平成27年9月9日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後2時32分

出席14名 欠席0名

第1 議案第18号 決算の認定について（平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第19号 決算の認定について（平成26年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第20号 決算の認定について（平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第21号 決算の認定について（平成26年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第22号 決算の認定について（平成26年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件総括質問）

1．横山すみ子
（1）葉山町平成26年度一般会計歳入歳出決算について
（2）葉山町平成26年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について

2．畑中由喜子
（1）平成26年度一般会計および特別会計決算について

3．窪田美樹
（1）平成26年度葉山町一般会計決算及び特別会計決算

4．笠原俊一
（1）平成26年度一般会計歳入・歳出決算について

議長（近藤昇一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（近藤昇一君）

日程第1「議案第18号決算の認定について（平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第19号決算の認定について（平成26年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第20号決算の認定について（平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第21号決算の認定について（平成26年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第22号決算の認定について（平成26年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
去る9月4日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより一問一答方式による総括質問を通告順に行います。なお、町長等からの答弁につきましては、自席において行うことといたしました。
第1番、1番横山すみ子議員の総括質問を行います。

1番（横山すみ子君）

それでは、一問一答による総括質問ということで、うまくいくかどうか、ちょっと心配なんですけれども、よろしくお願いいたします。
1番横山すみ子です。新葉クラブを代表して、26年度葉山町一般会計歳入歳出決算並びに下水道事業特別会計歳入歳出決算について総括質問を行います。私の会派からは、議会選出監査委員を出しておりまして、私は今回の決算特別委員にならない予定でございますので、もしかしたら踏み込むところがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
監査委員の決算審査意見書によれば、平成26年度一般会計歳入歳出決算額は99億2,949万1,000円、歳出決算額は93億6,014万1,000円、歳入歳出の差引額は5億6,935万円で、翌年度へ繰り越すべき財源4,223万4,000円を除いた実質収支額は5億2,711万6,000円の黒字となっております。25年度と比較すると、歳入は5億3,912万7,000円、5.7％の増。財源区分で見ると、自主財源は1億4,226万6,000円、2.1％増。依存財源は3億6,986万1,000円、15.6％の増となっております。歳入は自主財源、依存財源ともに伸びているという数字が発表されております。25年度決算では歳入歳出ともに前年度を下回っておりました。
1番目の質問です。26年度決算の歳入の中で、町税収入済額は予算現額57億5,022万7,000円を1億3,325万1,000円上回る58億8,347万8,000円で、前年度比3.0％の増、対予算比率102.3％となっております。収入未済額は1億6,606万3,418円で、前年度より1億3,687万1,561円減少。不納欠損額は5,254万5,000円で、前年度比では3,814万5,000円の増となっております。この数字を見ますと、厳しい経済状況が長く続き徴収条件が悪い中、ここまでの成果を上げた担当職員の努力は評価されるべきものと考えます。そこで、自主財源・依存財源とともに26年度伸びた要因について御説明ください。全体としてこの歳入の伸び方は予測の範囲であったか、想定外の要素もあったのか、伺います。

政策財政部部長（小山誠君）

横山議員のお尋ねにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。町税収入の増については、先般もちょっと御説明させていただきましたが、臨時的な所得であります株譲渡ですとか土地譲渡所得、そういったものがですね、大きな要因を占めているという部分でお話をさせていただいております。さらには、徴収強化を図る中で徴収率のアップが図られたところということで、徴収、町税についてはですね、大幅な伸びを示したところでございます。
その他の部分につきましてはですね、国の政策的な部分で消費税率のアップ、そういったことに伴いましてですね、国庫支出金並びに県の支出金のほうの額面が伸びてきている状況にあろうかと思います。そういった部分での歳入の増というところでは、当初見込みという部分ではですね、なかなか見込めない部分はあろうかと思いますが、そういった部分が主な要因というふうに思っております。

1番（横山すみ子君）

町税収入が伸びたということは、町民の皆様にとっては多少負担があった部分もあるというふうに考えられますけれども、消費税についてですね、町長としては、財政見通しの中で、26年度、このように、先ほど数字をずうっと申し上げましたのは、この数字だけを見ると、葉山町、財政に余裕があるというふうに見られそうな数字が並んでいるんですけれども、町長としては想定の範囲内でございましたか、この伸びは。

町長（山梨崇仁君）

はい、大きくはやはりアベノミクスと総称してよいのか、経済の活性化を感じるところでございましたので、一定の町税の伸びは見込んではおりました。しかし、一時所得、株式譲渡等による一時所得が今回大きな要因となっておりまして、先日の補正予算でも、皆さん御承知のとおりですね、27年度については、その見込みがないというふうにも考えておりますので、見込みどおりではありますけれども、決して看過できるような状況にはないというふうに思っております。

1番（横山すみ子君）

御答弁ありがとうございます。やはりこの26年度の大きな伸びは、ずうっと継続して入ってくるという見通しは、補正予算を見てもないというふうに感じておりましたので、その認識については同じくするところでございます。
それでは、2番目の質問に移ります。2番目に、臨時財政対策債について伺います。決算参考資料の中に平成13年度から臨時財政対策債の発行状況の表がございます。この平成26年度歳入歳出決算参考資料の33ページに詳しい資料が提出されておりまして、これを拝見したんですけれども、平成13年度から平成26年度まで臨時財政対策債の数字がずっと並んでおりまして、発行額と発行可能額、差引額まで出ております。そのトータルが、発行額が53億6,797万6,000円ですね。この臨財債は、後ほど地方交付税として交付されると言われつつ発行が許可されているものでございますが、実績としては、平成13年度から借り入れたものについて交付税として町に入っているというふうにカウントできるお金というのはわかりますか。臨時財政対策債を今までに、26年度まで53億発行いたしました。財政の計算をする際に、この発行額に対しては、後ほど国から交付するよという枠組みとしてはそうなっているんですが、実際戻ってきていますかという御質問です。

政策財政部部長（小山誠君）

今の部分で申し上げますと、当然町のほうもですね、この平成13年から資料にはございます、26年度までの間においてですね、不交付だった時期もございます。そういった部分で言うと、不交付のときについてはですね、その部分は還元されてないというふうに御理解いただければと思います。交付税をいただいている際には、その部分も積算に入れてですね、交付されているものですが、満額交付されているということではないというふうに理解しているところでございます。

1番（横山すみ子君）

ちょっと私の理解が浅かったのかなと思うんですけれども、例えば、平成13年度に1億ですね、借りております。事例として平成16年度でとらせていただくと5億借りているんですが、次の年からずっと抑えておりますけれども、これは多分不交付団体になったのかなと思うんですけれども、前年度借りたお金の基準財政需要額に入れていいよというのは翌年だけなんですか。つまり、交付税として戻すというのは。そうすると不交付団体の間のものは戻ってこないですし、例えば本年5億借りました、来年度の計算の中で5億分が考慮される、再来年度はこの5億に関しては関知しないということですか。国のやり方について教えてください。トータルはわかるんですけれども、それがどうやって町に戻ってきているのかがちょっとわからないので。

議長（近藤昇一君）

時間、とめますか。

政策財政部部長（小山誠君）

すいません、お時間いただきましてありがとうございます。ちょっと今確認をさせていただいたんですが、今言われた前年度とかということではなく、20年なら20年という償還の期間がございます。そういった中でのその年度に対する償還額、そういった部分が交付税の算定基礎となる需要額として算入されるということで御理解いただければと思うんですが。

1番（横山すみ子君）

すいません、総括質問と言いながら自分の勉強不足をさらけ出していて大変申しわけないんですけれども、国からの説明をうのみにすると、不交付団体の場合は戻ってこないけれども、交付団体であれば戻ってくると単純に信じていたんですけれども、当町のように財政力が9.幾つというところでは、非常に危ない状況、危ないといいますのは、この臨財債に対する交付がない年も出てくると、返済計画ずっとつくりますよね、下水道債でもつくっていただいておりますが、そのうちのその当該年度の分は返ってこないという解釈となりますと、返ってこない割合も不交付団体になった場合は何年間か入ってしまうということの解釈で合っていますか。

政策財政部部長（小山誠君）

そのとおりだと思います。

1番（横山すみ子君）

ありがとうございます。先ほどから申し上げておりますように、政府の方針で地方交付税のかわりのような位置づけで発行が認められておりますけれども、昨年の私の総括質問の際に、町長は臨時財政対策債も借金に違いないと認識していると述べておられました。26年度は臨財債、枠ぎりぎりとは言いませんが、枠に近いところまで借りましたけれども、町長の臨時財政対策債に対する基本的な認識に変わりはございませんか。

町長（山梨崇仁君）

一切変わりはございません。

1番（横山すみ子君）

そうしますと、決算というのは、翌年の予算に対しても問題点が出た場合に予算に反映させる、もしくは長期の町の施策に対しても、その年の決算で見つかった課題について生かしていくというのが大事な役割が決算にはあると思っておりますけれども、臨財債につきましては、町長の基本的な姿勢が変わらないということであれば、何か大きな事業があってどうしても必要な町債を立てる場合に、臨財債のほうが有利であるという場合は当然そちらを選択すべきと思いますけれども、基本的に慎重な姿勢に変わりはないと。ここはちょっとしつこくて申しわけないんですが、再度御答弁をお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

横山議員がおっしゃりたいポイントは、きっと交付税が交付団体であるうちは100％還元されるという考え方に基づくと、例えば3分の2見てくれる補助金、交付金という考え方よりもこちらのほうが有利ではあると。ただ、不交付団体となった瞬間にそれがゼロとなることを考えると、大きなデメリットが生じるんじゃないかというふうにお考えだと思いますけども、そこについても十分配慮しなければならないとは思っておりながらの検討ではありますけれども、現在の町の状況から言いますと、向こう数年間は交付団体の状況が続くだろうという判断を持っているところでございます。また、今回、26年度で取り組んだ事業の中でも、他の交付金や補助金が使えるものについては、余り大きな町にとってメリットが見出せませんでしたので、現状では臨財債の活用のほうを選択させていただいたところでございます。
心配点として、どうせ返ってくるんだからというところで、ここで意気込んで余計な事業を盛り込んだりとか、ここに集中して何か新しい事業を入れて臨財債を目当てにしてですね、やるというのは本末転倒だと思っておりますので、あくまで必要な財源として検討を重ねた上で臨財債を選択するかしないかというふうに考えていきたいと思っております。

1番（横山すみ子君）

この点に関しましては、以前から町長と見解が同一だなと思っておりましたが、再確認をさせていただきました。これから先、非常に大きな事業が10年、20年の間には予測されるところでございますので、その基本線を守っていただきたいなと思っております。
それでは、3番目に、経常収支比率の改善についてお伺いをいたします。財政構造の弾力性を見る指標である経常収支比率は、平成24年度101.5、25年度は99.8、26年度に95.7と、数値的には改善の跡が見られておりますが、どのような要因でこの数値が変化したのか。その要因とこの数値の改善は具体的に影響をしたのか。つまりどういう要因でこういう数値になったかについて改めて御説明を願います。

政策財政部部長（小山誠君）

経常一般財源の部分でですね、例えば経費的な部分で物件費の部分でですね、し尿処理方法のですね、方式が変更に伴いまして委託料がなくなったというようなことから経費が削減できているといった部分があったりですね、あと、そうですね、大きな要因といえばですね、当然扶助費等々の伸び等はありますけれども、歳入の部分ですね、経常一般財源収入のほうで申し上げると、譲渡所得に伴ったりとかいうことで、税の徴収率向上等々で町税が伸びた、そういった部分が需要額以上に収入額がアップしたことに伴いまして、経常収支比率がですね、4.1ポイントほど下がったというふうに理解しているところでございます。

1番（横山すみ子君）

先ほどから、歳入のほうで御説明いただくと、26年度は株や土地の譲渡による大きな歳入があったという御説明と、あと国の方針によって補助金や交付税が途中で増されるようなこともありましたので、そういうことも影響して歳入が改善されているんですけれども、ここでお尋ねしたいと思っておりますのは、経常収支比率100％を超えるということは、投資的経費に回すお金がないというふうにどの解説書を読んでも書かれております。当町は、大分前から90を超える状況になりまして、これを改善しなければいけないと言いつつ、徐々にふえていってしまったというのが今までの10年間ほどの流れだと思うんですけれども、経常収支比率の、大体このぐらいにしなさいと言われる数字は、到底不可能かなというような数字が国からは出されてはいるんですけれども、町としては、経常収支比率、どのレベルにどのぐらいまでに行きたいとかという目標はお立てになった上での4.何％の改善ということなのでしょうか。それともたまたま歳入がよかった、あと大きな事業としてはし尿が1億何千万ですね、非常に経費削減ができたということの影響と先ほど御説明がありましたけれども、町長もしくは政策財政部長の腹づもりとして、経常収支比率は大体このラインまで行かせたいというのがあるのか、それとも、経常収支比率は比率ではあるけれども、結果ということだと思っておられるか、どのようなお考えをお持ちかを伺います。

町長（山梨崇仁君）

私の選挙のときですね、公約においても95％という目標を掲げて書いてあるんですけども、それから4年間、私もですね、財政について詳しく勉強をさせていただく中で、その経常収支比率という言葉一つの、今回もそうですけども、臨財債や分母を膨らますことで下げることができたりとかですね、一概に町の健全性、特に葉山町のこういった法人税が少ない団体としてのあり方を示すには、不適切とは思いませんけれども、それ一言で語れるものじゃないというふうに思っております。実際に借金もまだ140億近くあるわけで、これを少なくしていった中で改めて考えるべき指標だととらえますと、そうじゃない部分での分析を主に置いていきたいというふうには思います。ただ、一般的には、経常収支比率という言葉でわかりやすく語られる場面もございますので、少なくとも100％は切っておきたいという気持ち、できることであれば26年度のように95％という数字を目標として置き続けることはしていきたいなというふうに考えているところでございます。

1番（横山すみ子君）

私も同感の部分がございまして、国の指標がその自治体のサイズによっては本当に合わないという実感を持たされるときがあるんですけれども、先ほど御質問をした臨財債との関連もありまして、借金をすれば分母が膨らんで率が下がると、このところを何も見ないで状態が悪いではないかと言われると、余りあせると、じゃあまあ借金をして分母をふやしておけば数字は下がりますよね。これは、突然の質問で申しわけないんですが、ラスパイレスにも影響するんですか。

政策財政部部長（小山誠君）

ラスパイレスとは関係ないものというふうに思っております。

1番（横山すみ子君）

本当に関係ないかどうか、ちょっと疑問を持つところなんですが、副町長、ラスパイレスの計算の中で、町の財政というのは、どこかに数字として使われないんですか。関係ないですか。ごめんなさい、突然論戦を仕掛けて、メーンの質問ではなく、決算には出ておりませんので、答弁できなければ、また一般質問のときにでもさせていただきますので。関係ないですか。

総務部部長（池田務君）

そちらは使われませんです。

1番（横山すみ子君）

ありがとうございます。了解いたしました。
それでは、経常収支比率につきましては、町長の方針として95％を目標と置くものの、100％は切っていきたいということで、あともう一つは、臨時財政対策債を借りて数値を改善するというような考え方ではないということを確認させていただきました。
ここで1つ問題点が残るのは、数字では対外的にいろいろ言われても、内実としては健全な財政を目指して努力しているんだということを言えると思うんですけれども、投資的経費の比率を増さなければいけないんですけれども、つまり100％を超えた自治体は投資的経費が余り使われていないはずだという、どの解説書を読んでもそのようなことなんですが、投資的経費をどの程度つくっていきたいかということは、これから御質問する基金にも関係するんですけれども、単年度の財政の中で、26年度は数字にも出ておりますが、後ほど御質問いたしますけれども、空調の、小学校4校を同時にと、この小さい規模の自治体では本当に大変なことだったんですけれども、近隣にないやり方で一気に設備をつけるという方針をとられまして、これは投資的経費に当たるとは思うんですけれども、その枠に関しては、余り、そのことだけを言われるという筋合いはないというお考えでしょうか。つまり、100％を超えた団体は、新しい仕事は何もできないんだみたいな解説がすごくよくされるので、それを見ていると100を超えているじゃないかという御心配をされるところもあるかもしれないんですが、その兼ね合いについては、町長はどうお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

そもそも事業ありきでですね、考えていくものだと思っておりまして、今回のエアコンは、本当に議会の皆様のお声もありましたし、必要に迫られてやったものだと思っておりますから、それによりまして確かに臨財債の額も発行がふえて、結果的に分母がふえて経常収支が下がったという効果もあるかと思いますけども、これはあくまでも結果論だというふうに思っております。投資的経費につきまして、ただ、今後の見込みとしては、公共施設に関する施設整備等がかかってきますので、必然的にこれも事業ありきの中で投資的経費、特に普通建設事業費については膨らんでくるというふうに見込んでございます。計画的にそこをコントロールしていこうというつもりは一切ございませんので、そこについては、結論ありきで考えていいんじゃないかというふうに思います。

1番（横山すみ子君）

この点につきましても動じないほうがいいと私も思っておりましたので、同感でございます。
それでは、4番目に町債について伺います。町債は全体として減少、努力をして返済をしているということで、成果があらわれておりますけれども、葉山町の借金は、主に一般会計の町債と下水道事業特別会計の町債でございまして、一般会計の町債残高は約57億、前年度より約2億の増、下水道事業特別会計の町債は、残高が82億で、合計が138億円となっておりますが、これは町長の計画どおりの返済ペースと言えますか。お尋ねいたします。

町長（山梨崇仁君）

借金の額を計画していたというわけではありませんけれども、プライマリーバランスの中でおさめていこうという目標については、大方達成できているというふうに考えております。

1番（横山すみ子君）

町債に関しましては、これから下水道事業を少し拡大させたいという方針も出しておられますし、先ほどの御答弁の中にもありました公共施設、これは施設だけではなくて、道路、橋梁、いろんな基盤まで入るわけでございますけれども、当然これから事業を行わなければいけないというところでは、必然的に町債発行の必要性が出てくると思いますので、できるときはできる限り返済しておくという方針には賛成でございます。
それでは、5番目に基金積み立て状況、一般会計のですね、基金積み立て状況について伺います。財政調整基金は、26年度、3億8,486万…じゃなかった、3,848万6,748円の積み増し。それから、年度末現在高が9億679万6,748円で、公共公益施設整備基金に2億5,517万1,462円積み増して、年度末現在高は6億を超えております。そのほかにふるさとみどり基金が、残額が1億2,244万強となっておりますが、当町は、これから先の10年、20年、30年先に大きな財政出動が予測されます。下水道事業、ごみ処理施設等の改修、公共施設の再整備等を考えますと、現在の基金のレベルでは到底安心できないのではないかと私は感じておりますが、町財政の過去20年間を調べますと、下水道事業を開始する前には相当な基金の積み増しをして大事業に備えていたという町の財政の軌跡をたどることができます。現在は、下水道事業を控えていたときと同じように、町にとって20年、30年の間に大きな事業をしなければいけないという、もう一度大きな事業を控えた状況の前夜にあると私は考えております。クリーンセンターや下水道施設、道路、橋梁、学校等の教育施設の再整備を考えますと、基金への積み立てと同時に年ごとの財政出動のある程度の予想を立てる必要があるのではないかと思っております。中期財政見通しを立てられましたときに、これから公共施設に関する議論も始まる。それから、下水道も計画を立てたい。それから、ごみに関しましても、ごみの問題が動き出せば当然施設整備も入ってまいりますので、そこで桁違いの出動が出てくるということは誰でも簡単に予測できることだと思うんですけれども、町長、先日の御答弁でも、大体目標としたライン、財調も公共公益施設に関しても6億と、大体届いているという御答弁だったと思うんですが、さらに先のことを考えると、このラインについて再考される必要があるのではないかと思っておりますが、本年度決算で積み増しができて、これは実績として大変よいと思いますけれども、本年度減るんじゃなくてふやすことができた。これから先についてはどうお考えになりますか。

町長（山梨崇仁君）

公共施設整備基金につきましては、総合計画でも6億を超えると、目標値としていくということについて、26年度中に達成できたことは本当にありがたいことだというふうに思っております。ただ、私としましては、この6億円をですね、目標値ではありますけれども、今後はこの額を切らないように将来のために蓄えておくというふうに考えておりまして、今後積み増しができたお金について、年度ごとの施設整備等に活用していくという考え方をしてございますので、今後も6億は切らないように図ってまいりたいというふうに思っております。
おっしゃるとおり、今後の先行きのない中でありますけども、29年度末までに公共施設の計画ができ上がります。また、下水道の10年概成につきましても、目下審議会を開催していただいている中でございますので、そういった計画ものが出そろった段階で財政的な裏づけの計画もしっかりと持ってまいりたいというふうに思っております。
なお、炉の件につきましても廃炉が一番大きな課題となっておりますので、廃炉、解体についての金額も、どこで投資をするかといったことは、そういった計画が出そろった段階、またごみについてのその他の関係の取りまとめなどもですね、でき上がった段階でそういった大きな財政出動についての時期を定めてまいりたいというふうに思っております。

1番（横山すみ子君）

本来でしたらここで大論戦やりたいところなんですけれども、26年度決算の総括質問ということで、基金に関しては、公共施設に関する問題については6億を切らないと。6億があればいいのではなくて、出動が予想される際は、その年に6億を切らないようなやり方で積み増しをしながらそれを使い回していくというふうに受けとめましたけれども、それでオーケーですか。

町長（山梨崇仁君）

まだ目標達成できたばかりですので、年度によっては、大きなものが出てしまった場合はやむを得ず切ることはあるかもしれませんが、常に6億円にまた戻すということを大前提と置いた中での運用を図っていきたいというふうに思ってございます。1年度で例えばいきなり0円になってしまうような使い方をするつもりは全くございませんので、あくまで6億円の印については、時にはミニマムでもあり、時にはすぐにまた戻さなきゃいけない単年度の目標としてとらえていきたいというふうに思います。

1番（横山すみ子君）

町長から公共公益施設整備基金に関して方針を伺ったわけですけれども、先ほど私が申し上げましたように、これから葉山町で予測される大きな財政出動に関して、財政計画に粗くでも反映させておかないと、単独事業が現状の中で今計算すればできるということを各担当がやっていると、トータルとしてその枠を完全に超えてしまうという現象が起きるわけでございますけれども、各大きな事業の予測される事業に要するお金ですね、の最終調整というか、例えば29年度までには何をやってどのぐらいのお金が出るとかというのが、公共施設の計画ができて、それから環境部長担当のごみ処理基本計画が将来計画にわたってまでできると、ほぼ町の中の大きな事業に関する計画ができて、大体の所要額が予想できるということになると思うんですが、その前に予測をできて調整を考えることができるポジションとしては政策財政部と、それから最終的には町長がそのような状況の中で何に重点を置きたい、だからここの支出は確保するけれども、調整して考えてくださいというような調整する場面というのは現在でもあるんですか。絶対に必要なことだと思うんですけれども、そのような話し合いはされながらこういう決算、基金にどのぐらい積もうかとかということを決めておられるんでしょうか。政策財政会議のようなものになるかと思うんですけれども、それはしていらっしゃるということですか。確認をさせてください。

政策財政部部長（小山誠君）

今、横山議員が御指摘の部分につきましてはですね、当然町の財政を運営していく中でですね、当然議会のほうにお示しさせていただく案件については、補正予算というような形での取り組みの中でですね、議会のほうにお諮りをさせていただいてます。その前段として、町の上層部の中でですね、そういった部分、部長会議の中で情報共有するですとか、当然町長、副町長とですね、今後のそういった整備に当たってのですね、優先順位づけ的な部分、そういった考え方もですね、同じ認識を持って対応していくということでは、十分な協議をする時間をとってですね、対応を今、図らさせていただく中で、このような形でのですね、今、現状にあるのかなというふうに思っております。

1番（横山すみ子君）

私が伺いたかったのは、司令塔に当たる部分の中で、どういう事業をやりたいというのは、それぞれ自分の事業、とても大事ですので、ぶつかり合うところだと思うんですけれども、その優先順位をつけながら財政の裏づけに関してしっかりと考えていかないと、どれもなかなかちゃんとできないということになってしまう危険性があって、そういう話し合いが常時行われていて、財政に関することについても町長以下情報を共有されているかということを今伺ったんですが、町長、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

27年度から始まりました第四次総合計画の策定の過程の中で、各課に事業の棚卸しをしていただきまして、事業ごとの振り返り、状況説明、またそれによる必要な財源の見込みなどについてのヒアリングを当時の企画調整課を中心に行いました。今回の財政計画もそうですけども、各所管が、それぞれが財政的な視点について学んでいただいて、そういった視点を持ってもらうことから今底上げを図っているところでございます。また、29年度末までには、一般会計においても複式簿記による財政の透明性を図らなければいけないとなっておりますので、その場合は、各課において経理の事務を担当する、もしくはそれに精通した人間が必要となってまいりますので、引き続き財政を見る視点については、各課からですね、まずは考えていただいて、それを情報として連携する中で、私のほうで最終的な査定を行う形になっていくかと思いますけども、これまでよりも引き続きそういった経理についての勉強していただくことで、精度を上げたものが情報として上がってくるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。

1番（横山すみ子君）

決算総括質問と言いながら踏み込んで大変申しわけなかったと思いますけれども、ここが町政運営の一番大事なところで、ここの司令塔がうまく機能していないと計画倒れになるという危険性も十分にはらんでいると思いますので、事業について相談される際は、財政的な視点を外さないでお願いをしたいと思います。また、公会計に移行するに際しては、本当に全職員、このことについて周知していないと大変難しいところがあると思いますので、その研修もよろしくお願いいたします。
それでは、6番目に歳出について伺います。ここで、教育関連のことなんですが、26年度は小学校の空調施設を、設備を4校、小学校全校に設置するという思い切った取り組みが行われまして、これは後でいろんなところを調べてみたら、小さい町でございますからできたとも言えるんですが、全校一斉にやるということは、なかなかできることではなかったんだなということは感じておりますが。教育関係予算の中でもこの比重は大変重かったわけですけれども、これを設置したことによって、教育面に何らか効果といいますか、影響は出てきているか、まだつけたばかりでございますけれども、その効果について伺います。

教育長（返町和久君）

直接数値化できるようなね、効果のようなものについては、なかなか今の段階では検証できないと思いますけれども、実際にいろんな場面で使わせていただきまして、教育上よい影響を及ぼしていると思います。大変その大きな質問に対して小さいお答えを返してしまうので恐縮なんですけれども、たまたまことし5月の末に上山口小学校の運動会がございまして、その折、校長の判断で、急遽熱中症防止のようなことで、エアコンを使用して、水飲みとあわせてですね、児童・生徒を休ませるような措置もとっております。そんなことも臨機応変に可能だったわけですので、つけたかいがあったかなというような例として提示することができるように思っております。以上でございます。

1番（横山すみ子君）

小・中学校にエアコンをつけるかどうかで住民投票になりそう…なったんですね、なったようなところもあるんですけれども、比較的気候安定している葉山でも本当に暑過ぎる日がずっと続いておりまして、幸い夏の終わりと同時にちょっと気温が下がっておりますけれども、これは設置できてよかったなと思っている事業で、その効果について御質問をさせていただきました。中学校も本年ということで、また教育面では効果が実感されてくるのではないかなと思っております。
それでは7番目に、葉山町の監査委員から決算審査意見書をちょうだいいたしました。それの40ページに記載されている部分なんですけれども、昇給誤りによる給与等の過支給及び扶養手当等の過支給という事案があったという御指摘がありまして、この戻りがどこに入っているのか、一体どういう事案であったのか、私、調べましてもわからなかったところがありますので、この内容について、金額も含め御説明を願いたいと思います。通常考えられない内容で、なぜこのようなことが起きたのか、どういう措置をされたのかについて伺います。

総務部部長（池田務君）

すいません、お時間をいただきまして。こちらの内訳なんですけども、その他、共通雑入の（4）その他雑入のところに、過払い給与等返納金、402万9,000円というのがございます。こちらにつきましてはですね、職員の配偶者扶養手当が過支給となっていたもの等がございまして、そちらのですね、分をですね、返還して歳入に、その他雑入に入れたという形でございます。

1番（横山すみ子君）

すいません、ひっくり返して調べたんですけど、発見できなかったんですが。雑入の（4）に402万として入っているということなんですが、この402万はどうして雑入に入れなければいけない状況になったんでしょうか。原因。

総務部部長（池田務君）

こちらにつきましてはですね、以前の分、過年度分でございましたので、その他雑入という形で入れさせていただきました。

1番（横山すみ子君）

すいません、ちょっと聞き取りにくかったんですが、以前に何があった、過支給があったということなんですか。

議長（近藤昇一君）

はっきりゆっくりお願いします。

総務部部長（池田務君）

すいません。こちらの分につきましてはですね、以前ですね、以前、前年度以前のですね、昔の前の分なので、したがいまして、過年度分という形で扶養手当の過支給ですとかそういった分をですね、入れさせていただいたものでございます。

1番（横山すみ子君）

私はその原因について伺っています。過支給があって雑入で戻ったというのはわかりましたけれども、何年度からどういう形でこういうことが起きていて、どうして発見されて戻ったのかということについても伺いたいんですが。というのは、私が目が節穴なんでしょうけれども、全然ずっと気がつきませんで、この監査の報告を読んでこれは一体何だろうと思ったんですが、数字も発見できなかったので、一体どういうことがあったのかを伺っております。402万はわかりました。

総務部部長（池田務君）

例えばですね、一例を挙げさせていただきますと、職員のですね、扶養手当の件なんですけども、結局職員の家族が扶養手当を受給していましたけれども、その、何ですかね、例えば遺族年金をもらっていて一定の給付があった…申告が漏れてしまったとか、そういったときにですね、例えば共済組合との扶養状況の突合をしてわかったとか、そういった事例がございます。精査した後にわかったということがございます。

1番（横山すみ子君）

わからないんですけれども、扶養手当に誤りがあったかどうかというような、つまり職員給与の支給について、正しく支給されているかどうかについては、担当は総務部ですか。が年1回とか、折々とか、ちゃんとできているかどうかということをチェックされるという仕組みがあるんですか。そうではなくて、普通はずうっと事務作業として流れていっているんでしょうか。つまり、チェックする人がいるのかどうか、当然いるんですよね。判こを押していかれますから。どうしてこういうことが起きたんでしょうか。

総務部部長（池田務君）

職員間でもですね、決裁途上でよく精査はしておるんですが、何ていうんですかね、書類の発見できなかったとかそういうことがございまして、例えば、何ていうんですかね、支給停止の手続をするべきところを手続がとられてなかったということをちょっと発見できなかったというような、さまざま事務的な要因がございます。

1番（横山すみ子君）

何でも自分から申告しなければいけないという面はもちろんあるかと思うんですけれども、これ、402万というとかなりな金額が過支給されていたということで、一、二年の問題ではないなというふうに素人でも感じるんですけれども、町長、この件について聞かれたのはいつですか。

町長（山梨崇仁君）

ことしの春だったと思います。

1番（横山すみ子君）

これは、何といいますか、税金がしっかり使われていると信頼されている町民の方から見ると、本当にきちんとできている部分まで疑われてしまうような大変深刻な事案だと思っておりますが、4月に知られて、町長としてはこの案件の処理についてどのようなことをされたというか、されなかったというか、どうされましたか。

町長（山梨崇仁君）

人事給与ということですので、職員の中でのその動揺がですね、起きては一番いけないというふうに思います。何よりもその給与計算に対する信頼というものもですね、これが一番大きな問題ですので、今後二度とないようにということで、関係する総務課関係の職員につきましては、私から個別に呼び出しをして口頭注意といった処分をしております。

1番（横山すみ子君）

これは金額の問題以上に信頼性という点では大変大きな問題と思います。総括質問では、私はここまでといたしますけれども、決算審査の中でまた取り上げられる可能性があると思うんですけれども、一生懸命に職員が働いておられるのを帳消しにしかねない残念な事案だと思いますので、再発防止にぜひ努めていただきたいと思います。これはほかの方からも御質問が出るかもしれませんので、ここまでとさせていただきますが、取り組みをお願いいたします。
最後に、下水道事業特別会計について伺います。使用料及び手数料収入について、予算現額が2億4,383万円で、調定額が2億4,100万6,695円、収入済額が2億3,829万9,852円、その伸び率が2.3。25年度の資料を見ますと伸び率が2.7なんですが、少し使用料収入の伸びが落ちているように思うんですけれども、この原因については、環境部長、いかがお考えでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

詳しくまだ検証という状況ではございませんけれども、例えば昨今その節水型のトイレとかですね、そういうものの影響が、これは下水道審議会の中でも話はされておりますけれども、かなり普及されているということでございます。水量が少なくなればそれだけ投入量が少なくなるということで、それが下水道の使用料にも反映する一つの要因になるかなというふうに思います。そんなような状況で、下水道のその使用料についても、単純にその、人口は減少していますけれども、世帯数はふえているような葉山町の状況もございますが、イコール世帯数がふえたことによる下水道の使用料の大幅な増というのは、注視しながら運営はしていかなきゃいけませんけれども、そういう技術革新によってですね、投入量が減っているというところも一つの要因だと思っています。

1番（横山すみ子君）

節水型と、それから生活する側の意識の変化は、もう歯どめがかからないというか、かからないほうがいいんですけれども、環境のためにも節水をしなければいけないという意識で、器具も確かに我が家も変えました。節水型に変えまして確かに下がりました。これは、接続率の問題と含めて水が使われなくなっていくという予測を立てる…立てなければいけないということですよね。先ほど金額を読み上げましたのは、この使用料で処理場のさまざまなものが回っていくということがございますので、使用料をどうしても確保しなければいけないんですが、それが伸びが鈍っているのでなぜかと思ってお尋ねをいたしましたが、これからは考えるときに、水道使用量が、使用する量が減っていくというのは、もうこれはよいことでございますので、覚悟の上で計画を立てなければいけないということで、疑問が多少解消いたしましたが、ここに例えば今コミプラを持っております各団地、千何百世帯が公共下水道に接続できたとして、使用量としては、全団地接続できたらどのぐらい使用量がふえるというようなことは、試算されたことはありますか。

環境部部長（伊藤義紀君）

すべての3団地が下水道に100％接続された場合の使用量については、細かく計算してございません。ただ、下水道に当然影響が出てきますので、例えば浄化センターの処理機能のアップですとか、そういうものも3団地を接続するタイミングで当然図っていかなければいけないというところはあると思います。ただ、面積的にはかなり大きいし世帯数もございますので、あとは、その水道、上水道の使用量は世帯の構成によっても大分違うと思います。例えば高齢者の単身世帯と、それから子育て世帯でも大分異なるものだというふうに思いますので、これからの課題としてその辺の検証をですね、させていただきたいなというふうに考えてございます。

1番（横山すみ子君）

下水道使用料に関しては疑問が解消いたしました。私の総括質問はこれで終了いたします。御答弁、ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて、1番横山すみ子議員の総括質問を終わります。
第2番、8番畑中由喜子議員の総括質問を行います。畑中由喜子議員、質問者席にお着き願います。

8番（畑中由喜子君）

本日、2番目に総括質問に立たせていただきます8番畑中由喜子でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず最初に平成26年度一般会計決算についてでございます。平成26年度の一般会計決算額は歳入が99億2,949万1,000円で、前年度対比5億3,912万円の増、歳出では93億6,014万1,000円で、前年度対比5億1,241万5,000円の増となり、歳入歳出とも前年度を大きく上回る結果となりました。財政規模の伸びとともに各財政分析指数はいずれも好転いたしました。歳入の根幹である町税は、収納業務中徴収努力が実りまして、前年比3.0％の伸び率となりました。一方、執行率を見ますと、24年度が96.4％、25年度が95.3％、26年度が93.9％と連続して下がってきております。そして、不用額は3億9,753万7,103円となり、前年度比5,319万6,998円の増となっております。不用額のこの要因といたしましては、予算執行に当たり節減に努めたという結果かもということが言えるかもしれませんけれども、予算の積算根拠が甘かった結果ともとれるものではないかと思います。まず、この点について、町長、これをどうお考えになるか、伺いたいと思います。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

政策財政部部長（小山誠君）

すいません、お尋ねは一般会計における不用額の部分だと思いますが、この主な要因という部分がですね。やはり当初予算もそうですけれども、そういった部分で予算組みをする中で、例えば扶助費ですね。今回、国の政策的な部分でもありましたけれども、いずれにしても扶助費の執行率が高くてもですね、不用額となる部分がですね、大きく影響してきている部分がございます。例えば障害者の自立支援法にのっとっての事業立ての部分での扶助費の予算立ての部分でですね、執行率自体はいいんですが、予算額規模が大きいものですから、そういった部分での不用額、額面としての影響額というのは大きい部分があったりですとか、あと議員も御存じのように、工事ですとか、委託の関係でどうしてもですね、入札を行った際にですね、当初予算で積算した額面より大幅にですね、下がった形での執行というようなことからですね、やむを得なく不用額が生じているというような状況もございます。平成26年度の決算においてはですね、主な部分で申し上げると、臨時福祉給付金が2,530万ほど、あと幼稚園の就園奨励補助金、こちらのほうで約1,200万程度、そういった部分の負担金補助及び交付金の部分で六千三百数十万の不用額が発生している部分。それと、先ほど申し上げました入札差金によるですね、不用額、ここら辺が大体5,700万強ございます。それとあわせて予備費でですね、積み上げておりました金額、約4,400万ほどがですね、やはり不用額の主な要因というふうに考えております。

8番（畑中由喜子君）

ただいまの部長からの御説明で、扶助費の部分で執行率は高いけれども、不用額として残った金額が大きかったというようなお話がありましたけれども、こういうものは最初からの積算根拠とは関係なく、結果として出ていくものが少ないということにならざるを得ないという部分なんでしょうか。それはどうしても事前につかむことはできない不用額という形になるんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

先ほども申し上げた扶助費の部分で考えますとですね、当初予算で予算編成をする際にはですね、私ども財政課のほうでもですね、積算根拠という部分をもとにというところでは、当然前年度実績ベースですとか、そういった部分を加味した上で予算編成を行っているところでございます。実際そういった形で予算編成をやる中で、予算立てをするわけですけれども、その部分で例えば先ほども申し上げたように、障害者の自立支援法にのっとった給付、そういった部分をですね、見込んだ形で予算執行しているわけなんですが、どうしてもですね、給付の見込み違いというか、そういった部分によります不用額が発生してしまう部分ですとか、あと医療の関係ですね。小児医療ですとか、障害者医療、そういった部分においてもですね、やはり給付見込みというか、助成見込みをですね、していく中で当初予算で見込んだ数値に及ばず、若干そういった不用額としてですね、残ってしまったのが一つの要因となっております。

8番（畑中由喜子君）

扶助費ばかりではなくても不用額出ている部分はありますし、やはりこれずっともう何年も何年も言われ続けていることですけども、やはり積算根拠を確かなものにしていくという努力というのは、これはもう不断の努力ということでしていっていただかなきゃいけないというふうに思っております。地方自治体としては計画行政というものが求められる中で、きちんとした裏づけのある、積算根拠もしっかりとしたものを見据えて、そういう事業計画とするべきであるということには変わりはないと思いますので、今後もその努力ということを続けていっていただかないといけないというふうに思います。今、不用額のお話をしたんですけれども、執行率の点ではいかがですか。

政策財政部部長（小山誠君）

不用額については今申し上げたような形で、執行率についてですが、事業立ての部分でそれぞれの執行率、いいもの、悪いものというのは当然出てきますんで、何ていうんですかね、執行率の率についてもですね、不用額もそうなんですが、やはり原課のほうとしてはですね、執行に際しては執行上工夫をして予算の節減に寄与しているというようなことから、不用額であったりとか、執行率のほうにも大きく影響する要因の一つにあるのかなというふうにも思っておりますんで、再三監査のですね、意見書の中でも例年御指摘をいただいている中ですが、職員としてはですね、一応原課のほうは一生懸命ですね、節減をして財源を確保していきたいというようなことから、言葉は悪いですけれども、これは余り不用額のことについて指摘をされることによってですね、逆に不用額を残さないというような意味合いで、この節減の意識がですね、衰えていくのもちょっと問題あるのかななんていうふうに、水を差してしまう部分になろうかというような部分もありますので、重くは受けとめておりますけれども、そういった部分もあるということで一応御承知おきいただければというふうに思います。

8番（畑中由喜子君）

毎年のように言われていることだと思いますけれども、節減に努めた結果、先ほど私も申し上げましたけども、そういう面もあるということは確かだと思います。節減に努めていただかなきゃいけないというのはこれは確かなことですので、その努力もしていただかなきゃいけませんけれども、一方でやっぱり計画行政ということの中では執行率、不用額ともに同じような指標になっていくわけですけれども、そこが余り予算との乖離がないようにという努力は引き続きしていかなきゃいけないというふうに思いますので、そこは心していただきたいというふうに思います。
それで、次に徴税収納率を上げる、今回、とっても3.0％ですか、前年比、伸び率ありました、町税に関して。何がこの効果的だったのかという分析はしておられますでしょうか。何だっけ、大きな一時所得があったというのは伺っていますけども、それ以外にですね。

総務部部長（池田務君）

収納率の向上のですね、要因といたしましてはですね、まず、県のですね、短期職員の派遣制度を活用しまして、その方が来られて滞納整理に努めたこととですね、徴収専門の任期付職員を新たに1名雇ったと。そこら辺の非常に効果があらわれているとは思います。

8番（畑中由喜子君）

それと、監査の意見書にもあるんですけども、私もこれ参加させていただきましたが、口座振替キャンペーンというのを行いましたよね。これも相当効果があったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このキャンペーンによる伸びというんですか、どれぐらいのことがあったのか。それは把握しておられますか。

総務部部長（池田務君）

このですね、口座振替につきましては、また、納税者の方にとっても、町にとっても非常にメリットが大きい制度でございます。それで、その額的なものはですね、ちょっと把握しておりませんが、1,900人の方がこれにですね、何ですかね、キャンペーンに加わっていただきました。

8番（畑中由喜子君）

このキャンペーンを続けてもだんだん頭打ちになってくるかなとは思いますけども、26年度で1,900人の方が参加してくださったということであれば、これは引き続きやっていってもいいのかなというふうに思いますけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

今、ここで少し結論めいたことはちょっと申せませんけども、有効な制度であることは認識しておりますので、そこら辺は考慮していきたいと思います。

8番（畑中由喜子君）

効果が見込まれるものであれば、やはり納税者の立場からいくと、手続が簡単なほどやはり納税に目が向く、足が向くかもしれませんし、その部分で口座振替もとても効果があったのではないかと思います。
次に、先ほど横山議員からも御質問ございましたけれども、監査の決算審査意見書に職員の給与の手当等の過支給があったという驚くべき記述がございまして、私もびっくりしたんですけれども、横山議員からも詳しく御質問がございましたので、大体のところは私も把握できましたけれども、結局これが何年度にわたっての事案であったのかということは、それから何件あったのかということはわかっておられますか。

総務部部長（池田務君）

この何年分かということと事案につきましては、把握しております。

8番（畑中由喜子君）

今お知らせいただけますか。

総務部部長（池田務君）

扶養手当につきましてはですね、平成…トータルしますとですね、5年という事例もございます。

8番（畑中由喜子君）

5年というお答えがありました。5年というとかなり長期にわたることであり、これがまた議会には一度も御説明のなかった部分でございます。詳しいことはまた決算委員会の中でも議論されると思いますけども、私も今年度は決算委員でございますので、またそちらで細かいことについては伺わせていただきたいと思います。今後の対策としてですね、再発防止に向けてはどのような対策をとられたのか。それから、議会にも御報告いただくべきではなかったかという、この2点についていかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

今後ですね、給与につきましては大変重要なことですので、決してですね、単独でですか、書類等につきましても必ず複数の目で、いろんな角度から、あるいは時間を置いて見るということも大切でございますので、ちょっと冷やしますと、新たな発見というのがありますので、そこらも事務処理の基本ですので、念頭に置いて進めていってみたいと思います。

8番（畑中由喜子君）

議会へのお知らせに関してはどうですか。

議長（近藤昇一君）

議会への知らせがなかったということ。どう考えるかと。

町長（山梨崇仁君）

人事管理上の深くかかわることでありまして、また、職員の個人情報も多く含まれる内容でございますから、適正な事務処理をするということでですね、内部で私のほうから処分もさせていただきましたし、内部処理をさせていただきました。これがですね、多く町民の方に影響が及ぶものであったりとか、税金の大きな損害等招く場合につきましては、速やかに報告すべきだと思いますけれども、今回はですね、事務処理の不手際があった中で当該の職員からは返礼が行われたということで、財政的な面につきましては大きな損害はなく済んでいるものというふうに考えております。

8番（畑中由喜子君）

議会の立場からすると、そう単純に言い切れるものではないというふうに思います。それも5カ年にわたってですので、単年度主義をとっている町のね、予算執行の中では、雑入で処理しなければならないということになったわけじゃないですか。それはもう通常のことではないわけですからね。そういう部分も含めてこの問題はやはりできるだけ穏便に済ませたいという気持ちが働いたというふうに思いますけれども、何も事を荒立てようということではなくてね、やはり後から知れるとそれだけ問題って大きくなっちゃうじゃないですか。その点が私はすごく気がかりです。ですから、今後の対応に関しては議会対策も含めてきちんととらえていただけたらというふうに思います。もちろんこの事案が、このような事案がまたさらに起こるということは考えたくありません。起こらないということを前提ですけれども、万が一起こってしまった場合には、どんなことだって間違いというものは絶対ないとは言い切れないわけですから、ただその過ちを起こってしまった場合、それをどうやってきちんと取り戻すかというのが大切なんだと思いますので、その辺の対応というのはやはり真摯に受けとめていただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

申し上げましたようにですね、人事管理上の問題でございますので、問題の扱いにつきましてはデリケートな部分もございますから、そこについては慎重に判断をこれからもしていきたいというふうに思います。なお、本件に限らずですね、文書の取り扱いだったりとか、全体的な管理についての事項については今、副町長のほうから総務部長を通じて改めて事務改善の今、プログラムを組んでございますので、そういった中でですね、こういった内部の問題についてもしっかりと処理できるように、また、職員同士の信頼を回復できるように、これからもしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

起こらないことを前提にというか、もうそれが大前提なの決まりきっているんですけれども、対応を誤らないようにお願いをしたいと思います。
次に、消防指令センターの共同化への参加ということをちょっと伺っていきたいと思います。この問題は平成26年度、26年からですね、1月から始まりましたので、大変大きな問題として取り上げられてまいりました。議会で非常に問題視されましたのは、それまで逗子市と協議を重ねていた消防指令業務の共同運用の話が突然、議会にとってはですよ、横須賀市・三浦市との計画に変更されたものが示されたという点であり、また、その変更の理由が明らかでなかったからだというふうに私は思っております。町はこの時点で町民に対しては何の説明も考えておらず、余りに拙速ではないかという私の質問に対して、町長は率直に時間は大分拙速だということについては全くそのとおりだというふうにも思いますと、本会議で認められました。また、共同化協議の中で2市1町の費用負担割合が、最も小規模な葉山町にとって非常に重いものとなるということも議会で議論のあるところでございました。この事態を心配された町民の方々から幾つもの陳情が寄せられもしました。こうした経緯の後に、昨年6月の議会でこの協議会の加入が議決されたわけですけれども、驚くべきことに、その後の新聞報道で、既に5月1日に、三浦市は横須賀市に対して正式文書をもって消防の広域化を申し入れていたということが明らかになりました。このことに関して葉山町の議会には一切何の説明もございませんでした。この一連の流れは決して民主的なやり方ではありませんよね、町長。これをどうお感じになっておられますか。

町長（山梨崇仁君）

私はですね、26年度中、この春までにつきましても、今回の委託という流れにつきましては把握をしてございませんでした。実際に横須賀市長…把握をしておりませんでした。委託をするということにつきましては。新聞報道で知ったところが事実ではありますので、確かに私としても報道の瞬間には一抹の不安を覚えたことは事実であります。しかし、それから、すぐ担当を通じて先方に確認したところ、それによって26年度中にまとめました参加についての条件を一切町として変える必要はないと。あくまで横須賀市さんと三浦市さんとの協議の中でまとまったものでありますので、それについては私たちのほうから何か大きな影響を受けることはないということを改めて確認をしましたので、それについて安堵をし、先日も協定の変更の議案を皆様にお認めいただいたところでございます。

8番（畑中由喜子君）

その辺が町長と私とでは全く感じ方が違うんだなってつくづく思いますけれども、町が知らされてなかったとしたら、これまた本当にこれから仲間として一緒にやっていくのに、その部分のお知らせもなく、一緒にやろうというお誘いもいただき、町がそれに呼応した形というふうに今回、私は思っておりますけども。それこそ大きな問題だったんじゃないかなっていうふうに思います。町長も最初聞いたときは驚かれたということですが、びっくりしますよね。だって枠組み違ってくるじゃないですか。2市1町でやろうといっていたことが1市1町になるんですよ。しかも、その1市のほうは、中身はね、横須賀市に対して三浦市が委託するという形であれば、横須賀市プラス三浦市の大きな枠になるわけでしょう。そこに葉山町という小っちゃな自治体が加わらせてもらうという形になるわけで、随分と形は違うと私は思います。ですから、最初っからそういう目で見ながら、こういうふうになるんだよというのが前提で葉山町がこの協議会に参加するかどうかを議論したのではなく、議会としても説明を受けたのは、横須賀市・三浦市との共同運用ということの中で議論したわけじゃないですか。それは枠組みが全く違うというふうに思うんですよ。それを葉山町は知らされていなかったとしたら、怒っていい話なんじゃないですか。議会だって何かすごいばかにされちゃったのかなっていう気がします。違いますかしら。

町長（山梨崇仁君）

私は逆にですね、配慮をしていただいた結果だというふうにも受けとめておりまして、皆様から御指摘もありましたように、今回の共同通信とは違う意味で、部隊がですね、広域化、部隊が委託化を図るかという点については、葉山町は当初の段階からその意思はないということを重ねて伝えてまいりました。その結果、三浦市さんや横須賀市さんとしては、この話を葉山町にしたところでも、結果的に何も変わることはなければですね、確かに報告を一報入れる、入れないの話はあるかもしれませんけども、それをすることによって葉山町が何か態度を変えるかということについては、先方からすればそれはないだろうということは十分予見できたと思います。実際に去年の段階で部隊広域委託化、葉山町検討しますかと問われれば、一瞬で私もそのつもりはありませんとお答えして終わったと思いますので、そのことについて重々承知をした中で、先方としては葉山町に迷惑をかけない形でやろうということで進められたんじゃないかというふうには思っておりますので。結論のという意味では私も確かに、ああ、ついにやったんだというふうには思いましたので驚きましたけれども、それによって葉山町が何か影響を受けることはないということを改めて確認をしたまでで、それについても当然ないというふうに明快な回答をもらっておりますから、町の立場というものを十分理解をしていただいているんだなというふうにも考えております。

8番（畑中由喜子君）

本当にそこの受けとめ方が違うのはもう埋めようもないでしょうけど、町長と私と、多くの町民の方も違和感を持たれていると思うんですけど、じゃあなぜ知らせちゃいけなかったんでしょうね、あちらは。葉山町に対して何も変わらないんであれば、最初からちゃんと知らせてくれてたってよかったじゃないですか。それがおかしいと思いますよ。

消防長（高梨勝君）

広域をするということじゃなく、広域をしていく協議を行うということから始まっていますので、去年の段階では広域をするということじゃなかったので、そういった形で正式には知らせてこなかったということです。

8番（畑中由喜子君）

5月1日に三浦市は横須賀市に委託のね、正式文書を交わしているんですよ。申し入れているんですよ、ね。申し入れたら断れるかもしれないから公表しなかったということ。そういう意味ですか。でも、正式に2つの自治体が申し入れをして、もうその先はそれ受け入れるっていうこと、道筋見えているわけでしょう。

消防長（高梨勝君）

5月からですね、協議が始まりまして、今年度に入るまで紆余曲折はしてました。広域のあり方とか、そういうのを1年間かけて協議していまして、やるというふうに決まったのは今年度入ってから形が整いまして、この間、7月の…今回の議会で正式に広域が決定、29年に向けて決定するということで、去年の5月は広域をしたいということを三浦が申し入れたということです。

8番（畑中由喜子君）

通常のことでは、そこまでお話を正式に申し入れるというところまでいく場合、既にある程度の道筋がついているというのが私は普通の考え方だというふうに思います。ですから、このことでその申し入れどおり、今回その形になったわけですよね。委託に至るまでにはその中身を詰めるとかという手続は幾らでもあると思いますよ。でも、正式に申し入れたというところは、もう委託を前提という話だというふうに思うのが普通だというふうに思います。これもまた、必要があれば決算委員会の中で伺っていくことにいたします。
この問題で私は非常に民主的じゃないな、やり方じゃないなというふうに思ったし、一方でね、町長は26年度の施政方針の中で、26年度は職員や関係機関と町民の皆様に何ができるかの検討から、その実現に至るまで一丸となって取り組んでいただき、みんなで目標を達成するという経験を大切にしたいと思いますと、とても住民参加、それから職員も一丸となってということをね、述べておられるんですよ。これ、とてもすばらしいことだというふうに私は受けとめております。それにもかかわらずね、この消防の指令センターの共同化に関して、本当に唐突に議会には降って湧いてしまったという形でございましたし、町長はその点については大分拙速だったというふうには認めていただいておりますけれども、その後でね、パブリックコメントにかけるという手続も、それはなさいました。それから説明会もいたしましたよね。ただ、それは議会から指摘を受けるまでもなく、最初からきちんと町民の意見も聞き、それから議会へも事前の打診というかね、そういう形での議論の余地を残した形での提案ということをしていただきたかったというふうに思うんですよ。多くの町民の方が、特に心配をしておられる側の町民の方というのは、そこの部分がとっても不安だったというふうに思いますし、不安であり、不満だったというふうには思うんです。町長、それどうお思いになりますか。

町長（山梨崇仁君）

私の仕事の進め方としてですね、畑中議員が御指摘のように、忘れもしない半年間といいますか、今でもですね、しっかりと覚えているところでございまして、年末にかけて消防の職員たちに本当に年末・年始休みなく中で検討を重ねていただいて、このほうがベターである。今、取るべき道だというふうに決断をしようということを忘れておりません。また、そこからこれを真っ先に議会の皆さんにお知らせしなければならないということで、1月の本当に初7日も過ぎやらないうちにですね、皆さんにお集まりいただきまして、全員協議会を開催しました。そこから、3月議会、6月議会と、さまざまな御意見と御議論、または町民の皆様に説明をしなければならないということを我々も尽くしてきたわけでありますけれども、本当にもう少し時間があればというふうには思いますが、同じような状況を繰り返さなということはしっかりと胆に銘じておりますので、まずは説明ありきということをですね、しっかりとこれからも尽くしていきたいというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

ぜひそういうふうにしていただきたいんですけど、残念ながらね、私の感覚としては27年度に示されました中学校給食の導入についてのお話も、急に小学校まで一緒に入っていたという驚くべき事実が判明いたしましたし、さらにね、事前にみんなにちゃんとお知らせをするという努力をしていただかなきゃいけないというふうに思っております。これはちょっと苦言を呈する形になっちゃうかもしれませんけど、ぜひとも肝に銘じておいていただきたいと思います。
この消防の通信指令事務の共同運用に関しましては、ことしの4月からスタートしておりますので、26年度決算では実際の運用を云々することは適当ではないかもしれませんけども、最も力を入れて町側から御説明のありました緊急出動までの時間の短縮、これはどれぐらいになったかということは、まだ4月、5月、6月、7月、8月、9月、半年たっておりませんけども、そのあたりのことはもう把握しておられますか。

消防長（高梨勝君）

データは出ていますが、今、手元に正確なものは持ってないので、大幅にという形ではあるんですが、細かい正確な話は特別委員会のほうで出そうかというふうに考えております。

議長（近藤昇一君）

これは資料提出。

8番（畑中由喜子君）

じゃあ資料提出をお願いしていきたいと思います。ことしのね、消防年報を、新しく出ました消防年報26年中のものですよね。あれ拝見いたしまして、非常に体裁が変わりまして、昨年度のものと比べて見やすくなったし、よかったなということで拝見しております。えっ、消防長見てないの。見ていますよね。珍しく褒めたというんでしょう。そう、とってもね、よくなりました。ただ、それ拝見すると、やっぱり26年中緊急出動ね、応援をいただいた回数と、それから応援に行った回数というのは、やっぱりいずれも逗子市が圧倒的に多いわけですよ、横須賀市と比べて。これはこの通信指令の共同化の後は、この数字が変わってくるというふうに考えられますか。

消防長（高梨勝君）

この通信の共同化によって守備範囲を変えました。堀内と長柄が逗子、それ以外が横須賀市ということで、それは火災のほうなんですが、その自動出動に応じてですね、救急車のほうについてもそういう範囲に変えましたので、その前までは一色まで逗子さんにお願いしていたんですが、その辺の分けになってきましたから、割合は変わると思います。ただ、うちから行く回数と他市でやっていただく回数が、病気が起こった事案ですので、たまに年度にはこちらのほうが多いということもありますので、その割合はどうかわかりませんが、区域の割合は変わってくることになります。

8番（畑中由喜子君）

わかりました。横須賀・三浦、今は横須賀とですけど、通信指令センターの運用が開始されても、なお多分逗子にお世話になることに変わりはないと思いますので、近隣とのパートナーシップということで、逗子市ともこれからも緊密に、火事の際も逗子の消防が真っ先に駆けつけてくださったという葉桜の事例も聞いておりますし、今後もその形、ぜひともお願いをしていくべきだというふうに思っております。
次に、ごみの戸別収集に向けた取り組みについてなんですけども、ちょっと細かくなっちゃうんですけれども、とっても気になっていることがありまして、戸別収集に入ってからかなり経費の節減にもなっているということは理解しております。新規事業として26年度に取り組みましたのが資源ステーション収集運搬委託ということがあります。これは町内各資源ステーションから資源物を回収して運搬してもらう事業者に対しての委託料というふうに理解しておりますけれども、これは町内で今、町内会が契約を結んでいる3つ事業所があると思いますけども、この3事業者、対象はね、委託先は3事業者ということでよろしいんでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

はい、そのとおりでございます。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、それとは別に、委託金とは別に、集団資源回収協力奨励金の中に、各町内会回収事業者に対する奨励金が発生しております。委託料を払いつつ、また回収事業者に、しかも町内会・自治会よりも高い単価の協力奨励金を支払うということに、どうしても私は腑に落ちないという思いが否めないんです。これはどうしてこういうことになるのか、何か二重に支給しているようなふうにも思いますし、このあたりはいかがでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

詳しくは特別委員会の中で御説明差し上げますけれども、意味合いが業者による回収作業の委託とですね、それから、例えば奨励金については資源化に御協力いただいた協力金ということで、奨励金を用いてですね、今後、例えばごみの資源化ですとか、そういうものに対して役立てていただきたいという思いのもとに、ちょっと性質的には異なるものだというふうに認識しております。

8番（畑中由喜子君）

当然別の項目から出されているものですので、性質の違うものだということは理解しております。ちょっと話が細かくなってしまうので、これは決算委員会の中で詳しくやらせていただきたいと思いますけども、運搬委託をしておりますので、そこにさらに奨励金を支払うというのが何かとても理解できない部分なので、伺いました。
次に、4番目として、し尿の汚泥収集運搬委託の許可制への移行について取り上げたいと思います。今回取り上げたのがいい話じゃなくて、ちょっと何ていうんでしょうね、意見を言いたい部分ばっかりになってしまって、ちょっと恐縮なんですけれども。議会ではこの許可制への移行について平成26年7月15日付でし尿浄化槽汚泥収集運搬委託を許可制に移行したことによる町民生活への影響に関し、早急に対策を講じることを求める決議というのを上げました。町はその後、対策を講じたかという議会からの投げかけに対して委員会で説明がありましたけれども、対策を講じることができなかったという結論でした。ということは、この26年7月15日に議会がこの決議を決めたとき、町民の皆さんへの、町民生活への多大な影響があるということを認識した上で、議会はこの決議を上げたわけです。そうすると、その後、町民の皆さんの生活への影響というのをどのように把握していらっしゃるのか。何も問題はないよということなのか。その辺、伺いたいです。

環境部部長（伊藤義紀君）

許可制度導入に伴って負担がふえたということだと思います。これについては例えば従来型でやりますと、消費税の分をですね、町が負担をしたりですとか、そういう状況もございます。やはりどうしても公共下水道事業とのですね、公平性という観点に基づく、多分その制度導入だというふうに認識しておりますので、やはり一様に、例えばし尿の処理に関しては同等程度の御負担をいただくということに基づいているということで、制度の導入に踏み切ったというふうに考えてございます。

8番（畑中由喜子君）

し尿汚泥の収集運搬につきましては、一般廃棄物ですので、自治体の固有の責任の範囲ということになっています。そのはずです。それを全く手放してしまって、事業者に完全に委託する。しかも、その許可制にしたということで、多大な影響が出ていることに対しての議会としての対応、この決議を決めたというのは、議会としての対応でした。これもまた決算委員会の中で、またさらに詳しく伺っていきたいと思いますけれども、議会決議に対してね、やはりきちんと対策を講じることが考えたけどできなかったというのは、ちょっと余りにもつらいなというふうに議会としては私は思っておりますので、その辺の御説明をさらに委員会の中でいただければと思います。
次に、平成26年度下水道事業の特別会計決算についてですけれども、26年度末、もう本当に一回限りでしたけれども、下水道審議会が開催されまして、今、全体計画の見直しということで諮問して今、審議をしていただいているというふうに思います。この進捗状況がどうであるかということを、これもまた委員会の中で伺っていきたいと思います。またちょっと細かくて申しわけないんですけれども、平成26年度の接続率、とりわけ供用開始になってから久しい地域での接続率の向上に向けてどのような対策をとり、どのような効果があったか、簡単にで結構ですけれども、お答えいただけますでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

接続率はですね、以前からの下水道の接続については、接続率は上がらないというような御指摘をちょうだいしております。私どもも自分たちがいろいろ情報媒体を使ってですね、下水道の必要性ですとか、そういうものを町民の方々に御理解いただく必要があるということで認識しております。今回、「広報はやま」の9月号でですね、9月10日がちょうど「下水道の日」ということで、下水道を布設することによる環境面での向上ですとか、そういうものについてですね、発信をさせていただいて、本管が通ったときには公共下水道にぜひつないでいただきたいというようなことで御案内をさせていただいています。例えば情報の発信の仕方がいろんな工夫をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、例えば本管を布設したところに重点的にまたこういうようなお知らせができたりですね、よその自治体では下水道の接続の普及員とかですね、そういうものも制度として導入しているというところがございますので、下水道接続の普及員です。そういうものも今後の課題として研究しながら、町にとってどういうものが一番効果としてあって、接続率向上につながるかということを少し検証していきたいというふうに考えております。

8番（畑中由喜子君）

これも細かいことについては委員会の中で御説明をいただきたいと思いますけども、なぜつないでいただけないかということを研究するというのも、その裏返しでね、つないでいただけるように仕向ける、そこに何か秘策が秘められているかもしれませんし、その研究というのも必要かなというふうに思いますけども、そういう理由を、つないでいただけない理由を伺ったなんていうケースは今まであったんでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

やはり経費が伴うことでございますので、もしくは先ほどもちょっと3団地の関係で御説明させていただいたようにですね。その世帯の構成ですとか、それから、今後その居宅をどのようにお使いいただくかということで、本当にケース・バイ・ケースなんだと思うんですね。将来的に今のお住まいのところを手放す御予定の方がいらしたり、それから、例えば二世帯住宅に増築して今後も孫子の代と一緒に住むというような状況を計画していらっしゃる方で対応がやっぱり違ってくるというふうに思います。ですけども、その調査についてはやはりいつも取り沙汰されている個人情報というのがございますので、私どもが確認できる範囲というのがございますし、極力私どもは行政面からして先ほどの答弁のとおり公共下水道の必要性を訴えた上でつないでくださいというお願いをしていくしかないかなというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

必要面ということからいったら、だれでも理解すると思うんですよね。していると思うんです。ただやはりつなげない理由、今、部長もおっしゃいましたけども、それは御家庭ごとにいろいろな理由がおありと思いますけども、一番大きいのはやはり多額な費用がかかるということだと思います。そこをどうしようかということをやはり町としても考えない限り、特にもう供用開始になってから随分時間がたってしまった地域では、もう補助金も使えないし、そのあたりの何か工夫が必要なんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのあたり、やはりたくさん経費がかかることになると思いますので、この議論はまた別のところでやらなきゃいけないというふうに思いますが、一つの道筋としてはそういうところがあるというふうに思います。
余り時間がなくなりましたけども、下水道のいわゆる10年概成プラン策定に向けて町は参加するということで手を挙げたわけですけども、これも来年度から…来年度って27年度以降の話になると思いますが、下水道審議会ではこの部分もあわせて審議していただいているということで、なおかつ、この10年概成プランの策定に手を挙げたということは、今後、おおよそその10年間、どこをスタートとするかはまた別の問題としてありますけれども、おおよそ10年間で公共下水道の完成を目指すというふうに考えてよいのでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

ちょっと整理させていただきたいんですけども、下水道審議会の中では下水道の整備区域を定める、見直す審議をしていただきます。それについて、切っても切れませんけれども、今お尋ねいただいているアクションプランのほうは10年概成で決められた整備区域をどういうふうに整備していくかと。いわゆる事業計画のようなものですね。それについては、正式に審議会のほうから10月の末にですね、答申をいただく予定にはなってございますけれども、そこで決定した時点で、じゃあ10年概成でアクションプランをそこからのつくり込み、これは私ども町役場の職員のほうでつくり込むわけですけれども、技術的な面の新たなそういう取り組みですとか、そういうものも含めた中で経費の部分とかですね、それはアクションプランを審議会で答申をいただいた後に作成してまいります。

8番（畑中由喜子君）

もしかしたら、私、すごく夢を見ちゃっていたのかもしれないんですけど、下水道区域のうちの一部分を事業計画化するということですか、このアクションプランでは。それとも、下水道区域として立てられたところ、今回また改めて決まりますよね。そこは全てこのアクションプランの範囲になるということなんでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

計画としては100％布設を目指すというのがプランになりますので、答申をいただいた下水道の認可区域、対象区域に対するアクションプランですので、全て網羅したような状況のプランになります。

8番（畑中由喜子君）

大いに期待をしていきたいと思います。26年度予算審査の審査報告に指摘や要望というものが列記されていたと思いますけれども、それらへの対応状況について、細かくなりますので、これは委員会の中で、もちろん私がざっと見ただけでも、例えば認可外保育施設保育料補助は当面継続すべきであるという指摘がございましたけども、これは27年度も継続しておりますので、こういうのはもうできているという区分けに入ると思いますが、それぞれ指摘・要望・意見に対してどのような対応をとられているかということをお示しいただけたら大変議会もともども進めていくという意味で、やりがいがあるかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

議長（近藤昇一君）

これ答弁ですか、資料ですか。答弁。

8番（畑中由喜子君）

今この御答弁をいただくということではなくて、それぞれにどういう経過になっているかということをお示しいただけたら。資料でも構いません。

町長（山梨崇仁君）

各所管ごとにそれぞれ違うと思いますので、各部長のほうにですね、準備をして臨むようにというふうに指示をしてまいりたいと思います。

8番（畑中由喜子君）

そうしますと、積み上げていくことが議会としてもできると思いますので、そのような対応をとっていただけたら大変ありがたいです。
以上で私の平成26年度決算に対する総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

畑中由喜子議員、しばらくお待ちください。小山政策財政部長のほうから発言を求められておりますので。

政策財政部部長（小山誠君）

すいません、発言のお許しをいただきまして、ありがとうございます。先ほど畑中議員からですね、御質問がございました歳出の執行率の部分でございます。十分な説明ができてなくてですね、ここでですね、追加して御説明をさせていただければというふうに思います。執行率が低かった一つの要因ということでつけ加えさせていただくならば、予算の中で繰越明許費を計上させていただいております。その部分が約2億円ございます。内容といたしましては、入所児童委託事業の中のですね、議員も御存じのように、民間保育施設建設に伴う建設補助ですとか、認可外保育から認可保育園に移行されるということでの補助金が27年度に繰越明許されている関係上、執行しておりません。その部分とあと今回、第1回定例会に補正として上げさせていただいた地方創生の関係でですね、約5,000万ほどの金額、例えば総合戦略の関係ですとか、空き家対策、それと先週の土曜日、5日の日にですね、実施しましたプレミアム商品券、そちらのほうの経費等が繰越明許されたということで執行してございませんので、執行率の低下の要因ということで御理解いただければというふうに思います。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

時間内ですけども、よろしいですか。

8番（畑中由喜子君）

国の補助金や交付金が絡むことも多く繰越明許に出てくる、近年とても多くて、それはね、自治体としては迷惑な話だと思うんですけれども、なるべく繰越明許、事故繰越でない限りね、減らしていくという努力は必要かと思いますので、それだけ申し上げて私の質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて8番畑中由喜子議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。
（午前11時55分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き、総括質問を続行いたします。第3番、7番窪田美樹議員の総括質問を行います。

7番（窪田美樹君）

7番日本共産党、窪田美樹です。26年度一般会計決算、特別会計決算歳入歳出について御質問いたします。
私、2期目となり、常に総括質問行ってまいりますが、今でもその総括質問とは何ぞやというところにどうしてもたどり着いてしまいます。しかし、こういって、わからないからといってかかわらないのではなく、公の場として町長と直接に、公共の場を利用して、町長の御意見をしっかりと受けとめられるところとして活用させていただいております。総括的質疑となりますが、細部にわたっての質問も入ってしまうところは多々あると思いますが、お許しいただいて、許される範囲内でのお答えをお願いしたいと思っております。もし、そこは細かいからというところでしたら、私、決算委員ですので、決算委員会の中でも改めて御質問させていただきたいと思います。人には得手不得手がございまして、私、財政の部分、大変苦手でございます。かといって、議員となりました以上、葉山の町税…葉山の財政を考えながらも、考えながら質問していかなくては、取り組んでいかなくてはと思っております。ですので、財政、葉山町の財政の部分から、財政問題の部分から質問させていただきます。
葉山町の財政の決算版という、葉山町から出していただいている資料、昨年度も言わせていただきましたが、大変見やすいものとなっておりまして、わかりやすい言葉、利用とかあとイラストですとか、ものがやはり同じように。予算に合わせたもの、予算と似て、合わせたものとなっています。ですので、とても読み砕きやすく、納得しやすいものとなっておりますが、それでも難しい語句はたくさんあります。そんな中ですので、新人の議員の中ではお1人だけが総括質問をされるのかとも思いますが、私も4年前には大変震えながら総括質問させていただいております。
では、財政問題の中に改めて入らせていただきます。このページの中、まず一番最初に目につくの、財政の、この葉山町の財政、イラストが入っている資料の中ですが、1ページの部分のところに、私これを読んでいく上で、「歳入歳出とも前年度を大きく上回り、5年ぶりの高い水準となりました」と書いてあるんです。この「高い水準となった」というところに、高い水準ってどこと、何と比べると高い水準。この高い水準になることで町民に何かよいことがあるのだろうか、町民に対してのメリットというものがあるのだろうかというところが、何だろうというところがまず。何に、何を比較して高い水準となったのか教えていただけますでしょうか。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

政策財政部部長（小山誠君）

今、窪田議員おっしゃっておられるのは、まずお褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。この町の財政の決算版のですね、資料に基づいて記載された「歳入歳出とも前年度を大きく上回って5年ぶりの高い水準となりました」ということで、ここを意味するものは、ある意味、私、思うにですね、やはり歳入歳出とも規模的に21年度並みのですね、額面になったということで高い水準という意味合いを示しているというふうに思っております。ここには町の政策的な部分のみならず、国の政策、そういった部分で大きく影響する部分が歳入歳出ともにあるというふうに思っているところでございます。ちょっとお答えになっているかどうかわからないんですが、そういった部分が影響しているものというふうに思っております。

7番（窪田美樹君）

それでは、21年度を比較に、近くなったということ。その21年度がとてもよい財政だった、財政の運営だったのか、そこに近づいたからいいふうになった、町民の方が喜ばれるような町の営みになったんでしょうか。なぜその21年度を基準としたのか、教えてください。

副町長（山本孝幸君）

こちらに記載してある数字、5年ぶりと書いてあります。歳入歳出とも前年度を大きく上回り、5年ぶりの高い水準ということで、過去4年間に比べて歳入歳出の決算額の規模が5年ぶりに大きくなったということで、21年度と比べたということで、過去4年間に比べて、さかのぼって、総額がふえたという、単純な歳入歳出の総額を述べたものでございますので、事業そのもののよしあしを言ったことじゃなく、金額の多寡で判断させていただいて記入したものでございます。

7番（窪田美樹君）

それでは、お金の動かし方が大きい、収入にしろ…歳入にしろ、歳出にしろ、大きいお金を動かしていた財政を、財政規模だったということで高い水準ということでよろしいでしょうか。

副町長（山本孝幸君）

そのとおりでございます。

7番（窪田美樹君）

そうしますと、何年度、たまたま21年度がその財政規模が大きかったというところで5年ぶりの高い水準となっているんだと思います。ただ、お金の動かし方が大きいからといって、町民の方々が喜んでいる財政の営み、町の営みであるかどうかはまた別問題だと思っております。そこの中でこれからの決算、この大きなお金を動かしていった上で、どのように町民の方が喜んでくれるような財政運営だったかというところになっていくと思います。金額のことはここに書いてありますので、額面のほうは読み上げるのは省かせていただきますが、町税の補正予算でも昨日…先日の補正予算でもありましたように、町税が、税収がとてもアップした、26年度とてもアップしたということが言われております。その要因として、県の、県の徴収員であったり、町のアルバイトさんを雇ったりということで、今年度は…あ、26年度は税収がとてもふえましたということですが、その中で、そういって収入はふえたんですけれど、この監査からの、監査の指摘の中、監査の意見書の中の38ページには、町税に関してですが、不納欠損額は5,254万5,000円で、前年度比と比較すると3,814万5,000円の増額。これは増額ということは、もう不納欠損、取れないという言い方なんですか。納めていただけないというものがふえたということでよろしいですか。

総務部部長（池田務君）

この不納欠損がですね、ふえた原因につきましては、今まで調査できなかったものがですね、調査がじっくり…人員増もありますが、調査がですね、深くできるようになりまして、例えば事業所がもう廃止になっているとかですね、そこら辺がですね、事実確認ができましたので、不納欠損がふえたという事実でございます。

7番（窪田美樹君）

それで、それでは、今までは細かく調査、人が足りなかったか何かの要因で調査ができなかった。ずっと不納欠損で一定で額として出てきたものが今回調査が細かくできたので、もう時効であるとか、事業所がなくなったということで、精査されたからここがいきなり増額になった。前年度と比較すると倍以上の増額だと思うんですが、そういうことでしょうか。

総務部部長（池田務君）

そちらはですね、はっきりした事実確認ができたということで、そのとおりでございます。

7番（窪田美樹君）

では、今までがこうやって事実確認ができない上で、きっと請求とか…何でしたっけ、もう一回お便りを出すとか、納めてくださいとか、取り立てというんですか、何かには行ってた、お知らせは行っていると思うんですが、この不納の中でも。そういったことはずっとやっていたけれど、精査した、その後、精査したということですか。

総務部部長（池田務君）

そのとおりでございます。

7番（窪田美樹君）

では、これが、そういったことでしたら、諦めたんでは…諦めたというか、以前ね、取れるところ…以前の納税のお話のところに、税収を、税収率を高めるために、言い方が正しいかわかんないですが、取りやすいところ、請求しやすいところから請求していくというお話があったんです。取り立てを厳しくするとかではなく、請求しやすいところから納めていただけるように働きかけていきますって。その結果、年度がずっと後の、時効ぎりぎりというんですか、時効の方々の部分を後回しにしたから不納欠損がふえたのかなと思ってお尋ねしたんですが、結局は精査し切れてなかった部分ということで。

総務部部長（池田務君）

窪田議員のおっしゃる意味合いのとおりでございまして、あるべき姿になったということでございますね。精査の結果。

7番（窪田美樹君）

それでは、この…一度きれいにしたというか、この次の年度からはこの不納欠損にならないような、税収の納めていただくの、額にしたらかなりの大きなものになると思うんです。補正で修正をされたように、27年度の税収率が、税収率が予算にならない、予算ほどにならないということで、補正まで起こした中では、27年度いかに町税を納めていただくかというところで、こういったところに徴収…納めてもらうことも働きかける必要があるのかなと思ってお尋ねいたしました。不納欠損のほうのは、私のほうは、あ、そういうわけかと納得させていただいたんですが、町税の、27年度には県の職員の方もいらっしゃらない、お手伝いをしてくれる方がいらっしゃらないということで、徴収もなかなかいかないというところではありますが、26年度その人たちの、いてくれた方々のわざというんですか、そういったものを町の職員の方々は習得されたんでしょうか。その人たちのわざを習得していれば、27年度に役に立てたと思うんですが、そういったところはいかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

その県の職員もですね、ベテランの方でですね、間近で見ていたわけでございます。そしてさらにですね、26年度採用した任期職員の方も町税のベテランでございますもので、それはお手本といいますか、知識は伝授されていると思います。

7番（窪田美樹君）

では、27年度にはその26年度お仕事してくださった方のわざを生かした徴収になっている。ただ、人数が3人明らかに減っているというところで、税収率…あ、収納率が減ってしまっているということ。26年度にできる限り納めていただいたので、27年度には減額の補正を組んだということでよろしいですか。

総務部部長（池田務君）

そのとおりでございます。

7番（窪田美樹君）

町民の方々から預かる税金ですので、それをどのように生かしていくかというところが一番大事なところだと思っております。
それで、先ほどのお話の中でも財政指針として経常収支比率のお話がありました。26年度では95.7％。改善されたとなっております…あ、ごめんなさい。25.…言ったかな。25.7％と、この吹き出しの中でも、ことしは大分改善したけどねというところ。「したけどね」って、「したね」じゃないんです。「したけどね」というところは、この先、心配だよねという部分があるのかと思います。町長も先ほど、今年度はというところを言われたことは耳にしておりますが、27年度にはなってしまうと思いますが、先ほど、先日の補正予算でもありましたように、町税、一番の、葉山町では大きな企業もないですから、葉山町の財政を大きく仕切るのは町の人たちが納めてくれる町税だと思います。そこの中が補正を組んだということは、この経常収支比率にかなり大きく影響してくるのではないかと思いますが、先ほど言われた95％を維持していきたいというところはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

まだ年度の途中ですので正確な数字は出ておりませんけれども、今のところ見込みという点では、やはり人件費の削減、定率削減も終わりましたし、また、26年度のようにですね、臨財債を適用した大きな事業も行っていない。一方で、分子となる扶助費につきましては本年度も伸びていることを考えますと、恐らく経常収支という数字においてはまた100％に近い数字、もしくはそれを超える可能性もあるんじゃないかというふうに危惧はしているところではあります。

7番（窪田美樹君）

それを見越してのこの女の子の「改善したけどね」というところなのかわかりませんが、まだ、先ほど言われたようにまだ財政…年度途中というところもありますが、何か努力をすればこの残りの半年…半年もないですか。半年でこの収支比率に対してでも何か対策をとるというようなお考えはありますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

重ねてになりますけれども、午前中も横山議員にお伝えしたようにですね、対策ということは、その収支の数字のために何か事業を起こしたりとか抑制をするということは、それこそ町民にとっては数字のためだけの不利益となります。そういったことはあるべきじゃないと思っておりますので、あくまで結果論として残念ながらというふうにですね、考えるのか、結果論として今回95％内におさまったというふうに考えるかというふうに…だと思っておりますので、とらわれるべきではないというふうには思っております。ただ一定の、先ほど申し上げたように、わかりやすい数字ではありますので、常にそこに注意を払っていきたいというふうには思っております。

7番（窪田美樹君）

私も数字ありきでないとは思っております。そんな中でですね、ここで分母と分子ありますよね。そこの中で変えていけば収支比率が変わっていくというお話もありました。この予算の…あ、ごめんなさい。決算の…あ、財政の決算版の中では10ページ、町債の新規借入額を現金…あ、元金返済額の範囲内に抑えることで確実に借入金…あ、借入金残高が減少していますというコメントがあります。これ、借金…借金を、借入金を減らすことを念頭に置いて組んでいるのか、それとも今、先ほど言われたように、結果的に借入金残高が減少したのか、予算を組むときにある程度の考えを持たれて、結果、財政の中で結果が出て…あ、ごめんなさい。決算の中で結果が出てきたんだと思うんですが、どういったところ、どちらが先に念頭に置かれて組まれたんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

総合的な結論だというふうに思います。確かに26年度は借入金自体がふえておりますので、そういう意味ではプライマリーバランス以内でおさまるかなという心配も一抹ありましたが、これは各担当からの事業の積み重ねによる結果であります。また担当としても、じゃあもっと借り入れをふやしていろんな事業をやりたいという気持ちはありますけれども、お金の問題以前に、例えば人が足らないとか、工事関係では発注する業者が手が回らないとか、さまざまな要素がございますので、そういった総合的なバランスをとった上で96年度についてはできる範囲の事業を行った結果、その結果、借入金も多く起こしたものではありますけども、全会計の中ではプライマリーバランスも保つことができたという結果だというふうにお考えください。

7番（窪田美樹君）

特に借金を返すことを念頭に置いて財政が…町政を営んでいるわけではない。結果的にことしは大分改善したけどねというところだと思うんですが、よろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

申しわけありません。26年度の予算を組むときの段階、また、27年度もそうですけれども、このプライマリーバランスは一定の枠として考えております。それによって、例えば事業が本当は10あったけども、8に減らして中でおさめたとか、そういうことはございません。結果的には、例えば仮にプライマリーバランスが8であれば、5、6、7の中でですね、事業を回すことができましたので、私のほうから何とかしておさめよう、おさめようとして削減したものではないということは御承知おきください。

7番（窪田美樹君）

今、プライマリーバランスの中で8ある事業の中で5、6って、7、8が出てこなかったんですが、7、8は抑えたというところですか。

町長（山梨崇仁君）

すいません、もう一回だけ丁寧に御説明させてください。仮にそのプライマリーバランスが8だという枠であった場合、仮にあった場合に、10出てきてしまったから2を削ろうとかですね、そういうことはしていないということを御説明しました。あくまで、担当のほうから上がってきた数字が5件、6件、7件と上がっていったものでしたけども、結果的、財政的にも問題がないので、じゃあ26年度この予算でいこうというふうに踏み込んだことを覚えております。もちろんお金じゃない面でですね、整理をして削減したものもございますけれども、あくまでこのプライマリーバランスは、ここに到達したから切ろうという目的で事業整理したことは記憶にはございません。

7番（窪田美樹君）

これからの決算委員会ですが、27年…あ、ごめんなさい。26年度のこの町政の、財政の中ではとてもいい結果だったというふうに山梨町長は考えられているというふうにとれますが、自信を持って20…あ、ごめんなさい。26年度決算を迎えたということでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

確かに、事務執行面を除いてですね、もちろん事務執行も適正に行われたと思いますけれども、財政的な面だけでいい結果かと問われれば、それほど大きくですね、そごを来すような事情もございませんし、わかりやすいと言われる経常収支比率も下がってはいるためにですね、一定、よい決算だったというふうに申し上げていいかとは思います。

7番（窪田美樹君）

数字の上だけを見ていくと、そのように感じる部分も大変多くあると思いますが、細かく見ていくと何かしら、あ、ここもああだった、あっちもああだったというのがこれから出てくるかと思います。その中でもまた指摘していきたいと思いますが、財政面の中では…財政面の中では公共白書がまだ出てきてない、公共白書の葉山町の公共事業、公共施設白書がまだ出てきていない中で、どうやって立て直していくかという中で、精査したものは出てきているんですが、それをどうやっていくか、運営していくか、それを立て直すとか、やっていくものが出せなかった。26年度に出すということでしたが、国の方針に合わせて後になってしまっている中では、大きな箱物であったり、必要かどうかを精査した上での大きな箱物であったり、大きな補修であったりというのがなかなか取り組んでいけない中で、なので大きなお金を、とても大きなお金を動かしていかない中にこういった結果が出てきているのかなというふうにも感じました。
そういった中で、基金の積み立てなんですけれど、財政調整基金というのをここの中でね、わかりやすく書いてあります、やはりここの13ページに。財政調整基金。災害などが発生し、多額の費用が必要なときや、財源が不足したときなどのために取り崩して使いますって書いてあります。これはまさしく3.11のような、震災のようなとき、大きな災害が発生したときなどを考えると、もう、今ある9億円の財政調整基金では足りるものではありませんが、どのぐらいのものを考えて今ある9億円というものを積まれているんでしょうか。どんどん、最初の、山梨町政始まったころには5億円ぐらいというお話だったと思うんですが、今、実際9億円です。これをどこまで積み上げていくのか。その公共白書の、公共施設の建て直しとか、ものが出てきてない中でそこに積んでいるんだよというお話なのでしょうか。幾らを目指されて、幾らならいいとか、お考えをお持ちですか。

町長（山梨崇仁君）

こちらに記述されているように、災害時やですね、突発的な財源の不足などに対応をするためには最低でも5億円は欲しいということを表現してまいりました。しかし、今は幸いにも9億近く積み増すことができておりまして、これを幾らまで逆に積み増すのかという御質問についてはですね、これからは施設白書の段階では大きく見積もって年間7億、8億、今よりプラス2億、3億の施設整備基金が…施設整備のお金が毎年必要になるという、大きい金額ですけれども、大きく見込んだ金額としてですけども、出ている状況です。ですから、仮に年間でも2億、3億ふえるようであれば、今の4億円という余裕は2年間で消えてしまうことになります。そういった金額を考えますと、まだまだ積み増すことには決してゆるがせにはできないものだと思っておりますので、引き続き、目標というものを定めるわけではなく、余裕があれば将来のためにストックしていきたいというふうに思っております。

7番（窪田美樹君）

そこでなんです。この話の中で、災害などが発生し、多額の費用が必要なときのための財政調整基金であって、決して施設をどうこうするとか、そういったものの目的ではないと思います。その施設を建て直したりというふうにするんであれば、公共公益施設の、別のほうの基金に積みかえるべきだと思うんですが、なぜその財政調整基金にこだわってそこに積んでいくのか。使い方が違うんでしょうか。使いたいときにそっちの基金に積んでしまうと、公共のほうの、施設のほうの基金に積んでしまうと。いかがですか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、窪田議員の御指摘はですね、公共施設の総合管理計画ができればそこに多大な費用が出るというような予測の中から、公共公益の施設整備基金に積んでおくほうが妥当じゃないかというようなお話だと思うんですが、以前私もお話しさせていただく中で、その部分の必要の額面というのが積算できてない今現段階ございます。そういったことから、幾らが公共公益に基金として積み立てたらいいのかという結論には至ってない状況の中でですね、今、財政調整基金のほうが額面、上回った形での今積み立てとなっております。場合によったら、考え方なんですが、公共公益のほうに幾ら必要だというふうになればですね、財政調整基金から公共公益のほうに取り崩しをして積み増しをするという、組みかえができるというふうに私は思っておりますので、明らかな数字が出た段階でですね、よく精査をした形で基金の積み立ては実行していきたいというふうに考えております。

7番（窪田美樹君）

この財政調整基金も公共公益施設整備基金も町民の方から預かっている税金だと…税金です。その中で、基金って貯金に、貯金という、ここの例えの中でね、このわかりやすい財政の説明の中で貯金というふうになっています。その中でどこに、何のための貯金なのかというときに、町民の方…失礼な話ですが、お年の方は税金だけ納めて、自分の税金はずっと貯金されたままというところ、施設も使えないうちにということもあるかもしれません。そんな中で、明確に自分の税金がどこに使われてというところがわかるところでは、あ、これは後に公共施設に使われるのかなというところが一つあったほうがいいのではないかというところで、反対に、今、公共公益基金が6億円ですから、その6億円が例えばじゃあ10億かかるか、20億…20億だと足りないので、10億かかるか、15億かかるかわからないところで、じゃあ、町長言われている5億円だけを残して、5億円ぎりぎり残さなくても6億円とか、そういった部分、今ある3億とかだけでも移すことっていうのが手間になるというか、何かが違うんですか。明らかに6億円で済むわけはない、公共施設を動かしていく、建て直しだったり、新しく建てるとかという中で、葉山町のこの規模ですから、6億円で済むような話ではありません。そういった中で少しでも積み増すというところはないのか。その9億…際限なく、財政がわかってないですよね、公共施設の。そういった中でどんどん積み上げていくのか。どこが妥協…全く、先ほど言われたように、妥協点がない、金額が出てないからそれまでは…その計画が出てくるまでは積み増すということでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

多分、窪田議員が納得いくお答えがちょっとできるか、ちょっと不安なんですが、この財政調整基金、今、冒頭にも議員のほうからお話あったように、災害などの発生したとき多額の費用がかかるんじゃないかというような想定の中から積み増しをしているという部分も一つあるというふうに理解しております。それと、26年度決算においては、町税収入が大幅に伸びたというのが再三申し上げておるところなんですが、27年度の町税収入、先般補正でも減額をさせていただいている状況ございます。そういった財源不足を補充するための財政調整基金でもあるというふうに認識をしているところでございますので、先行き不透明な税収というところでは、やはり何かあった際にこの部分で調整ができればということで積み増しも必要かなというふうに思っておりますので、ここに基金が、想定している5億円、6億円という部分で申し上げている金額より積み増しができている状況なんですが、やみくもに使えない状況もあるということで御理解いただければというふうに思います。

7番（窪田美樹君）

財調に積んだほうがいいのではというのは毎年指摘させていただいていますので、毎年の指摘となって納得していただけないというところは、やはり納得ができないところで、おさめていくしかないと思っております。
その他…一般会計のほうで、財政のところではなく、一般会計のほうなんですが、先ほど議員の、ほかの議員の方からもお話がありました。監査の指摘の中での平成26年度の昇給誤りの部分ですが、こちらのほうは前の、ほかの議員の方がお話しされていますし、監査委員、私は…監査委員じゃない。決算委員でもありますので、細かいところはまた別のところでお話というところなんですが。職員、このことの…事が起こった、事がおさまったというか、ここに書かれたことは整理されて終わっていることだと思うんです。この中での職員の顛末書というのが、報告書のようなものが出されていると思うんですが、それを決算委員会の中で書面として出していただきたいと。決算委員の…委員会の中で要求したのではそれが出てくるのがまた後日になってしまうとその審査にもかかわってくると思いますので、そのような資料を出していただけますでしょうか。

議長（近藤昇一君）

窪田議員、その職員の個人からの顛末書なんですか、それとも町長宛てに担当から出ている顛末書。

7番（窪田美樹君）

この報告書的なものを作成されていると思うんですが。何でしたっけ、再発防止に努めるって言われて精査されているはず、再発防止。まして、5年前からというところであれば、再発防止にはどうしたらいいか、こういうことがあったから、ここを注意すれば再発しないのではないかというところがあると思うんですが、その事の流れというのを全くこう、口頭のやりとりだけでおさめて、次起こらないように2人、3人でチェックしようねって、先ほどね、言われたように2人で、また時間を置いてチェックするようにということだけでおさめているのか、きちんと、こういうことがありました、だから2人、3人でチェックするんです、また時間を置いてチェックするんですというようなことだけで事をやられているのかどうか。そういったものがあると思うんですが、それを出していただきたいと。

総務部部長（池田務君）

今のところそのような書類はございませんので、今後ですね、時間をかけてつくっていくつもりでございます。

7番（窪田美樹君）

これを私がどこまで掘り下げてこの場で聞いていいのかというところがありますが、先ほどのお話の中で、町民の方には不利益がなかったというお話が町長の中からありました。結果的に不利益がなかったからであって、もしこれが発覚できなかったというか、見つからなければ税金、町民の方から納め…町民の方が納めた税金がきちんと使われなかったということにつながります。そういった部分では結果オーライでは決してないというところでは、きちんと顛末書なりのこう時間の流れ等書いたものが必要だと思うんですが、それをね、今から…常に税収の取り立てという言い方変ですけど、税金だったり、これはたまたま職員給与ですが、税金のことだったり、いろいろお金を扱っているわけですよね、町の中で。そこの中で同じミスではなくても、同じようなミスというのは起こると思うので、時間をかけて書類をつくっていくというようなことではないと思いますが、いかがですか。

副町長（山本孝幸君）

ミスにつきましては人事に限らず、議会にも報告した件で結構ほかにもございますので、総務部長に、先ほど町長からもお答えさせていただきましたけれども、一応事務改善委員会のようなものを設置しましてですね、具体的な葉山で生じた事例集などをまとめて、今後同じようなミスの再発を努めるよう、総務部長にそういう組織を立ち上げるように指示してございますんで、その中で給与、人事だけに限らず、町民の信頼を裏切ることのないような、事務処理のミスについても個別な事例集等をまとめて今後事務処理の改善に努めてまいりたいと思います。（私語あり）

7番（窪田美樹君）

私がお話ししているのは、この監査の報告書の中にあるこの事例に関してですので、それをその他たくさんのミスの中の一つとして扱われることがいいのかどうかとは思います。これを私一人ではなく、ほかの議員の方もいらっしゃいますし、ここで終わるのではなく、監査委員会の中でもほかの議員の方も質問されると思いますので、私としてはこの事件というか、この事案に関しては早急に、先ほど町長が言われたのは、町民の方に不利益はこうむってないという結果を先に出されました。結果そうであっただけで、それ…だから5年間も前、5年も前からずっとあったんですよ、でも、結果がよかったからこれの分で終わらせましたというところでは納得ができないところではありますので、ほかの議員さんもまた別の取り組みをされるかと思いますが、この案件に関しての報告書を出していただきたいと思います。お願いします。出していただけるかどうか。

議長（近藤昇一君）

確認しますか。

7番（窪田美樹君）

確認してください。

議長（近藤昇一君）

いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

人事管理上の書類が多数含まれておりまして、申し上げたように個人情報等もかかわってありますので、もう一度公式にですね、出せるか出せないかの中で精査をした上で、出せる資料についてはお示しをしてまいりたいというふうに思います。

7番（窪田美樹君）

個人情報もありますということなんで、個人情報はわからない…個人情報が漏れないところでお願いしたいと思います。
それで、次の一般会計の質問させていただきたいと思います。これも同じような、始末書的なことを以前、26年度の決算の中でありました。幼稚園の就園奨励金です。前教育長のときに過払いをしてしまって、返還してほしいということを町民の方にお願いしたということなんですが、26年度を超えてしまうと、そこの部分はもう全額戻ってきたんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

ただいまの就園奨励費の過払いの返納金の件でございますけれども、当初163万3,000円ございました。25年度末に残金が49万2,400円。26年度末が残金が17万6,400円。26年度中に返納されたのが31万6,000円。これ教育費雑入のほうに入っております。人数的には7人分で、これ全員が今分納という形をとっておりまして、27年度中の予定、返納予定額が15万4,000円、28年度中の予定額が残りの2万2,400円ということになっております。

7番（窪田美樹君）

ありがとうございます。それでは、28年度には、28年度をもって全額納めて…返納していただけるということの計算になるんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

そういうことでございます。

7番（窪田美樹君）

これもそういった徴収…徴収ではない。過払いをしてしまったことが後でわかって、町民の方に返納していただいているというような事例です。そういったような事例が気をつけていても起こる、気をつけていても起こることですので、先ほどの案件に関してもきちんと対処していくべきだと考えます。
それで、私たち一般予算の26年度予算で共産党として数々のことを指摘させていただいております。その中で消防…葉山の消防の業務、消防指令業務を共同運用の案件がありました。このことも、もしそんなに…よいことであれば、きちんと段階を踏んでやるべきというところもありましたが、将来広域化が考えられるのではないかというところ。三浦・横須賀・葉山の広域化が考えられるのではないかというところでは、山梨町長、しっかりとそこはないとお答えになっております。その中で葉山町の消防年表、先ほど畑中委員が言われました消防年報が27年度が出されたんですが、26年度の出動の中では横須賀に、葉山の救急車が横須賀に出たというのが2件あったと記載されておりました。その中で、葉山町が、例えばですが、逗子から応援をお願いするときには、葉山町の消防…あ、救急。ごめんなさい、救急車です。救急車が出払ったら逗子のが来てくれるということになっております。横須賀に葉山町の救急車が2回出動したということは、そのときの出動状態ですか、横須賀の救急車は全部出払っているから葉山町の救急車が横須賀に出たんでしょうか。ちょっと細かいことになってしまうんですが、ちょっと疑問になったので教えていただければと思います。

消防長（高梨勝君）

葉山に応援来てもらうときは、うちの救急車2台が出たときに、3台目のときに来てもらいます。その2件のほうは、来てもらったほうで、行ったほうじゃないと思うんですけど、横須賀からは来てもらいましたが、横須賀には行ってないと思うんですね。逗子と葉山は行って来いということで、45件と二十何件というのがあるんですが、今のところ横須賀って二十何台ありますから、我々のほうから応援行くということはたしかなかったと思います。「思います」ですので、もし違ってましたら特別委員会でその辺のほうは訂正させていただきたいと思いますが、いずれにしても、うちの2台が出たとき、3台目に依頼するという形になっています。

7番（窪田美樹君）

私が読んだのでは、横須賀に行ったというところだったので、二十何台ある救急車がみんな出払ってしまったから葉山が出たのか聞きたかっただけなんで、そこのところはそれでは決算委員会の中で教えていただきたいと思います。もしそういうことがあるのであれば、葉桜などね、葉山の、全部出払ってなくても応援協定が頼めるということであれば、葉桜などは葉山から出るよりは逗子のお願いするほうが早いなと思ったので、ちょっと伺ってみました。
それで、国民健康…特別会計のほうに移らさせていただきます。国民健康保険料、旧ただし書きの保険料に、計算方式になりました。今、まだ激変緩和がされている中で、激変緩和措置がとられていると思います。その中で、今の26年度の保険料がここの中で出たんですが、26年度、25年度よりは1世帯当たり6,457円安くなった。そして1人当たりは2,031円安くなったと書いてあります。これは平均、高い人も低い人も合わせての額、保険料でしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

そのとおりです。

7番（窪田美樹君）

この保険料の中でこう見るとまた安くなって、お話では逗子より安くなったというお話、保険料が逗子より安くなったというところも話には聞いております。しかし、私が取り寄せた資料、葉山町で収入別、年齢とか収入が幾ら、世帯収入が幾ら、お子さんがいるとかいないとか、そういった部分での算定は…計算式はされていますか。

福祉部部長（仲野美幸君）

健康保険料を計算するときにですね、いろいろな世帯のケースで、単独の世帯、あとお2人の世帯、お子さんがいる世帯ということで、全て試算してやっております。

7番（窪田美樹君）

そういった中で、全員の方が軽減されたんでしょうか。安くなったんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

最初にお答えしましたように、平均でなっておりますので、やはり中には高くなっている御家庭もあると思います。

7番（窪田美樹君）

平均で、平均額でこれだけ安くなっているからと見てしまいがちなんですが、そういった中で保険料…所得の高い人に対して頭打ちですよね。所得の低い方にこういった税とか料とかというのは負担が重いというお話も聞いています。そういった中で、所得の低い方や、今回というか、前年度から扶養控除がなくなっていく中で、たくさん多くの負担がかかってくる世帯があると思います。そういった方には激変緩和措置すらが重くなってくるというところもあると思うんです。そこの中に、その激変緩和措置を考えるときにスポット的に一般会計を入れることができないのかというところをお話ししたら、それはできない、そういう計算式ができないから、難しいからできないというところで、激変緩和措置も一般財源を投入なく、それぞれの方の保険料で賄われるというか、おさめられてしまっています。今度の決算委員会の中でその世帯別の、例えば40歳でお子さん何人とかというところの保険料を出していただいて、計算して、資料として出していただいて、そして逗子、よく言いますよね、逗子と比べて保険料が安いのか高いのかというところ。逗子も決算書が出ていますので、そういったところの計算はできるかと思いますが、そういったところもあわせて出していただいて、決算の検討の資料としていきたいんですが、出していただくこと可能でしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

準備させていただきます。

7番（窪田美樹君）

私の持っている資料の中では、やはり夫婦とも…40歳以上の方で所得が300万円、16歳の、未満のお子さんを2人持っているというような方では、年間48万円の保険料がかかる。逗子では同じ事例をとると38万円。そこで12万円の…あ、38万8,000円というところで大きな差があります。同じ、すぐ隣の自治体の中で、自治体の中でこれだけ大きな保険料の差というのは常に議会でも取り上げてきた、逗子市との格差を少しでも減らしてほしいというところ。私なんかも毎回予算の中でも指摘させていただいている中では、取り組んでいく、一概にこうやって平均をとった中で保険料安くなったよというのでは町民の方、なかなかあなたの保険料幾らって聞く場所…聞くこともないし、自分の保険料が高い…他の自治体と比べて高いか安いかというところがわからない中では、そういったところを調べて取り組んでいけるのは議員かと思います。そこを指摘していけるのは議員かと思います。そういった中で精査していく上で、細かい資料になるかと思いますが、提出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。国民健康保険ではそこのところをお願いしたいと思っております。
下水道の部分。下水道の事業ですが、予算の中ではマニフェストと予算執行が違うというところをお話ししています。ですが、今回10年の計画が出てきている中、それで下水道審議会の諮問を受けるという中で、また大きく下水道の計画も変わっていくと思います。ですので、この下水道をつないでいただくための努力というのも、先ほどの環境部長の中で10年間のうちに全地域、全部、下水道の地域、全部の方につないでいただく施策をこの後考えていく計画だということがあるので、そこに期待するしかないのですが、今回この予算の中、出された予算の中でどれだけの布設したのか、下水道につながれているのかというところを決算委員会の中で審査させていただきたいと思います。
これで私の総括質問終わります。ありがとうございました。御答弁ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

ただいま窪田議員の総括質問終わりましたが、高梨消防長より発言が求められておりますので、発言を許します。

消防長（高梨勝君）

すいません、先ほどの2件の件なんですが、呼ばれたんではなくて、たまたま管内の境界のところであった119番が葉山に入りまして、行ったら横須賀の地域の管内が2件行いました。あのときは119番通報は葉山と横須賀、両方に入るようになってましたので、そういう境界のところだと、葉山でかけて、行ったらたまたま横須賀側だったというものが2件あったということです。要請はされたものではなかったです。でも、実際年報にあるように2件はあります。

議長（近藤昇一君）

再質問よろしいですか。時間内ですけど。

7番（窪田美樹君）

ありがとうございます。では、行ったら…道にね、ここから葉山です、横須賀ですって線引いてあるわけではないので、行った…葉山の消防車…救急車が行ったら横須賀だったというところですね。先ほどね、お話の中、話の中で、全部出払ってから葉山が出るという…あ、葉山の出払ってから応援要請ができるという中では、それがもっといいように活用されて、葉桜の中で、葉桜で救急車要請があったら、葉山が出てなくても逗子の救急車が呼べるような協定というのが今後できたら、町民の方の命、1分1秒が縮まるのかなというふうには考えるんですが、それが…いえ、余計なお話だったと思います。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

答弁よろしいですか。

7番（窪田美樹君）

いいです。

議長（近藤昇一君）

これにて7番窪田美樹議員の総括質問を終わります。
第4番、12番笠原俊一議員の総括質問を行います。笠原俊一議員、質問者席にお着き願います。

12番（笠原俊一君）

12番笠原俊一でございます。先ほどの非常に初々しいといいますか、一生懸命な窪田議員の後に、とうが立った7期目の議員が総括質問するということで、また心改めて、新たに総括質問をさせていただきたいと思います。そもそも総括質問というのは予算・決算の中で委員会の方々に資するために総括的な質問をするべきだと、私はそのように思っていますし、特にその年度の特筆の事業等々について質問を加え、委員会の役に立つんだということを私は会派でもって先輩議員から教わった記憶があります。そうした観点で質問をさせていただきたいと思います。
そして、まず一番初めに、非常に今年度の財政がよくなった、よくなったというような観点でいろいろ聞いているようですけれども、私、特に監査の意見書というものを重視しながら、この中で非常によく特筆したものを書き加えてきているというように私も監査をさせていただきましたんで、特筆事項については書いて研究するようにという示唆だというふうに思って、これを読み返しています。
そして、特に今回初めに聞いておきたいんですけれども、以前の、昔の新聞という、最近はないんですけれども、交付団体というのは、地方自治体の交付団体というのは家庭に直すといわゆる生活保護家庭であると、こういう記事を読んで、いかに交付団体…不交付団体になるのかということが行政の役割であるというふうに、私は認識をしながら、町の財政をよくしていくために徴収も努力していくし、そのためのいろいろな方策をしていかなければいけない。そして、納税者にとっては納税しやすいような環境を整える。意欲も、納税意欲も減らさないという観点で物事を考えていました。その点についてのまず町長の御見解を伺っていきたいと思います。交付団体は生活保護家庭と同じであるといった記事を読んだことについて、町長はそういう記事を読んだことがございますか。また、町はどうあるべきかという観点をどのようにお考えでしょうか。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

交付団体が生活保護を受けられる御家庭と同じというふうに私は記事では拝見したことはございませんし、そういう思いはございません。そして、今回26年度の決算につきましては、町としては、先ほどの繰り返しになりますけども、近年の中では比較的財政的な面に関してはよい状況と評価してもよいんではないかというふうには思っておりますが、決してこれで手綱を緩めてはいけないものだというふうには思っております。

12番（笠原俊一君）

私が言った、こういった記事は総務部長はお読みになったことございますよね。私、以前にも質問したことはあると思いますので。そのときには政策財政部長ではなかったと思いますけども、そういった記事はお読みになったことございませんか。

政策財政部部長（小山誠君）

大変申しわけございません、ちょっと私の記憶の中でもですね、そのようなお話、ちょっと伺ったことも、私も見たことがちょっと記憶にないので。申しわけございません。

12番（笠原俊一君）

それでは少し話を展開していきます。先ほど私言ったように、こういった財政に対して住民の納税意欲というものをそいではいけないという観点から話をまず先にさせていただきます。今、窪田議員、あるいは畑中議員、あるいは1番議員の横山議員がおっしゃったように、この監査意見書の最後のページに26年度には昇給誤りによる給与等の過支給により、扶養手当等の過支給があったと。こうしたことから、予算書の中では、46ページですか、過払い給与返納金ということで402万9,000円と、こうしたことがございました。これについては先ほどから町長答弁しておりますのでよろしいんですけども、何ですか、先ほどの町長の答弁が非常に気に入らない。申しわけないですけども、こういったものは納税意欲をなくするんですね。ですから、行政というのは二重三重で起こらないような仕組みをしながら、あるいは、先ほど言ったように、問題があった場合には町長の判断だけじゃなくて、その考査委員会というものにかけて、どのような処分が必要なのかと、こういったことが必要なんじゃないかということで、甘いものじゃない。金額も安いものじゃない。自分がその金額を払うんだったらどうなのかいなと。行政の長だから、全体の大きなくくりだからね、いいってもんじゃない。こういうように私は思いますけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

職員の給与に関することでございますので、職員同士がですね、そういった不信を招かないように、適切に事務処理を図っていかなきゃならないというふうには思っております。

12番（笠原俊一君）

適正な事務処理をするのは当たり前のことです。これ以上は言いません。ね。そういう仕組みがあった場合にはどうするかというのがあるはずです。また、そういったものが住民に与える納税意欲を阻害してしまうということに私は非常に懸念をしています。金額の多寡じゃありません。こういった仕組みをきちっとしているから、行政は間違いないことをしているから、お手盛りのことをしていないから住民は安心して税金を納めてその町に暮らしていくんだということを、誤りのないようにしていただきたいと私は思っています。
さて、監査意見書の最後のほうに、今年度のいろんな事業…失礼。26年度の事業が書かれております。6月からの戸別収集と資源ステーションの方式、こういったものも新たなことで、これについての、ぜひとも結果、1年間の報告というんですか、このくらいの実績があったというものを私まだ見てないはずですから、1年間をかけたものをこれからの決算にも出していただきたいと思っております。そして、まずその件について、環境部長ですか、そういったものが監査のときに…失礼。決算のときに出していただけるのかどうか。し尿のことも先ほど畑中議員からもありました。そういった26年度新たな事業展開したものについての報告等々を出す、もう出してあれば私の見落としですので、お叱りを受ければ訂正しますけども、こういったもの、私は適正なものが出てないと思っていますので、いかがでしょう。決算書の、決算の委員会には提出をするおつもりはございますか。

環境部部長（伊藤義紀君）

以前からですね、戸別収集では1年、ほぼ1年ですね、10カ月、正式にはなると思いますけれども、その時点で数値の報告をということで求められていました。去る前第2回の議会定例会のですね、教育民生常任委員会のほうには参考資料としてごみ量の減少、戸別収集始めたことによるごみ量ですとか、それから経費についてお知らせさせていただいておりますけれども、また、他の委員外議員の方々にですね、お伝えがまだ不十分であるということであれば、特別委員会のときにその資料を提出させていただきます。

12番（笠原俊一君）

教育民生のほうに出していただいたということで、私も教育民生ということで、その点は失念をしていまして、すいませんでした。ただ、決算ですから、先ほど言いましたように、ごみだけじゃなくて、戸別収集だけではなくて、し尿の件等々もこういった変化があったということもあわせてね、やっていただければと思います。
また、26年度は町制90周年ということで、1月にその新年会とあわせて次の100年に向けての町民との意識交流といいましょうかね、そういった会が催されて、これからこの町も100年に向けて伸びていくための会が催されました。そして、消防の2市1町の指令の共同化も昨年のweb119サービスの展開ということが今日ということで、26年7月1日に障害者の、聴覚障害ですか、そういう方々の緊急通報が始まっております。新たな展開の中に入ってきているわけで、そうしたものについて少しずつ伺っていきたいと思いますが。まず4月1日から、今年度ですね、2市1町の消防指令システムの共同化が始まったということで、先ほど畑中議員からるるありましたけれども、私は逆に、いかに広域だろうが、自前だろうが、いかに町民の生命・財産を安全にするための方策が大事かということで、こだわっておりません。いかに早く迅速に、安全に、仕組み的にどうあるべきなのかというものを考えられることが消防長の役割、人命だとかね、それが大事かなというふうに私は思っておりますので、どこの行政体ということはこだわりません。ということも含めまして、web119のサービスというものが7月1日から始まりました。この件についてはこの4月1日から始まる…始まっています共同指令の要するに示唆するものがあるんじゃないかなと思っているんですけども、この聴覚障害だとか、GPSで位置を特定して出動させるということが7月から始まって、こういったものがあって、消防長としては、4月から始まるものに糧としてどういう見解をお持ちなのかお伺いしておきたいと思います。いかがでしょう。

消防長（高梨勝君）

とにかく、webの119の話を聞いたときには、福祉課…その当時の福祉課の方とお話ししましてね、聴覚障害の方たちどう思っているかというとこから入りました。これはもう共同化とは別の問題で考えました。そうしたところ、あらゆる手段で、あるものは全て用意していただけるのが一番安心だということから、このweb119サービスのほうについては考えて参加いたしました。それによって、やはり登録した方々の意見としては、安心が一つふえたよねというお言葉をいただいているので、やってよかったなというふうには私は思っております。

12番（笠原俊一君）

それで、今、消防長はね、やってよかったなという御返事がいただいたんでうれしいんですけれども、私は果たしてこの聴覚障害をお持ちの方々がどのくらいいて、そういった方が事前にそういった登録をされているのがどのくらいなのかということを知り得ませんので、できればね、何％ぐらいの方々が登録してあるよとかね、それでその人たちが、何％の方々が、例えば10人、20人いるよと。そのうち18人の方が登録して、皆さんが有効だよと言っているよと。まだそういう聴覚障害の方がほかにいればね、そういったものを知らしめていくというのもこれからのお役割じゃないかなと思うんですけども、そういう人数的な把握だとかね、そういったものはされていますか。もしされてなければ、今後の方針としてでも結構です。

消防長（高梨勝君）

今、手元に数字は持ってないんですが、この登録するときも福祉課と消防両方でやりました。福祉課のほうからそういう対象者の方を全員通知していただきまして、このサービスのほうを参加する方を募りました。ちなみに17名の方が登録されております。

12番（笠原俊一君）

総括ですので、今後、中のほうでやっていただければいいと思うんですけども、17名の方が登録されたということで、もっと裾野はあると思うんでね、それは福祉課のほうと共同しながら、もう少し、全ての葉山の方々に安全に、何かあったときにはこういうサービスがあるよということをやっていただくと、今後ね、今度はGPSを使いながら4月1日から全てのものを網羅した通信指令があったときに非常に有効になってくるだろうということですので、よろしくお願いをしておきます。この件についてはね、このくらいにして、決算の委員会の中でいろいろとまたもんでいただければと思います。
さて、もう一つの大きな今年度の歳入の変化というんですかね、一般会計の中では、寄附金というのが非常に伸びているんですね。これはどういったものなのか、とりわけというものがこの中にはちょっと細かくないものですから、お伺いをしていきます。寄附金というのは前年度対比にしますと3,669％、25年度67万1,800円というものが、26年度は2,532万270円ということで、大きな収入増となったということが書かれておりまして、この中に一般寄附、公共公益施設準備寄附金と、こういう分け方にただなっているんですけれども、この中でふるさと納税というものはどういう取り扱いになるのか。その分け方なんですけども、ふるさと納税と一般寄附と、こういう割合というのはどのくらいなんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、笠原議員お尋ねの部分につきましては、決算書のですね、付属説明書42ページ、ちょっとごらんいただきたいと思うんですが、こちらのほうに寄附金ということで項目立てがございます。その中の一般寄附金2,526万3,000円とございます。そのうち（1）ということで一般寄附金が1,706万円ですね、寄附があったという部分と、2番の公共公益施設整備費寄附金というものと、その下にあります保健衛生費寄附金、この3つの項目立てがございます。そのうちですね、今、御指摘のふるさと納税という部分の寄附に値する部分がですね、（1）の一般寄附金の1,706万円、こちらがふるさと納税ということで御寄附をいただいた部分でございます。件数にいたしましては5件となっております。なお、公共公益の施設整備費寄附金につきましては、まちづくり条例に基づく公園設置にかわるですね、金銭負担ということで御寄附をいただいた部分でございますので、あわせて御理解いただければというふうに思います。

12番（笠原俊一君）

ありがとうございます。それで、このふるさと納税で今5件として1,706万円ですか、これが一般寄附という項目で書いてあるけど、ふるさと納税だよということでありますね。それで、公共公益の施設準備寄附金というのは820万何がしというのは、これは企業からいただいたという御返事だったと思いますけど、確認です。

政策財政部部長（小山誠君）

今、御指摘のようにですね、ふるさと納税については5件とも個人でございまして…失礼いたしました。公共公益の施設整備寄附金、こちらについては法人ということで御理解いただければ結構です。

12番（笠原俊一君）

ふるさと納税の大きな金額、1,700万円は全て個人ということですね。個人と企業の割合というものを今確認をしたかったんですけども、それで、この個人の寄附というものに例えば寄附受け付けの基準というものがある、よその町だと例えば寄附が5万円いただければ何千円返すよとかね、よく新聞に書いてありましたよね、地方に行くと5万円以上いただいたら5,000円のお返しをする。一般常識というか、一般の葬式だとかいうのは半返しって、1万円のあれがあったら5,000円分を返すとかね、そういう一般的な慣習があるんですけども、ふるさと納税についての町の基準というものはあるんですか、ないんですか。まずそこから。

政策財政部部長（小山誠君）

御指摘の部分につきましてはですね、他自治体においては返礼品をお返しするようなふるさと納税の事業立てをしておりますが、我が町のほうはですね、この部分は要綱立てとか、そういった事業立てはしてございません。ですので、基準とかそういうものは設けてございませんで、御寄附いただける方から御連絡をいただいて、そしてこちらから関係書類をですね、お送りした後に御納付いただくと、御寄附いただくというような事務手続となっているのが実態でございます。

12番（笠原俊一君）

寄附の基準はないということですけども、漏れ伺ったときに、葉山カレーですか、持ってお礼に行くとか言っていられたですけども、それは基準の範囲というか、範疇外。町長の判断ということになるんですか。じゃあ、一切ふるさと納税していただいた場合には、お礼の手紙だけ。一切、よその町のように特産品だとかそういったものはしないという方策。いかがでしょう。

政策財政部部長（小山誠君）

現状におきましてはですね、今、議員おっしゃるとおりですね、お礼状を御送付申し上げる部分と、御本人の確認を得た上でですね、「広報はやま」のほうに掲載をさせていただいて、町民の方に周知をさせていただいているというのが実態でございます。先ほど、葉山牛カレーというようなお話もございました。今回、26年度のこのふるさと納税の寄附におきまして、かなりの高額の御寄附いただいた方がいらっしゃいまして、それは交際費の中でですね、町長のほうで判断され、直接訪問してお礼に参った次第でございます。

12番（笠原俊一君）

すいません、その寄附が5件で、その相手先の名前を言えということは言えませんけども、5件で幾らと幾ら、5件分のちょっと、それは言えますよね、金額が一番多い人が幾らでどうだという。それいただけますか。

政策財政部部長（小山誠君）

そうですね、内訳について申し上げますと、500万円の方お1人、1,200万円の方お1人、2万円、3万円、1万円と、それぞれ各1名ずつ。

12番（笠原俊一君）

1,200万の一番多い方が、すごい方がいられるのはありがたいなという思いなんですけども、町長はこういうふるさと納税ということに今後…今後対応というものはいかが進めていくおつもりでしょうか。今回ウエートとすると、非常に全体像の0.3％ですから、かなり大きい金額なんですよね。当然ですよね、3,000万…2,500万ですから、全部でね。かなり大きなウエートを占めているんで、近隣市も含め、よその町だと非常にこのふるさと納税を、何ですか、持ち上げるための努力をしている。私は基本的にはどうなのかなという思いがあるんですけども、これもやっていかないといけないんじゃないかなと、一つに思うんですけども、町長は今後これについてのお考えだけちょっと聞いておきたいと思いますけども。

町長（山梨崇仁君）

準備にかかっているところでございまして、まだ調整等が済んでおりませんけども、なるべく早期に納税…ふるさと納税制度については定めてまいりたいというふうに考えております。

12番（笠原俊一君）

それと、もう一点、細かいことは委員会のほうでいろいろこれを糧にして聞いていただきたいんですけども、私はもう一つ心配しているのが、ふるさと納税をすると、個人が寄附をするとその自治体からの控除ということが出てくるんですよね。寄附行為によって所得税の控除がされる。逆に、もらうばっかりならばいいんですけれども、例えば東北の震災があった町に、葉山の人たちがこぞって、例えばふるさと納税しようよということになった場合、葉山の町本体のほうが所得税の控除、住民税の控除というか、ありますよね。そうすると、かなりよそに取られた場合、大きなウエートを占めてしまうんじゃないかという心配をしているんです。本来自分が住んで家族を養うべき町の、払うべきところが払わない、ある程度控除されてしまって、よその町に行ってしまいますから。ですから、それも非常に心配しているんですけども、葉山の町の方で、よその町にふるさと納税している方って結構いるんじゃないかなと。その納税の件数だとか、所得税控除による町の減収分というのは把握されていますか。

総務部部長（池田務君）

町からですね、よそのほうにふるさと納税した方の人数は64人でございまして、その控除分ですね、116万円ほどになっております。町税の控除、116万円ほどですね。116万円が町税から控除されております。

12番（笠原俊一君）

ありがとうございます。ということは、差し引き2,500万もらって約120万ですか、出ていってしまったということですよね。ですから、これを非常に私心配しているんですよ。逆転現象もあり得るんじゃないかなと。だから、そういったこともある程度きちっとしていかないと、葉山の町の本来の、要するに基本的なものは崩れてしまうんじゃないかなと。国の制度ですからね、文句言ってもしょうがありませんけども。であれば逆に、制度として成り立っているものをいかにとっていくかということも考慮していかなければいけないのかなと思ってしまうところです。
それでもう一点伺っていきたいんですけれども、先ほどその基準というものがないということで、基準というものを今さっき政策財政部長、今後考えるというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、どういうような基準というものを考えていらっしゃいますか。

政策財政部部長（小山誠君）

この部分につきましては他自治体を参考にしてですね、幾らの寄附に対して幾ら返礼品をというような形での仕組みづくり。その中には当然地域活性化を図っていく上で、協力を得ていく上で、商工会ですとかの協賛、JAさんですね、それとか漁組さん、そういったところにも御協力いただく中で設定をしていきたいというふうに考えております。

12番（笠原俊一君）

もう一つ私は心配しているのが、特に企業からの寄附なんですけれども、特に葉山、いろいろ開発、どこの町でもあるんですけれども、そういった業者からのふるさと納税というような形は、企業寄附はないとおっしゃいましたから、そういった隠れた部分というものはないですよね。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっと隠れているといった部分での、ちょっと部分が、意味合いが私ちょっと理解できないんですけれども、このふるさと納税自体の部分は個人の所得に対しての国の制度というふうに私理解しておりますので、企業さんについてはそういった部分ではなく、単なる会計上の寄附という行為で法人税の計算の中で何らかの取り決めがあるものだというふうに理解しています。

12番（笠原俊一君）

個人の寄附でね、やっぱりこれだけ大きいものがあると、例えば葉山に関係する事業者の社長さん、あるいはその役員さんが個人でふるさと納税をしてしまったと。ということがね、もし、会計上、個人ですから、そういったものはないんでしょうけれども、もし見え隠れするものが出てきた場合に、先ほど言った基準というものをつくっておく必要があるんじゃないかな。間違ってもそういうことはないでしょうけどもということで、非常にそれが、個人がどこにやろうが、それは決まりがないことですから。ただし、これからいろいろ後ろに指を指されないような基準というものをしていかないと、もしかしたらどこどこのいろいろ問題のある開発の、そこの社長さん、あるいは役員さんからの寄附だったよということになって、後でそれがもしね、出てきた場合に、倫理的・道義的な責任というものが加えられるんじゃないかなというような心配もしているんで、まだこれからのことですから、今の段階で、つくっていない段階で知恵を集めて基準という、ふるさと納税に対する基準というものも考慮するべきではないかなという思いがあったんです。いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

笠原議員御指摘の部分についてはですね、そういった部分考えられるのかなというふうに思いますんで、よく精査する中で基準を設けていきたいというふうに思います。

12番（笠原俊一君）

私いろいろ初めの、前段の不用額等々のことについてなんかもやるつもりでいたんですけども、皆さんやっていただきましたんで、これ以上言うこともありませんし、監査意見書にもあるとおり、執行率を高くして、不用額をなくしながら前に進んでいっていただきたいと思いますし、この件、いろいろな件がきちっとしていただかないと、町長選挙も近いことですしね、しっかりとした決算を主動していただいて、町民に利するまちづくりにしていただきたいと思っております。
非常に早く終わりましたけども、総括質問を終わります。

議長（近藤昇一君）

これにて12番笠原俊一議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。

議長（近藤昇一君）

本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後2時32分）