけないと難しいのかな。でも、ほっといておいては、本当にもったいない、町の大切なところ、中心にあるものでございますから、本当にこれも町民の方々と早急に考えて、何か利用を、活用をしてほしいと思います。
次の2点目の中学校給食について伺いたいと思います。マニフェストでは中学校給食の見直し、弁当か給食か選択できる中学校給食の導入を目指すということでしたが、御答弁にありましたように、中学校給食拡大検討委員会では、選択型ランチボックスが適当と報告されてはおりましたけれども、中学校給食推進委員会の中で、共同調理場の完全給食が合理的とされて、近隣自治体のランチボックスの状況を見ておりますと、やはり喫食率の低下などがあり、完全給食とされたことはうれしく思います。学校給食について、皆様の御意見を伺う会を、意見を伺ったときに、ほとんどの参加者の方から、給食に賛成をという御意見をいただきました。センター方式には反対、そして自校式を望む意見が多かったかと思います。それは、センター方式に賛成の御意見をお持ちの方々が会場に来ていなかったのではないかと、私は考えております。センター方式にした場合、今、小学校4校にある給食室を有効利用できるのではないかと思いますけれども、その場を改装して利用することなどは、何か考えられているのでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

推進委員会の中で、そういった意見もございまして、あの段階では、学童クラブに使えないかとか、そういった意見は、確かに出ておりますけれども、報告書の中では具体に跡地をこうしたいっていうようなまとめ方はまだしておりません。ただ、そういう話は出ておりました。

13番（土佐洋子君）

私としては、センター方式になって、今までのその場所を学童クラブとして利用できるのだったら、子供たちにとっても保護者にとっても、とてもいいことではないかと思うんで、それはまたお話が進んでいく中で、そういうふうになればいいなとは私は思います。しかしながら、候補地と上がっている、上山口小学校旧校舎の周辺、やはり道路が狭いこともありまして、御意見を伺ったときには、とても皆様心配をされておりました。その上山口小学校旧校舎のところ、面積が2,600平米しかなくて、これで十分なのかどうか。先ほどの、また愛荘町の給食センターに行ったときのお話なんですけども、こちらでは愛荘町町内の幼稚園と小学校・中学校の8校とその幼稚園と3,000食を調理してたんですけれども、こちらは7,500平米の面積もありまして、それには給食センターで働く従業員の方々の駐車場も含まれているんですね。葉山町で今、計画されているのは、4つの小学校と2つの中学校をセンター方式にした場合、合計が2,800食。今、その予定されている土地では狭すぎるんではないかと愛荘町の給食センターに行ったときに、私が感じたんですけれども、これはいかがでしょう。土地の面積の問題です。

教育部部長（沼田茂昭君）

1日目にもちょっとお答えしたと思いますけれども、二宮町や大井町を参考に、今のところは考えている状況でして、大井町さんなどは1,419平米ほどのところに建っているっていって、そこは視察にも訪れておりますけれども。その愛荘町さんと同等レベルの、全く同じものを建てるとなると、当然スペースが足りない部分も出てこようかと思いますけれども、今のところ、もちろん図面等ないんですけれども、今のスペースで何とかもっていかれ、同等レベルの、二宮、大井町と同等レベルであれば、できるのではないかと思ってます。ただ、場所については、道も狭いとか、そういった、その児童の安全とかそういった面での懸念が残っているっていうことは承知しておりますし、広聴会での意見も見させていただいて、やはり場所の問題っていうのは、まだ当然残っていると、そのように思っております。

13番（土佐洋子君）

先日も先輩議員が質問をされている中で、その場所の道路が狭いということで、なかなか町内では難しいかもしれなくて、町外もあり得るというようなお話を聞いたときに…え、町内で難しくて町外でもあるかもしれないというようなニュアンスでお答えになったかと思うんですけれども、されてませんでしたっけ。

教育部部長（沼田茂昭君）

私のほうからは、町外というのは言った記憶ございませんです。

13番（土佐洋子君）

私が今、勘違いしまして、教育部長ではなくて町長がお答えになったんだそうですけれども、町外も考えられている。でも、もちろんなるべくは町内で建設はしたいですよね。

町長（山梨崇仁君）

可能性の話の中で、町内がだめだと、だからできないんだと、ではなくて、そういう場合は町外も含めて可能性を模索することは当然必要なことだというふうにも思っております。参考までに、もちろん形態はまるで違いますが、逗子市さんは横須賀市さんの給食センターでつくられているので、大分距離もありますけれども、一つの可能性としては、ないわけではないなと思いまして、そういう発言をいたしました。ただ、実際に、だから町外で土地が今、アテンドできているわけでは全くございません。

13番（土佐洋子君）

もちろん町内でできることを望みますけれども、なるべく予定としては、平成31年の9月からの開始というふうにはなっておりますので、保護者の皆様も、とてもそれは望んでいることですので、なるべく早い、その教育委員会だけではその用地の確保というの難しいかもしれないんですが、町一体となって、その用地の獲得に向かっていってほしいと思います。町ではその予定として、給食の配送をシルバー事業団に委託をしようと考えているそうなんですけども、愛荘町では、プロのドライバーに給食の配達をお願いしてたんですね。子供たちに安全・安心な給食を届けるために、プロのドライバーにお願いするぐらいのことが、大切なことではないかと思うんですけれども、シルバー事業団でよいんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今のところ、そのシルバー人材センターへ委託するのも一つの手段であるというふうに考えておりまして、そこに委託するっていうふうには、まだ申しておりませんで、ちょっと費用の問題もありますので、そのプロに頼んだ場合のっていうの試算をしておりませんけれども、今の段階では、それも一つ、シルバー人材センターへの委託というのも一つの手段であるというふうには考えてるところでございます。

13番（土佐洋子君）

給食を搬入したり搬出したり、コンテナで運んだりっていうのは、とても細かい作業なことなんだそうです。ただ、車を運転するだけじゃないそうなので、そういうところもしっかりと考えていただきたいと思います。
また、アレルギーの対応食についてなんですけれども、こちらも検討されていることだと思うんですが、このアレルギー対応食について、愛荘町の給食センターでは、1食当たりね、その値段にしてしまうと1食8,000円ぐらいかかってしまうということだったんですけども、そのアレルギー対応食、必要な子供たち多いと思うんですけれども、検討してる中で1食につき8,000円にもなってしまうというものなんですけれども、町ではどのように考えられているんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

すいません、その1食8,000円というの、ちょっと、そのアレルギー食が1食幾らっていうのが、今持っておりませんで、今、学校でもアレルギー対応しておりますけれども、給食費としては一律の金額で取っておりまして、今考えているのは、あくまでも平成25年にまとめられた、これ文科省のほうでまとめられましたアレルギー疾患用の対応用の流れと、食物アレルギー対応指針ですか。失礼しました、平成23年の3月に学校給食における食物アレルギー対応指針、これ文科省でまとめられた指針がございまして、それに沿って対応していくというところで今まとめているところでございます。

13番（土佐洋子君）

私が今、1食8,000円になってしまうと言ったのは、その食材のコストとかだけではなくて、人件費も含めたもので、それにかかりっきりになってしまう職員がいるために、それをコストにすると1食8,000円ぐらいになってしまうっていうお話を伺ったので、葉山町でもそういうふうにアレルギー対応食をつくるときには、そのぐらいのコストになってしまうのではないか。近隣の自治体なども検討して調べて、調査していただきたいと思うので、もう本当に給食、皆さん待ってると思いますので、よりよい方向で進んでいくように、よろしくお願いしたいと思います。
次に3点目の、稼ぐ行政、財政収入倍増、町ホームページについて伺いたいと思います。町ホームページやごみの収集車だったり、「広報はやま」にバナー広告を募集をしておりますけれども、けさもホームページ見ましたけれども、バナー広告募集中となっておりますが、空いてる状態だったと思います。「広報はやま」にしてもごみ収集車にしても、そういう状態ではないかと思うんですけれども、今の状況はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

手元にですね、その広告掲載のほうのホームページ広報関係だけ手元にあるんですけれども、直近で241万6,000円、平成26年度決算で241万6,000円、25年度で271万1,000円、24年度が232万7,000円ということで、そういう数字でおわかりのとおり、これ以外にもあるのかもしれませんけども、私も一番ここを期待していたところがありますので、全く…全く進まなかったという結論でございます。伸びなかったと結論です。

13番（土佐洋子君）

期待をされていて伸びなかったということについての理由は何でしょう。何か、町のホームページに掲載しても魅力がないと思われてしまったのか、そういうごみの収集車につけても収益が上がらないとか、そういうことなのでしょうか。じゃないと、そのやっぱり理由があると思うんです。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

これとは少し離れますけども、ごみの収集車のほうは、今、広告掲載をしていない状況でございまして、というのは、マグネットで車両に広告を張りつけていたんですけれども、そこに水がたまってですね、長期間張りつけていくと、塗装や車両そのものがさびたりして老朽化が進むということで、広告掲載を取りやめをしております。そういった意味で、大きな収入源が失われたことも、大変つらいとこではあるんですけども、主には広告、広報に頼っているところでございまして、私も安易だったのかもしれないんですけど、広報紙の魅力を上げていけばですね、読み手が当然ふえるものによりまして、広告掲載がふえるというふうに考えたんですけども、それほど大きくふえなかったことが予想を裏切られた形になってございまして、大変残念な状況です。また、広告費としてプラスにオンするものではありませんけども、例えば広告をつけるかわりに封筒をつくってもらったり、御存じのハミングなんかも、広告だけでこちらの材料費使わずに制作をしてございますので、そういった、とんとんの金額で済んでいるものを積算すると、もう少し伸びるのかもしれませんけども、純粋な金銭的な収入という意味では、とどまっている現況でございます。

13番（土佐洋子君）

伸び悩んでるというところ、すごい残念なところなんですけども、財政収入ということでは、今一番、ふるさと納税が大きいんじゃないかなと思うんです、ほかの自治体などを見ても。私も以前、ふるさと納税始めないでしょうかっていうお話も伺いましたし、考えているところということあったんですけども、草津町の町長だったり議長に葉山町でも早く始めたらいいんじゃないのっていう話ありましたけれども、それについての進捗はいかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

お尋ねのふるさと納税につきましてはですね、今、担当課のほうでですね、他自治体のですね、状況等々を研究する中で準備を進めさせていただいております。できるだけ早くということで対応したかったんですが、ことしの分については、ちょっと無理かなということで、次年度以降に反映できるよう、今、研究を重ねてるところでございます。

13番（土佐洋子君）

本当に本年度なるべく早くできればいいと思っていたのに、次年度からということで、町民の多くの方々もね、他自治体にふるさと納税してしまっている方も多いと思うんです。葉山町の中で魅力的なものがあれば、他の自治体からふるさと納税してもらえると思うので、本当にもう次年度、魅力的なもの、みんな、ふるさと納税をして葉山町に行ってみたいと思えるものをつくってもらえればと思いますので、それは期待したいと思います。
ちょっと、観点違いますけれども、私が以前やはり御当地プレートナンバーということを一般質問したことがありました。これは財政収入倍増に直結するわけではないとは思うんですけども、すてきなプレートであったら、つけてみたいと思ったりして、だったら葉山に住もうって思う人もあるかもしれないし、つながるかもしれないと思うんです。葉山には御用邸が…しか思い浮かばないって、前、町長おっしゃったんですけども、私が、例えば富士山だったりと言いましたところ、それは借景になってしまうと言われたんですけども、でもそれは、葉山から富士山であるし、いろんな見方があると思うんです。そのときも、何かアイデアがあれば、ぜひ、御当地ナンバープレート考えたいっていうことだったんですけれど、何かその後検討されましたか。

町長（山梨崇仁君）

例えば今回の90周年のですね、Tシャツは、きのうも健康…体力測定会でお配りをしましたけれども、ぱっと見て葉山だなとわかるのが富士山に鳥居と裕次郎灯台がかかっているというところで、そこがまさに、おっしゃるようにナンバーに使うとしたら一番わかりやすくていいのかなとは思うんですけども、それ以外ということを考えますと、やはりなかなか思いつかないところもあるもので、であれば、それを、じゃあ1点で売ってくかというと、それもなかなか、もう少し葉山らしいと言われるか、外から見て何かわかるものないかと考えますと、思いつかないという状況でございます。

13番（土佐洋子君）

私もぜひ90周年Tシャツ欲しいな、着たいなと思ってたんですけども、ナンバープレートもぜひ、御当地の初めてほしいと思うんですけども、葉山に住みたいって思うこと、例えば本当に簡単なことで、例えば1月末に葉山町民スキー学校がありますけれども、町民スキー学校に参加したいから葉山町民になったっていう友達もおりますし、姉妹都市が草津だから葉山に住む、住みたいと思う、やっぱり友達もいるんです。そういう方もいるので、そういう小さいところからでも始めてもらいたいと思いますし、鎌倉市などでもとてもすてきな御当地ナンバープレートありますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。
4点目の、災害時の避難経路の確保について伺いたいと思います。答弁の中で、津波避難で三ヶ岡山ハイキングコース頂上までのルートが来年度完成されるということですけども、なるべく早い完成を望みたいと思います。津波の浸水想定が葉山町で最大10.2メートル、到達時間が11分という、もうあっという間に到達してしまうということなんですけども、前回の一般質問でも伺いましたけれども、狭隘道路の拡幅が重要ではないかと思うんです。防災の観点から、この狭隘道路の拡幅して避難道路の確保ということは考えられないのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

前回御質問いただきまして、逗子市の事例などを調べさせていただきました。実際に、狭隘道路の拡幅の工事が行われていることは確認ができたんですけども、その多くは建てかえの際に、下がっていただくものとして工事をしているものでですね、単純に下がるためだけに取り壊しの工事をしましょうということは、なかなか難しいのかなというふうには考えております。町として広げたいという意向があっても、やはり住んでる方の同意が得られなければいけないところもありますので、制度として、その建てかえじゃないときにやってもらえるとなりますと、金銭的にどこまで町が出すのかといったことの議論になりますけども、それもなかなか他との公平性を考えますと、非常に線引きが難しいところもありまして、課題として認識はしてございますけども、なかなか踏み出せないなというふうに今は考えております。

13番（土佐洋子君）

狭隘道路の緊急車両が入れないだけでなくて、そういう災害が起こったときに、その道路が通れなくなってしまうということもありますので、避難経路と、確保という意味で、さらに研究を進めていただきたいと思います。
行政の備蓄、体制の強化については、本当に消防職員の充足率100％を目指してほしいと願っております。やはり以前、町と米軍基地とのホットラインの覚書というのがございまして、こちらはもう締結はされているのでしょうか。町内に米軍基地の関係者が居住しているということだけではなくて、基地内で起きた事故についてホットラインが結べるというように事務を進めていると一般質問で答弁をもらっているんですけども、それについてはいかがでしょう。

総務部部長（池田務君）

ホットラインの件でございますけども、当然こちら町としても必要なものだと思ってます。先方、横須賀基地さんの御担当が司令部というところなんですが、もう投げかけをしておりまして、実際のところですね、その司令部さんの返答待ちの段階でございます。ですけども、こちらからもまた問い合わせをしたいと思っております。

13番（土佐洋子君）

この質問をしたのは1年前だったかと思うんですけども、そのときも、事務を進めているということだったので、それから、そのときも検討待ちということだったので、ほんと待ってるだけじゃなくて、こちらから聞いていただきたいと思うんです。とても大切なことだと思うので、もうほんと早急にお願いをしたいと思います。その米海軍の横須賀基地から、この葉山町の中心まで約7キロということで、今、ドナルドレーガンですか、あの原子力空母、こちらでもしも事故が起こった場合を想定する必要があると思っております。皆様も考えていらっしゃるように、何で原子力発電所との対応がこんな余りにも違いすぎると思われると思うんですけれども、町としてはどのように考えていらっしゃいますか。

町長（山梨崇仁君）

原子力空母の問題としまして、もしものときの対応は大変重要な問題であることは重々認識はしております。しかし、現実の問題としまして、基地がある横須賀市さん、また防衛庁とのかかわりの中で、情報連携したものを我々は配信してもらうという流れになってございまして、これは国の定めた方針でもありますので、情報をしっかりと受け取れるように、受け取った暁には確実な対応をとれるようにということを考えなければならないと思ってございます。現況では、地域防災計画にも原子力対応については定めてございませんので、次期改定の際には、定める方向をもっていけないかということは考えてはおりますけども、現状では定めてない中では、申し上げたような流れに従うしかないというふうに考えております。

13番（土佐洋子君）

このことは、国に対して強く要望すべきだと思います。原発と同じように原子力空母、事故が起こってしまったら同じようなことになってしまうので、これはぜひお願いしたいことだと思いますので、町、町長から国へと要望してください。第1質問でも、ヨウ素剤のことを伺いましたけれど、これも以前、私が一般質問しましたが、WHOでは40歳未満を基準としているんだけれども、IAEA国際原子力機関の基準では、年齢・性別を問わず、これヨウ素剤適用しております。これ40歳以上の方もヨウ素剤が有効だと承知している、その部分について備蓄をしていく状況にあると思っております。今、現時点においては、40歳以下という判断のもとで備蓄をさせていただいている状況ですが、今後、変更して対応を図っていきたいという答弁だったんですが、変更して対応していただけましたか。

総務部部長（池田務君）

ヨウ素剤につきましてはですね、平成27年度で2万2,000丸あるんですね。40歳未満の方のですね、合計人数が6,030人おられるということで、完全ではないですけれども、ある程度、余剰でも余裕がございますので、ある程度の部分は充てることができるような状況になっております。

13番（土佐洋子君）

40歳以上の方にも有効ということでしたら、やはり葉山町民人口分があるのが望ましいかなと思います。これの使用期限3年だったかなと思うんですけども、そういう入れかえとかも大事ですし、その皆さんの町民の方々の安全・安心のために、これは備蓄をしていただければと思います。
災害時の情報力強化では、男性の…行政無線で、男性の声と女性の声と区別していることが、町民の皆様に余り認知されて、知られてないんではないかと思うんです。それと、あと、防災行政無線が聞こえなかった場合にテレフォンサービスがございますけれども、この電話番号が、昔の電話番号は覚えているんだけど、今の電話番号変わったよねって聞かれることがあるんですね。これもう少しホームページでわかりやすいところに明記するとか、あともう一つは、防災情報メールのことのサービスをアピールすべきと思うんですけども、その男性と女性の声のこと、テレフォンサービスのこと、いかがでしょう。

総務部部長（池田務君）

防災無線のですね、補完する手段としましてですね、今までもこういったことは広報紙ですとか、防災訓練の事あるたびに広報してきたとこではございます。ただですね、ホームページにも載ってますけれども、当然パソコンもお持ちでない方もいらっしゃるわけで、ですから、そういうことも考えますと、これから紙媒体といいますか、広報板を使うことも考えております。引き続き広報は進めていきたいと思っております。

13番（土佐洋子君）

年配な方など、メールとか使えなかったり、携帯を持ってない方などもいた場合に、その防災行政無線、テレフォンサービスってかなり利用されているみたいなんですね。町内会の方などにも聞いたんですけども、そういう方に、私が大きな字で電話番号を書いて渡したことなどもあるんですけども、広報板なども使って皆様に周知をしていただければと思います。耳の聞こえない方っていうのも、聴導犬がいた場合とか、役場の施設など、盲導犬はもちろん入ることできると思うんですけども、葉山町内の町の施設の中に、盲導犬以外に聴導犬や介助犬っていうのは、もちろん入ることはできるんですよね。

福祉部部長（仲野美幸君）

今おっしゃられました盲導犬、聴導犬、介助犬につきましては、補助犬ということになっておりまして、公共施設は入ることができます。また、民間のところもですね、努力をして入れてあげることが、努力することが決まっております。庁舎の入り口、町の関係施設の入り口には、補助犬が入れるというシールも張らせていただいております。

13番（土佐洋子君）

盲導犬については、もう皆様、周知され、認知…わかっていて、盲導犬は入ることがほとんどのとこできると思うんです。でも、ただ、聴導犬や介助犬のことを知らない方が多くて、自治体の公共施設でも断られるという場合があるそうなので、ちょっと心配して聞いてみました。町ではそのようなことがないように、よろしくお願いしたいと思います。
では最後に、検診の補助拡大について伺いたいと思います。9月17日に厚労省のワクチン副反応検討部会が行われまして、ワクチンによる重篤な副反応の多くは心理的なものが引き起こす身体の症状との見解は崩さなかったんですけれども、積極的な接種勧奨の差し控えという判断も継続されておりまして、差し控えにより摂種率がかつての7割から数％に落ち込んでいるそうです。子宮頸がん予防ワクチンの情報が当事者にほとんど届かないという状況は、問題があるんではないかと考えております。町として、推奨するわけではないんだけれども、受けたい人が受けられる体制をつくる必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。

福祉部部長（仲野美幸君）

子宮頸がんワクチンにつきましては、御承知のように、25年の4月から定期の予防接種ということで、対象年齢の方には個別で御案内を差し上げておりました。しかし、やはりショック反応がいろいろ大きいということで、25年の6月に積極的な勧奨はやめますということで、葉山町もそのように今はしております。ただ、受けたい方にはですね、医療機関に行っていただければ受けることができますので、そのことは、個別にはしておりませんけれども、広報、ホームページ等ではお知らせをしておりますので、御本人の御希望と、また保護者の方の御理解、また副反応についても御理解していただいてですね、受けていただくことは今でもできます。

13番（土佐洋子君）

私も拝見いたしまし、町のホームページで子宮頸がん予防ワクチンなどの接種が定期予防接種になりましたとあって、任意接種から定期接種へ。ここに載っているので、任意接種とはと定期接種とはというのが載っているんですけども、その定期接種とはの注意のとこに、予防接種法に基づく予防接種、接種費用は市が負担しますので接種する人の負担額はありません、無料で受けられますってあるんですけども、市が負担するのではなくて町が負担するところなので、これどちらからか持ってきたのかわかりませんが、これは町に直しておいてほしいと思います。それを見たときに、どこの医療機関でその接種ができるのか記載がないんです。私が先ほど渋谷区の例を挙げましたけれども、その中では、渋谷区のホームページでは、接種できる医療機関が渋谷区内だけで131カ所も載っているんですね。これ、子宮頸がん予防ワクチンだけでなくて、ほかのワクチンなどについても、その説明のところに、ぜひね、医療機関のその名称だったり電話番号だったりも載せるべきではないかと思うんです。それが、受けたい人が受けられる体制ということになるんではないかと思うんですが、町としていかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

個別の勧奨する際には、受けられる予防接種の一覧表で機関を送っていることは、はっきり確認しております。それで、あと、すいません、ホームページからなんですが、確認はいたしますが、そこからでもきちんと見えるように整備はしてまいりたいと思います。

議長（近藤昇一君）

既に時間が経過しております。よろしいですか。これにて13番土佐洋子議員の一般質問を終わります。
第2番、3番鈴木道子議員の一般質問を行います。鈴木道子議員、質問者席にお着き願います。

3番（鈴木道子君）

3番鈴木道子でございます。今回は3項目について通告どおり一般質問をさせていただきます。
先般、私ども総務建設常任委員会、四国に視察に行ってまいりました。一番、そこでいろいろなことを学んできたんですけれども、しまなみサイクリングの件とか。また地産地消型地域農業振興拠点施設、JAおちいまばりが設置しております、さいさいきて屋等に行ってまいりました。そこで愛媛県が、特に四国全体が産業として力を入れている地元産のおうどんを私は買ってまいりました。さいさいきて屋は私どもの三浦半島にあります、すかなごっその規模を大きくしたようなところでございました。今治産の農産物も置いてあるということで、大変にその信用度が高いそうでございますが、さいさいきて屋でたった一つ残っておりました半生うどんを私は買ってまいりました。大変においしゅうございました。国内産の小麦がこれほどおいしいものという理解を深めました。私はかつて四国に参りましたときに、おうどんめぐりタクシーに乗りまして合計4店連続でおうどんをいただいたことがございます。それがおいしくなかったんです、実は。それはなぜかと申しますと、輸入の小麦を使っているということでございました。南郷にこれからできます共同店舗、ぜひ質のいい葉山町の産業がそこで売られて、そして葉山町の活性化につながることを期待しているところでございます。なぜこれを最初に申し上げましたかと申しますと、やはり食は健康にとって大変大きな位置を占めていると私は思っております。子供たちがぜひ葉山町の産物をいただき、そして本物の日本のおだしの味をわかる、そういう子供たちに育って、そして大人になり食に意識を持つ。そういう成長の仕方をし、健康に資することができるという流れをつくることが、葉山町にとっての大きな課題であると思っております。
健康施策について、まず特化してお伺いいたしますのは、人間ドック助成の状況でございます。人間ドック・脳ドック費用の補助金交付ということで、両方またはいずれか一つを受診した方に、その検査費用の一部として年齢制限20歳以上60歳未満の方に、年1回2万円を限度に補助しているところでございますが、その状況について、まずお伺いをいたします。
それから、1項目目の2番目です。新聞の報道によりますと、子供の肥満が過去40年間で二、三倍にもふえているというそうでございます。文部科学省が全国の幼稚園から高校までを対象に行っている学校保健統計調査の最新データ2014年度版でございますが、子供の肥満が特に多いのは、男子では10歳から12歳と15歳で、どの年代も10％前後となっておるそうでございます。ほぼ10人に1人が肥満傾向児の割合でございます。女子は男子ほど高くはないのですが、同年代で約8％で、約12人に1人が肥満傾向児となっているそうでございます。この肥満傾向児の割合は、現在の算出方法となった2006年度以降、減少傾向にありましたが、11年度以降ほぼ横ばいに推移しているという状況であると書いてありました。また、メタボリックシンドロームや生活習慣病は、もはや大人だけの問題ではなくて、来院するお子さんの中に動脈硬化が進んでいたり、脂肪肝に至っていたりするケースも少なくはないというような傾向が出ているそうでございます。特に肥満の子供の多くに、今申し上げました肝機能の低下とか、高血圧、高血糖などが認められて治療を要する状態にあるという、今の日本の状況だそうでございます。成長期の肥満は、ただそのときの健康を損ねるだけではなく、将来の病気のリスクにまでつながってしまうという大きな問題を抱えております。このことから、私は当町の小・中学生の健康状況と、そしてまた今、健康診断に含まれていないであろう血液検査の実施ということについてどのようなお考えかをお尋ねをいたします。
2項目目、防災対策について。今回は防災士の状況についてお伺いをいたします。防災士は、減災と社会の防災力向上のために期待された十分な知識・技能を要する者として認定される資格でございます。私が平成25年第2回定例会で、この防災士についての一般質問をいたしました。そのときの資格試験や受験の状況については把握をしていないという町長の御答弁でございましたが、現在の町の防災士の方の状況、また、そのときに提案をいたしました防災士資格取得への助成についてのお考えをお尋ねをいたします。
3項目目、自転車マナー等の向上策についてお伺いをいたします。先般、本年6月に改正道路交通法が施行されまして、これは信号無視などの危険行為を繰り返す自転車運転者に講習の受講を義務づけたり、社会全体で自転車マナー等の向上を進められるように改正されたものと承知をしております。今回の改正では14項目の危険運転、信号無視ですとか通行禁止違反、歩行者用道路徐行違反、通行区分違反、路側帯通行時の歩行者通行妨害、遮断踏切立ち入り、交差点安全進行義務違反など、交差点優先車妨害等また環状交差点の安全進行義務違反、指定場所一時不停止など、歩道通行時の通行法違反、ブレーキ不良自転車の運転、酒酔い運転、安全運転義務違反、以上14項目の危険運転で3年以内に2回以上検挙された14歳以上の運転者に安全講習、3時間で約5,700円を義務化し、これを受けないと5万円以下の罰金というような内容でございます。警察中心に改正法周知に努めていると承知をしておりますが、まだ具体的な内容を御存じない町民の方も多いというふうに理解をしております。今後、警察と協力し、チラシやPRイベントなどなどを利用した周知をすべきであるというふうに考えておりますが、本町の安全教育の取り組みの状況についてお伺いをいたします。また先般、補正予算としてサイクルステーション整備事業交付金143万7,000円が計上されました。そして自転車半島宣言が出されたところでございますが、自転車安全利用条例等への取り組みが私は必要であるというふうに思っております。この件について御見解をお伺いをいたします。
以上3項目について御答弁をお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

鈴木道子議員の御質問に、所管する箇所について順次お答えをいたします。1番目、健康施策について、1点目、人間ドック助成の状況についてのお尋ねでございますが、今年度より20歳から60歳の町民に対して、基本健康診査の項目を満たした人間ドックや、頭部MRI検査などを含む脳ドックを受検した場合、費用助成を行っております。11月19日現在で51名の方に助成をしております。
次に防災対策について、防災士の状況及び防災士資格取得への助成についてのお尋ねでございますが、防災士とは特定非営利活動法人日本防災士機構が減災と社会の防災力の向上のために期待された十分な知識・技能を有する者として認定する資格であり、当町には日本防災士会葉山町支部として、現在13人が在籍し、職員にも有資格者がおります。
次の防災士資格取得への助成についてでございますが、現在では助成制度はありませんが、今後町民のニーズや防災ボランティア団体とも連携をさせていただく中で、民間の団体として町が支援をしていくという考え方も必要とは思っておりますので、検討をしてまいります。
3点目、自転車マナー等の向上策について。自転車安全利用条例等への取り組みについてとのお尋ねですが、当該条例につきましては、自転車に関する交通事故が大幅にふえたことを起因として、通勤・通学等に自転車利用人口が比較的多い都市部において制定されており、自転車利用者が守るべき事項を定め、安全で適正な利用を促進することを条例化したものと理解をしておりますが、本町の自転車利用状況を勘案しながら、他の啓発手段も考慮しながら研究をしてまいりたいと思います。以上で1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

鈴木道子議員の御質問に順次お答えいたします。まず、健康施策についての2点目、小・中学生の健康状況と血液検査についてとのお尋ねですが、各・小中学校においては児童・生徒の健康状況を把握するため、毎年4月・6月に健康診断を行っております。各学校における健康診断につきましては、学校生活を送るに当たり、支障があるかどうかについて疾病をスクリーニングし、健康状態を把握することを目的としております。健診項目につきましては、学校教育法及び学校保健安全法の規定に基づき、内科・歯科・眼科・耳鼻科の各健診を実施しているところでございます。
次に、3点目の自転車マナー等の向上策について、安全教育取り組みの状況とのお尋ねですが、各小・中学校における安全教育の取り組みにつきましては、小学校では保健の授業、中学校では保健体育の授業で安全教育について学習しているところでございます。また、日常的な指導に加え、交通ルールやマナーを守って行動できる児童・生徒を育成するため、神奈川県警や葉山警察交通課の協力のもと、交通安全教室を実施しているところでございます。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

3番（鈴木道子君）

では、順を追って再質問をさせていただきます。1項目目の健康施策について、人間ドック助成の状況、今お答えいただきました。ここで私がちょっと明らかにしておきたいのは、この20歳以上60歳未満の者という、この制限については、どのような根拠のもとにこの制限をされているのかということを、まずお伺いをいたします。

福祉部部長（仲野美幸君）

本年は、健康施策を充実ということで、いろいろと実施させていただいてるとこでございますけれども、今回の人間ドック助成につきましては、食育推進と健康増進計画をつくる際に、青年期・壮年期の方、20歳から60代ぐらいの方についてですね、健康に対する動機づけとか、また、町としても施策が少ないということで、その年代の方にということで、年齢は一応決めさせていただいたところでございます。

3番（鈴木道子君）

特にこの脳ドックにつきましては、かつて私が提案して実施されて一時なくなりましたけど、また復活したということで、大変に喜ばしいことでございますが。私はこの年齢制限にちょっと疑問がございまして、今、社会も60歳以上で現役で大いに働いていらっしゃる方たくさんいらっしゃいます。また、当町におきましても生きがい事業団、皆さん元気に60歳以上でたくさん働いていらっしゃいます。この社会の状況、また町の状況を考えますと、この補助対象の拡大ということを、私は第2弾としてやるべきではないかと。そしてまた、ことしの健康の年という銘打った年に当たりますので、これはもう一歩進めて対象枠拡大ということをすべきであるというふうに思っておりますが、御見解をお伺いいたします。

町長（山梨崇仁君）

確かにですね、近年、退職年齢は60歳でありながらも、再任用、役所においても再任用を申し出られた方は、義務として再雇用を町としてもしてございますので、それは当然65歳の枠については働かれる方々という認識を持つべきだというふうには思いますので、御指摘のとおりに労働者の年齢と考えますと、65歳まで枠を広げることは十分可能であるというふうに考えております。

3番（鈴木道子君）

ちなみに、例えばシミュレーション、この対象枠を拡大した場合に、幾つだとどのくらいの予算が必要かとか、その辺のところはやっていらっしゃいますか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今のところは調査中というか、検討中ということでありまして、28年度に向けて多少…多少というか検討はしているところでございます。

3番（鈴木道子君）

本当に健康の年の、何といいますか大きなポイントとして、ぜひ今の町の状況、そして社会の状況を把握して、この60歳までというのはどうも、何といいますか、大変に狭い対象枠であるというふうに思っておりますので、これはもう、ぜひとも早急に対象枠拡大をお願いしたいと思っております。再度、町長にお伺いいたしますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

この制度のそもそもの考え方としてですね、日ごろ働きに出られてる方が健診、もちろん人間ドックや脳ドックについて、どうしても仕事を優先にしてしまいがち、御自身の健康を考えないでですね、私のかつての会社の上司も、2人とも40代にして亡くなってございまして、そういった過労死ともとれるようなものをですね、防ぎたいという気持ちから、ぜひ健診を受けてほしいという気持ちでこういった制度を創設してございます。ですので、現在は20から40という大変幅広い年代においてございますけども、お話しのように働けている方、65歳まで広げることは十分考えていきたいというふうには思ってございます。なお、65歳以上の方々やですね、それ19歳以下の方々につきましては別途年配の方は、高齢者制度のほうでさまざまな健診項目もございますし、御存じのとおりに健診と同時にですね、予防の制度もいろいろそろえておりますので、そういったところで対応していけば全体の年齢においてですね、葉山町の健康を担保するということが一つ整うかなというふうには考えております。

3番（鈴木道子君）

40歳から74歳、特定健診ということがございますけども、脳ドック等はございませんので、大変に脳というのは何か故障が起きますと、もちろん大変に重要な部分で命にかかわることでございますので、ぜひこの対象枠拡大を、葉山町の町民の健康を守る上で具体的に御検討いただき、実現できることを強く要望しておきます。
次に、この健康施策について、小・中学生の健康状況と血液検査という項目でございますけれども、実は先ほどの御答弁、学校生活を送るについて支障があるかどうかの健診であるというようなお話がございました。学校保健安全法、そのような項目だというふうに思っておりますが、これだけではもう済まない状況、子供たちの状況になってきているのではないかというふうに思っているところでございます。実はですね、ことしの8月に発表されましたところで私が目にしたんですけれども、四国の香川県で、県内の小学4年生を対象に、前年、昨年ですね、行った血液検査で肝機能・脂質・血糖値の異常値を示した子供の割合が、それぞれ1割に上がることがわかったという報道がございました。このニュースで、結構大きな反響があったそうでございます。これは、そもそもは、もちろん小・中学校で子供たちの血液検査を行うという自治体は大変に少ないと思っております。香川県では2012年から小学校での検査に、県が予算をつけて全県で実施されているということだそうでございます。これのそもそもは、1980年代ごろに、この香川県の中の「みきまち」と読むんだと思いますが、三木町というところで、あるお医者さんが風邪などの体調不良で受診した中学生の血液を念のために調べたところ、この3つの血糖値・脂質・肝機能などの数値が非常に悪いという例が複数見つかったので、これは大変なことだという意識をお持ちになりまして、このお子さんたちの生活習慣を詳しく聞いたところ、間食の多さや運動不足が目立ったということでございます。香川県三木町、伺ったことはございませんが、葉山町と…葉山町の子供たちと、そうそう変わる生活をしているとは思えません。極端な場合を除き、今、日本全国、子供たちの生活というものは、間食の多さ、運動不足というものは同じように問題があることではないかというふうに思っております。それ以来29年間、この町は中学1年生の血液検査を続けているそうでございます。保護者の御同意が必要ですけれども、これに参加している方は90％前後と、非常に高い割合で参加をしており、また2009年には、より早い段階からこの健康への関心を高めてもらうということで、小学校4年生の血液検査も開始したそうでございます。
でも、医学的に見ますと子供の血液検査の数値は大変に変動しやすく、正常か異常かの判断が大人よりも難しいそうでございます。しかし、先般、厚生労働省研究班が小児メタボリックシンドロームの診断基準を作成するなどして、最近は指針がふえて判定しやすくなったという状況だそうでございます。そして、この検査数値の悪い子供さんにつきましては、保護者の方と一緒に生活習慣の改善を働きかける仕組みもつくり、また、この血液検査の意義を子供たちに伝える説明会もやっているということで、こうした取り組みの結果で、検査値や肥満度が改善していく例が大変目立ってきたということで、小学4年生でいろいろ指摘をされた子供たちが中学1年生になると、中学1年生の健診で多くが正常範囲となり改善をされているという状況が見られるそうでございます。そうしてまた、さらに子供の食事や運動に注目することで家族全員の健康が改善するというメリットもあるということでございます。この取り組みが町全体の健康施策の取り組みとなっているという注目すべき記事がございました。
今、学校保健安全法に基づく12項目ですか、この一次検査ということでやっているそうでございますが、この学校保健安全法施行規則の6条の項目12に、その他の疾病及び異常の有無という欄がございます。ここにあわせて、私は血液検査もできる状況にあるというふうに思っております。まず最初にお伺いしたいのは子供たちの生活習慣というのが大変健康に影響を及ぼしますので、この生活習慣について保護者の方に尋ねるような機会が今までありましたでしょうか。または、アンケートなどをとったということがございましたでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

保護者に尋ねる、もしくはアンケートというのは、学校現場からは聞いておりませんけれども、養護教諭を中心にしまして、いわゆる肥満度調査といいますか、身長・体重から割り出す割合です。それを算出をしているそうで、いわゆる数値が高い。高いというのは仮にコンマ1でも高いものは高という形で、それは個人面談のときに担任のほうからそういったデータをお示しして、食生活の改善とか、あと運動ですか、そういった対応的な話を保護者としているというところまでは現場のほうから確認をとっております。

3番（鈴木道子君）

この香川県は県全体として取り組んでおりますので、神奈川県はそういうことやってませんので、学校現場・教育現場としては精いっぱいの子供たちの健康施策ということで努力なさってるところだと思います。同じ四国の高松市では、例えば小学4年生の血液検査を実施しているんですけれども、ここで問題…検査で異常が見つかった場合に、例えば養護教諭等が3者面談にも同席して、保護者の方に栄養バランスのよい食事の大切さを伝えたりしているそうでございます。そういうことによって子供たちが、ジュースですとか食物の栄養表示を気にする児童がふえたということで、例えば1日の砂糖の摂取量を考えてジュースを控えたりすることがあるとか、スナック菓子等を食べる場合も自分の意思で量を少なくしたりとか、そういう具体的な好影響が出てるというそうでございます。私はぜひこの、まず生活習慣をまず保護者に尋ねるアンケート等をして、子供たちの生活習慣をより具体的に教育現場として把握すべきだというふうに考えておりますが、このアンケートについてはいかがでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今、把握している限りでは、そういったアンケートを過去とったというふうな情報、入ってませんけれども、必要性は認められると思います。ただ、今この場で結論的なことではなく、養護教諭、各学校にいる養護教諭とか、またそういった関係職員と一度ちょっと話してみたいなと、そのように思います。

3番（鈴木道子君）

ぜひ、この健康につきましては逗葉医師会等との協力も必要ですし、またさらに血液検査ということになりますと、なおさら医師会との連携、そしてアンケート調査等をやるかどうかということについても学校等との連携が必要だと思いますので、ぜひこれは十分なる検討をお願いしたいと思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、今、大人のことし健康の年ということで人間ドック等の充実、いろいろな面で充実策が図られているところでございますが、やはり将来大人になる子供たちのことを考えますと、幼いころに食の意識を高めれば、これが将来の生活習慣病予防につながるということでございます。医療費の削減、今すぐに大人に健康施策をやっても、好影響というのは微々たるものかもしれません。しかし、将来のことを考えますと、子供についての、この食、また健康についての検査、意識というものを植えていくということは、大変に重要なことだというふうに思っております。ぜひ、この血液検査の実施ということについても御検討をお願いしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

教育長（返町和久君）

議員のきょうの御質問については、特に前段の子供たちの、こうした問題に関する健康状況について憂慮すべき事態であると、またそれが広い意味での生活習慣全般から起因しているんじゃないかと、そういった話については大変共感をもって聞かせていただきました。現時点では血液検査を予定しているわけではございませんけれども、今しがたの理解でよろしければ、これは本当に子供たちを育てていく、本当に全体的な問題だと思いますので、食育にかかわることでもあり、運動習慣にかかわることでもあり、あるいは生活習慣総体見直すことでもありますから、これは、この間よりの給食の問題とも関係ありますけれども、保健体育科ですとか、あるいは家庭科ですとか、その他さまざまな時間を動員してこういった自分の健康問題や生活習慣の問題について考える機会をしっかり与えながら、そういう広い意味での教育をしながら、この問題についての関心を向けさせていくと。現状では、葉山、先ほど部長からの答弁もありましたように、さほど何か顕著な数値ではないようですけれども、ただし全国的な傾向ということですから、その動向には十分注視した上で、そういうことについて危惧が起こるようであれば取りかかれるような検討はしていきたいなというふうには思っております。以上でございます。

3番（鈴木道子君）

ぜひお願いいたします。私もお子さんを見てますと、そんなすごい肥満の方というのは余りお目にかかったことはありませんけれども、この体上の肥満とは関係なく、肝機能・脂質・血糖値というのは異常な場合がございますので、ぜひ葉山町のお子さんたちの健康をまず、どのような状況かを把握するという面において、この血液検査ということを御検討いただきたいと思います。本当は香川県のように県全体でやってほしいところでございますけれども、国・県のいろいろな基準のはざまにある施策を補完するのが私どもの町村、小さな自治体の役目でもあると思っておりますので、このような流れが葉山から発信するという、発信して県・国を動かすというような思いで、ぜひ力強い御検討、お願いしたいと思います。
町長、ここで健康の年をお決めになった町長にお伺いしたいんですけれども、この子供についての今までの、今までの健診あるいは外見での肥満であるとか、そういうこと以上に血液検査、この内的に健康状態がどうであるかということ、この香川県のように、私は大変必要なことであると思っておりますが、その点についていかがお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

若干感傷的ではあるんですけども、小さな子供にですね、一律に学校で、この日は血液検査なんだというのは、ちょっと私は心象的に子供の気持ちに立つとどうなのかなというふうには正直思います。ただ、それでこうこうこういう事情でとらなければならないんだというものがはっきりすればですね、それは子供にも説明をして、痛い血液検査だけど必要なんだというふうには言えるんですけども、ちょっと私の中でまだ、子供たちの気持ちが優先するとですね、なるべくそうじゃない中でわかる方法がないかということを考えてほしいなとは、申しわけないんですけども思ってはおります。

3番（鈴木道子君）

いろいろ、香川県のこととかいろいろ申し上げましたけども、私はまず、葉山町の子供たちの健康状況を、より的確に十分に、まず把握をしなければ、次の施策が進まないということで、いろいろないいことをやる、施策やるのはいいんですけども、まず現状況を把握する上において、この血液検査、それが余り小さいお子さんですと注射嫌がるかもわかりませんが、中学生でも何でもいいです。まずは第一歩、私はこの義務教育における子供たちの健康状況を的確かつ十分に把握する上で、この血液検査が私は重要であるというふうに思っております。今、町長の御答弁、どうかなと思うということですが、やはり将来的展望に立って、この施策をよく吟味なさって熟慮していただきたいというふうに申し上げておきます。
次、防災士の状況についてお伺いいたします。防災士会会長にお伺いいたしました。平成25年2月、私が定例会で質問をしてから会員はふえていないと、同じですということでございました。多分、防災士をお取りに…この資格をお取りになっても、防災士会にお入りになってらっしゃらない方もいらっしゃるかとは思うのですが、この、前回25年のときに申し上げましたけれども、受験並びに講習を受けると6万何千円かの費用がかかるということで、なかなか60歳でリタイアなさってる方が、この防災士をお取りになろうという思いについては、経済的負担が軽くはない金額であるということを前回申し上げました。そして、これもですね、先ほどおうどんのことでお話をいたしました今治市、ここで拝見した資料の中に、今治市では平成22年度からこの防災士の育成事業に取り組んでいるということで、平成27年度までに500人の防災士を育成する予定ですという一文がありました。近隣神奈川県とは遠い所でございますけれども、四国・高松市ですか、近隣でもこの補助をしているところも何件か自治体ございますけれども、このように育成計画をきちっと目標を立ててやっているというところがあるんです。今、いろいろな自然災害等もふえてまいりましたし、地震等の迫ってくる数値のパーセンテージも上がっている状況においては、より多くの町民の方が、AEDの使い方ですとか、いろいろな防災士の方がお持ちになっている技術を身につけていくということは、本当に町民こぞって町の防災体制をつくるということで、大変私は重要な視点だというふうに思っております。この助成について、平成25年から2年間たちました。その後の御検討、そして今のお考えをお伺いいたします。

総務部部長（池田務君）

防災士の皆さんはですね、ふだんからですね、平常時の防災士の啓発ですとか、また熱心に活動をされてることは知っております。現在ですね、支部がですね、葉山だけですか、横須賀やその他の近隣にはないということを聞いております。その活動性はですね、非常に連携をさせていただいて、非常に町が支援をしていくことは必要だと思っておりますが、具体的な助成ですね、ということはちょっとまだ検討中でございます。

3番（鈴木道子君）

平成25年の御答弁でも検討していくということで、今、町長の御答弁で必要と考え検討していくというような御答弁でございました。助成をしているところを調べますと、講義を受けて取得したら助成をすると…失礼いたしました。そういうことだそうでございます。最初から講義を受けるんで金銭的な助成をしてるということではなくて、さかのぼって講義を受けて、取得して、したら助成をするよと。もちろん、取得したということは、それなりに防災…災害体制として御活躍をいただくということができると思っております。このような形で私は助成がされているところの自治体がございますので、これも本当に防災士会の、今一生懸命葉山町の各町内会に呼ばれて、講演したり、いろいろな技術的なことを教えたり、また先般の葉山小学校運動場でやりました訓練におきましても、防災士会の方、活躍をしておられました。そういう状況考えますと、やはり具体的に助成ということを、私は実施すべき方向だというふうに考えております。再度お伺いいたしますけれども、いかがでしょうか。これ、また検討で終わっていくというのはちょっと2年もたって、また同じお答えというのは私としては甚だ受け入れられない御答弁でございますが。

町長（山梨崇仁君）

協働のですね、今後検討を進めていく中でですね、防災士の皆さん、ただ防災に関しますと、例えば災害ボランティアネットワークとか防災ネットワーク、そもそもほかにもございますので、そういった方々の活躍というものも我々として大変貴重に考えているところはございます。そういった公平性も鑑みなければいけない点とですね、もしくは近隣自治体との動向も把握しながら、どのような支援ができるかということを定めてまいりたいというふうには考えてございますので、申し上げましたとおりに検討の俎上にのせてはおりますけども、まさに今、共同というカテゴリーで見直しをかけてございますので、その中で結論を見出していきたいというふうに考えております。

3番（鈴木道子君）

この防災士の方の御活躍というのは、まさにボランティアそのものの御活躍でございます。そのボランティアそのものの御活躍に大変な金銭的負担がかかっているという現状を、やはり町としてどう見るかという視点、しっかりとその辺のところ、近隣の状況と見るのは確かに必要なことだというふうに十分承知をしておりますけれども、突破口を開くということも、私は行政で大事だというふうに思っております。さまざまな面で、近隣がやっていなことをやる場合に、近隣の状況云々ということがございました。昔の小児医療費無料化、それから肺炎球菌ワクチン、胃がんリスク検診、その他もろもろ防犯カメラ設置、近々はありますけれども、いろいろなことで葉山町突破口を開いてきたというふうに思っております。このことについても、葉山町から発信をするというような意気込みを持って、ぜひ具体的実現に向けて御努力をしていただきたいということを申し上げておきます。
それから、自転車マナー等の向上策についてということでございますが、私は第1日目の、本会議第1日目で、さまざまな質問、それからさまざまな御意見が各議員からなされておりました。こんなことをやるんだったら、もっと高齢者福祉策にお金を使うべきだというような御意見もございました。しかしこれは、やはり三浦半島全体の話、また県からの観光行政というような話もあったかに承っておりますので、これは、このサイクルセンター設置につきましては、今の状況としてはサイクルステーションですね、進んでしまったという状況です。今の状況において、じゃあ町としてどうするべきか、私は県に聞きましたけれども、サイクルステーション整備事業を交付するということに当たって、じゃあ特に道路整備等も、またさらに十分なる予算つけていただけるんでしょうね、みたいなことをちょっと調べましたら、今のところは特にということはないという残念なお話でございました。町として私はできることは、これは本当に、このサイクリングして安全性を保たれるような道路状況ではないということは、全員が認識しているところだと思いますので、この三浦半島の自転車半島宣言、これに引っかけてぜひ道路整備の充実を、私は葉山町として強く要望し、また発信していくべきだというふうに思います。この事業を逆手にとると申しますかね、そして道路整備と申しましても今の歩道が極端に2倍になるとか3倍になるとか、そんな状況は具体的ではありませんけれども、少しでも、この歩行者の安全を、そしてサイクリングする人の安全を確保するためにこの道路整備の、より強い充実策を県のほう、国のほうに発信していくべき、またもちろん町道の整備もそうですけれども、やっていくべきだと思いますけれども、町長の御見解をお伺いいたします。

町長（山梨崇仁君）

本当にそれはおっしゃるとおりだと思っておりまして、半島宣言をするに当たって一番のネックは道路が狭いこと、また整備がグレーチングの溝の話もございましたし、そもそもそのグレーチングに対してのアスファルトの角度がですね、急激に落ちてるということも大きな問題だというふうに思ってございますので、それを第一課題として捉えたからこそ、ここ2年間はですね、道路整備については強力に各場面を捉えて声を上げてきました。しかし、だからといって整備がすぐ進んでいるという状況ではございませんので、これは町のみならず、議会の皆さんもですね、できることであれば機会をとらえて葉山町内の道路整備に向けてということを、お声をいただければというふうに思ってもございますし、また自転車のほうにもですね、道路整備をもちろんしたいという気持ちと同時に安全な通行についての啓発もしなければならないと思ってございますので、これはそもそもの地面の話と、それから運転する側のですね、両方に力を入れていくことがこれからますます必要なんじゃないかというふうに思っております。

3番（鈴木道子君）

この自転車につきましては、先般のヒルクライムレースの練習で、ちょっと大変危ない目が、危ない場面があったということも耳にしておりますし、また町民の方が、例えばこれも具体的にお話を伺ったんですが、国道の歩道、国道に面してる歩道で、そうですね、歩道の幅があれは1メートルちょっとぐらいしかないんでしょうかね。その歩道を、自分が出た途端に自転車がお子さんと親御さんが通って、その町民の方がちょっとおなかが大きかったんですね、それでリュックを背負ってたら、そのリュックのひもが引っかかって、大事には至らなかったんですが、ひもが引っかかってすごいスピードで歩道をいったというような場面も聞いております。それから、私も堀内のほうで夏ですけれども、結構夏場、今もそうだと思いますが、観光客等がサイクリングをやってらっしゃいます。すごい勢いで、やはり歩道側を走るんですね。歩道側…あちらには歩道の線ぐらいしかありませんので、線もないところもございますけれども、車が例えば私有地から出るときに自転車と、まず当たるのは自転車なんですね。私もぱっといかれまして、車に傷がついて、大した傷じゃないんですけれども、そんな場面もありました。
ですから、大変にこの自転車半島宣言はいいんですけれども、そのような自転車安全利用、子供たちについては県で、神奈川県自転車交通安全教育チリリン・タイムというのがありまして、いろいろ教育委員会と県警が協力しているそうでございますけれども、自転車安全利用条例をつくって、大和市などつくっていると思うんですけれども少しずつ県内・自治体でも策定しているところがございます。葉山町も、やはりこの条例の策定に向けて、そろそろ準備段階には入っていると私は思っております。この自転車半島宣言をやると同時に、やはり自転車運転の安全、また歩行者の安全等を考えますと、この条例化ということをもう準備にかかるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

自転車に関しましてはですね、非常に環境に優しくて、楽しく便利な乗り物であることは重々承知しております。そして、何よりも大事なのはですね、人と車両との共存ということだと思います。多くの自治体は、都市部ですね、そういった形で条例を定めているものと思いますけれども、町のほうとしましても、自転車に乗る方へのお願いということでホームページではお願いの文章を載せております。この条例に関しましてはですね、引き続き他団体のですね、動向を調査して、条例の内容についてもちょっと研究してみたいと思います。

3番（鈴木道子君）

ちょっと前後いたしましたけれども、学校のほうで交通安全教育、具体的に何年生にやっていらっしゃいますか。それ1点と、それから自転車に乗って登校するということは、南郷中学、葉山中学、今どのような状況でしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

各小学校においては、3年生を対象としまして、警察によります自転車の点検とか安全な乗り方などの交通教室を行っております。中学校については、南郷中学校が自転車通学を行っておりますので、特に1、2年生について同じく葉山警察交通課の指導のもとで例年行っております。葉山中学校は自転車通学を認めておりませんので今までやっておりませんでしたが、今年度6月に道路交通法が改正されたのを受けまして、今年度中に講習会を開く、そういった予定であるということを聞いております。

3番（鈴木道子君）

南郷中は自転車オーケーで、いろいろな教室やっているということで、葉中が今年度初めてですか、教育をやるということで、学校に自転車通学だめでもおうちに帰って乗る方もいらっしゃると思いますので、葉山中学も教育だけは今までもやっておくべきだったというふうに思いますけれども、この道交法改正を受けて今年度やると、教育をやるということで、ぜひこの自分の安全、そして歩行者の安全が十分に子供たちに、中学生たちに浸透するようなしっかりした教育をお願いしたいということをお話し、要望しておきます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて3番鈴木道子議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。（午前11時59分）
 

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じ、会議を再開いたします。（午後1時00分）
一般質問を続行いたします。第3番、9番石岡実成議員の一般質問を行います。

9番（石岡実成君）

こんにちは。9番石岡実成でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして4項目、10点について質問をさせていただきます。
まずはその前に、山梨町長とのこうした定例会も、一旦今回のこの場が最後だと思いますが、先週の定例会本会議の一般質問でも話に上がっておりましたが、職員給与の過払いの問題で百条委員会まで立ち上がっている調査中の事案もありますし、中学校給食に至っては一部では決定されたプレス発表との大きな誤報も流れておりますので、できることであればしっかりと時間をかけ、問題が解決するまで首長でいるべきであり、次回の定例会でも引き続きこのような話し合いができることを願っております。また、それが首長としての責務だと思っておりますので、お見知りおきをいただければと思います。
それでは、1回目の質問をさせていただきます。まず1項目目でございますが、マイナンバー制度について質問させていただきます。ことし10月からマイナンバー通知カードが各家庭に郵送されていると思いますが、まず1点目は制度の周知及び郵送の到達状況についてお伺いいたします。今月中旬に我が家にも通知カードが無事に届きましたが、一方、私の周りではまだ受け取れていないという知人も多く見受けられます。まずはこの制度の原点に戻って、周知的にはどのような状況だと把握されておられるのか。そして、今回の番号通知カードの郵送の到達率はどのくらいなのか、お聞かせください。
2点目は、今後の予想される問題についてです。対策を講じるにも初めてのケースばかりでしょうし、先回りしてどのような問題が生じる可能性があるのか、事前にシミュレーションをする必要があると思います。担当部局ではどの程度先回りした予想を想定しているのか、お聞かせください。
3点目ですが、安全対策についてです。2点目の問題意識が定まっていないとなかなか具体的な対策も立てられていないとは思いますが、事務的な問題以外にも既に各メディア等で報道されているとおり、マイナンバー詐欺や自分でインターネットにマイナンバーを公開するなどの情報漏えい問題などが話題になっております。既に十分な安全対策を立てておられるとは思いますが、日々新たな問題が起こっているという観点からも、その対策について順応度を教えてください。
次に、2項目目の南郷公園利用及び南郷エリア活性化についてですが、1点目、365日公園利用についてです。南郷上ノ山公園は町内外の多くの人々の憩いの場となっており、特に土・日ともなると、さらにスポーツを楽しむ人から愛犬の散歩といった本当に大勢の人でにぎわっています。現状では基本的に毎週月曜日が休園日となっているかと思いますが、町民の方からは何とか休みを減らしてほしい、できれば年中無休で開放してほしいという声も上がっております。今後、公園の休日を見直すことができないのか、質問させていただきます。
2点目は、去る11月7日に開催された葉山南郷ヒルクライムスプリント大会の継続についてお伺いいたします。4市1町の共同事業として始まった三浦半島自転車宣言の中で、こうした種目に特化したイベントを実施したのは葉山町だけだと認識しております。限られた条件下の中で苦肉の策とも言える南郷上ノ山公園に上る道路、約700メートルを駆け上がるだけの自転車レースです。通常のヒルクライム大会であれば、標高差が約1,000メートル、距離にして15キロから20キロメートルが一般的なレースです。当初このイベントを立ち上げたときは正直イメージすら湧かず、ミーティングをしても話がなかなか前に進まないという状況が続きました。しかしながら、いろんな方のサポートや助言、ウィラースクールという子供の自転車教室を同時開催するなどの計画をふやし、結果としては大成功のイベントだったと思っております。参加された選手の方、参加できなかった町民の方からも、来年もぜひ開催してもらいたいという熱い要望を承っておりますので、次年度以降の継続開催についての町の見解を教えてください。
3点目は、南郷共同店舗事業の進捗についてお伺いいたします。先週25日に無事に地鎮祭を終え、いよいよ本格的な工事がスタートすると思いますが、来年の3月オープンという情報以外、余り公になっていないこの事業ですが、町民の方からはさまざまな憶測が飛び交っており、不安視されている方も多く見受けられます。この事業は町と葉山町商工会の共同事業だということは十分把握しておりますが、巨額な補助金をいただいた事業でもありますし、現状把握している進捗状況、また今後のプランなどあれば教えてください。
3項目目、二子山自然環境についてお伺いいたします。1点目、町民ハイキングの復活についてです。せんだって二子山山系自然保護協議会の理事長から、数年前まで行われていた町民ハイキングを復活させて、海だけでなく、葉山の里山の美しさをもっと多くの町民に体感してほしい。戸根山山頂付近を整備した場所を利活用してほしいとの要望を受けました。数年前までは行われていた事業のようですし、復活の是非をお伺いいたします。
2点目は、二子山山系主要分岐図についてです。これも先ほどお話しした二子山山系自然保護協議会さんで作成された大変貴重な分岐図です。この地図を制作する上で実際の分岐点にはわかりやすい案内看板が設置されております。この看板が設置されたことで二子山山系で遭難されるハイカーの件数も激減したとの情報も伺っております。近年のトレッキングブームでこの先も多くのハイカーがこの山に入山することを予想されます。ぜひこの分岐図を町のホームページでも扱っていただきたく思いますが、いかがでしょうか。
3点目は、イノシシの被害についてです。せんだって、イノシシ被害対策会議のメンバーの方から、11月に入ってから上山口の寺前谷戸に何度もイノシシが出没しているという話を伺いました。実際、フェイスブックページにアップされている出没映像だけでも数件あります。町側はこの事実をどの程度把握されていて、また、どのような対策を講じるつもりでしょうかをお聞かせください。
最後に、4項目目の学校給食についてですが、この話は先週の時点でも話されておりますし、午前中、土佐議員からも質問があったかと思いますが、葉山町議会として皆様の御意見を伺う会を開き、町民の方々からの要望を伺った以上、この場でお伝えしないわけにはいきませんので、同じ質問になってしまいますが、町としての今後の方針をお答えいただければと思います。
以上、4項目、10点、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
 

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

石岡議員の御質問に所管する箇所につきまして、順次お答えをさせていただきます。
初めに、マイナンバー制度、1点目、制度の周知、郵送到着状況などの現状把握についてのお尋ねですが、制度の周知につきましては、広報紙・葉山町ホームページを中心に適宜普及啓発を行っております。通知カードの郵送到着状況につきましては、11月8日から転送不要の簡易書留で配達が開始され、11月23日までに初回の一斉送付が終了したことを葉山郵便局に確認いたしました。なお、保管期間経過等により郵便局から町に返戻されたものにつきましては、再送などの手続を行っているところでございます。
次に2点目、今後予想される問題についてのお尋ねですが、平成28年1月より個人番号カードの交付が開始され、国においては平成27年度の発行枚数を1,000万枚と見込んでいるところです。個人番号カードの交付の際には、窓口において本人確認や暗証番号の入力等を行いますが、適切に個人番号カードの交付が行われるよう努めてまいります。なお、個人番号カードの交付に際しては本人確認を慎重に行い、適切な交付に努めてまいります。
次に3点目、安全対策についてのお尋ねですが、個人番号カードの交付に際しては、2点目で今後予想される問題についてでお伝えしたとおり、適切な交付に努めてまいります。職員によるマイナンバーの利用については、特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の作成、生体認証装置の導入などによりソフト面・ハード面から適切な運用を図ってまいります。また、マイナンバー制度対応に限らず、葉山町が有する個人情報などを保護することは極めて重要であり、既にセキュリティー対策を各種行っているところですが、新たな脅威に十分に対応できるようセキュリティーの強化を行うことを予定しております。
次に2項目目、南郷公園利用及び南郷エリア活性化について、南郷共同店舗事業の進捗などについてのお尋ねについてですが、本事業は葉山町商工会において進めており、12月に建築工事へ着工予定と聞いております。建築工事後、駐車場などの外構工事、内装工事へと進みます。今後、葉山町商工会より議会の皆様へ詳細説明が行われると聞いております。また、公共スペースとして多目的利用が可能な会議室及びオープンスペースの整備計画もあり、地域住民の利便性を図るとともに、交流の場として利用できるようにも進められております。
次に、二子山の自然環境について。2点目の二子山山系主要分岐図についてのお尋ねですが、神奈川県、葉山町、西武鉄道株式会社、大和ハウス工業株式会社と葉山森づくり県民共同事業協定書を締結し、二子山山系における人と自然のバランスのよい関係の構築を目指し活動している二子山山系自然保護協議会が本年5月に二子山山系主要分岐図を作成しました。この分岐図は、二子山に入山し道に迷う人を少しでも少なくしようと作成されたもので、二子山山系自然保護協議会で配布や同協議会のホームページからダウンロードすることが可能となっております。
3点目、イノシシ被害についてのお尋ねでございますが、当町の平成26年度の農業被害は神奈川県自然環境保全課の調査によれば、タケノコが10万2,000円、サツマイモ5万円、イネ1万9,000円、カボチャ4,000円、スイカ2,000円、ジャガイモ1,000円、ニンジン1,000円、ミカン1,000円、合計18万円となっております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。
 

教育長（返町和久君）

石岡実成議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、南郷公園利用及び南郷エリアの活性化についての1点目、365日公園利用についてとのお尋ねですが、平成22年6月から平成24年度まで、テニスコートのみでございますが、月曜日の無休化の試行を行ってまいりましたが、施設設備のメンテナンスなど公園全体の適正な維持管理に支障が生じないようにするため無休化の試行をとりやめ、平成25年度から規則どおり月曜日及び年末・年始を休園としているところでございます。なお、公園休園日の有料施設以外の利用が可能となっているところではございますが、駐車場につきましては防犯や安全管理などを考慮し、閉鎖しているところでございます。
次に、南郷公園利用及び南郷エリア活性化についての2点目、ヒルクライムスプリント大会の継続についてのお尋ねですが、去る11月7日の土曜日に、第1回目の葉山南郷ヒルクライムスプリントが開催され、県内外から多くの参加者があり、盛況であったと感じております。この大会は三浦半島サミットの自転車半島宣言により開催に至ったものでございます。実施に当たっては、警察や近隣の御理解、御協力が不可欠ではございますが、町民の皆様の参加はもとより、町外からも多くの方が当町に来ていただくという効果も感じられましたので、来年度も継続する方向で考えているところでございます。
次に、二子山自然環境についての1点目、町民ハイキングの復活についてのお尋ねですが、町民ハイキングに相当するものとしては、町内のコースを巡るウォークラリー、またはウォーキング葉山といったイベントを平成23年度まで実施していたところでございます。しかしながら、町内のコース設定に限りがあることなどを理由として、年々参加者が減少したことから、平成24年度以降、愛好者が増加傾向にあったジョギングに切りかえ、正しいフォーム等を学ぶ講座を含め実施しているところでございます。なお、町民ハイキングの復活につきましては、今後の検討課題と考えております。
次に、4点目の学校給食について。学校給食の今後についてとのお尋ねですが、現在、葉山町立中学校給食推進委員会報告書（案）を、内容的には大幅な変更がないものの、文体や文言を整理した形で報告書としてとりまとめ、町長及び教育委員会に提出したところでございます。この報告書には時間的理由により保護者や教職員の意見等は反映されておりません。しがたって、今後につきましては推進委員会ではなく、教育委員会の所管として議会広聴会の報告書や保護者等でまとめられた御意見を整理するとともに、必要に応じた説明会等の開催を視野に入れ、基本的な構想として取りまとめていきたいと考えております。以上でございます。
 

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

9番（石岡実成君）

答弁ありがとうございました。それでは、順番にですね、質問のほうをさせていただきます。
まず初めに、マイナンバー制度についてですが、町長のほうからはですね、11月8日から11月23日まで初回の郵送のほうが終了したとの御報告を今いただきましたが、返送というか、戻ってきた数に関しての把握というのは現状のところではされていますでしょうか。
 

福祉部部長（仲野美幸君）

11月26日現在で、1,011通が戻ってきております。内訳といたしましては、宛名、宛所なしということが258通、保管期間経過が725通でございます。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。マイナンバーというと毎日のように新聞のほうでも報道されている部分はありまして、読売新聞なんかですと、このマイナンバーの返送の山ということで全国各地のほうでもかなり戻ってくる率が高いということで、まだまだこれが皆さんの普通の手元に届くまでには相当な時間を要するのかなということを思っておりますし、これ全ての問題のほうも全てひっくるめて質問をさせていただきたいんですけども、せんだって住民の方からですね、私のところに電話があって、マイナンバーの郵送が届いたんだけど、これ拒否してもいいんですよねっていう確認をなぜか私のところなんかに問い合わせがあったりするんですけど、私のほうもそれをいいとも悪いとも正確な返答はできないんですけど、多分しっかりと受け取ってはおいてくださいということでそのときはお返事をしたとは思うんですけども、まだまだ周知徹底的なものも含めて少し弱いのかなというふうなことを思っております。前回の一般質問のところでも同じような話題に触れさせていただいたんですけども、ぜひですね、その辺の周知をちょっと行っていただきたいなということで、前回の「広報はやま」の11月号をちょっと拝見いたしました。ちょっと話はそれるんですけど、今回のこの「広報はやま」11月号は表紙からとてもすてきなデザインというか、何かいいなと思いながら見たんですけども、その割にはですね、その中のほうに書かれているマイナンバーに関しては若干少ない、もちろん載ってはいたんですけども、これから郵送されますよというような記事が若干あったと思います。もうちょっとその辺の内容の目立つようなデザインであったりとかいうことも再三私のほうから何度か言わせていただいているとは思うんですけども、そういった工夫も含めて、せっかく載せる情報であれば、コアな情報に関しては目立つようにというような工夫を今後されていってはどうかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
またですね、到達率もそうなんですけど、あとは高齢者を狙うような詐欺が結構全国で多発しているということで、毎日のようにこちらのほうも新聞各紙のほうに載っているかと思います。全国で言うと10月以降、もう既に200件以上があったりしていますし、たまに防災無線のほうで葉山町のほうも何かオレオレ詐欺というか、振り込め詐欺みたいなものが入っていますよというような放送などもされてはおりますけども、現状、その中でマイナンバー詐欺と断定できるような情報というのは今のところあるでしょうか。
 

福祉部部長（仲野美幸君）

今のところ、そのようなものはありません。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。今後、当然ですね、同じようなことで言うと、やはり高齢者向けにですね、いろんな電話がなったりですとか、直接訪問して、何もまだわからない状態の中にどんどんどんどんまくし込んでいくというかですね、そういった状況があるらしいんですね。中には自分には届かない、不安に思う人が多いことから、そういうところに詐欺グループのほうが入っていくというようなこともありますし、葉山町も少なからず高齢化社会なわけですから、そういったところではかなりですね、今後そういったところですとか、認知症の高齢者の方に通知カードを第三者が受け取り、自分の写真を張って、個人番号カードを申請したケースがあるのではないかというようなことも懸念されるというような記事もあります。先ほど第1回目の答弁で、安全対策については個人情報の保護をしっかりと守りながら、本人の確認ができるよう識別をしっかりしながらカードのほうは交付されていくということでお話をいただいておりますので、大丈夫かと思うんですが、念には念を入れてですね、いろんなパターンを想定して、このマイナンバーのほうに気をつけていっていただければ非常にありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、2点目の2項目目のですね、南郷公園利用及び南郷エリア活性化についてのほうに移らせていただきます。教育長のほうから365日公園利用について、平成25年度からは月曜定休のほうに戻されたということで、ある意味、なぜそのほうに戻したかというような情報は今いただきましたけども、利用者の中のですね、一番多い方は公園利用のメンテナンス等必要なことは十分理解していると。ただ、やはり散歩を、愛犬の散歩ですとか、非常に散歩をする方がふえている中で、せめて駐車場だけでも開放できないかというような要望をかなりいただいておるんですけども、場合によってその駐車場だけの開放ということは可能なものかというあたりをお聞かせ願えればと思います。
 

教育部部長（沼田茂昭君）

南郷公園の休園日については、有料施設は開放しておりませんけれども、公園の利用自体は可能となっておりまして、おっしゃるとおり休園日は有料施設とあわせて駐車場も閉鎖しておりますので、ロータリー周辺がかなり車が時と場合によって混み合っているということは承知はしております。しかしながら、要するに、駐車場をあけた場合のですね、何というんですか、安全管理というのが、職員が休園日は無人状態ですので、盗難とか、事故とかが起こった場合の責任のあり方とか、そういった問題もありまして、それとあわせてかなりの台数が今度逆に公園にとめられることになります。そうなりますと、多目的グラウンドなどは自由に出入りができてしまいますので、そういったところの利用状況もちょっと考えなければいけないなというところがございまして、要するに、防犯上とか安全管理上の問題でなかなかちょっと踏み切れる状態では今現在ないというところでございます。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。確かに今言われたとおりのことを聞くとですね、そういった公園を運営する側のほうの問題もあるとは思います。一方で、今後の課題としてほしいのはですね、休園日にロータリーを含めてずっともう中学校のほうまで車が列をなすというところで、最近、小さい、かわいい犬を飼っている方たちが散歩していると、多分車運転する人みんな思うと思うんですけど、わからないんですよね。下に、視界の下に入っちゃうと、どの辺まで犬がリードから伸びているかというのがわからなくて、非常に運転するのが恐いんですね。散歩した人が戻ってきて、車に戻る際に、追い越しをかけてくる人たちの目線が一たん犬が消えるというか、ワンちゃんが消えるところがありますので、そういったところで逆に、休みなどに利用する人の責任だとはもちろん思うんですけども、そういったところで予期せぬ事故が起こる可能性も十分考えられますので、今後ぜひですね、予算の都合等もあるかとは思いますけども、この駐車場の開放ということも含めて、いきなりすべてというわけじゃないですけども、毎週月曜日のところを週2回は開放するとか…月2回は開放するとかですね、そういったことも含めて御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
続きまして、南郷公園のほうの2点目、ヒルクライムレースについて、先ほど教育長のほうからは継続をしていただけると、というか、継続の方向性で考えておられるということでお話をいただいたので、非常にありがたいことではあると思います。ただ一方でですね、今回のほかの議員の方からは、この自転車半島宣言をしながらですね、道路の整備等が一番先にやらなきゃいけないことじゃないかということも含めて言うと、なかなかこのイベントだけに特化するというやり方が正しいかどうかというのもありますけども、その一方でですね、先ほど少し触れさせていただいたとおり、これ参加者の方からは非常に高評価というかですね、大きな波が起きているということもあって、今まではヒルクライムというレースの、レースとか大会のカテゴリーはあるんですけど、ヒルクライムスプリントという名のついた大会はないんですね。このヒルクライムスプリントというものが意外と今まで、これ今ちょうどその自転車の競技に参加されているような選手、もしくは興味を持たれている方からも新しいカテゴリーのレース対象だということで、実は予期せぬぐらいに脚光を浴びているというかですね、期待をされているという部分を何となく感じる部分でもあります。マニアなのかもしれないんですけども、いろんな方のブログ等、それから選手、参加された方、していない方も含めて、ちょっと話題になっているような2チャンネル的なページもありまして、その人たちの間では「ヒルスプ」というちょっと短い形で言われたような名前で呼ばれながらですね、どんどんどんどん何か日本一短いヒルクライムなんだという、大会だということで、非常に話題にはなっていたりします。今回はまだ初回だということで、職員の皆様のですね、道路整備等を含めてかなり御負担があったかとも思いますし、これなかなか町との協働作業でなければ、一般のNPOだったりという団体ではなかなかできない方式なのかなとも思いますので、ぜひ今後もですね、継続に向けて検討を…検討というか、検討はしていただいているとは思うんですけど、協力をしながらやってもらいたいなと思いますし、その一方で、今回、参加者が全国から意外といらしております。北のほうはですね、宮城県から、それから西のほうは兵庫県からも選手の参加があるということで、初回から意外と全国規模だなということもありますので、そういう意味でも非常に注目を浴びているんだということはわかっていると思います。ただ、残念ながら町民の方の参加がちょっと少なかったなというところが非常にネックというか、今後の検討の課題だとは思うんですけども。私が終わった後に沼田教育部長なんかとちょっとお話しさせていただいたところで言うと、継続するに当たっても今後の町としての役割というか、携わり方がどうなのかなというところが微妙だというお話は聞いてはいるんですけども、もし、これを継続、もう永年というか、どんどんどんどん大会自体を強くしていってですね、葉山の一つの名所というか、観光的なことも含めてのイベントとするに当たっては、そういった面でも継続的なものが可能かどうかということをお伺いしたいんですけども、町長、いかがですか、その辺は。

町長（山梨崇仁君）

今回のヒルクライム大会の参加者の一覧を私も拝見しましたけども、約4分の1強がですね、葉山町民の方で、それ以外が町外の方、中には県外の方もいらっしゃるということを聞いております。先ほどお話があった、ウィラースクールという形で、多くの子供さんたちが自転車講習に出ていらっしゃって、一本橋を渡ったりとか、コーン、蛇行したりとか、いろいろ練習されていましたけども、あれこそ葉山町民向けにですね、どんどん参加を促していきたいですし、午前中の話にもありましたけども、南郷公園に限らず、葉山町内のいろんなところでああいった講習を行っていくことがこれから大切なことなんじゃないかというふうには思いました。しかし、参加される方々につきましては、本来の目的は自転車による健康増進もありますけども、一方で、南郷の共同店舗ができることにおきまして、南郷地域の活性化の一助としたいということも考えておりましたから、例えばではありますけども、来年の大会のときに共同店舗がオープンしていれば、そこで表彰式を行ったりとか、そこを一つの拠点としながら新たなレースを運営することもできると思いますので、多くの町外、県外の方がいらっしゃって、葉山の山の葉山という部分を知ってもらう機会としては大変よいものなんじゃないかというふうに思います。そういったコラボレーションを考えていきますと、引き続き来年もですね、違った形にはなるかもしれませんけれども、より多くの方々がいらっしゃる大会として運営できればいいんじゃないかというふうに今は考えております。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。せんだって、総務建設常任委員会のほうで、先ほど鈴木道子議員のほうもお話を、別な部分でお話をしておりましたけれども、愛媛県の今治市市議会に行きましてですね、しまなみ海道のサイクルツーリズムという試みをですね、勉強してまいりました。もちろんこのヒルクライムとは比べ物にならならいぐらい今治市さんのほうは大々的にですね、自転車に関しての事業を展開されてはおりますけども、若干学ぶべきものを持ち帰ってきましたので、ぜひですね、来年度の継続されていただけるであろうヒルクライムに関しては、子供の教室向けにですね、新たなちょっとした起爆剤があればいいかなと思いましてヒントを得てきたので、またぜひ改めて御紹介をさせていただければと思います。
それでは、南郷公園の利用のほう、それから活性化についての3点目の共同店舗についてお伺いいたします。いろいろとですね、来年の3月ないし4月オープンということではあるかと思うんですが、全くもって表に今、情報というか、出てきていないといいますかですね、例えば3月オープンです、4月オープンですみたいなような告知も含めて、ちょっとされていないというところが、逆に葉山のこういった活性化に対しては興味を持たれている方が町民の方にはたくさんおられまして、いろんな先走った予想というかですね、ものもされている方たちから、どうなっているんだというようなお言葉をよくいただいております。そういった面では我々にもですね、今度交流の場というか、説明を議員のほうにもしていただけるというようなお話ではありますけども、あくまでもこれ共同店舗…ごめんなさい、共同店舗というか、共同で商工会にやらせたとしても、町のほうも絡んでいるということで言うと、全てをもう商工会に任したから大丈夫なんじゃないかなというようなやり方がちょっとどうなのかなということをちょっと疑問視する部分があるんですけども、その辺はいかがでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員おっしゃること、ごもっともだと思いますけども、町長の答弁にもございますようにですね、町の商工会から議会の皆様に対して正確な、より詳細な説明をですね、近々行うということを聞いておりますので、私どもの今持っている情報だけをお答えするというよりもですね、また議員に興味を持たれてですね、御質問している方々にもですね、正確な情報が伝わればと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

9番（石岡実成君）

わかりました。1つ確認なんですけども、その場を今回はじゃあ待って、発言、自分なりな意見とか発言できる機会が当然あるかと思いますので、直接そちらのほうにぶつけたほうがいいかと思うんですけども、逆に、今後そういったところに町としての意見を言えたりですとか、こういった要望を出すというような流れはあったりするんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

町のほうのですね、関係課も町長の命令によりまして、いろいろな会議に出席しておりますので、その場で要望等々を申し上げております。今後につきましてもですね、説明のときに町の職員が同行するか、今後、町長とも相談いたしますけども、私は同行したほうがいいんではないかという考えで今のところおります。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。それでは、せっかく我々にもそういった交流の場が持たれるということで、そのネタというか、自分がぜひお伝えしたいことは直接その場でお話しするようにいたします。ありがとうございます。
続きましては、3項目目の二子山自然環境について質問させていただきます。教育長より町民ハイキングということが事前…前回のほうで言うと、ウォークラリーという名でやられていたということでお伺いをしております。こちらですね、年々参加される方が激減した中で、カテゴリー的にはウォークラリーというか、ハイキングではない方向で今はやっているということだと思うんですけど、せっかくですね、たしか今、二子山山系の自然保護協議会さんのほうがかなり精力的な活動をしております。道の整備も含めて、非常に今ですね、ハイキングをしやすいような環境をつくっていただいてもおりますし、やはり教育の観点からもですね、葉山の里山をもっと知るということで言うと、参加人数だけで考えるのはいかがかなと思ったりはするんですけども、その辺はどうでしょうか。
 

教育部部長（沼田茂昭君）

確かに自然に触れ合うというような観点から行うのであれば、参加者の数だけで決めるというのはいかがなものかと思います。ただ、この町民ハイキングというのをいわゆるウォークラリーという形で答弁させていただきますけれども、これについては先ほどの第1答弁であったように、やはりコース設定というのが非常に難しく、平成3年から行った中で、やはり同じようなコース、これは山の中だけではなくて、町中も歩きます。いわゆる葉山の小道と言われるような部分も歩きます。それから、文化財を途中ちりばめて、コマ図を手にして途中ポイントでクイズ形式で歩いたりしていたイベントでございまして、やはり何回か同じコースがどうしてもかぶってしまうというようなことがあったので、現在、別の方向で行っているというところでございます。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。コースが難しいということも重々今の説明では理解いたしました。このやり方としては、毎回ずっと毎年やるというよりもは、例えば来年はウォークラリーというか、ハイキング的なものをやる。その翌年は全然違うようなジョギングだとか、何かまたそういう講習をやるというような、隔年というか、そういうやり方も当然あるかと思いますし、残念ながら私は枯れた桜の木しか見たことないんですけど、かつては仙元山の頂上付近はサクラの木で埋まっていたというようなお話も伺っております。ぜひですね、そういったことが歴史的な背景としても子供たちにもですね、伝えた上で、どうにかしてこの仙元山の頂上にまた、例えば桜の木を取り戻すんだと、取り戻したいんだなというような話を含めながらですね、ハイキング等をするという方法も一つではあるかと思います。
また、たまたまちょっと乗っからせてもらって申しわけないんですけども、金曜日の日にですね、畑中議員のほうからフォトロゲイニングという方式の新たなものがあるということを私も実は金曜日の日に、その日に拝見したというか、聞いたということで、非常に心苦しいところがあるんですけども、内容、家に戻ってですね、ホームページ等を見させていただきましたところ、非常にですね、そういった面では今までのオリエンテーリングよりは少しハードルが高いこともありますけども、非常に楽しめるというか、お年寄りから子供まで、小さい子供まで楽しめるという部分ですとか、それから、当然畑中議員もおっしゃられていましたけども、町も今、インスタグラムを展開しているという中で言うと、それこそ本当にハイキングの部分と、それからフォトロゲイニングというところと、インスタグラムという、このトライアングル的なコラボレーションということで、新たなイベントというか、施策ができるんじゃないかなというふうなことも考えられると思いますので、ぜひですね、この辺も復活というか、新たな試みとして、例えばね、「葉山フォトロゲイニング」という名前で例えばやってみるとか、そういったことも含めてぜひ検討をしていただければと思います。
続きましては、2項目目の2つ目の分岐図の件です。当然もう町の方たちには御存じだと思います。このような二子山山系の主要分岐図というものがもうお手元に配られるようになったと思いますけども、これをつくるに当たってはですね、相当な努力のもとに実際に山の中に入って、わかりやすい看板を立てて、立てながらこういった最終的な地図ができたと思います。この地図をつくったおかげでですね、先ほども触れさせていただきましたとおり、避難…遭難件数がかなり減ったというような報告、実際の報告も受けているわけですから、何とかですね、こんなすごく便利なこういったものをPDFですぐ例えばダウンロードできるような形でホームページ等にですね、載せることができないのかということを一つお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
 

環境部部長（伊藤義紀君）

お尋ねいただきました主要分岐図についてはですね、やはり町役場のほうの窓口でも配架しておりますけども…しておりましたけれども、現在、在庫がなくなってございます。協議会さんのほうでも在庫がないということなので、また今後、増刷ということで、増刷が済みましたら、また町役場のほうにも公共施設等に配架をしていきたいなというふうに考えてございます。
あとはお尋ねいただきましたホームページ、ダウンロードなんですけども、町のホームページからリンクしております二子山山系の自然保護協議会のホームページから分岐図についてはダウンロードできるように、現在調整をしているところでございます。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。問い合わせ先等でなかなかこれをそのままぽんと載せることができないというようなお話は既にお伺いしておりますけども、ぜひこういったものがダウンロードできるのがわかりやすい、やっぱりこれもつくり、ページのつくり方をしていただきたいなということを重ねてお願い申し上げます。またですね、例えばなんですけど、こういったものを町の掲示板に特別に永遠とというわけじゃないですが、ある程度ずっと張ってあるというような図式があってもいいのかななんていうのを個人的には思ったりするんですけど、そういった展開は難しかったりするんでしょうか。
 

環境部部長（伊藤義紀君）

当然必要なものだと思いますので、そういう町のですね、いろんな掲示板、それから広報板、広報板のほうもですね、いろいろ町内会さん等の枠もございますし、なかなかそのスペースが思うようにとれないというところもございますので、その辺のなるべく記事の少ないような時期を調査した上で、今後の課題とさせていただきたいと思います。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。ちょっと今、掲示板のところで一つ直接の話じゃないんですけど、ちょっと今、掲示板のですね、ガラス面がいつも汚れておってですね、何が張ってあるかとかよくわからない状況がしばらく続いておるような箇所が相当見受けられるような気がするんですけども。ちょっと波及した話で非常に恐縮なんですけども、そういったところのメンテナンスというか、ことも今後含めて検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、2項目目の3点目なんですけども、イノシシ被害について質問させていただきます。先ほども町長のほうからですね、イノシシの被害で年間10万8,000円か、18万かというお話だったと思うんですけ、私がですね、今回この質問をするに当たって、イノシシといえばというような、元町議の大先輩からですね、レクチャーをしっかりと受けてまいりまして、お墨つきをいただいたのでこうして質問をさせていただいているんですけども。現在、予想するにはですね、イノシシが大体20から30頭ぐらいいるんじゃないかというような話があるのと、フェイスブックのページがあるんですけど、一番側近でですね、11月22日の日のビデオ映像が載っています。それは上山口小学校のすぐ校庭の裏にですね、もうイノシシが出没しているというような状況があるということなんですね。お話をお伺いしたところ、家庭菜園レベルということなんですが、農家さんの野菜、それから田んぼに関してはイノシシ被害で全滅だというような状況、それからその学校の裏まですぐ来ているということがあるんですけども、この辺の状況の把握というのはされているでしょうか。
 

環境部部長（伊藤義紀君）

農作物被害の詳しい状況についてはちょっと手元に資料ございませんが、11月28日の日にですね、栗坪の谷戸でイノシシ1頭捕獲されたというような情報が入っております。体長90センチ程度で、体重は約40キロぐらいということで、1頭捕獲されたという情報が入っております。あとは上山口にですね、箱わなを仕掛けてございますけれども、そちらのほうには今のところ捕獲はないということで伺っております。

9番（石岡実成君）

私もですね、まだイノシシの被害に関しては多少なりな勉強等はさせていただいてはおりますし、非常にですね、害獣であっても生物というか、生き物の話ですから、簡単にですね、捕獲をすればいいとかいう話ではない、非常にナイーブな部分もあるとは思いますので、非常にはっきりとした対策がどこまでできるかということも含めて難しい問題ではあるかと思うんですけども、ただこの今伺っている状況からすると、数がかなりふえてきているんじゃないかというような結果とですね、それから小学校のもうすぐ近くまで来ているんだという状況を踏まえると、今後さらにこれから冬になってですね、食べ物を探しながらどんどんどんどん南下というか、普通の民家のほうにですね、イノシシが出てくる可能性が十分考えられると思うんですね。ましてや、上山口小学校なんかで言う、本当は話は関係ないんでしょうけども、自校式でやっているような給食室があるわけですから、そういったところから出るにおい等でどんどんどんどんもう引き寄せられてくるということも考えるとですね、逆にそういったところがあだになるということも考えられます。ましてや子供がね、イノシシに襲われたりですとか、けがをするですとか、そういったところがあってからではちょっと対策が遅いのかなということを踏まえると、早急にですね、そういったところの手はずというか、対策のほうも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 

環境部部長（伊藤義紀君）

なかなか難しい問題で、生き物ですし、外来種ではないというところもございますけれども、やはり被害があることは未然に防ぐ必要はあると思います。ただ、お答えの確認というのがなかなか難しくてですね、カメラを設置しても、影が映っても明らかにイノシシであるかどうかの判断がなかなかつきづらいというところもございますので、やはり細やかな情報収集、それから、いつもそのアンテナを立てておくことということが大切なんだなと思いますので、引き続きその辺の情報収集等に関しては努めてまいりたいというふうに考えております。

9番（石岡実成君）

本当に大きな事件になってからでは時が遅いかと思いますので、こちらのほうの対策はなるべくですね、早急にお願いしたいと思います。
最後に、学校給食についてお伺いいたします。多くの議員のほうからこの話題についてはお話をさせていただいておりますし、議会としてもですね、皆様の御意見をお伺いする会というものを開きまして、いろんな意見を頂戴いたしました。各議員おのおのいろんな感じ方があるかと思いますけども、私の個人的な考えというか、思いからするとですね、先にプレス発表といいますか、新聞報道が先行してしまったことで、住民の感情がそこに一極集中してしまったということが大きな要因だと思うんですね。ですので、それが例えば上山口小学校のほうで会を開くと、ここに建てるのはどうなんだというような具体な話になっておりますし、それが今度、役場のほうに来ると、食育がどうなんだとか、そういったことの意見が多少あると思うんですけど、そもそも論で言うと、多くの方たちは中学校給食は賛成だというような認識を得ております。ただその一方でですね、アンケート調査というのを多分報告があったと思うんですけど、実際の子供たちは実はお母さんのつくるお弁当を望んでいるんだという現実もあったりするんですね。なので、僕はつくる方のことを負担を考えると強くは申し上げにくいんですけども、ただそういった子供の思いも一緒に考えながらですね、学校給食というのは考えるべきじゃないかなとは思ってはいるんですけども。一番前段に戻ってですね、今回、今、一番問題になっているということは、実際にこのプレス発表されてしまった、これは決定なんだというような情報が、ある一方では流れているという現状が非常に大きな問題を占めていると私は思っているんですけども、その辺に関しては町長もですね、しっかりと弁明すべきじゃなかったのかなという部分が、もっと早くにですね、という思いもあるんですけども。今さらちょっとその辺戻ってもしょうがないんですけども、その辺のこれが決定なんだとか、プレス発表をしたんだということに対して、実際問題その辺の事実関係はどうなのかということをもう一度だけお聞かせ願ってもいいですか。

町長（山梨崇仁君）

何事もそうですけども、行政の中で話し合いまして、一定の発表をする際に当たりましては、ある程度お答えをする準備を、質問されてもお答えができる準備を整えてからするものである中ではですね、そういう段階ではないものを議員の皆様にまずは状況の御報告をしたいということから中間報告を議員懇談会の場で行ったことを記憶をしております。ですから、御承知のとおりに場所のことも、確かに案の段階では最適と書きましたけども、それで決定をして測量にかかっているわけでは全くございませんし、予算をいただいて計画を立てているようなものでも全くございませんので、そういった場所についてはそういった状況があります。
また、給食の内容につきましても、あくまで行政の視点から見た現行の小学校の給食施設や中学校給食施設を整えるにはどうしたらいいかといった、行政側の視点にもよる中間報告でしたので、そこに民意というものを反映させていく過程がまさにこれからといった段階での報告が、すべてそれが終わったかのような報告とされてしまったことについては、大変残念な気持ちであります。しかし、今となってしまっては、それは新聞記者にも報道の自由はありますから、それをとめるわけではもちろんございませんので、それを我々としては後追いになりますけども、どういった形がよろしいのかということをこれからしっかりと御意見を伺っていく時間を設けていくことが大切なんじゃないかと思いますし、また、大きく一歩引いて考えますと、議員の皆様がそういった御意見を伺う会を開催していただきまして、そういった御意見いただいたこともですね、これは民主主義としては大変貴重な機会をいただいたと思っておりますので、そういった御意見一つ一つを今回の報告書を参考にしながら、それを我々の参考としてどう対策を立てていくかということの一つの指針にさせていただきたいというふうにも今は考えております。

9番（石岡実成君）

ありがとうございました。とかくですね、町民の方々からも非常に何で勝手に決めたんだというようなお答え、お話をよくいただきますので、その辺のことは私のほうからもですね、まだ決定ではないということは我々議会のほうからもそういった町民の方々に説明も必要でしょうし、改めてですね、この給食問題についてはしっかりとした時間、それからいろんな方々からの御意見を賜りながらですね、的確な進め方をしていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
 

議長（近藤昇一君）

これにて9番石岡実成議員の一般質問を終わります。
第4番、7番窪田美樹議員の一般質問を行います。窪田美樹議員、質問者席にお着き願います。
 

7番（窪田美樹君）

こんにちは。7番窪田美樹です。4項目、9点について御質問させていただきます。
これまで数多くの同僚議員が学校給食を取り上げ、質問を行ってまいりました。町民の方の関心、注目度が高いと考えられます。やりとりの中で、議会に行った町の中間報告が新聞掲載されたこと、それにより誤解を招いてしまったということなのでしょうか。どの段階まで町部局で考え、どの段階で議会、町民の方へ報告するのか。その案件によって変わってくるとは思いますが、小学校給食と中学校給食の進め方に関してはどこまで住民参加を考えられているのか、不安が残りました。何より金曜日に行った待寺議員と教育長のやりとりの中、言い方が正確に再現できないのですが、教育長のお話の中、沼田部長から中学校給食推進委員会のところどころの報告を聞いている中で、自分がその報告を受けたことに対し何を言うか、そういう部分ではなく、物事が進んでいるんだというような御答弁が、そのような内容の御答弁があったように記憶しております。町部局の方ですら中学校給食推進委員会の進行状況を聞いていただけでもそのように感じられた。町民の方は新聞報道があった、なかったではなくても、中学校給食推進委員会の報告を聞いた場合、さらに自分の意見が取り入れられることへの不安、出たのではないでしょうか。本来の学校給食の進め方の問題解決とは話の観点が少しずれてしまっていますが、今後の町政の進め方にも大切な部分と考えますので、質問させていただきます。
1点目、中学校給食推進委員会の最終報告に対して、教育民生常任委員会の中で学校給食臨時総会の概要を伺い、最終報告を10月の下旬から11月にまとめるというお話がありました。その報告を心待ちにしておりましたが、残念ながら議員の手元には届くことはありませんでした。そのことは待寺議員の質問の中からわかりました。報告書（案）と大きく変わりはないということですが、今後の進め方をお伺いいたします。
2点目、町民の方からの声を聞いた後の方針を伺います。議会主催で行った皆様の御意見を伺い、町民の皆様の御意見を伺う会で、候補地上山口旧校舎の狭い道における安全性の問題に多くの不安な声が寄せられました。安全対策に妥協点というものがあるのでしょうか。安全対策をしっかりと行っていても、残念ながら事故が起こってしまうことがあります。これから所管となる教育委員会では別の候補地を見つけられないと言います。町側でも教職員の方、PTAの方からお話を伺ったそうですが、町民の方からの声を聞いた後の方針をお伺いいたします。その解決方法は見出せるのでしょうか。
2項目目、葉山町奨学金給付制度の復活に向けた取り組みをどのように考えているのか、第3回でお伺いいたしましたが、私の力不足でしっかりとしたお答えを伺うことができませんでした。26年第4回定例会に奨学金制度復活に対し、返町教育長、沼田教育部長からは、検討に関してこれは時間を要すると思いますので、一応他市の状況等を伺いましたし、確認をした上、改めて検討してまいりたいというふうに思っていますというお話が、前向きなお話ありました。それから1年間という検討時間もあったと期待しておりましたが、第3回の定例会での御答弁では行政の決まり文句、「今後の取り組みにつきましては、他市町村の状況に関する調査を踏まえ、検討してまいりたいと考えております」というものでした。28年度に向け、制度復活に対し、改めてお伺いいたします。
3項目目、高齢者福祉充実の1点目、新総合事業への取り組みに対しお伺いいたします。新総合事業は要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から切り離して、市区町村が独自に実施している地域支援事業に移行させるもので、具体的には地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問、通所介護の代替サービスを加えたものになります。厚生労働省が示したガイドラインでは、要支援者の多くは食事や排泄などの日常生活は自立されているとして、しかし、掃除や買い物などの生活行為に困難があるのは動機づけ、きっかけづくりや周囲の働きかけの重要性があるとして、要支援者の自立意欲の向上を図るべきと呼びかけています。改定された介護保険法により、要支援者のホームヘルプサービス、デイサービスが29年度までに新総合事業に移行することになっていますが、総合事業に移行しても現在のホームヘルプサービス、デイサービスを必要とする要支援者の方が利用できる新総合事業の仕組みを、取り組みを町でつくり上げることができているのか、お尋ねいたします。
2点目、高齢化率が高い葉山町の心配点に対し、お伺いいたします。元気なお年寄りが多いといっても、高齢者がふえれば、そのことに伴い要支援・要介護認定者の増加につながり、伴う介護サービスの不足や介護保険料のさらなる上昇が心配されるのではないでしょうか。国も同じことを心配しています。介護事業に関しては自治体の裁量で決められる部分も多く、心配事をどのように把握され、解決に向けた取り組みを伺います。
次に、元気を維持する取り組みを伺います。葉山町でもさまざまな取り組みを行われていますが、ハード面・施設面での物足りないことがあると考えています。これもまた、先日、視察にお邪魔した愛荘町、ほかの議員さんからもたくさんお話が出ました。プール施設を持っていました。愛荘町の高齢化率、そのプール施設を考えたときには20.6％だったそうです。ですが、将来の高齢化社会を考えた取り組みとしてウォーキングプールも備えた大きなプール施設をつくっていました。維持にはかなりの経費がかかるのも事実ですが、葉山町は町営の健康施設というものがない中、今後の取り組みはどのようなものを考え、ウォーキングプール的なそのような施設のものを考えられていないのか、お伺いいたします。
次に、町民参加の町政について伺います。第1に、町政運営の問題点の考え方ですが、山梨町政の4年間、町政の流れを変える役割を果たしてきているところは一定の評価をさせていただきたいと思います。しかし、一方で、長年積み重ねられてきた体質、そこにはいまだ改善が見られず、町長自身がそれに埋没しているのではないかという疑問を抱く事例が多く見られました。その一つに、消防指令台の共同運用で住民説明会やパブリックコメントを当初考えていなかったことです。よいことだから説明の必要がないという姿勢、さらに学校給食に対しても関係者に何ら相談することもなく、小学校4校のセンター化が中間発表され、問題となっています。これらは町民参加と言いながら、町民と相談して決めていこうという姿勢に欠けているのではないでしょうか。12月15日から始まる町長選挙では、これらの古い体質の町政運営をいかにして改めていかれるのか問われていますので、町長のお考えを聞かせていただきます。
次に、第四次葉山町総合計画の進行管理についてですが、今回の計画づくりに当たってはワークショップ形式の町民参加で行われ、これまでにない取り組みであったと考えます。そして、計画の中では施策の一つ一つに協働でできることをあらわしていますが、進行管理における町民参加をどのように考えているのか、お伺いいたします。
最後に、自治基本条例についてですが、自治基本条例については全国さまざまな条例があります。基本の原則は協働の原則、情報共有の原則、参画の原則の3つであろうと思われます。山梨町政で不十分だと思われるものとして情報の共有の原則、参画の原則が挙げられるでしょう。以前、山梨町長は自治基本条例は当面つくらないと答弁してきましたが、そのことによって情報の共有の原則、参画の原則が立ちおくれているのではないかと思います。これらのことを意識を持って取り組むためにも直ちに自治基本条例制定に向けた取り組みが必要と思われますが、町長のお考えをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
 

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

窪田美樹議員の御質問に、3番より私の所管する箇所としてお答えをさせていただきます。
高齢者福祉充実、1点目、新総合事業への取り組みはとのお尋ねでございますが、平成29年4月からの新総合事業への移行に向けて現在、生活支援等サービスの体制整備を目指して研究会を立ち上げるとともに、地域福祉計画改定に伴う住民、福祉団体等へのヒアリングによる地域の課題整理を始めているところでございます。また、本年10月には逗子市との共催で厚生労働省老健局地域包括ケア推進係長をお招きし、介護保険事業者向けに介護予防、日常生活支援総合事業に関する研修会を実施しており、新総合事業への円滑な移行に向けた取り組みを行っているところです。
次に2点目、高齢化率が高い葉山町の心配点はとのお尋ねでございますが、本年11月1日現在、当町の高齢化率は30.2％であり、今後、要支援・要介護認定者の増加に伴う介護サービスの不足や介護保険料のさらなる上昇が心配点としてあります。介護が必要でない元気な高齢者が今後も健康状態を維持できるよう、認知症予防教室、介護予防教室といった介護予防事業の充実を図るとともに、介護が必要になっても安心して介護サービスを受けることができるよう、小規模多機能型居宅介護事業所等の介護サービスを充実させ、介護サービスが不足とならないように、また介護保険料の上昇を抑制できるように努めてまいりたいと考えております。
3点目、元気を維持する取り組みはとのお尋ねでございますが、介護予防事業として認知症予防教室、介護予防教室、脳の健康教室といった各種介護予防教室を開催し、また町ホームページ上で認知症予防チェックサイトを開設するなど、運動機能や認知機能の維持向上を目指した取り組みを行っております。また、在宅高齢者の生きがいづくり及び心身の健康保持を図るため、社会福祉協議会を通じて町内会・自治会単位で健康・教養講座、趣味・創作活動等を行う生きがいミニデイサービスも実施しており、高齢者の健康増進を目的に各種介護予防事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
4点目、町民参加の町政について。町政運営の問題点の考え方についてとのお尋ねでございますが、第四次葉山町総合計画の基本姿勢においては、地域の課題解決のために町民と行政が適切な役割分担のもとお互いができることを行い、できないことを補い合う補完性の原則を尊重した協働によるまちづくりを目指しているところであります。今後につきましても、町政運営におけるさまざまな課題解決に向け、町民参加による取り組みの推進を図ってまいります。
次に、第四次葉山町総合計画の進行管理についてというお尋ねですが、第四次葉山町総合計画につきましては、計画立案、実施、評価、改善といったいわゆるPDCAサイクルによる進行管理を行ってまいります。特に基本計画の見直し時につきましては、施策の検証・評価の過程において町民の意見や提案の幅広い反映に努めてまいります。
3点目、自治基本条例についてのお尋ねですが、本町においては現在、自治基本条例の制定は予定しておりませんが、本年度4月からスタートしました第四次葉山町総合計画の基本理念においては、葉山に暮らす全ての人が主役となって、まちづくりを進めていくことを掲げております。まずは総合計画を着実に推進することに注力し、その過程において町民との協働による取り組みの推進を初め、町民参加の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。
 

教育長（返町和久君）

窪田美樹議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、小学校給食と中学校給食の進め方の1点目、中学校給食推進委員会の最終報告はとのお尋ねですが、現在、葉山町立中学校給食推進委員会報告書（案）を、内容的には大幅な変更はないものの、文体や文言を整理した形で報告書として取りまとめ、町長及び教育委員会に提出したところでございます。この最終報告書は、より踏み込んだ内容を盛り込むには、庁内関係部課長で構成される推進委員会では無理があると考え、また時間的理由により保護者や教職員の意見等を反映されていないことから、今後につきましては、推進委員会ではなく、教育委員会の所管として進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の町民の方からの声を聞いた後の方針はとのお尋ねですが、1点目でお答えしたとおり、今後は推進委員会ではなく、教育委員会の所管として進めてまいりたいと考えておりますが、保護者や教職員等との説明会を含めた話し合いの場を設けるか、また、具体的なアレルギー対応、献立、候補者などの諸課題をクリアするため、何らかの組織を編成するか、既存の学校給食会を活用するかなど、今後の方針を検討しているところでございます。
次に、葉山町奨学金給付の復活、復活に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、当町におきましては平成21年度まで経済的理由により高等学校等への就学が困難な生徒に対して就学を奨励するため葉山町奨学金給付制度により奨学金を給付してまいりましたが、平成22年度からは公立高等学校の授業料無償化や高等学校等就学支援金制度の導入に伴い、奨学金の給付を休止しております。この葉山町奨学金給付制度は本来、低所得世帯を対象とした授業料補助という趣旨により実施してまいりましたが、高等学校への就学には教材費、通学費及び部活動費等授業料以外の経費も必要であると認識しております。したがって、国・県の動向を注視するとともに、支援策について引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。
 

7番（窪田美樹君）

御答弁ありがとうございました。1点目の最終報告とお尋ねしましたが、こちらのほうは提出されましたので、2点目の部分からあわせて質問させていただきたいと思います。最初に、町議会に説明が行われました6月24日の中間報告では、2019年（平成31年）9月開設を目指すという報告がありました。その後のやりとりの中には当初にはなかった取り組みが数多くあり、その取り組みを行うことで当初の予定どおり19年…31年の9月に開設することができるのかどうかを伺いたいと思います。
 

教育長（返町和久君）

先週の待寺議員の御質問にお答えするときにも、若干経過を説明して、実は教育委員会が中間報告案の詳細について伺ったのは、議員への懇談会の説明より後でしたね。それは御確認いただけると思います。それ以前、教育長個人としては沼田部長から推進委員会とは何かという説明は受けています。それは冒頭のお話のとおりですね。ただそのときにはですね、あくまでこれは庁内の部課長会議というところで議論をしていたわけですから、途中で知った段階で教育委員会に関連して、その部課長会議の進行中に途中でくちばしを挟むことはしないと。ですから、あくまでも推進委員会の報告が出た段階で教育委員会が議論をすると。そういうスタンスで来ました。冒頭お話があったことがうまく伝わってなかった…なかったらいけないので、今、改めて確認をさせていただきます。その上で私どももスタートラインに立ちました。
そういう意味で推進委員会の中間報告案というのは、教育委員会が所管してつくった案ではありません。ですので、明確にお答えはできないところもありますけれども、ただやはり一定、行政が出すプランですから、いついつぐらいまでをめどにつくるんだというようなことを抜きに、粗雑な、ただつくりたいというふうなそんなものを提出することはできませんので、候補地の問題も含めまして、一応想定されたもの、そういったものを提示しながらつくられたものだというふうに理解をしています。また、10月に教育委員会説明を受けたときにも、そういう受け取り方をいたしました。ですので、これは決定事項じゃないということに関してはその部長からも、あるいは町長のほうからもそういう話が出ていますので、私どももそのように受けとめた上で、今現在、もう一度言います。中空に浮いた全くの架空の話じゃないわけですから、やはり一つの具体的なケースとしてたたき台を用意しなければならないという想定の中で、実際の実現想定年月日…実現想定年度でしょうか、それについても受け取らせていただきました。
ただですね、今の流れでいいますと、私どもは自分たちが報告を受けてから議論を始めていこうと思った。それ以前にこういうふうに議論が沸騰してしまいました。そして、多くのところで、こちら側から、つまり教育委員会が所管になってからいろいろな説明を投げる以前に、もうさまざまに質問寄せられちゃっているわけですよね。ですので、これについて丁寧に御説明をし、納得していただくような方向をきちっと手順として踏まざるを得ないと思います。そういうことをしていった場合については、最初にたたき台として想定した実現年度ですか。それがそのままできるかどうかということに関して言えば、何が何でも強行するというようなことではないだろうというふうには思っています。ただもう一方で、恐らく行政の立場としては当然なんでしょうけれども、一方ではですね、小学校の給食施設の老朽化というようなことについても、これもそんなに随分先の架空の話ではありません。数年後には本当に目の前に火がついているような状況も当然想定されるわけですから、そのこともにらみながらということではありますけれども、年月の問題について何が何でもということではないというふうにはお答えをしておきたいと思います。今後の説明会等の帰趨にかかっているものというふうに理解をしています。以上でございます。
 

7番（窪田美樹君）

町側の説明の仕方に問題があったのか、それとも町民の方のとらえ方に問題…問題というんですか、それとも議会の投げかけ方に問題があったのか、どこに問題があったのかというところで、本来なら、ではこの町が最初に行った中間報告からのやり方を踏んでいれば、31年9月に、例え話になってしまいますが、行われたのかどうかというところには非常に疑問が残ります。あくまでも中間報告と出されたあのタイムスケジュールの中に、あのタイムスケジュールの中に町民の方の御意見をどのように聞く時間があったのか。お話、最初のお話ではパブコメもやることもない、町民の方の御意見を聞く、PTAの方の御意見を聞く場も持っていないということでした。それですので、議会として御意見を伺う会を持とうということで取り組み始めました。そこでは議会のほうが一つ進んで町民の方の声を聞こうということを行ったと思います。町側のこの給食にかかわらずね、一緒に協働で進めていこうって言っている中に、先ほども私、お話しさせていただきましたが、どの事例だから、この案件だからここまでの案を固めてから町民の方に報告して、一緒につくり上げていくのが協働だと言われるのか、その案件によって違うと言われるのかもしれませんが、本当にこの中学校給食を進めていく中、中学校給食が始まると思っていた方に関して足踏み状態というんですか、ですがよりよいものをつくろうという町側の話もわからないことではないですが、中学校給食だけでも先に行うような考え、教育委員会の中では中学校給食に対してどなたも反対…教育委員会のお答えも町側の答えも議会からの話も、中学校給食をやるということに関しては不満な声はなかったと思います。そこに小学校を入れるか入れないかは別の話として、中学校を行うことに不満はないとところでは、そこだけを進めるというような考えが持てるか持てないか、いかがでしょうか。
 

教育長（返町和久君）

こんなこと言うと語弊があるかもしれませんけど、お気持ちよくわかります。私も、これもまた待寺議員の御質問にお答えしたことの復唱になってしまいますけれども、当初、中学校給食、ぜひ実現したいと、そういう構想でスタートですね。この推進委員会の議論の中で、町全体のこの公共施設の整備の一環、そういう流れの中でこの問題をとらえ直していく必要があるというふうな話を聞き、そして小学校も先ほど申し上げたように老朽化が、それはもう火急というふうな状況になっているわけですから、それもあわせて考えていく方向があるんだよということを私も聞きました。それはそれでなるほどというふうに、なるほどというのは、そういう方向が正しいかどうかではなくてね、そういうふうに全体をトータルで考えていかないと、この話進まないんだなというふうに理解をしています。その上で別々にやるのか、それとも一緒にやるのかというふうな議論になるんだと思いますけれども。議員がおっしゃるように、中学校給食だけ先行してやれるかという問題ですけれども、一つはですね、現在の推進委員会の報告を受けた範囲で言えば、候補地がやはり上山口小学校旧校舎のあの場所になっていますから、それは小・中をとりまとめたセンターでなくて、中学校給食だけのセンターでも現実問題としては今、あそこを想定することになりますね。そうすると、今、議会の広聴会等でまとめていただいた、あの場所に関するさまざまな懸念の問題に関しては、これは小・中あわせようが、中学校だけであろうが同じ問題が発生しますので、それはその問題についてどう取り組むのかということを、同じレベルでこれ解消しなければそこだけ先にやるという議論は出てきませんね。このことが一つです。
それから、もう一つはすいません、私、ちょっとこういう部分苦手なんですけれども、ここで仮に中学校施設だけ先につくってしまうことは可能だったとして、それつくってしまいますよね。そうすると、その後、その後になって、小学校のさて建てかえの問題が発生したときに、じゃあそれにさらに上乗せして、もう一度6校分のセンターにできますかというと、これは多分行政のね、経費の無駄遣い、圧倒的な無駄遣いの話になってしまいますし、そういう継ぎ足しは恐らくできないと思いますから、先に中学校給食のセンターだけつくってしまうということは、結局小学校について言えば、個別にその時期が来たら建てかえろという路線をあらかじめ選んでしまう。議論が十分に煮詰まって、どちらがいいのかというその決定が出る以前にね、以前に中学校給食だけを決めるということによって、もうそういう路線を確定することにつながってしまうんじゃないかということを危惧します。
したがって、現段階では中学校給食、単独だけの議論というふうなことについては想定をしていません。あくまでも最終報告を受けて、さらに冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、これを教育委員会の所管として皆様方の意見に対するお答えをする中で、基本構想をとりまとめていこうというふうにお答えしていますので、その基本構想案に沿った形でこれを御納得いただけるかどうか。そういう説明とか、意見交換をしっかりやっていくべきだろうというふうに思っています。その中であれですよね、これはもう最終的に小・中学校一体のセンターでやるのか、それとも全部ばらばらに個別でやるほうがいいのかというふうなことについて、どっかで最終判断が迫られることになるんだろうというふうに理解をしています。
 

7番（窪田美樹君）

今のお話の中に、候補地が上山口しかない中では、中学校2校でやろうが、6校一緒、小・中合わせたものでやろうがというお話がありました。上山口の人の近くに住まわれる方の不安な声は、どんなものを建てようと小・中学校だけのものを建てようと、そこに物が大きなもの、給食センターという決まった時間に決まった台数が通ってしまう中には不安な声とかが解消されていかないんだと思います。そういった面では、他の場所も考えなければいけないって言われた以前のお話の中ももう少し煮詰めていく、模索していくことも必要ではないかと思います。
やはりほかの議員の方も言っていましたように、愛荘町での学校給食の取り組み方、愛荘町の問題点はやはり小学校の給食施設の老朽化もあった。葉山町と何ら問題点というのが、給食施設の小学校施設の問題点というのが変わらない中では、取り組み方に違いがあったのかなと感じざるを得ません。町民の百人委員会というものつくって、学校給食のあり方検討会をつくられた。そして、その中で出てきた不安な声を一つ一つ解消しながら、結果、給食センターというものをつくり上げたというお話が待寺委員からも、ほかの議員からもあったと思います。そういった取り組みが給食施設だけでかかわらず、今後、町として行っていく、いろんな物事に一つ一つ関係するんだと思います。どのような進め方をしていけばこの31年、目標とされた31年に中学校給食が始められたのか、今となってはわかりませんが、今後また別のような物事、施設をつくるであったり、計画をつくっていく中での町民参加、町民との協働をもう一度しっかりと考え直しながら取り組んでいっていただきたいと思います。ただ、山梨町政がこの先続くかどうかが私にはわかりませんけれど、ぜひどの町政にあってもこれは必要なことですので、決してこのままで終わりにしないで続けて考えていっていただきたいと思います。待ち望んでいる中学校給食のお母さんや子供たちの声、待ち望んでいるお子さんもたくさんいらっしゃいますので、問題点の早急の解決、そして取り組みに取り組んでいっていただきたいと思います。その中では食育の観点だったり、いろんな安全面、そして何よりも上山口小学校の候補地に関する問題は早急に大きな問題として取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして、2項目目、奨学金の復活ですが、予算策定時ということもあり、細かいものというものは教えていただけないかもしれませんが、検討を行っているというお答えが先ほどもありました。検討を行ったけれど足踏み状態なのか、前進があるのかぐらいは教えていただけますでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

前進があるというふうに答えたいと思います。

7番（窪田美樹君）

はい、予算もまだ、予算案も提示されてない中、議会で承認されるかもわかっていない中に難しいお答えと思いますが、ありがとうございました。検討した結果、前進があるということですので、そこら辺も私もよく考えさせていただきたいと思っております。その前進内容がどのようなものかは予算委員会の中で審査させていただきたいと思います。
それでは3項目目、高齢者福祉新総合事業の取り組みにお尋ねいたします。厚生労働省のガイドラインでは、要支援者のホームヘルプサービスが移行した場合、サービスの多様化として現行相当サービス、今行われているサービスに加えて、緩和された基準のサービスAと言われるもの、そしてボランティアによるサービスBと言われるもの、専門職による短期集中予防のサービスCというものが挙げられていると思います。このうち現行相当サービスは現在の要支援サービスを提供している事業所がそのまま移行することとなっていると思いますが、町の現在の状況、どのように考えられているのか教えてください。

福祉部部長（仲野美幸君）

今、町のほうでは、現在要支援で介護サービスを受けている方につきましては、そのままお使いになりたい方は使っていただくという形で考えております。またそのほかに利用者が多種多様なサービスが選択できるように、地域小福祉活動などによってできるサービスなどの整理をしたりして、今各団体にアンケート等、今のやっていること、また今後の課題についてのアンケートを行って、それのまた問題を解決していこうとしているところでございます。

7番（窪田美樹君）

ことしの4月から介護報酬改定が行われております。その介護報酬の大幅な削減によって、介護事業者などの経営難が新聞でも報道されていると思います。そして職員の処遇改善行われず悪化、職員処遇の悪化や人手不足が深刻化している。やめてしまって人手不足につながるということが言われています。このような介護報酬が減額されている中、新総合事業によって現行相当サービス、今と同じサービスをやるその介護報酬を自治体で決められる、自治体で決められますよね。それを今より高くしてはいけないけれど、今より高くしてはいけないだけで下げることも可能になってしまうわけです。そこで、今でも減額されている介護報酬の中で、さらに葉山町がどのように考えているのか。そこで下げられてしまったらさらに事業所の経営が悪くなるとか、いろんなふうに結びついていくと、いってしまうことが心配されます。そのような中で葉山町がその介護報酬に対して、現行サービスの報酬に対してどのような考えを持ってられるのか教えてください。

福祉部部長（仲野美幸君）

今のところきちんとお話しはできないんですけれども、やはり今おっしゃられたように、各事業所も介護報酬が下げられて、前に比べたら厳しい状況も続いてることもあります、聞いておりますので、その辺も勘案しながらですが、まだちょっと予算のことも、時点のこともございますので、はっきりした数字はお示しもできませんけれども、そういうことも頭に入れてですね、検討はしているところでございます。

3番（窪田美樹君）

今のお話の中、介護報酬が下げられたことも頭に入れて、現行サービスの報酬単価を頭に入れて考えられるということで、まだ数字のほうは出せない段階だと思います。その中でその数字を考えていく中で、事業所がどうしても要支援の方をお手伝いしていただける報酬と、介護度の高い方をお手伝いしていただける報酬、介護度が高い方のほうが報酬は大きいですよね。そうなるとどうしても事業所的には報酬単価の高い、介護度の高い方を引き受けることになりがち、なってしまうかもしれません。そうなると要支援者の方が行く施設がなくなってしまうとか、利用できなくなってしまうということに結びつかないとも…いらない心配ならいいんですけれど、そういうことも考えられます。行く行く要支援者が必要なサービスが受けられなくなるような状態につながるかもしれないということを考えると、国が定めている報酬単価は、現行と同じなら、同じまでは出していいというところがありますので、そういった部分もしっかりと考えて、今後の単価を考えていく上での町の取り組みとして行っていっていただきたいと思います。今まだほかの自治体では28年、来年度4月から始めるっていう、総合事業始めるっていう自治体もあります。葉山町では早ければっていうお話だったんですが、今の段階では何年度からこの総合事業に移られるんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今の時点では、以前からお話ししてます29年4月からということで準備を進めさせていただいております。

7番（窪田美樹君）

以前…以前の以前は、早ければ28年ぐらいから始めたいってお話があったんです。ですが、他の自治体はもう事業所にこういう単価だとかいろんな説明をしているっていう自治体もあります。それに比べるとまだ葉山町がちょっと案を練ってる段階だと思うので、すぐ始めようとするとなかなか説明不足だったり、事業所への混乱等が考えられますので、しっかりと練って、しっかりと説明をされてから行っていただきたいと思います。ただ、29年度には始めなければいけないという事業ですので、そこまでに慌てて説明をするのではなく、混乱が起きないように説明等行っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

おっしゃられるように、29年度にきちんと始められるように十分に検討をしてですね、始めるときには混乱が起きないように十分努力してまいります。

7番（窪田美樹君）

本来でしたら現行サービス以外の部分、サービスAとかBとかあるんですが、そういった部分もお尋ねしたいところなんですが、まだ町ではその細かい段階が決まっていないと思いますので、また改めて御質問させていただきたいと思います。
2点目、高齢化率の高い葉山の心配点をお尋ねいたしました。やはり国と同じ…国でも高齢化率が高くなったところの心配点、葉山町も同じような心配があると思います。また総合事業のほうになりますが、要介護者と要支援者、介護保険利用の入り口、認定の手続をしたときに、認定してほしいと、最初に介護認定を受けるときにどうするのかということをお尋ねしたいと思います。ガイドラインでは本来介護認定を受けたいと言えば、以前はちゃんとチェックリストと、すべて方を認定にかけるということがあったと思うんですが、今度のガイドラインでは基本チェックリストだけで、そこである程度のふるい分けをして、認定の申請につなぐか、そうでない場合には総合事業によるサービスのみ利用する場合には認定を省略しても構わない。そのほうが迅速なサービスの利用が可能だという、ちょっと言いわけづけたというか、理由づけがされたものになっています。そう誘導するようにね。そのほうが迅速にサービス利用できるんですよっていうような誘導があるんじゃないかなと私はちょっと勘繰ってしまうんですが。ただ、このチェックリストで受けた方では、住宅改修や福祉用具を借りることってできるんでしょうか。要支援1、2の認定は受けてないことになりますよね、チェックリストだけでは。

福祉部部長（仲野美幸君）

今の時点では、今窪田議員がおっしゃられましたように、チェックリストで認定することもできるということになっておりますが、あくまでも介護認定の申請が主になるべきと考えておりまして、やはりチェックリストを用いる場合、窓口において認定拒否と受け取れるような、そんな誤解も生まれたりする心配もございますので、そういうことのないように慎重に対応していきたいと思っておりますので、介護認定を受ければもちろん受けれるということですので、そちらの方向で今は進めていきたいと思っております。

7番（窪田美樹君）

以前もこのことをお尋ねさせていただきました。そのときにも同じで、今と同様の手続を行うということでしたので、再度の確認をさせていただいただけですので、本当にそのようにしていただきたいと思います。基本チェックリストの結果で、納得できない方でもね、ほかにふだん介護認定に納得できない方、不服審査請求、この認定に不服の申し立てができるんですけれど、チェックリストではやはり介護保険上ではないので、不服審査請求っていうのができない。これに対して、私これ不服ですよっていうことができない制度だと思うんですが、そこら辺はいかがでしょう。

福祉部部長（仲野美幸君）

やはり住民の方にですね、不安な思いとかこういうことがないように、ちょっと今すいません、できるかできないかはっきりわからないんですけれども、丁寧に対応してですね、町民の方の意向を重要に考えて対応してまいりたいと思います。すいません。

7番（窪田美樹君）

介護保険制度、さまざま改定されて、いろんなことも改定され、利用する方にしても行政の方にしても、なかなかすっきりとまだ決め…考え悩みながら進めて説明していかなければならない段階ではあると思いますが、高齢者の方はもっと頭が、考えなければ納得できない部分があると思うので、できるだけ早く説明をできるようにお願いしたいと思います。そして高齢者にそういった点での心配事に関しては、高齢者の方がふえれば介護面にかかわらず、生活していく上で相談したいこと、介護にかかわらず相談する場所が必要と思います。どこに相談行ったらいいんだろうって、町役場が決して介護の…介護というか、お年寄りがすぐに相談できる場と結びつくかどうかという中では、ほかの自治体ではケアハウスや高齢者福祉センターなどがあると思います。そういった中で、介護と言えばここに相談行けばいいんだというようなものだったりがあれば、介護する側にしても介護を受ける側にしても、そこの場面に直面してから慌ててしまう方がいることも事実だと思いますが、そういった場所があると、ちょっと気軽に立ち寄れるようなところだったら、以前から関心を持って何かのついでに介護ってっていうような、お年寄りになったらこんな心配がみたいなところがあるような、そういった部分も重ねた相談窓口というか、があるようなのが必要と思うんですが、葉山町の今のこの高齢化率30.2％の中でその必要性をどのように考えられるかお尋ねいたします。

福祉部部長（仲野美幸君）

今窪田議員がおっしゃられました福祉センターとかそういうもので、こういう建物とかは葉山ございませんが、包括支援センターがその役割をやってくださってると思いますし、また地域では民生委員の方々が葉山の場合とっても積極的に活動していただいたりとかですね、各自治会でもいろいろと地域で今、小福祉活動とかをやっておりますので、大きな建物とかハード面ではございませんが、ソフト面で人と人とのかかわりを大事にしていきながら、やっていると思っております。包括支援センターが一番、福祉課に御相談いただければ、状況によって御案内もさせていただいております。

7番（窪田美樹君）

新しくハード面をつくれという…この場面ではつくれというのではなく、今ある前の保健センターですとか、どこか場所を改めて設けることで、シンボル的な施設を持つことも必要ではないか。別に地域包括支援センターの場所が悪いとは思うんですが、内容が悪いというものではないんです。ただ介護でどこって思ったときに、地域包括支援センターっていう名称は、地域包括支援っていう名称は思い浮かんでも、どこかしらっていうようなところが、以前からこれはお話しさせていただいているんですが、ほかの自治体に比べたら薄い気がします、そのシンボル的な面では。ですので、現存の施設の中の施設を利用してでの組みかえですか、というんですか、何かもう少し力を入れたものを目指していただけたら、お年寄りも、する側、介護を受ける側もする側にしても安心な面が出てくると思います。ぜひそういった検討もお願いしたいと思いますが、山梨町長、今後の取り組みとして福祉の面、高齢者、高齢化率30.2％、大変高いものと思います。そういった面では、子育ても重要ですが、決してお年寄りを粗末にしてるという言い方ではないんですよ。お年寄りに対しても力を入れたもの、何か目指されたほうがいいと思いますが、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

実際の問題として、今高齢化率30％というふうに話されてますけども、これ65歳以上の方々で、実際に介護だったりとか、医療機関としてかかるようになるのは、やはり70代にかかってからと考えますと、よく2025年問題と言われるとおりでございまして、深く認識を、問題として認識もしてございます。そうならないために健康増進という力を入れてはいるわけですけども、とはいえ人間、必ず健康で、誰もがいきなり介護を迎えるわけではありませんで、福祉や介護のお世話になる機会がほぼ必ずあるというふうにも認識しておりますので、窪田議員の先ほどの御意見のとおりというふうに思ってるところも多々ございます。しかし現実を考えますと、その施設の面の整備であったりとか、介護にかかわるサービサーのほうの用意などもしなければならないことを考えますと、何分小さな町の規模ですから限界もあるかと思いますけども、とはいえというところのですね、狭い道かもしれませんけども、しっかりと町民の方に安心の福祉が提供できるような体制をハード・ソフトともに整えていかなきゃいけない、これは時代の要請だというふうにも一方で考えてございますので、決して逃げることなく準備をしていくべきだというふうに思っております。

7番（窪田美樹君）

山梨さん、話持ち上げて、また落として、話持ち上げて、うまいお話の仕方なんですが。やはり問題点は同じように考えられてると思います。その中でやはりお年寄り、本当にこれが介護をしている者としては、急に介護を受けたいといって受けて、施設を選ぶことができないような緊急状態になったときに、本当にその方がこの合ってるのかどうかっていうところがすごく、その施設が合ってるかどうかというところがすごく心配になります。以前から気にしてて、こんなサービスがあるんだよっていう自分の選択肢を広げていけること。それも介護サービスを利用するようになってから何年、何十年って生きる方、生きていく中で、少しでも明るい老後っていうんですか、楽しい老後を送るためには、早くきっかけをつくっていける視点を持っていけるのも大事な明るい葉山、老後を過ごすことに大事だと思うので、そういった面からも相談しやすい場所も必要と思います。ぜひさらに御検討お願いいたします。
そして先ほどは私、ハード面でなくというお話をしましたが、こちらは今度ハード面のお話。以前、私が京都府愛荘町でウォーキングプール専門、ウォーキングプールしかないんだけれどっていう、そんな大きな25メータープールを持っていないけれどっていう町があります。そういった施設があるんですよってお話をさせていただきました。愛荘町のほうは大きい25メータープールだったり幼児プールだったり、そういったものがあった大きな大きな施設でした。また先ほど山梨町長言った、小さな自治体だから予算も限られてって言うんですが、小さな自治体だからできることっていうのもたくさんあると思いますので。いろんな方法を考えて、葉山町にこういう施設あったらいいなと思っております。お年寄りに水の抵抗を、水の中で歩くことがけが、大きな転倒にはつながらないっていうような水圧の中、ゆっくりつかるだけでも筋力の強化になるというところも言われてますので、そういった面で少し検討していただければと思います。
そして先ほどの御答弁の中に、町内会・自治会単位で行う生きがいミニサービス、生きがいデイサービスのお話が出たと思うんですが、先日葉山クリニックで行った健康まつりに町長も参加されて、町の取り組みのお話だったり、そしてその中で何年も前からミニデイサービスを行ってきたけれど、今現在の悩み、こんな悩みがあるんです、利用される方だけでなく運営される、主となっていらっしゃる方の高齢化。それによりデイサービス自体が運営、準備とかがかなりの負担になってしまってるという悩みを一緒に聞いたと思います。何年もかけて培ってきたミニデイサービス、今のこの取り組みより以前から行ってきた。ただそれを今後どう運営していくかっていうところは、本当にこれから頑張っていっていただきたいこの介護保険上の取り組みであるにもかかわらず、もうその方は心配事が先に立ってしまってるっていう中では、町がどうかかわっていくか。これは社協を通してという先ほどのお話でしたが、町が社協にもっと働きかけるのか、これをPDCAサイクルと言うのかわかりませんが、本来どういうふうに運営していって、この悩みをどうやって解決していっていけるのかということが、今後こういう事業を大事にしていかなきゃいけない中では大変重要と思います。この事業の内容を社協に丸投げっていうんですか、任せっきりなんでしょうか。それとも事業報告必ず受けますよね。補助金を出してるので報告を受けてると思うんですが、その中でのそういった悩みの提供とか解決とかはされてるんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

町のほうからの委託ですので、おっしゃるように報告書のほうはいただいております。それで担い手の問題ということだと思うんですけれども、この地域福祉活動の現状と課題をいろいろな団体の方にアンケートする中でも、やはりその問題も出てきているところもございます。その点も踏まえてですね、やっぱり月並みな答えになっちゃうんですけど、検討というか、若い方に世代をどう交代していくのか。それであと社協に丸投げということではなくて、やっぱり社協ができる部分、自治会、皆さんがやってくださる部分、町がやる部分というのもあると思いますので、その辺の役割分担も整理することも必要だと思っております。

7番（窪田美樹君）

そこら辺をしっかり精査して、皆さんと一緒な自助・共助・公助の部分がたくさんそこには含まれてると思います。ですので、公助が決して後にならないように、一緒に動いていっていただきたいと思います。
時間もなくなってしまいましたので、最後に、最後の最後なんですが、自治基本条例の必要性についてお伺いいたします。山梨町長に対してこの必要でないと、まだ必要でないという部分が先ほど言われてましたが、本来総合計画などで住民の参画をする中では、町の憲法のようなものと考えます、自治基本条例。そういうことで考えると、改めてその必要性をどのように考えるかお伺いいたします。

町長（山梨崇仁君）

憲法ということで、ある意味理念というふうに置きかえられるかと思いますし、その理念に基づいた仕組みづくりだというふうに具体的に考えてまいりますと、現段階では仕組みづくりをするための一つの形として町内会・自治会とのともに協働する形。年間の総会だったりとか、先日も私も意見交換会に参加させていただきましたけれども、一定のともに町をつくっていくという形をですね、今つくっているまさに最中にあるというふうに思っております。その中でいろんな場所でさまざまな活動が行われていくに当たりまして、成熟した葉山町内での社会システムができ上がってくると、おのずとそこにですね、これを後世に担保していきたいという理念が生まれてくるんじゃないかと思ってございますので。そういった現場からの動きというものをですね、しっかり大切にすることを今力入れさせていただきまして、その流れの中で自治基本条例というのか、住民参加に対する我々の理念というものを求めていく機会をですね、講じていけばいいんじゃないかというふうに今は考えております。

議長（近藤昇一君）

既に時間を経過しております。これにて7番窪田美樹議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。（午後2時57分）

議長（近藤昇一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時30分）
一般質問を続行いたします。第5番、4番飯山直樹議員の一般質問を行います。

4番（飯山直樹君）

4番飯山直樹です。通告に従って一般質問を行います。本日は4項目、6点について質問させていただきます。前半の1、2項目目につきましては前回の定例会でも同様の質問をさせていただきましたが、時間不足で再質問できませんでしたので、改めて端的に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず1つ目の項目、海辺のごみ問題についてお伺いいたします。海辺の環境はゴールデンウィークあたりの春先から賑やかになり始め、夏の間に一変します。恐らくこの極端な環境変化は、海辺の一部の住人の方しか想像できないのではないかと思うほど、非常に大きな環境の変化です。海辺の住人の方々もこうした華やかな環境は気に入っておりますし、暖かい季節を楽しみにしておりますが、一方で夏といえば騒音、ごみ、渋滞、酔っ払い等々、身構えることも事実であります。したがってこれらの諸問題、なくなっていけばすばらしい住環境でありますし、これらの問題解決に向けて取り組んでいくべき課題ではないかと思われます。
また観光地としての側面から考えてみますと、夏になりますと多くの観光客の皆様にお越しいただき、賑やかになることは観光地としてすばらしい成果かと思います。より多くの観光客の方にお越しいただくためにも、ごみが山積みされているような場所であってはならないのではないでしょうか。具体的には、海に遊びに来た観光客の方がごみステーションをごみ捨て場だと思って、夏の間はごみステーションに多くのごみが捨てられている状態です。それを近隣の住民の方々が自分の家に持ち帰るなどの対応をとっております。よりよい住環境の整備と観光地としてのよりすばらしい環境づくりに向けた海辺のごみ対策について、海岸のごみと海岸周辺のごみの2点についてお伺いいたします。
次に、2項目目はペットとの暮らしについて2点お聞きいたします。1点目はペットの緊急時避難体制についてお伺いします。まず、現在のペットにかかわる避難場所につきましては、各小・中学校6校の屋外スペースを確保し、かつケージ内で管理するという計画となっているとのことであります。一方、災害時に余りぜいたくなことも言ってられないとの意見もあろうかと思いますが、屋外のスペースというのが気になります。人と同じスペースを使った避難は衛生面等で難しいとも思いますが、屋内あるいはそれに近い場所のペット専用スペースの確保について見解をお聞かせいただきます。
次に2点目は、犬がノーリードで走り回れるドッグラン施設の運営、ドッグヤードとも呼んでおります、についてお伺いいたします。葉山町には南郷公園にのみドッグランございますが、最近少々不評の声も聞かれ始めているかと思います。これはドッグラン自体が悪いということではなくて、ドッグランを町として運営しているということは非常にすばらしいことでありますが、ドッグランの開園から時間が経過する中で、さまざまな課題も出てきたというところかと思います。したがって犬の目線、愛犬家の目線で改善策に取り組むタイミングなのではないでしょうか。ドッグランの運営に当たって、愛犬家の皆様から要望等あろうかと思いますが、どのような要望に対してどのような対応をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に3項目目、観光政策についてお聞きします。マクロの経済成長の戦略は、成長分野と言われてます環境エネルギー、介護・福祉、観光の分野が含まれています。いわゆる3Kと呼ばれる分野です。世界の観光市場で東アジア・太平洋地域はWTOによれば今後10年間で2倍に急拡大することは予測されております。こうした中で平成18年には観光立国推進基本法が成立し、平成20年には観光庁が設立されてきました。神奈川県としても観光を次代を担う主要産業として位置づけ、観光立県神奈川を実現すべく、神奈川県観光振興計画を平成22年に策定しております。国や県を挙げて取り組む経済戦略、政策ですから、葉山町としても積極的に展開すべきではないでしょうか。観光産業につきましては、日本人による内需は既に平成8年ごろでピークアウトしており、特に海外からのインバウンド観光客を呼び込む外需拡大を見込むものです。10月中旬に発表されました日本政府観光局の発表では、外国人旅行者数が前年同時期比で48.8％増、年間2,000万人目標の到達が実現できる勢いということで、急激な増加をしていることを示しています。政府としては今後は年間3,000万人の外国人観光客を呼び込む目標を掲げ、いよいよ日本が世界の観光地に向けて大きく動き出している状況かと思います。近隣としては東京・横浜・鎌倉がありますから、この観光需要に何とか乗る手はないのかなというふうに考えてしまいます。
先日箱根町を訪問した際には、火山問題で日本人観光客数は激減しているものの、外国人観光客は余り影響なく増大し続けているということで、箱根町のような温泉町でも今や外国人観光客が最大のターゲットの一つとなっています。鎌倉も外国人観光客を1.5倍に増加させる目標を立て取り組んでいるようで、実際鎌倉に行きますと非常に多くの外国人観光客を見るようになりました。葉山町の場合も何らかの施策を打って外国人来るようになれば、付随して東京・横浜あたりの近隣の日本人の観光客もふえるのではないかと想像できます。まして東京オリンピックを控えているわけですから、今後は観光の需要が増加する背景は整っているのではないでしょうか。こうした状況におきまして、いかにして観光産業を高めていくかについて、その戦略等をお聞かせください。
次に4項目目、統治機構の改革、特に人事制度の改革についてお伺いいたします。かつて日本は会社と従業員が家族の一員のような関係で、社員は会社のために働き、会社はその見返りとして社員の雇用を保証してきました。すなわち永年雇用、年功序列といった日本独特の人事制度については、社員の会社に対する帰属意識を高め、成長期においては非常によくワークしました。これをもとに世界最強の経済国へと発展できた大きな要因の一つかと思います。しかしその後は世界中の企業が競争原理でイノベーションを起こしまして、日本の名だたる企業が世界のスピードに対応しきれなくなってきております。国内においても世界最高の競争環境にさらされており、厳しい淘汰の中にあるかと思います。こうした中、スピード競争に打ち勝つために、かつての日本企業を支えた独特の統治機構や人事制度の改革が行われております。これは公務員でも同じではないでしょうか。悪いことこそ報告する。そういう経営判断の重要なポイント、それができなければ経営者は何の対処もできません。葉山町の職員の皆様はそうした悪いことの報告についていかがなされているでしょうか。人事制度改革による役場のカルチャーのチェンジ、コンプライアンス体制の整備について町長としてのお考えをお聞かせください。
以上、質問を終わらせていただきます。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

飯山直樹議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1点目、海辺のごみ放置について。海岸のごみについてのお尋ねですが、海岸に放置されたごみについては、かながわ海岸美化財団が回収を行うこととなっており、当町との連携により速やかに対応できる体制をとっております。また特に海水浴場開設期間中については、海水浴場組合の協力でごみの有償回収の取り組みもあわせて行っております。来年度はこの取り組みをより一層海水浴場利用者に対して周知するべく、海水浴場入り口の通路の橋、またはトイレ側に横断幕を設置していきたいと考えております。
次に2点目、海岸周辺のごみについてとのお尋ねですが、ことしの夏の海水浴期間中は、一色海岸や森戸海岸周辺の資源ステーションや公園などに、観光客のごみと思われるバーベキューごみや缶、ペットボトルなどが多く放置されておりました。そのため7月、8月の休み明けの午前中に、産業振興課、環境課、クリーンセンターの3課で連携をして海岸周辺を見回り、放置されているごみを収集しました。また住民からの通報への対応や3課で不定期にパトロールを行い、放置されているごみを収集しました。収集したごみは680キロでございます。今後も地元町内会などと協力しながら町内の美化に努めてまいります。
2項目目、ペットとの暮らしについて。1点目、ペットの緊急避難体制についてのお尋ねですが、現在犬・猫などペットに係る避難場所については、各小・中学校6校の屋外スペースを確保し、かつケージ内で管理する計画となっております。また湘南獣医師会とは災害時の動物救護活動に関する協定を交わしており、災害時における動物保護や治療、救護活動に対し協力をいただく内容となっており、平成25年度の総合防災訓練ではその協定内容に沿った訓練を実施してまいりました。今後もペットの避難体制につきましては、基本的に飼い主の方の責任となることを御理解いただきながら、円滑な避難所運営が実施できるような環境づくりについて研究してまいりたいと考えております。
3項目目に移ります。観光政策について、魅力的な観光スポットの開発とのお尋ねですが、当町には森戸の夕照や長者ヶ崎海岸などから見るダイヤモンド富士、真名瀬港から望む葉山灯台と富士など、魅力的な風景を楽しめるスポットが多くあります。また住宅地を抜ける小道や小さな店先の何気ない風景の中に葉山らしさを感じることが多々あり、そういった景色がすべて魅力ある観光スポットと言えると考えております。こうしたすてきな情景を広く知っていただく取り組みとして、例えば本年度長者ヶ崎駐車場に設置するマイルストーン、またインターネットや各所に設置するデジタルサイネージを利用して、観光PR動画を放映する予定であります。また既に日常生活の中にある葉山の魅力を伝える風景を広めていく取り組みとして、写真共有アプリ、インスタグラムに当町の公式ページを立ち上げており、この自治体発信の取り組みは観光施策の振興にも有効であると考えております。
4点目、人事制度改革について、人事制度改革による役場のカルチャーチェンジ、コンプライアンス体制の整備とのお尋ねですが、地方公共団体に人事評価の導入が義務づけられていることから、当町においても人事評価の本格導入に向け、平成25年度から試行を開始しており、平成28年度には本格導入を予定しております。また適正な事務執行を推進するため、本年11月に事務執行適正化委員会を設置いたしました。委員会では不適正な事務執行の再発防止策の研究を行うほか、事故が発生する前の潜在的な予兆である事例を挙げて、適正な事務執行の確保に必要な方策を検討し事務改善を図ることとしており、委員会での検討結果などを踏まえ、職員に対しては今後も一層の事務改善を周知してまいります。
以上で1回目の所管する答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

飯山直樹議員の御質問にお答えいたします。ペットとの暮らしについての2点目、ドッグラン施設の運営についてのお尋ねですが。人と犬が楽しく安全に触れ合い、ルールの遵守、マナーの向上、愛犬家相互の親睦や犬を訓練する教育の場として活用することなどを目的に、南郷上ノ山公園内にドッグヤードを設置し、町内・町外の皆様に御利用いただいてるところでございます。この施設の設置につきましては、平成17年12月に愛犬家グループが約2,000人の署名を添えて町議会に陳情し、議会での採択の後、平成19年5月にオープンし、平成21年9月までの試行期間を経て現在に至っております。この経緯を踏まえ、利用者の皆様にはドッグヤード設置の趣旨を御理解いただき、単なる利用者にとどまらず、施設の管理運営者として日常の清掃活動等を自主的に行うなど、行政側とともに協力していただくようお願いしているところでございます。以上です。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

4番（飯山直樹君）

ありがとうございます。それでは順次再質問をさせていただきます。今、海辺の海岸のごみについてはですね、かながわ海岸美化財団が回収を行うということで、町との連携をとっているということなんですが。これは例えば海岸で町民の方がごみを見つけた場合に、町に連絡をすると。そうするとその町からかながわ美化財団に連絡があってごみの回収をするというプロセスでよろしいでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

はい、そういうケースもあろうかと思いますが、少ないごみの場合はですね、先ほど町長答弁にもございましたように、担当課が直接取りに行く場合もございます。

4番（飯山直樹君）

最近、特に夏になるとですね、バーベキューセットとか丸ごと海岸に置きっ放しになってたりということが結構頻繁に見受けられるんですが。このかながわ海岸美化財団に連絡をすると、これはそうしたごみもすべて無償で引き取ってもらえるということでよろしいですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

基本的にですね、美化財団のほうはですね、主に漂流のごみですとか、海水浴場の置いていった不法のごみございますね。それを主にとっていただいておりまして、バーベキューの器具云々という話はですね、私、その理事にもなってございますけども、特別な話を今現在しているところではありません。代表理事も4月にかわりまして、町長とも面談してございますので、今後そのバーベキューのことについてもお話を持って行くのも可能ではないかと思っております。

4番（飯山直樹君）

そうすると大きなごみに関しては、来年のこの夏もですね、ある意味海岸に捨ててあっても持って行く人がいないという状況は、これはまだ決まってない、変わらないという理解でよろしいですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

今までもですね、そういうゴールデンウィークが主にバーベキューの機会が多いのかなと私は理解してますけども。今までは職員がですね、見回りに行って、ゴールデンウィーク明けとか平日の日にですね、引き上げた経緯はございます。

4番（飯山直樹君）

毎年毎年、繰り返し同じようにですね、バーベキューセットだけじゃなくて、ビニールの浮き輪とかですね、いろいろ海に持ってきてはそのまま置いていってしまうというごみがたくさんありますので、かながわ美化財団がやってくれないのであれば、何らかのですね、措置をとるような形にしないといけないのかなと思います。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
それと、かなり海岸にごみが捨てていく人たちが後を絶たないわけなんですけど、例えばですね、ごみの持ち帰り運動というのがやってるかと思うんですが、そうした効果もなかなか完全には行き届いていないという状況かと思いますので、最初からごみを持ち帰ってもらうというのは、これは当然のこととして、やはりごみ箱を設置するのもですね、考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですが。例えば監視所のですね、裏側、結構スペースが空いてるかと思うんですけど、そういうところにごみの持ち込みができるとかですね、そういった方策というのはとれないんですかね。

町長（山梨崇仁君）

ちょっと記憶でずれてたら申しわけないんですけども。たしか平成の23年だったと思うんですが、まではですね、葉山の海岸にはごみ箱は設置しておりました。その後も一色海岸には一部あったりとかもしたんですけども、現在ではなくなっておりまして、飯山議員がおっしゃるように、ごみ箱を設置してくれという声が今あることは十分承知はしております。ただ、ごみ箱がありますと、そこを期待をしてですね、いろんな方がごみを捨てられるために、またそのごみの出し方についても一定のルールに対しての拘束力といいますか、を発揮していかないとですね、ごみの出し方が本当にひどい状況になってるものを何度か見てきたもので、こういうことであればもうごみは持ち帰ってもらおうというふうに方針を変えたことを記憶しております。それによりまして確かに不法投棄と言われるものが今はあるんですけども、考え方を、視点を変えて見ますと、ちゃんと持って帰ってくれる方も確かにたくさんいらっしゃいます。いらっしゃる中に一部不届き者がいるというふうに考えることもできますので、そういった者に対してどう対応していくかということが今の課題かというふうには認識はしております。基本的には葉山町はごみの資源化・減量化の町、ごみがない町を目指そうというふうに今動いておりますので、町民の方々はそういった取り組みについては御理解をいただいて行動してくださってますから、葉山にいらっしゃる方々にもですね、そういったことを理解してもらえるように周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。これがなかなか現実は難しいとこではありますけども、そういうふうな町だということを強く認識してもらいたいというふうに強く考えております。

4番（飯山直樹君）

おっしゃることよくわかるんですけども、なかなかそのとおりに進まないのも実態ですので、ぜひごみ箱の設置はもう一度再検討をいただいたほうがいいのかなとも思います。それと、海水浴場組合の協力で、有償のこの回収もやられるということなんですが。これは先ほど御答弁いただきましたように、入り口のところに横断幕をつけてごみ回収やってますというのを来年から告知をしていくということでよろしいですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

文言につきましては今後また検討いたしますけども、まず基本は持ち帰っていただきたいと。それ以外のところも有償で回収しますよというような書き方になるのではないかと想像しておりますけども。

4番（飯山直樹君）

わかりました。ぜひそういったですね、告知をきちんとしていただいて、ある意味そこにごみ箱があるんだということにもなろうかと思いますから、観光客の皆さんにわかりやすくですね、横断幕だけじゃなくて看板立てたりしてわかるようにしたほうがいいかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
それと、次に2点目の海岸の背後地、特に資源ステーションに不法投棄されるごみなんですが、連休、海水浴場の期間などに、役場の職員による回収を行っているという状況かと思います。余り役場の職員の方がここまでやるのも大変かなと思うんですけど、これは来年もまた同じように続けていくというふうに考えられてますか。

環境部部長（伊藤義紀君）

今夏の海水浴場開設期間については、現状に合わせた形で職員が対応するというところでございました。あと産業興振課のほうにつきましては、夏の海水浴場開設期間中ということで、その他のいろいろな業務がございますので、クリーンセンター、環境課と産業振興課のほうで協力し合いながら、そういうことで対応させていただいたところでございます。ただ来年度以降はということですけれども、来年度以降につきましては、やはり先ほど来ありますように、ごみをまずは発生を抑制すること。ごみの持ち帰りをお願いすることが一義的だというふうに考えてます。それも功を奏せずといいますか、残念ながら出てしまったごみについては、やはり職員も含めて対応していく必要があるなというふうには思っておりますけれども。あと資源ステーションでですね、特に被害が大きいところというのは、私どもも詳細につかんでおりますので、そちらのほうについては先ほどの町長からの答弁にもございましたとおり、町内会や自治会の方々とちょっと協力して情報共有しながらですね、何かちょっとお手伝いをいただけることがないかなということを今ちょっと模索中でございます。

4番（飯山直樹君）

その自治会の方々との協力ということでですね、ことしごみステーションの不法投棄対策として、近隣の住民の方々がですね、赤いパイロンを皆さん独自に買われてですね、ごみステーションにみんなで「ごみ捨てるな」って書いて置きましたらですね、非常に効果がありました。皆さん自前で買われてたので、それだけでもかなりの効果がありましたから、来年そうしたパイロンを1つ、2つ、1つのごみステーションに置くだけでもそれだけの効果がありますから、ぜひ役場側としてですね、そうした対応も御検討いただければと思います。
それと、ごみを見るとですね、特にこれは森戸海岸は元町の商店街と非常に近い場所にありますので、元町の商店街のあたりのですね、スーパーとかですね、カフェの入れ物ですね、そういうのがごみで置かれていくのが多いんですよね。どこから出てるのかはもう正直一目瞭然でございまして、本来そうしたお店から出てるごみはお店の方に回収してもらいたいなと思うんですが、例えばそれを今、役場の職員の方が休日明けにわざわざ出向いて回収してると。これも当然職員の給料かかってるわけですから。ある程度そういうお店からですね、ごみの回収代みたいな協力を得るということは御検討いただいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

そうですね、おっしゃるとおり生産者ですとか販売者の責務というところもございますので、なるべくごみの排出を抑制していただくような包装をお願いすることですとか、もしくはその出てしまったごみに対する注意喚起を購入者に対して発信していただくということは必要になろうかと思います。その辺のことにつきましても、やはり夏場が特にごみの量がふえるのかなと思いますので、何ができるかということも含めまして、少し宿題にさせていただきたいなと思います。

4番（飯山直樹君）

ぜひきちんとした商業をやってる側の責任もですね、しっかり問うてほしいと思います。当然駐車場のオーナーの方もですね、それを、お客さんを目当てで商売やられてるわけですから、それなりのやっぱり責任は負うべきじゃないかと私は考えます。
それと、例えば鎌倉なんか行くとですね、あんまりごみは落っこってないかと思うんですけど、京都もそうかと思いますけれども、そうした観光客がかなり押し寄せる地域においてですね、どういったごみの不法投棄の施策をとられてるかということは、これは非常に倣うべき点が多いかと思うんですが、そういった研究はされてますでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

実務担当者レベルでごみの状況がどうなのかというところのですね、意見の交換とかはしております。ただ一概に、例えばごみが出てしまった場合に経費をかけて回収することをやむなしとするような、そういう時期もあるというふうに聞いておりますので、単純に経費をかけて出てしまったごみを処理することだけがいいというふうには、そこは一義的に考えておりませんので、葉山町の基本姿勢としてはごみはお持ち帰りいただきたいと、葉山町にはごみがないきれいな町にしたいんですということを訴えかけていく必要はあるというふうに思っております。

4番（飯山直樹君）

ありがとうございます。それではちょっと今度は2項目目の質問に移らせていただきます。ペットととの暮らしの件ですが、災害時の緊急避難場所として、ペットの場合小・中6校ですね、に避難をするということになってるようなんですが。避難場所はこれ、小・中学校以外いろいろあるかと思うんですけど。その場合もこれもペットだけは小・中学校に持って行くという対応をとるという理解でよろしいでしょうか。

総務部部長（池田務君）

ペットはですね、まず各小・中学校6校の屋外スペースということになっておりましてですね、それでやはりですね、ペットをお飼いの方にとってはやはり屋根が欲しいということでございますよね。なかなかそれにつきましてはですね、避難所の中にはペットが同伴できませんので、必然的に屋外ということになってしまうんですが。ただですね、やはりペットをお持ちの家庭にとっては御家族同然で不安な要素があると思います。したがいまして、そちらにつきましては日ごろからですね、預かってくれる方をですね、探していただくとかそういう対応になると思います。

4番（飯山直樹君）

今の質問はですね、避難場所は小・中学校だけじゃないと思うんですね。その場合はペットだけ持って行くという形なんでしょうか。

総務部部長（池田務君）

避難場所は一時避難場所をですね、長期避難場所は学校等がございますが、ペットにつきましては長期のほうへ持って行っていただくという形になります。

4番（飯山直樹君）

なかなか災害時にペットだけ別の避難所に移送するというのも非常に大変なのかなと思うんですが。そもそもペットの避難場所が各小・中学校であるということを知っている飼い主の方は非常に少ないと思うんですが、今そうした周知はどのようにしてもらってますでしょうか。

総務部部長（池田務君）

申しわけないです、すいません、お時間とらせていただいて。その周知につきましてはですね、ホームページとあとガイドブック等で行っております。

4番（飯山直樹君）

この間の防災訓練のときもですね、ああいう機会もあったので、ホームページ等々だけじゃなくてですね、もう少し周知徹底をですね、したほうがよろしいのでないかと思います。それと屋内のスペースの確保、これ非常に難しいとは思うんですが、ペット、皆さん非常に大事にされているかと思うんでですね、できればそうしたまだ空きスペース多少あるんじゃないかと思うのでね、緊急時に避難できるですね、屋内のスペースの確保についてもぜひ御検討いただければと思います。
続いて、今、環境省で出しているですね、災害時ペット避難についてのガイドラインというのは、これはあるかと思うんですが、災害時に、震災のときもそうだったんですけど、ペットが迷子になってしまうというようなことがありましてですね、名札をつけるというのはこれは当然のこととして、最近マイクロチップを埋め込むというものが、これもガイドラインで推奨されているんですね。こういったペットの救済のマニュアルとかですね、ガイドライン、こういったものは私が知る限りではほとんど行われてないかと思うんですけどね、周知が。こうしたことについての周知は今行われてますでしょうか。

総務部部長（池田務君）

すいません、お時間。こちらにつきましては湘南獣医師会のほうでですね、PRはされておるということなんですが。今後町としてもですね、こちらのペーパーをですね、どこか庁舎内に配架するとか、さらなる周知には努めていきたいと思っております。

4番（飯山直樹君）

細かいようですが、ぜひお願いいたします。
続いて2点目のドッグヤードの施設の運営についてなんですが、近隣の住民の方も最近はかなり御利用されてる方が多いようなんですが、現在葉山町の御利用者数とその他の地域の御利用者の方の登録者数について教えていただけますか。

教育部部長（沼田茂昭君）

平成26年度の実績では、町内が75頭、町外が161頭でございます。

4番（飯山直樹君）

もう既に倍以上、葉山町以外の方が今御利用されていると。これもやはりドッグヤードがですね、若干不評になってきている一つの要因なのかなというふうに思うんですが、ほかの地域の方に利用してもらうなということではなくて、やはりきちんとしたルールづくりが必要になってきてるんじゃないかなと思います。例えばドッグランですので、ノーリードでほかの犬と問題なく行動できるというのは、これは当然のルールだと思うんですけど、なかなかそうでない方も結構いるというのが実情ですので、これを機会にですね、そうしたガイドラインですね、をつくっていくということを考えるべきじゃないかと思うんですが、現状そういったガイドラインというのはございますでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

現状ではまず要綱がございまして、利用上の要綱。それと、それとは別に利用上の注意事項として、先ほど第1答弁でもありましたように、もともとは陳情から始まったものでございまして、当初は葉山ドッグランサポーターズというボランティアグループがございまして、愛犬家グループのボランティアグループです。その方々と協力をしまして、設置に向けて動いていったと。この要綱についても利用上の注意事項についても、そういった方々と意見交換をする中で作成していったという経緯でございます。

4番（飯山直樹君）

わかりました。ドッグランがある時突然ですね、ウッドチップで覆われて、それも非常に粗悪なウッドチップで、とげが刺さるとかですね、そういった苦情もあったかもしれないんですけど。今、ドッグランの中でですね、当然排泄する犬もいてですね、若干そうしたウッドチップが汚れていて衛生環境がよくないというようなことも言われてるかと思うんですが、このウッドチップについては入れかえ等というのは御検討いただけてますでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

当初ドッグヤードの場所は、今ドッグヤード以外の部分と同じ芝生の状態でした。その状態でドッグヤードをつくったところ、犬が掘るなどしまして芝生が全部だめになり、下の土が全部、石が出てきた。どうしたらいいかということをサポーターズのメンバーといろいろ話をする中で、このウッドチップというものがあるというふうに意見もらいまして、それでウッドチップに変えさせてもらったというのが経緯でございますけれども。平成23年に全体的に敷いたと記憶しておりまして、今現在表面部分が、あそこちょっと斜面になっておりますので、表面部分のウッドチップが流れてきているとか、そういったふぐあいは現場のほうからも聞いておりまして、総入れかえというのはちょっと今ここではっきりわかりませんけれども、表面部分もしくは一部継ぎ足すとか、そういった形であれば検討できる内容ではなかろうかと思います。

4番（飯山直樹君）

わかりました。大分汚れも目立ってきてるかと思うので、表面だけでも継ぎ足しでもですね、ぜひ実施していただければと思います。それと、現状南郷公園にドッグランの施設があるんですが、できれば海辺のほうにもですね、ちょっと南郷公園まで行くの大変という方もいらっしゃるかと思うので、場所があるかどうかという問題あるんですけど、御検討いただければなと。例えば一色海岸と大浜海岸の間に芝生のところがあるんですけど、あの近隣の方、かなりあそこで犬の放し飼いをされている方なんかもいらっしゃってですね、そのあたりを新たに御検討いただけるかというお考えはございませんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今の場所は一色海岸と大浜海岸の橋を渡ったところの話かなとは思いますが、いずれにしてもあそこは県の管理でございまして、ちょっと今即答できる内容ではございませんので、申しわけないんですけど。

4番（飯山直樹君）

ぜひ県のほうにもかけ合っていただいてですね、お願いいたします。
続いて3項目目の観光の政策についてなんですが、先ほどの御答弁、ダイヤモンド富士とかですね、小さな店先の風景とかですね、そうした風景が葉山としての観光スポットというふうにお答えいただいておりますが、なかなかやっぱりそれだけで観光スポットという目的を果たせるのかどうかというと、ちょっとまだまだ足りないのかなというふうに思います。まず観光者を受け入れる体制としてですね、やっぱり第1にお目当ての観光スポットがありきなのかなというふうに私は考えてまして、例えば鎌倉ですと大仏とか長谷寺とかいっぱいあって、鎌倉駅からバス便なりで皆さん観光客の方が向かってるんですね。そうした鎌倉みたいに多くの観光スポットが存在するような場所で、これは特別な場所かと思いますけど、何か観光客の方にピンとくるですね、ものが欲しいかなというふうに思います。今、外国人の観光客の方、百貨店とかですね、秋葉原とかの非常に多く来て、爆買いというので、買い物目当てでですね、来られてる観光客の方、非常に多いかと思うんですね。そうした買い物というですね、キーワードで考えたときに、あくまでこれは一つの例なんですが、御殿場とか横浜の工場の跡地にアウトレットモールがあります。これ、何にもないところにそういうモールがあってですね、それが一つの観光スポットになって人が集まってくるんですが、そういった発想というのは、これは葉山町がやるということではなくて当然企業がやるわけなんですが、それを町としてもある意味コラボレートしてですね、やっていくというような発想はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先日日曜日にですね、ちょっと「噂の現場」でしたっけ、に行くという番組でたまたま見たんですけども、とある町で税金を50億円入れてまさにアウトレットモールをつくるという構想がやっておりまして、それがおかしいんじゃないかという視点で報道がされておりました。私も正直申し上げますとおかしいなというふうに思いまして。それで採算が取れるからいいんだという、町の要はビジネスプランにのっとった動きだったのは十分承知はできたんですけれども、公金をそこまで入れて誘致することはどうなんだろうというふうにも思いました。私もそもそもアウトレットは好きなので、もちろんあれば行きたいとは思うんですけども、葉山町内にそれがあるよりはアウトレットに行くという感覚で、近くにあればいいなといつも思っておりましたので、私がそれで町を活性化するというふうには考えたことはございません。

4番（飯山直樹君）

もちろん葉山町に50億円出してくれという話ではなくて、先ほど申し上げましたように、これは開発するのは大手のデベロッパーがやるわけで、例えば、くどいようなんですけど、アウトレットっていうのは今、大手の2つのですね、不動産開発業者がやってます。そのうちの1つは国際村の開発をやられている企業ですよね。今、逗葉新道からそのまま直接行けるような道もできましたしね。それがいいのかどうかというのは当然議論は必要になってくると思うんですけど、こうしたものを横須賀市と協業でですね、やっていくというのも一考あるのかなと思いますので、そうしたことも含めてですね、いろいろ観光スポットの開発というのは、これはおっしゃるように、小さなお店が並んでるという風景も当然重要ですし、ある方は観光地の通り道としての葉山であるというふうにおっしゃる方もいらっしゃって、私もその意見には賛成です。ただ、そこにスポットがあってそこから流れてくるということの集客のポイントがですね、ちょっと小さなお店の風景とかですね、ダイヤモンド富士というのだけでは足りないんじゃないかなというふうに思いますので、スポットありきというのがやはり観光の集客のポイントになってくるかと思いますので、ぜひこれから年間3,000万人観光客を呼び寄せてくると、そういう爆買いのブームもありますし、いろんなキーワードで観光客を呼び寄せていくという産業振興を戦略的に進めていただければと思います。
最後、4項目目、人事制度の改革ということで先ほど御答弁いただきました。平成28年度から人事の評価システムをこれから実施していくという御答弁でございました。これは当然評価だけじゃなくてですね、そもそもそれによってどういうことができるのかですね。なぜ今そういった組織の風土になってしまってるのかですね。よくないカルチャーがあるとすればですね、そうした文化を変えるようなですね、問題の本質を変え得るですね、施策をとらなければいけないと思います。山梨町長も人事の関係のお仕事をされていらっしゃったかと思うので、そういうマインドを変えるとかですね、いうことに対して見識あられるかと思いますので、会社組織、部署のですね、カルチャーを変えるために単純に人事の評価システムだけじゃなくてですね、よりやる気、能力のある人たちが積極的に発言できる仕組みとかですね、そういったことも取り入れていってもらいたいかと思いますので、その辺お考えあれば最後にお聞かせいただければと思います。

町長（山梨崇仁君）

そもそもですね、業務について、例えば役所の場合は事務といったりとか、経営ではなくて管理であるとかですね、どうしてもそもそものカルチャーが民間とは違うために、民間でいろいろ行われているモチベーションアップであったりとか、ビジネスプランニングを改めて考え直そうみたいなことがですね、なかなか投じにくいなというふうに私は今感じてこの4年を過ごしてまいりました。ただ、いいふうに考えますと、やっぱり公務員という与えられた職位の安定性の中で、御自身がすごく幅のある中で仕事ができるということは、いい意味でこれは可能性が広いものだと思っておりまして、もちろんサボる方もあるかもしれませんけども、やり方としてやる幅というのはすごくいろんな可能性がある仕事なんだなというふうに思っております。基本的には私からですね、一方的にこうしろ、ああしろというふうには押しつけるというよりも、職場の雰囲気そのものがやはり職場の若手を発起としてそれを受けとめる上役がいるような、そういった職場環境をまさにボトムアップでつくっていくことが大事だと思っておりますから、ボトムアップをしっかり受けとめる上役があるような組織にしていくことが大事なんじゃないかとは思っております。ただ、私自身も人事の会社にいたころは、転職とかですね、そちらのほうが主でしたので、制度設計に関しては引き続き議員を含めて多くの方の御意見をいただきながら、そういった細かい部分もですね、しっかり詰めていければいいなというふうに思っております。引き続き御意見、御提案いただければと思います。

4番（飯山直樹君）

ぜひボトムアップがスムーズにですね、できるような職場環境を早急に整備していただければと思います。以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて4番飯山直樹議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（近藤昇一君）

本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後4時30分）