平成27年9月4日（金曜日）

葉山町役場議場

開会

午前10時00分

散会

午後3時41分

出席14名 欠席0名

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 陳情第 27-13 号 当町職員の特殊勤務手当の引下げを求める陳情
（ 以上1件 総務建設常任委員会審査報告 ）
第6 議案第13号 平成27年度葉山町一般会計補正予算（第3号）
第7 議案第14号 平成27年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
第8 議案第15号 平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）
第9 議案第16号 平成27年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）
第10 議案第17号 平成27年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第1号）
第11 議案第18号 決算の認定について（平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第12 議案第19号 決算の認定について（平成26年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第13 議案第20号 決算の認定について（平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第14 議案第21号 決算の認定について（平成26年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第15 議案第22号 決算の認定について（平成26年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
第16 議案第23号 葉山町手数料条例の一部を改正する条例
第17 議案第24号 葉山町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
第18 議案第25号 横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議について
第19 議案第26号 人権擁護委員の推薦について
第20 議案第27号 人権擁護委員の推薦について
第21 議案第28号 教育委員会委員の任命について
第22 報告第3号 健全化判断比率の報告について
第23 報告第4号 資金不足比率の報告について
第24 報告第5号 平成26年度葉山町一般会計継続費精算報告書
第25 報告第6号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）
第26 議会議案第27-13号 飲酒運転等撲滅に関する決議

議長（近藤昇一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、ただいまから平成27年葉山町議会第3回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（近藤昇一君）

日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。去る8月28日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から10月9日までの36日間と決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から10月9日までの36日間と決定いたします。

議長（近藤昇一君）

日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は会議規則第126条の規定により議長において指名いたします。5番細川慎一議員、6番山田由美議員のお2人にお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

日程第3、議長からの「諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました陳情はお手元に配付した文書表のとおりであります。それぞれ所管の委員会に付託いたします。審査結果等については後日報告を願います。なお、陳情第27-16号外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情につきましては、議会運営委員会におきまして取り扱いを協議した結果、議員配付することに決定いたしましたので、お手元に配付してございます。

議長（近藤昇一君）

日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきます。
初めに、交通安全対策について御報告させていただきます。当町では、かねてより交通死亡事故ゼロを目指し、警察などと連携をして活動してまいりましたが、御存じのとおり、5月には長柄の国道で、8月には一色の県道で交通死亡事故が発生してしまいました。事故により亡くなられた方へ深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方の一刻も早い御回復をお祈りいたします。これらの事故を受けまして、葉山警察署長及び葉山町交通安全協会会長と意見交換を行っており、今後は道路管理者である神奈川県を交えて、道路形状その他交通安全対策について協議をしてまいります。
続きまして、本年5月12日、第1回臨時会補正予算で御承認をいただきました薬剤投与資格取得を目的とした北海道消防学校の講習についてでございますが、救急救命士2名を参加させましたところ、本年7月17日に176時限の講習を修了し、その後、横須賀市立うわまち病院、横須賀共済病院におきまして、それぞれ50時限のアドレナリン投与にかかる病院実習が終了しました。これにより、本町で活動する12名、救急救命士全員が薬剤投与認定救命士となりました。
続きまして、工事関係についてですが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては配付させていただきました資料を御確認ください。
以上、行政報告いたします。ありがとうございました。

2番（金崎ひさ君）

6月に決議を上げました地域手当に関しまして、経過報告をしていただきたいということを議長にもお願いしておりましたが、今、町長のほうで行政報告でなさるかなと思ったんですけれども、触れられませんでしたので、どの場面でしていただけるかどうかをお伺いいたします。

議長（近藤昇一君）

大変申しわけありません。失念しておりました。定例会の本会議の中で町長のほうからも報告していただくようにお願いしたいと思いますんで、改めて町長と会談を設けたいと思います。申しわけありませんでした。それでは、進行してよろしいでしょうか。

議長（近藤昇一君）

日程第5「陳情第27-13号当町職員の特殊勤務手当の引下げを求める陳情」を議題といたします。
本件につきましては、総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ましたので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇をお願いいたします。

総務建設常任委員会委員長（横山すみ子君）

総務建設常任委員会審査報告。平成27年6月16日の第2回定例会本会議において付託された陳情第27-13号当町職員の特殊勤務手当の引下げを求める陳情は、議会休会中の6月22日、6月24日、議会閉会中の8月26日には担当部課長等の出席を求め慎重に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。財源がないとの理由から、近隣自治体との文化・教養・健康面の格差を改善するため、当町職員の特殊勤務手当額の引き下げを求めているものです。担当課から、特殊勤務手当については平成23年度以降に見直しを行い、現在の5項目に削減した。昨年度は防疫作業、行旅死亡人及び変死人の処置作業、災害現場作業の3つは実績がなく、死畜処理作業は221件、救急救命処置は55件、救急救命士以外は59件の実績があった。また、現在町と職員労働組合が行っている給与の総合的な見直しには当該手当は対象となっていないとの説明がありました。委員からは、今後も職員労働組合と当該手当についても協議を行う必要はあるものの、現段階で本陳情を採択し、町に対し当該手当の引き下げを求めるまでに至らないとの意見でまとまり、採決の結果、賛成なしにより、不採択すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。

議長（近藤昇一君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより、ただいまの委員長の報告に対し質疑を行います。質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第27-13号当町職員の特殊勤務手当の引下げを求める陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第27-13号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（起立なし）
起立なしであります。よって、陳情第27-13号は不採択とすることに決定いたしました。

議長（近藤昇一君）

日程第6「議案第13号平成27年度葉山町一般会計補正予算（第3号）」、日程第7「議案第14号平成27年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」、日程第8「議案第15号平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」、日程第9「議案第16号平成27年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）」、日程第10「議案第17号平成27年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第1号）」の5件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

政策財政部部長（小山誠君）

初めに、議案第13号平成27年度葉山町一般会計補正予算（第3号）につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,441万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を97億1,370万1,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ並びに別冊の歳入歳出補正予算に関する付属説明書の11ページから順次御説明申し上げます。歳入、第1款町税の町民税個人現年課税分は、調定額が譲渡所得等の減から当初見込みを下回ったことに伴い、更正減させていただくものでございます。町民税個人滞納繰越分、固定資産税滞納繰越分及び都市計画税滞納繰越分につきましては、それぞれ平成26年度における収納率が高かったことにより、平成27年度への繰越調定が、調定分が少なくなったため更正減をさせていただくものでございます。
第9款地方特例交付金につきましては、減収補塡特例交付金の額の確定に伴い、当初予算の差額を増額補正させていただくものでございます。
付属説明書の12ページ、第10款地方交付税の普通交付税につきましては、基準財政需要額では地方創生に係る人口減少等特別対策費における需要額が当初見込みを上回ったこと、基準財政収入額では町民税が譲渡所得等の減から当初見込みを下回ったことにより、交付額が当初見込みを上回ったため更正増をさせていただくものでございます。
補正予算書の10ページ、第14款国庫支出金の個人番号カード事業費補助金及び個人番号カード交付事務費補助金は、平成27年10月から開始される個人番号の通知及び平成28年1月からの個人番号カードの交付等の事務に要する経費としてそれぞれ交付されるものでございます。
次の国民年金事務費交付金は、30歳以上50歳未満の国民年金納付猶予制度導入等に伴うシステム改修経費に対して交付されるものでございます。
第18款繰入金の国民健康保険特別会計繰入金は、保険料賦課限度額、保険料軽減判定所得の引き上げに伴うシステム改修経費に対して交付される特別調整交付金の一般会計への繰り入れでございます。後期高齢者医療特別会計繰入金は、神奈川県後期高齢者医療制度事業補助金交付金の一般会計への繰り入れでございます。
付属説明書の13ページ、第19款繰越金の前年度剰余金につきましては、平成26年度剰余金5億2,711万5,000円から当初予算額の2億円を差し引いた3億2,711万5,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の12ページ、第20款諸収入の総務費雑入は、新春の集いの会場を福祉文化会館から葉山小学校体育館に変更することに伴い、参加予定者数の増加が見込まれることから更正増をさせていただくものでございます。
続きまして、補正予算書、付属説明書の14ページ、歳出、第2款総務費の慶弔等交際行事経費は、平成28年1月実施の新春の集いについて、会場変更等に伴う諸経費の増額でございます。基金積立金は財政調整基金へ1億8,000万円、公共公益施設整備基金へ1億6,000万円、それぞれ積み立てをさせていただくものでございます。神奈川県町村情報システム共同事業は、番号制度導入に向けたネットワーク環境の整備及びシステム改修、国民年金における30歳以上50歳未満の納付猶予制度導入に伴うシステム改修並びに国民健康保険料賦課限度額、保険料軽減判定所得の引き上げに伴うシステム改修経費でございます。過誤納金還付金経費は、過誤納金還付金が当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。個人番号カード交付事業は、平成27年10月から開始される個人番号の通知及び平成28年1月からの個人番号カードの交付等に伴う関連経費でございます。
補正予算書、付属説明書の16ページ、第3款民生費の介護保険特別会計繰出金は、平成26年度介護給付費法定負担にかかる精算分の介護保険特別会計への繰出金でございます。
第4款衛生費の健康増進事業は、運動習慣による健康増進を目的に、鹿屋体育大学が発案した、自宅でも簡単にできる貯筋体操に関する基調講演の開催経費、並びに近隣市の健康増進施設の利用料の一部を助成するための経費を計上させていただくものでございます。
鳥獣保護管理対策事業は、はだの都市農業支援センターから借用し、平成25年から使用しているイノシシ捕獲用箱おりのさびや傷みが激しいため、新たにおりを調達し、返却するものでございます。
第7款土木費の下水道事業特別会計繰出金は、平成26年度下水道事業特別会計の剰余金確定に伴い、一般会計からの繰出金を更正減させていただくものでございます。
第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため2,364万8,000円を追加し、補正後の額を6,269万1,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第14号平成27年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第2号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,732万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億839万9,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ並びに付属説明書の18ページから順次御説明申し上げます。歳入、第3款国庫支出金の特別調整交付金につきましては、国民健康保険料の賦課限度額及び保険料軽減判定所得の引き上げに伴うシステム改修経費に対して交付されるものでございます。
第10款繰越金の前年度剰余金につきましては、平成26年度剰余金2億681万9,000円から、当初予算額の8,000万円を差し引いた1億2,681万9,000円を補正させていただくものでございます。
続きまして、補正予算書の10ページ、付属説明書の20ページ、歳出、第3款後期高齢者支援金等の後期高齢者支援金支払い事業及び第4款前期高齢者納付金等の前期高齢者納付金支払い事業につきましては、それぞれ平成27年度の額の確定に伴い、更正増をさせていただくものでございます。
第9款基金積立金の国民健康保険事業運営基金積立金事業につきましては、決算剰余金のうち8,500万円を積み立てさせていただくものでございます。
第11款諸支出金の療養給付費等交付金返納金は、平成26年度退職者医療交付金の額の確定に伴う超過交付額の返納金でございます。
補正予算書の12ページ、一般会計繰出金はシステム改修経費に対して交付される特別調整交付金の一般会計への繰出金でございます。
第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため3,457万4,000円を追加し、補正後の額を4,370万6,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第15号平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,777万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を9億384万5,000円とさせていただくものでございます。
補正予算書の8ページ、付属説明書の22ページ、歳入、第4款繰越金の前年度剰余金につきましては、平成26年度剰余金6,777万4,000円から、当初予算額の1,000万円を差し引いた4,777万4,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の10ページ、付属説明書の24ページ、歳出、第3款諸支出金の一般会計繰出金につきましては、神奈川県後期高齢者医療制度事業補助金交付金の一般会計への繰出金でございます。
第4款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため4,747万8,000円を追加し、補正後の額を4,847万8,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第16号平成27年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,229万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億598万円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ、付属説明書の26ページから順次御説明申し上げます。歳入、第4款支払基金交付金は平成26年度介護給付費支払基金交付金の額の確定に伴う追加交付額でございます。
第7款繰入金の介護給付費繰入金は、平成26年度介護給付費法定負担にかかる精算分の一般会計からの繰入金でございます。
第8款繰越金の前年度剰余金につきましては、平成26年度剰余金1億446万8,000円から当初予算額の200万円を差し引いた1億246万8,000円を補正させていただくものでございます。
続きまして、補正予算書の10ページ、付属説明書の28ページ、歳出、第1款総務費の介護保険運営事業は介護報酬改定に伴うシステム改修経費の更正増でございます。
第5款基金積立金の介護保険給付費支払基金積立金は、決算剰余金のうち5,200万円を積み立てさせていただくものでございます。
第7款諸支出金の国・県支出金等返還金は、平成26年度地域支援事業費の確定に伴う精算返還金でございます。
第8款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため6,016万9,000円を追加し、補正後の額を6,216万9,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第17号平成27年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第1号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ958万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を14億6,452万1,000円とさせていただくものでございます。
補正予算書の8ページ、付属説明書の30ページ、歳入、第4款繰入金の一般会計繰入金は、前年度剰余金の確定に伴い2,500万円を更正減させていただくものでございます。
第5款繰越金の前年度剰余金は平成26年度剰余金4,958万1,000円から、当初予算額の1,500万円を差し引いた3,458万1,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の10ページ、歳出、第4款予備費につきましては歳入歳出額の調整のため958万1,000円を追加し、補正後の額を1,258万1,000円とさせていただくものでございます。
以上で補正予算5件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に、議案第13号について質疑を行います。

8番（畑中由喜子君）

まず…何だっけ、説明書の、付属説明書のほうの11ページですけれども、町税が1億2,100万円以上減額となっているんですけども、この理由、当初見込みを下回ったということですけれども、予測できなかった範囲ということなんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

この町民税のですね、個人の所得割の部分になるんですが、現年課税分につきましては、予算編成におきましてですね、26年度の課税状況等を考慮した形でですね、積算をいたしました。御案内のとおりですね、平成26年度につきましては臨時所得であります株譲渡ですとか土地譲渡、そういった所得のですね、税収が増額要因というようなことで26年度課税がございました。そういった部分をですね、考慮した形で27年度につきましてもですね、ある程度見込めるんではなかろうかということで当初予算に盛り込んだ形での計上をしたところ、今回の課税状況で確認とれたところによりますと、そういった譲渡所得がですね、見込みを下回ったことに伴いまして今回減額補正をさせていただくということで御理解いただければと思います。

8番（畑中由喜子君）

そういたしますと、その主なる要因というのは株などの譲渡分が、これは社会状況というんでしょうか、景気の動向によってという解釈なんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

非常に判断、ちょっと難しいとは思うんですが、景気の動向云々という部分に当たるのかどうかわかりませんけれども、昨年は高額のその譲渡の部分、1億円から納税される方という方もいらっしゃったというふうに私も聞いておりまして、そういった部分での乖離が生じてしまったという要因が一つの要因ではないかというふうに思います。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

3番（鈴木道子君）

二、三点お伺いいたします。付属説明書の17ページ、いいんですよね、17ページです。健康増進事業でございますが、本年10月から開始の近隣市の利用料の一部を助成するということでございますが、20歳以上とした理由と申しますか、根拠をお伺いをいたします。

福祉部部長（仲野美幸君）

今回20歳以上にさせていただいた理由といたしましては、葉山町のほうで職員と健康増進計画を立てるときの町民アンケートによりまして、青年期、20歳以上の方の運動量ががくっと減っているという結果が出ておりますので、そういう方たちにも運動をして…を継続的にしていただけるようなきっかけづくりということで、今回は20歳からということにさせていただきました。

3番（鈴木道子君）

大変によい事業だというふうに私は評価をいたしますが、ここで、今、選挙権18歳以上ということが国のほうで出ておりまして、これからお酒等も18歳以上にするかどうかという議論が盛んに行われているところでございますが、まさにこの健康増進施設の利用助成は、私はこれこそまさに18歳以上というふうに対象枠を広げてもいいのではないかというふうに思っております。これはこの事業を開始した実績等を踏まえてまた御検討をぜひしていただきたいと思いますが、その辺のお考えはどのようにお考えでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

この事業につきましては今年度も年度途中から始める結果になっておりますので、状況を見まして対応していきたいと思います。また、利用者が多くなった場合につきましても、この今の補正金額だけでは足りないこともあるかと思いますので、それは今回お認めいただいた上で、また増額等も検討しております。

3番（鈴木道子君）

ぜひ前向きに、今の御答弁を実施をしていただきたいというふうに思います。
その下のもよろしいでしょうか、続いて。イノシシの件でございますけれども、これは捕獲用箱が借用しているというのは承知しておりましたけれども、現時点でこの捕獲用の箱おりでかかった頭数と申しますか、どのくらいの状況でしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

これ借用したときはですね、当然発見された状況に基づいて秦野のほうからお借りしていました。その後ですね、おりを設置した後にこのおりに捕獲した状況はございません。実際的にはくくりわなのほうで捕獲している状況がございますけれども、このおりで捕獲した実績はございません。

3番（鈴木道子君）

私もちょっと、余り調べないで申しわけないんですけれども、秦野のほうではこの箱おりを使って捕獲の実績はもちろんあったんでございますよね。その辺の実績状況等を把握して、有効であるということでお借りしたというふうに理解をしておりますが、その辺の状況はおわかりでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

秦野さんのほうの捕獲状況は今ちょっと手元に資料はございませんけれども、くくりわなと箱のおりの違いというのはやはりございますので、どうしてもくくりわなですと挟み込んで捕獲をするというような状況がございますので、足をちぎって逃げてしまうような状況があったりとか、あと幼獣ですね、ウリ坊、小さいイノシシですとどうしてもそのくくりわなだと捕獲ができないというような状況もございますので、やはりその場合にはその箱おりのほうが有効だということで、ちょっと使い分けをする必要があるのかなというふうに思います。それで、この当時はですね、秦野のほうから御厚意によってお借りしたような状況がございますけれども、また今後もその状況、発見された状況に合わせて使い分けをしていく必要はあると思います。ちょっと秦野のほうの状況というのはまた後ほどお伝えさせていただきたいと思います。

3番（鈴木道子君）

そうですね、ことしの…ことしに入ってからも春先ころから農業をやっている方から大変な被害だということを、お会いするたびに嘆きのお声を伺うことが何回かございました。このイノシシ捕獲で、私はこの捕獲用箱おりが1つだけでいいのかという疑問がしているところでございます。これは例えば集中的に一斉にやる時期も必要かと思いますので、もちろん予算が絡むことでございますけれども、状況を見ますと1つだけで何か形だけ捕獲の態度を示しているかのように受け取られるような状況よりも、もう一歩進んで、農業被害これだけいろいろ出ておりますので、もうちょっと積極的にやってもいいかなというふうに思っておりますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

状況を注視しながらということだと思いますけれども、御承知のとおり、農作物の被害があった場合にだけ捕獲ができるというような状況もございます。例えば環境部で言いますと、積極的に根絶を目的とした捕獲ではなくてですね、農業被害を未然に防ぐための捕獲ということになりますので、やはり大量発生した場合には何がしかのその手だてというのは必要になると思いますけれども、その状況を、定点カメラを設置したりですね、いろいろなその対策を講じながら状況を注意深く見守っていくと。そのときにまた必要に応じて対応しなければいけないかなというふうには考えております。

3番（鈴木道子君）

このイノシシ捕獲は農業被害のみならず、（携帯電話の着信音あり）例えば子供、お年寄り等、成人の方もそうかもわかりませんが…違う、違う、携帯は私ではありません。危険性もあることから、ぜひ状況を詳細に把握しながら次への対処をお考えをいただきたいというふうに思っております。
すいません、あと1点でおしまいです。前後いたしますが、貯筋体操基調講演講師謝礼ですが、これはいつごろを予定しておりましたか。すいません、ちょっと不勉強で申しわけありません。

福祉部部長（仲野美幸君）

今のところですね、実際貯筋体操を町民の方々に始めていただきたいと思っているのが28年度になりますので、それを前にですね、28年の1月から3月ぐらいの間に講師をお呼びして、導入の機会をつくるということで、時期としては28年1月から3月の間に予定しているところです。

3番（鈴木道子君）

では、これからですけれども、ぜひこれも未病対策、予防医療の視点から大変重要な事業と思っております。この講演が広く町民の方に行き渡りますように、広報等あらゆる手段で広く皆様に効果がいくような形を多方面でもお考えいただきたいというふうに希望いたします。以上です。

議長（近藤昇一君）

答弁よろしいですか。

3番（鈴木道子君）

はい。

10番（待寺真司君）

ちょっと戻ってしまって恐縮なんですけれども、先ほど畑中議員が町民税についての御質問の中で、かなり高額の方が今回なくなったという御説明いただいたんですが、例えば土地とかの譲渡であれば事前に、土地はもう売ってしまえば翌年はないですよね、ある意味。そういった形の精査というのは基本的にできないんでしょうか。その辺が、1億というですね、この差というのがかなり大きなものだなというのはちょっと、私も議員になってから補正でこれだけ町税の落ち込みの補正って初めてというふうに思っておりますので、その辺の精査というのは当初の段階ではやっぱり厳しいんでしょうかね。

政策財政部部長（小山誠君）

今、待寺議員御指摘の部分なんですが、例えばという例で挙げますと、町の固定資産を所有されている町民の方であればですね、土地の移動という部分がある程度税務課のほうでも把握できるかとは思いますが、町内在住者の方でも町外にお持ちの土地という部分あったりとか、そういった数値がございますので、なかなか十分な精査というか、そこら辺の積算が難しいかなというふうに理解しているところでございます。

議長（近藤昇一君）

土地ですか。もう少し具体的な話がしたほうがいいんじゃないですか。いいですか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、土地だけのお話をさせてもらいましたけども、家屋についてもそういった部分があろうかと思います。

10番（待寺真司君）

というのはね、次のページめくっていただくと、地方交付税のほうに、これ大きく跳ね返りますよね、当然。それで、ちょっと心配なんですが、こういった9月の途中補正でね、いきなり地方交付税1億7,000万、国に対して当然出していくわけでしょうけれども、こういった大きなミス…大きな読み違いというかですね、難しいというお話なんで、読み違いとまで言いませんけれども、こういった部分が地方交付税のこの増額のほうに大きく反映されてきちゃう。その中で、例えば国からペナルティーみたいなのはないのか、要望満額どおり出るのか、その辺についてはいかがなんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

この積算ミスによるペナルティーという部分はございません。

10番（待寺真司君）

わかりました。かなり大きな出っ込み引っ込みが出てきておりますけれども、もう一点、滞納繰越の部分で、平成26年度の決算の監査からの意見書を拝見する中では、やはり非常に収納率を上げていただいて、当然その調定額が見込みを下回ったということで減額補正というような形で出ているんですが、一方で26年度決算の中では不納欠損を例年、前年よりも3倍近く、3倍以上かな、落としているような状況がありますが、調定が当初見込みを下回りましたけれども、依然としてまだ滞納繰越分、それからまた26年度で発生した町税分を合わせると、町民税だけで9,000万近くの繰り越し…収入未済があるというような状況になっていますが、その中でここまで下げているわけですけれども、やはり26年度頑張って多く収納したので、どうしても27年度はそこの部分が少なくなるということで組まれていると思いますが、もう少し27年度もやはり収入未済という部分では9,000万まだ町税でありますので、この辺についてもう少し積極的に27年度もいけないのかなという思いはあるんですが、その辺はいかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、御指摘の部分なんですが、私ども今、今回減額補正をさせていただくところで精査の部分で申し上げますと、議員も御承知のとおり、26年度につきましては現年度課税分については99.19という収納率ですね、そういった部分でかなり収納率が上がっているという部分と、過年度分の滞納繰越分についても43.57％ということで、前年度より7.99％ほど上がっているという状況でございます。例えば26年度の滞納繰越調定額という部分が3億数百万円の調定がございました。今回決算を迎えるに当たって、収入未済となる町税がですね、1億6,600万というようなことからですね、町民税並びに固定資産税、都市計画税の部分の徴収率が上がったことに伴いまして、当初見込んでいた繰越額より下回っているというようなことから今回減額補正をさせていただいているところでございます。

10番（待寺真司君）

今、小山部長からお話ありましたけれども、この決算書、私も拝見している中で、いわゆる町民税という部分に限って言えば約9,000万収入未済になっております。1億6,600万のうち、約9,000万が町税、町民税の個人・法人合わせてですけれども、なっております。それで、先ほど調定の徴収率が43.6という非常に高い数字を26年度上げているわけですが、仮に、例えばですね、これを27年度も4割ぐらいの目標値に立てれば、9,000万の4割というとちょうど3,600万で、予算現額どおりなんですよ。だから、ちょっと弱いんじゃないのかなというふうに思ったんですけれども。要するに、不納欠損をね、当然時効過ぎてしまって落としていかなきゃいけないという部分もあるんですが、不安要素としてはまた不納欠損も多くまだ出ちゃうんじゃないのかなというちょっと懸念もあるので、その辺について担当の…いいですか。

議長（近藤昇一君）

どうぞ。

10番（待寺真司君）

担当の税務課としてね、どういう方針でいくのか、その辺を確認をさせていただければと思います。単純に調定が減ったから減ったという理由もわからなくはないんですが、先ほど申したように、4割を目標にするんだとちょうど3,600万ということで、予算現額どおりというふうな見通しも立てられると思いますので、その辺についての方針、税務課としての対応をどのように今後とっていくのか、それについて伺いたいと思います。

議長（近藤昇一君）

いいですか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議員の御指摘は、先ほど私の説明では調定の減額に伴ってという部分。御指摘の部分は徴収率の部分で御指摘いただいているというふうに理解しております。26年度、かなりのですね、収納率、高いものを上げております。ただ、今回この減額補正に当たってはですね、やはり前年並みのですね、徴収率というところまでですね、積算する上でですね、率を反映した形での積算にはなっておりません、正直。現年度で言えば98.5％ですとか、滞納繰越分で言えば30％強のですね、率での積算ということで考えておりまして、安パイという言葉はよくないんですけれども、やはり不納…歳入欠陥を起こしてはならないというようなこともありまして、このような形での減額とさせていただいているところでございます。
それと、先ほどですね、ちょっと現年課税分の積算という部分での、減額の部分での譲渡所得というところで、私、土地とか建物に特化した形で申し上げてたんですが、先ほど畑中議員のほうにも御説明したとおり、やはり株の譲渡所得が大半を占めているというところの要因が多々ございますので、そちらの影響額のほうがでかいかなというふうに理解しているところでございますので、御承知おきください。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。いいですか。

1番（横山すみ子君）

ありがとうございます。15ページ…付属説明書の15ページを見ながらなんですが、基金積立金と、今回認められると財政調整基金が約8億9,000万、公共公益施設整備積立金が約6億ということなんですが、町の予測として本年積み立てる…積み立てたいと思っていた額に到達しているか、この額は予定していたもの…予定というか、したいなと思っていた額に達しているかどうかについて伺います。

政策財政部部長（小山誠君）

今、御指摘の部分につきましてはですね、当初予算を編成するに当たって、この基金積立金、この時期にこのぐらいという部分は、申しわけございません、予想して立てていた状況はございません。ただ、今回剰余金を得てですね、その部分について一定の積み立ては必要だろうということで、公共公益の施設整備基金については総合計画の中でも6億円以上ということで目標を定めているところでございます。そういったことを考慮すると、このような形でのですね、積立金が妥当かなということで、今回補正のほうに上げさせていただいているのが状況でございます。

1番（横山すみ子君）

町長にちょっと伺いたいんですが、この積み立て状況については町長としては目標どおりというか、満足という評価でしょうか。

町長（山梨崇仁君）

目標どおりというふうに考えております。

1番（横山すみ子君）

すいません、引き続きもう1点違うところでよろしいでしょうか。
それでは、その2ページ後の衛生費のところの健康増進にかかる経費の更正増のところで、貯筋体操について、鹿屋体育大学から講師がお見えいただくということなんですが、鹿屋体育大学は大変遠いところでございますが、非常に予算額が絞られているんですけれども、この事情について伺いたいと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

講師の先生とですね、お話をさせていただきまして、こちらの金額でということで合意していただいております。

1番（横山すみ子君）

町長か行政側の努力によって、これ本当に破格のお金だと思うので、大丈夫かなと、ちょっと心配になりまして御質問させていただきました。
もう一つ、貯筋体操というのは、いろんな体操はありますけれども、筋肉の量を体操する前と後で測定することができるという体操だと承知しておりますが、筋肉量を測定することができるとどういうことができるかというと、長期にわたってその体操をした方に関する健康への影響というか、つまり医療費だとかいろんな面でプラスの面が出るかどうかということを追跡することができるという面があるんですけれども、そこまでの長期の考え方をお持ちかどうかを町長に伺いたいと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

貯筋体操につきましては、手軽で、自宅でも集会場でもですね、楽しく、町民みずからがスポーツができるということが一つ利点になっております。また、コスト的にもですね、御本人の負担が余り大きくないということでなっております。また、貯筋体操のその貯筋率がどれだけふえたかということにつきましては、貯筋通帳と呼ばれる記録帳を用いて自宅で続ければそこに…みんなで集まってやらなくても、自宅で続けた分についても貯筋…その通帳に入れることもできますし、半年以上、大体半年ぐらいを一つのスパンとして考えるんですけれども、半年習慣がつけばですね、その後も続けていけるであろうと。それで、それがまた今後それを、葉山町民が健康でいくためにということで、将来的な詳しい展望につきましてちょっとまだ具体的にないですけれども、まずは習慣づけで手軽な、手軽でみんなができるもの、また貯筋通帳を通して自分の実績も見えるもの、それを習慣づけていくということで健康の増進に図っていきたいと思っております。

1番（横山すみ子君）

この体操の特徴、本当に今、部長がおっしゃったとおりだと思うんですが、行政の視点から見ると筋肉量を特定の人を、御了解をいただければなんですが、データとっていくことができるという非常に特徴的な面がありますので、ぜひその面も有効に生かしていただきたい。これは質問ではなくて提案という形でさせていただきます。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

1番（横山すみ子君）

いいです。

2番（金崎ひさ君）

同じ健康増進事業の2番目ですけれども、健康増進施設利用助成業務委託。本当にことしの行政の健康ということで、大変タイムリーな、いい事業だというふうに思います。そしてこの健康増進施設はどちらかということをお聞きします。

福祉部部長（仲野美幸君）

今、この年度途中から始めるに当たりまして調整させていただいたところですね、お受けいただいたところが横須賀市のすこやかん、それから逗子市の逗子アリーナです。逗子のプールも希望される方も多いんですけれども、やはり年度途中なので、今回認めていただければ28年度に向けては調整できるような御返事もいただいているところです。また、横須賀にもプール等ございますが、それもやはり年度途中ではというような、調整が難しいことがありまして、今回はこの2つのということで進めさせていただきたいと思っております。

2番（金崎ひさ君）

ぜひ来年度はいろいろと施設をふやしていただきたいなというふうに思っております。町民の方々も大変これは、ないときから望んでらっしゃる補助事業だというふうに思いますので、努力をしていただきたいというふうに思います。
その下の鳥獣保護管理対策事業ですけれども、これ10万4,000円で新しいかごおりが買えるということ、箱おりが買えるということなんでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

そのとおりでございます。物を見ますとやはり捕獲の機能を上げるために、一番底板の部分をですね、土に埋めたりとかというところございまして、かなりさびが出ているような状況もございます。お借りしたときはかなりきれいな状態だったんですけれども、私どもがお借りしていた期間中にそのさびが進んだということで、お返しするのにやはり適当じゃないだろうということで、新たに購入して新しいものをお返しする。私どものほうでもともとお借りしたものについても機能としては十分果たせるような状況でございますので、またそういう場面が出ましたらそれを使用しながら捕獲に努めていきたいなというふうに考えております。

2番（金崎ひさ君）

そうすると、古いものも使えるということで、先ほど御答弁にございましたけれども、農業被害を防ぐための捕獲であるというふうにおっしゃっておりましたけれども、もう既に農業被害はあちこちに起きておりますので、農業関係者の不安を取り除くためにもぜひ有効活用していただきたいなというふうに思います。
1つ前に入らせていただいてよろしいでしょうか。新春の集いですけれども、この32万4,000円の諸経費の内訳をお聞きしたいと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

今回補正させていた増額補正部分32万4,000円につきましては、当然参加者がふえるということでの食糧費をですね、200名から350名ということで、150名分を増加させていただいた増額部分、それと消耗品並びにですね、今回葉山小学校ということで暖房設備、そちらの機器をですね、レンタルを受けるということで、そういった経費を増額補正部分に入れさせていただいているという部分です。あと、当然ストーブ、燃料がかかりますので、その燃料代も見込んだ上での増額ということで御理解いただければというふうに思います。

議長（近藤昇一君）

部長、これ議会共催なんで、詳細の資料を全員に配付していただけますか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議長から御指摘ありましたように、今回この増額補正させていただいた積算内訳ですね、当初予算で組んだものと今回の補正で積算した内訳書を後ほど資料として各議員さんのほうに配付をさせていただければというふうに思います。

2番（金崎ひさ君）

150名の増員を見込んでいらっしゃるということで、本当にこれは大勢集まっていただけたらいいと思うんですね。それで、この補正でも7万5,000円の収入、雑入を見込んでいらっしゃいますけれども、どのようにして150人をふやすかという、そういう方策は考えていらっしゃいますか。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっと今、思いつきでお話ししても申しわけないと思いますが、一応この1月にですね、90周年の記念式典をやらさせていただきました。そういった部分では今言われた350人以上のですね、参加者の方もいらっしゃったということで、当然御招待を含めてですね、枠を従来よりふやした形での対応を図っていきたいというふうに思っております。

2番（金崎ひさ君）

議会も共催でございますので、増員計画に協力をしたいなというふうに思っておりますけれども、本当に新春の集いに大勢の方が集まっていただいて、そこで御挨拶ができるというのはいいことですので、余り貧弱にならないような形でやっていただきたいなというふうに思います。
ちょっと余談といいますか、かなり膨大な計画をお聞きすることになるかと思いますけれども、暖房設備。体育館の空調設備というものは大変、今、望まれていることだなというふうに思います。教育長にお聞きいたしますけれども、学校関連で各教室の空調設備を今準備で、もうすぐ完了するところでございますが、体育館の空調設備の計画というものはお持ちでしょうか。

教育長（返町和久君）

お話のとおりでございますけれども、体育館については現在検討しておりません。

2番（金崎ひさ君）

いろいろと私のほうには耳に入っておりまして、例えば草津の大会を葉山町の体育館でやる場合にとても暑くてかなわないとか、いろいろとお話を聞いておりますので、ぜひ、財政のこともございますが、その辺も考えの中に入れていただけたらというふうに思います。あわせてそのようなことを申し上げまして失礼をいたしました。ありがとうございます。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

2番（金崎ひさ君）

結構です。

13番（土佐洋子君）

健康増進事業の貯筋体操のことで確認させていただきたいんですけれども、この対象とするのは、講演の、町民の方でよろしいんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

町民の方を…講演についての対象者ですよね。町民の方が主になりますけれども、貯筋体操につきましては、今、近くでは横浜市でもやっておりますし、希望があればですね、町民だけではなく、広く皆さんに呼びかけて来ていただきたいと思います。ただ、主になる方は町民だと思います。

13番（土佐洋子君）

当初予算で葉山体操DVD作成というのがあったと思うんですけど、それとは全く関連しないものなんですか。

福祉部部長（仲野美幸君）

おっしゃるとおり別のものでございます。

13番（土佐洋子君）

健康増進施設利用助成事業についても伺いたいんですけども、こちら、前の町長のときには近隣市にお願い行っても断られたということがあって、民間の施設にお願いしたというふうに私は覚えているんですけれども。なので近隣市にお願いできること、すごいうれしいと思います。それで、この対象者が150人見込まれているところですが、この12枚というのは1人の方が12枚使えるということだろうと思うんですが、これはまた家族だったりお友達とシェアすることなどできるんですか。

福祉部部長（仲野美幸君）

一応1年間24枚ということで、今回半年を予定しておりますので12枚…ですよね。あ、失礼しました。年間24…そうですね。今回12枚発行させていただきます。それで、一応葉山町民ですので、お友達ということですと、町外の方はちょっと利用は控えていただきたいなと思いますけれども、御家族であっても1人ずつとっていただくことも可能ですし、町内の方であれば家族で行くときに使うことも…利用施設側は本人確認もしたいということを言っていますので、難しいと思いますので、できれば一人ひとりとっていただきたいと思います。

13番（土佐洋子君）

それを確認させていただきたかったのは、逗子の施設がたしか今年度市内の方と市外の方で料金に差がついて、市外の方が利用するときは倍になって、すごい高い感じだったと思うんです。今まで300円で利用できていたのが600円になってしまって、これを見ますと300円助成されるので今までと同じ額で利用できるかなと思うんですが。そんなにしょっちゅう行かなくても、たまには家族が行くから行きたいという方もいると思うので、もしもシェアができればいいと思ったので検討いただければと思いました。

福祉部部長（仲野美幸君）

申しわけございません、今、家族でシェアというお話で、できそうなお話をしてしまったんですが、今の契約はやはり名前、カードの名前と、うちのほうで出す名前と、それから御本人確認がございますので、全部使い切らなくても当初の時点で申請していただければうちのほうはお渡ししますので、そのような形でお願いいたします。訂正させていただきます。

議長（近藤昇一君）

利用方法もう少し具体的に何か出ないの。例えば300円…600円のやつを300円使って、300円足すのかさ。この間の説明だと、2枚使って足し枚はできないって言った。もう少し具体的に説明していただいたほうがいいんじゃないですか。

13番（土佐洋子君）

私の考えでは、1回に1枚のその助成券みたいなのを使えるのかなと思ったんですが、それ2枚使うと無料で利用できるということになるんですが、それはできないですよね。

福祉部部長（仲野美幸君）

すいません、細かいちょっとまだ契約書とかが、すいません、私、見てなくて申しわけございません。逗子に…今300円の部分につきましては1回に2枚まで使えるということです。

8番（畑中由喜子君）

関連で伺いたいんですけど、例えば逗子は600円ですよね。そうしたら、券を1枚と自分で現金300円を足すということができるのかできないのかということなんですけど、それでいいんですか。だから、どこの施設でも1回使うのは1枚限りで、あと現金を足すのか、それとも券を使う…券だけで利用しなきゃいけないのか、違いがあると思うんですよ。例えばおつりは出ないとかね。それから、現金を足せば使えるとか。使い勝手が相当違ってくると思うんですけども、その辺のいわゆる使用の使い勝手を説明していただきたいと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

すいません。現金は使わないで券だけで使っていただきたいということです。窓口での扱いが現金がない、難しいのでできないと。アリーナでは2枚、券を使っていただいて、現金は基本使わないということでお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

暫時休憩します。（午前11時09分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて再開いたします。（午前11時11分）

福祉部部長（仲野美幸君）

お時間をいただきまして申しわけございません。今回補正でお願いしております使える施設、逗子アリーナとすこやかんにつきまして、逗子アリーナは300円の券を2枚使ってください。すこやかんにつきましては、使用料が1回720円になっておりますので300円の券1枚と、自動販売機で金券が220円と200円の券が買えるそうでございますので、その金券420円分をお買いになって300円とプラスして720円で使ってください。きょうのような、ちょっとわかりづらいことがございますので、町民の方に券を申請する…交付する際には、きちんと案内がわかるような資料等をつけてですね、お渡ししたいと思っております。申しわけございませんでした。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。ほかに質問ございませんか。

4番（飯山直樹君）

今回資料を拝見すると歳入と歳出で、入りと出だけの資料なので、行政の資料というのはこういうものなのかなと思って拝見したんですが、繰越金というのは3億2,700万ほど出ており歳入として入ってきてますが、これはいわゆる企業で言うところの社内留保のような位置づけのものでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

公共の場合はですね、例えば株主還元とか配当、また税などのですね、費用がないもので、民間とひとつにですね、同じにはできないかと思います。留保金として確保したものではなくて、我々の場合は事業精算後に残った金額として、翌年に繰り越すためというふうに考えておりますので、何かいろんなものを引いたという金額よりもですね、単純に一番わかりやすいのは、入札で例えば100万円のものが70％、70万円で落ちれば30万円がここに保管されまして、翌年に繰り越される金額として出てきます。そういったものの積み重ねが繰越金というふうに総称で呼んでおります。

4番（飯山直樹君）

そうすると、ちょっと私の理解では、そうしたものが基金のような形で積み上げられていくのかなというふうな理解をしてるんですが、また別途繰越金という形で、例えばバランスシートがあるとしたらそういうところにのってくるという、繰越金というものが過去に蓄積されてきているというふうに理解してよろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

単年度会計でございますので、過年度によるものについては全て繰り越しにするか基金にするかで、予備費などもありますけども、基本的には全て見える形で繰り越されております。ごめんなさい、繰り越しという言葉を2回使ってしまいましたけども、繰越費という科目、それ以外は基金という科目になるというふうにお考えください。

4番（飯山直樹君）

やっと理解できました。ありがとうございました。今回、基金に歳出として基本積立金3億4,000万ほど組み入れているという形なんですが、毎年、行政の場合1年に1回、決算で余ったお金を次の年に繰り越しましょうという形になるかと思うんですが、例えば、一般の企業ですと半期に1回とか四半期に1回ぐらい決算があって、そのたびに大体次はどうなるかということが予測されてくるわけなんですね。そのたびに、じゃあどのくらいのお金が今回余る、どのくらいのお金が不足するということがある程度その時点で見えてきますので、そのたび普通の企業では、じゃあそうしたお金を今回はどこに使っていこうとかですね、そうした戦略を立てて動いていくことができると思うんですが、行政は今、そういう仕組みで動くことができるのでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、飯山議員御指摘のようにですね、私の行政のほうもですね、時期的に四半期ごとに議会のほうもございます。そういった部分で、当然収支の状況を見つつ、歳入増があればですね、それを補正に出すですとか、当然政策的な部分で歳出でですね、経費が必要なときにはその部分を積算してですね、補正増額させていただく部分、また今回のように税収が見込めないというようなことで減額することもございます。そういった部分ではこの時期については前年度の決算に伴いまして剰余金が発生するということで例年このような形でのですね、対応を図らさせていただいているのが実情でございます。なお、当然12月ですとか2月の段階でもですね、例えば年度の会計においてですね、増額が予想される場合、もしくは不用額が発生するような要件については減額をしていくとか、そういったことでの対応は図らさせていただいてるとこでございます。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

10番（待寺真司君）

付属説明書12ページで、今回いよいよマイナンバー制度が始まりますということで政府広報もやってますけど、いろいろな課題がまだあるんじゃないかというような中でのスタートになろうかと思いますが、今回1,265万5,000円、国からの補助金が出てますが、これ補助率については、事業費の何％とかって、そういうような形なのか、それともかかわる事業については100％補助なのか、その辺いかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今回、国のほうからはですね、地方公共団体にこの事業を委託するための交付金が10分の10出るものとですね、それから市町村での事務をするために使えるお金が出ますので、その内訳が1,265万5,000円になっておりまして、実際の事務に使う、15ページ2番目のですね、本人確認印字システムの調達に関する経費につきましては、こちらについては交付金は出ません。

10番（待寺真司君）

それで、今15ページの上のほうなんですけれども、いわゆる町村システムのほうにね、番号制度を導入のための業務委託やらシステム改修で、約620万…630万ぐらい支出、これは全く国庫補助対象にならないということでよろしいんですか。

政策財政部部長（小山誠君）

この部分については、今、一般財源ということであれしておりますけれども、交付税の交付金対象ということで御理解いただければと思います。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

7番（窪田美樹君）

17ページの健康増進事業について、150人の見込んだ根拠は何なんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

御承知のように、前回平成20年から24年までですね、似たような制度を、対象者は違いますけどしておりました。そのときの累計が年間100名程度でございましたので、今回枠を広げて一応50名プラスということにさせていただきました。ただ、先ほども申し上げましたように、状況を見てですね、お認めいただければ増額していきたいと思っております。

7番（窪田美樹君）

その状況を見てという段階、多分10月には…9月にお知らせをして10月に発行するというところなんですが、そのときにもう150人をすぐ超すような、もう年度内に超すようなときには、先にもう発行することができるのか、それとも1回打ち切って、また再発行というような形をとるのか、どのようなことを考えられているんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

一応、とめることはなく発行したいとは思っておりますけども、予算の行政上のルールで予算がないものを出すこともできませんので、財政当局と相談させていただきまして、予備費なり何なりが使えればとも思っておりますが…思っております。

7番（窪田美樹君）

また別の項目なんですが、イノシシのおり、わななんですけれど、なぜこの時期に補正を組む…補正なのか、以前議員が、別の議員が新しいものを返すんですよねというときにはそうですってお話がありました。それでしたら年度初めとかに行えばよかったのになと思うんですが、なぜこの時期に補正を組んでの返却となったのでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

先ほどのお話にもちょっと通じると思うんですけれども、神奈川県さんのほうでですね、定点カメラの設置等で、個体としてはっきりは写らないけれども、それとおぼしきものが影のような形で写ったりとかっていうのをカメラの確認ですね。そういうものしておりまして、やはり春先ころにはまだそういう影が、個体の確認はきちっとできませんけれども、そういうものが写り込むような状況もあったというようなところもございます。一度お借りしたものを一旦お返ししてまたお借りするというよりは、可能性がある時期はしばらくお借りしといて、ずっと長らえて借りて、お借りしとくのもよくないということで、その状況を見ながらですね、その個体の影が写り込みがなくなったような状況がしばらく続いたような状況の確認をして、一旦お返しして、それからまた私どものほうで使えるもの、先ほどお話ししましたけれども、今お借りしてるものも使えますので、引き続きそれを状況を確認しながら個体がはっきり写ったときにはその種類というお話もさせていただきましたけれども、くくりわなだけじゃなくて箱おりのほうが効率的だということがあれば、またお借りして私どものほうでいただいたものを設置していくというふうに考えてございます。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

8番（畑中由喜子君）

ほかにも伺いたいことあるんですけど、このイノシシの捕獲用のおりの説明で、さっき私としては非常にショックを受けたんですけど、くくりわなを使ってると。くくりわなというのがどれだけ残忍なものかということで、今これを使ってるなんて国際的に恥ずかしくて言えないと思いますよ。欧米初めとする先進諸国で、くくりわなを使ってるなんて言ったらとんでもないことになると思います。どれだけ残忍なことか、さっき部長の御説明でもくくりわなにかかって足をちぎって逃げちゃうという説明をされました。どうなるんですか、その後。これだけはやめていただきたいと思います。農業被害を受けてらっしゃる方にとってはね、本当に重要なことなんですよね。先ほど御説明で、農業被害を防ぐための捕獲だというお話も一方でありました。だとしたら、おりを使って捕獲をしていただきたい。もうこれはとんでもない話だと思うんですよ。深く反省していただいて、もう二度とくくりわなを使うということは避けていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。町長の御見解伺いたいです。

議長（近藤昇一君）

町長どうですか。答弁者指定するんなら指定してください。

環境部部長（伊藤義紀君）

そうですね。ちょっと表現が不適切であったことはおわび差し上げたいと思いますけれども、やはり箱おりとくくりわなの比較ということで、それぞれの長所・短所といいましょうか、そういうものもございます。例えば、今御指摘いただいたくくりわなについてはですね、例えば大量発生した場合に安価で購入ができるというところもございます。それから餌を定期的にまく必要がないというような利点も一方ではあるというふうに伺ってます。それから短所といたしましては、今、畑中議員に御指摘いただいたような、ちょっと捕獲に体の一部がちぎれてしまうような、そういう残酷な状況というのも結果として残ってしまうというところもございます。あとはまたイノシシ以外のものがかかってしまう可能性もあるというところもございますので。ただ価格としてはですね、今回補正予算で計上させていただいておりますとおり、かなり高額なものになります。11万4,000円という額になりますので、例えば大量発生した場合に全てが箱おりを十分なほど対応ができるのかというところもございますし、また今後の検討ということにはなろうと思いますけれども、極力くくりわなが今の御指摘であればですね、違う手だてで捕獲ができるような状況というのも今後の宿題として、課題として考えていかなければいけないというところもございます。今のところそのような状況でございます。

8番（畑中由喜子君）

これ動物愛護法とかで、法的には許されてるものなんですか。その辺のきちんとした検証はされてますか。

環境部部長（伊藤義紀君）

ちょっと動物愛護法のほうは詳しく調べておりませんけれども、多分法的に抵触するものであれば、当然使用は差し控えるようにというように、そういう通告なり通達があるというふうに思っておりますので、利用することについては、いろんな側面が一つの法に照らし合わせて、それは残忍性があるので使えないというようなところもあろうかと思いますけれども、いろんな例えば省庁の考え方ですとか、法律の考え方に照らし合わせて違法性があるものだとは認識しておりません。

8番（畑中由喜子君）

国際的に通用する話ではないというふうに私は認識しております。さっき部長もおっしゃったように、目標とする害獣がかかるだけとは限らないわけですよね。ほかのものがかかってしまうかもしれない。飼い犬がかかるかもしれないし、あるいは人がかかるかもしれない。人が挟まれてしまうかもしれないという側面があるわけで、これは非常に危険なものだと思います。ですから、これの使用はもう極力差し控えるということで、当町としては使わない。よその自治体がどうかはわかりませんけれども、当町としては控えるんだということを打ち出していただきたいと、極力お願いをしておきたいと思います。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

そもそも論になってしまうんですけれども、町としてですね、今、農協さんとか酪農肥育の皆さんもそうですが、いろいろ協力をしてもらっているさなかです。というのはですね、確かにイノシシが出たことによって捕まえましょうという動きがありました。それによって今、おりの話やわなの話などがありましたけれども、現状まだまだ葉山町としては勉強が足らないところにあると思っておりまして、ただ私も含めて農業部門、伊藤部長もですね、動物を守りたいという気持ちから今、いろいろと皆さんで勉強してるんですけど、一番いいのは基本的には畑に入れないようにすること、また農業される皆さんがタヌキやイノシシが寄ってきてしまうような農作物を野置きにしておいたりとか、周りに生えている果実のなるような木をですね、とらないで放っておくことによってイノシシが人里に出てくるということがそもそもの問題であるということから認識を改めております。ですので、協力と申し上げたのは、そういった畑を導線を使って微弱電流を流して、イノシシは一度あれに触れると二度とそこには来ないそうなんです。そういった習性を使って人間と動物の生きる境をはっきりとつけようということを今考えているところで、鳥取県ではそれによりイノシシのほうからおりに入らざる得なくなって入って、無事に捕まったケース、それによってジビエを起こしたりとか、いろいろな活性化が期待されております。単純に捕まえる捕まえるといいますと、やはり追っかけっこになっていく。またそれによってイノシシの数が減ったかと言われると減ってないという統計数字もあることからですね、根本的な生命のあり方をお互いに共存の仕方をですね、変えていくことが大事じゃないかというふうに、今我々が気づき始めてこれから変えていくところでございますので、現段階ではまだ確かに農家さんの被害の防除のためにやらなければいけないところはありますが、我々がしっかり防除することで自然とこういったわなもですね、撤去しておりによって捕まえるようになるというふうに今考えてございますので、もうしばらく御時間をいただきたいというふうに思います。

8番（畑中由喜子君）

今、町長の御答弁を伺って、ちょっとほっとしました。自然を大切にする葉山町としてね、くくりわなを使ってたなんていうことが知れ渡ったら大変なことになると私は思っています。やはり野生の動物とも共生ができる、そういうすばらしい町であってほしいと願っておりますので、なるべく早い時期に方針を、新たな方針を打ち出されて、くくりわなを二度と使わないで済むようにしていただきたいと思います。
すいません、引き続き別のところに移りたいと思いますけども、先ほど待寺議員からも御指摘のございました番号制度の導入の件なんですけども、15ページの個人番号カード交付事業のところで、（1）で地方公共団体情報システム機構というのが…への委任ということでこの交付金が出ておりますけども、これはいわゆる中間サーバーということなんでしょうか。

総務部部長（池田務君）

こちらにつきましてはですね、個人番号の通知ですとか、そういったもの全てこの団体へ委任するということなんですね。それで、こちらは全て全国の市町村全てここに委任するということでございます。この地方公共団体情報システム機構法なんですけども、機構なんですけども、これはですね、昨年4月に法設置された共同法人でございます。以上です。

議長（近藤昇一君）

恐れ入ります。部長、もう一度最後のところが聞き取りにくいということで。

総務部部長（池田務君）

申しわけございません。この地方公共団体情報システム機構なんですけれども、こちらにつきましては昨年4月に地方公共団体情報システム機構法という法によって設置された団体でございます。前身はですね、かつての財団法人地方自治情報センターでございます。四十数年やっておったんですが、そちらがですね、こちらに変わったということでございます。

8番（畑中由喜子君）

そうすると地方公共団体関連では、ここの機構が全てを取り仕切るということになるのかと思いますけれども、中間サーバーもここに設置されるということなんですか。これ県単位なのか、それとも国で1個なのか、例えば東西で1個ずつとか、どういう形なんですか、この機構そのものは。国単位で1個ですか。そこにいわゆる中間サーバーというのは、そこに国単位で置かれる、あるいは国を東西に分けて1個ずつ置かれるとかということが今言われてると思うんですけれども、それもここに含まれるのかどうかということを伺いたかったんですが。いわゆる情報漏えいがね、非常に心配されるわけなんですけども、この機構が情報も管理するということですよね。するとサーバーもここに置かれてるということでよろしいんですか。ちなみにどこにあるんでしょう。

総務部部長（池田務君）

この団体は東京でございますが、サーバーということではなくてですね、こちらにつきましてはこのやる事務でございますけども…（私語あり）こちらのですね、団体のやる事務でございますが、通知カード・個人番号カード関連事務の委任ということで、こちらは省令でですね、定まっております。この中ではですね、通知カード、交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物の作成ですとか、通知カードの作成及び発送等に関する状況の管理と、個人番号カードの作成等の項目がございます。以上です。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

8番（畑中由喜子君）

やはりそこに情報が集まってるということですよね。それがいわゆるだから中間サーバーと呼ばれるものではないんですか。

総務部部長（池田務君）

サーバーということではなくてですね、データというか情報の集約ということでございます。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

8番（畑中由喜子君）

じゃあ中間サーバーというのはどこに置かれることになるのか、その御説明いただけますか。（「休憩」の声あり）

議長（近藤昇一君）

暫時休憩いたします。（午前11時35分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時56分）
休憩前に引き続きまして、質疑を続行いたします。

総務部部長（池田務君）

それでですね、先ほどの中間サーバーのお話ですけれども、こちらにかかわる情報はですね、番号と名前、生年月日等がございます。その場所なんですけれども、全国のどこかにあるということで公表されておりません。ここの機構のとこにはないということでございます。

8番（畑中由喜子君）

今「等」とおっしゃったんですけど、「等」がついちゃまずいですよね。中間サーバーにあるのは、番号と性別…名前、性別、生年月日。その4つのみということでよろしいですね。

総務部部長（池田務君）

そうでございます。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

8番（畑中由喜子君）

それで、もう一つ疑問が残ってるんですけども、このマイナンバーが導入されるのが来年…カードが発行…個人の番号カードが発行されるのが来年1月1日からということで、そこから発効するわけですけれども、効力を発するわけですけれども、今まであった住基カードは、12月いっぱいでもう再発行はしないということで、後に出てきます条例の一部改正のところで削除されることになるわけですよね。それはわかったんですけれども、そうすると住基番号というのは、その後どういう扱いになるんですか。

福祉部部長（仲野美幸君）

住基番号につきましては、今までどおり各個人に残ります。ただ、それを活用する部分につきましては、今のところ、今後はマイナンバーのほうが、個人番号が優先していろいろ動きますけれども、住基番号はそのまま残るということで、2つ個人のところに残るような形になるようです。

8番（畑中由喜子君）

私に理解できないのは、その使い分けというんですかね、何のために住基番号が残っていくのかというのが理解し難いんですけれども。既に住基番号を振られている…今もう既にこの世に生を受けている人たちというのは、ずっと持っていくというのはわかるんですけど、これから生まれる赤ちゃんも住基番号を持つという、新たに振られるということなんですか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今後生まれてくる赤ちゃんにも住基番号とマイナンバー、個人番号と両方振られる形になります。

8番（畑中由喜子君）

ちょっとマイナンバーのことにすごく集中して考えていて、住基番号はその後どうなるかというのの、私はトレースも勉強もちょっと不足しちゃってて、大変申しわけないんですけれども、何のために住基番号が残っていくのか。マイナンバーとの使い分けというんですか。その図表みたいなものがあれば、資料としてぜひいただきたいかなと思うんです。条例改正の部分もありますしね、後に。それによって新たに理解ができればいいなと思うんですけれども、説明をお願いしたいと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

図のようなものは私も拝見したことがないんですが、住基番号につきましては、住民記録についての番号…住民記録のことですので、このまま残ります。マイナンバーにつきましては、今有効に使われるものとしましては、税関係のものが多いとかいうことを聞いておりますので、住民基本台帳の住民…住民の記録につきましては住基番号が残るということで聞いております。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、住基番号の管理というのは、今までどおり町村…委託事務のまま続いていくんですか。今度のマイナンバーは法定受託事務ですよね。強制的にどうしてもやらなきゃいけないという…取り組まなきゃいけないというものですけども。基本…何だっけ、住基カードのほうは委託事務だったと思います。ですから、今は全国の町村全部加入したかもしれませんけれども、中には危ないから使わないというようなことで、加入しなかった例もありましたよね。今もそれはそのような状態で生きているんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今の時点では、全部の市町村が加入していまして、住基情報は共有できている状況です。今後につきましても住基の情報は番号は取って、マイナンバーとは別なんですが、1つの人に…ですから1人の個人に2つの番号はついて…つけていきます。

8番（畑中由喜子君）

委託事務という位置づけは変わらないということですかね。

福祉部部長（仲野美幸君）

同じです。

議長（近藤昇一君）

ございますか。よろしいですか。ほかに御質疑ございませんか。

7番（窪田美樹君）

11ページの滞納繰越金の部分なんですけれど、26年度でたくさん納めていただいたから、27年度では補正を組む…減額の補正を組まな…更正減を組まなければいけなくなったというところでは、26年度に大きく取り立てを…取り立て。過大に納めてもらえるような動作を行ったのか。どのようなもので…これから決算なんですけれど、それと同じような、余りに過重にね、取り立てというか納めてもらうような行動を起こしていなければ、同じような行動であれば、ここを減額するようなこともなくいかれたとは思うんですが、いかがなんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

これ26年度の決算の絡みだとは思いますけれども、先ほど私、滞納繰越の調定額が減額になったことに伴っての減額ですということでお話し申し上げました。もう議員も御存じだと思うんですが、26年度についてはですね、税務課に任期付でですね、徴収強化ということで職員のほうを配置した経緯がございます。そういったことも今回の徴収率の向上にですね、寄与した部分があるのかなというふうに思っております。それと、滞納繰越分についてもですね、たしか昨年の4月だったと思うんですが、その任期付職員が来てからですね、公売のほう行いました。そういったことで滞納繰越額が大きな額面としてですね、徴収された要因が一つございます。そういったもろもろのですね、徴収強化策が徴収率のほうへ反映した形で、今回その部分を当初予算編成時には見込んでおりませんでしたので、そういった部分で今回減額補正をさせていただくものでございます。

7番（窪田美樹君）

それでは、徴収員などが作業に当たってくれる人がふえたから、徴収率、徴収額がアップしたということであれば、今後も人をふやすこと。人をふやすだけではないとは思うんですが、それに行うことによって滞納が減る、滞納額が減る。滞納がふえると、年度がふえていくと、延滞金ってかなりの大きいものがついてくると思うんです。町が誰かを雇って徴収作業を行うことによって、町民の方への延滞金の賦課が減ることにもなりか…減ることにつながることも考えられると思うんです。ついうっかりね、納めたくて忘れ…納められなかった方ももちろんいるとは思うんですが、ついうっかりということがたび重なることもあると思うんですね。ですので、費用対効果ということもあるとは思いますが、そういったことも人をふやしたことによる税収アップであれば、そういったことも考えていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっとお答えになるかどうかわからないんですが、今御指摘の部分は、人員をふやせたからという一つの要因だということで、私もお話しさせていただきました。それ以外にですね、その職員については専門的な知識お持ちの方でですね、経験も実績もお持ちの方です。そういった方に来ていただく中で、私どもの一般事務職員である税務課の職員がですね、ノウハウ等々をいただく中で、徴収の対応策。当然現年課税分についてもですね、若干でも納期を過ぎたものについても督促をしてですね、お忘れになってる部分もあろうかと思いますが、そういったアナウンスもですね、対応がスムーズにいった結果、現年度課税分についてもですね、十分な徴収率が上げられたのかなというふうにも思っております。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

7番（窪田美樹君）

別の項目なんですが、個人番号交付事業のところで、27年度10月から開始される個人番号の通知というところが補正に組まれております。10月5日からこの法律が施行されることになりますが、それまでに完全に町民の方に、このマイナンバーの番号通知がされるでしょうか。その手はずというんですか、方法は大丈夫なんでしょうか。漏れとかはないんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

マイナンバーが始まることにつきましては…マイナンバーが始まることにつきましては、町民の方に広報等また窓口にも資料を置いたりですね、しておりますので、大丈夫だと思っております。

7番（窪田美樹君）

番号通知…お知らせ、番号の通知のおはがきが行くと思うんですが、そういったおはがきの漏れとかは滞りないんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

通知の漏れにつきましては、住民基本台帳に登録されている方の全員に発行いたしますので、漏れはないと思っております。

7番（窪田美樹君）

通知の方法といたしまして、世帯の方に、世帯主というんですか、の方に、すべての番号が、御家族の番号が送付されるということをお聞きしてますが、そのようなことでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

世帯ごとに通知を出すことになっております。

7番（窪田美樹君）

マイナンバーのことでいろいろな個人情報もこれから含まれて…今の現段階より、さらにその番号は一生ついて回るということで、いろいろな情報が組み込まれていくと思います。今、10月1日…10月5日ですか、にマイナンバーが皆さんにお知らせ…個人にね、知らされるときに、DVの被害者…被害者というんですか。世帯は、住所はそこにあるけれど、一時避難をしてるというんですか。そういった方もいらっしゃると思うんです。そういった方に、世帯主に一斉に送付されてしまったら、もう、一度漏れたら番号を変えるということができるのかどうか。知られてしまったから番号を変えてくださいということができるのかどうかも含め、そういった特に配慮しなければいけない方への配慮は、葉山町ではどのようになってるんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

8月24日から9月25日までの間、通知を10月に出しますので、それより前の間で住民票が置いてある場所で受け取れない方については、変更してくださいというお知らせをしております。それでチラシ等でしてるんですが、お年寄りで、例えばひとり暮らしで、長期医療機関とかに入院されてる方につきましては、これとは別にですね、その事業所とかにもですね、情報提供して、そういうことができるようにですね、申請をしてくださいということでの啓発をしております。広報しております。DVも同じくしております。

7番（窪田美樹君）

例にとると、例えばDVで、じゃあ、そのはがきは見ていない。そこに住所もない。おはがきを見てないけれど、届…移さ…そこに送らないでくださいという返事を出さなければ、そこに送られてしまうということでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

おっしゃるとおりです。住民票じゃないところについて…ないところに送りたい方には、申請していただくことになっておりますので、いろいろな事情でし忘れたとかいうこともなくはないと思いますが、そういう場合には届いてしまうこともあります。

7番（窪田美樹君）

では、万が一漏れてしまったとき、知られたくない場合、知られたくなかったのに、その手続ができなかったがために番号が知られてしまった場合、変更というのができるんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

すべてができる…簡単にできますということではないですけども、事情を考慮して、必要があるものについてはできるということです。

7番（窪田美樹君）

では、ここに送らないでほしいという返事をしない…送ってくださいという返事がなくても、送ってくださいと言ったからここに送るんではなく、送らないでと言われた方に…送らないでくださいと言われた方には送らないという防ぐ方法しかないということですか。

福祉部部長（仲野美幸君）

御本人の申し出で送らないでくださいということがなければ、送ることになっておりますので、送らないという申し出を受けて、うちのほうは送らないということです。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

8番（畑中由喜子君）

今の件ですけれども、要するに申請主義で、申請しない人にはその対応は取られないということですよね。特にこのDV被害者への対策というのは、それで十分だとはとても思えないんですけれども、町として何か補完すべき対策を取るべきじゃないかなという気がします。深刻ですよね。殺人事件に発展したりしている部分ですから、これは別扱いというか、申請に基づかなくても、町が把握している範囲でDV被害者の方がいらしたとすれば、別住所にね、対策を取るべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

先ほども申し上げましたとおり、一般的には広報しておりますけども、そういう該当の方には、別に情報を提供しておりますので、その中で対応しております。

議長（近藤昇一君）

まだ質疑が…ちょっと待ってください。畑中議員は関連の質問で。

8番（畑中由喜子君）

あと、なりすましの対策なんですけれども、これからのことですけれどもね。韓国とかアメリカでは、非常にこのなりすましが多く発生して、非常な社会問題になっていると。アメリカでは、既に制度の見直しの動きがあるというふうに聞いています。そのようなことが起こった場合に、どこがその責任をしょうのか、背負うのかということなんですけれども、それに関してはいかがですか。

福祉部部長（仲野美幸君）

このマイナンバー制を行うのにいろいろな問題が起きておりますが、今の時点では、そのことが起きたとき…起きたときというか、起きた状況によってですね、責任を負うところはどんな事件でも決まってくると思いますので、町として発行する場合には、マイナンバー…まず通知書を…通知カードを送るんですけれども、それは今、住民票があるところに送る。間違いなく簡易書留で送るということなので、きちんと届く…受け取っていただきたいということと、あと個人の住基カード…1月以降の、個人番号カードを発行する際にも写真がついておりますので、個人の確認ができるということで、間違いはないように町としては対応してまいりたいと思っております。

8番（畑中由喜子君）

簡易書留を発送するのは、町じゃないですよね。機構から発行されるということでよろしいですよね。

福祉部部長（仲野美幸君）

おっしゃるとおりです。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、機構の責任ということにもなるのかもしれませんけれども、郵便物がきちんと配達されるかどうかというのは、確率的にはかなり…届かないという確率もあるということが言われておりますので、その辺、届かなかったときの対応とかというのは、町としてはどのように考えますか。

福祉部部長（仲野美幸君）

発送につきましては、今申し上げましたように、税率のほうでやっていただけるんですが…情報機構のほうでやっていただけるんですけれども、郵便局のほうでの…1週間と聞いておりますが、留め置きにしていただく期間。それが過ぎますと一応町のほうに来ますので、町はそれで追跡捜査というか、それは行います。

8番（畑中由喜子君）

身近な町がその追跡ができるということであれば、多少そこの部分はね、安心感があるかなというふうに思います。
先ほど国の国庫負担の問題なんですけども、私が思うには、この法定受託事務であるわけですから、全額町…じゃなかった、ごめんなさい。国が負担するというので、当然の話だというふうに思っていましたところ、この戸籍住民基本台帳費の中にも町の負担分、印字システムの調達に要する経費で219万1,000円。あとアルバイトの賃金105万6,000円も町が負担するということになりますよね。

福祉部部長（仲野美幸君）

すいません。アルバイト賃金につきましては、事務経費ということで国のほうからお金が出ます。印字の機械につきましては出ないんですけれども、これは13市町村で行っております共同のほうで、13市町村必要だねというお話の中でですね、負担割…負担していく部分で買うもので、この部分については出ません。

8番（畑中由喜子君）

すみません。私間違えました。アルバイトは入ってますよね。国の負担のほうに。その上の神奈川県町村情報システム共同事業のほうで、やはりシステム改修費がかかってくるけれども、先ほど政策財政部長のお答えでは、地方交付税対応されるということでした。それは理解できたんですけれども、この地方交付税対応というのはくせ者だというふうに私も思うんですけれども、これを需要額のほうに入れたとして、これが丸々全額戻ってくる、地方交付税となって戻ってくるということではないかもしれませんけども、それも含めて、単純に町が負担していかなければならないマイナンバー制度導入に伴う経費というんですかね。それの総額というのは出せますでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

全体の総額となるとちょっとお時間いただいて、出るか出ないかというのを精査しなければいけないとは思うんですが、今回ここに上げさせていただいてる補正の部分では、議員今御指摘のように、例えば町村のですね、情報システム共同事業。そちらのほうの部分では一般財源としてる631万4,000円。こちらについては、先ほど待寺議員のときもお答えをさせていただきましたけれども、普通交付税の中の積算根拠となる部分で数値を上げさせていただいております。ただ議員御指摘のようにですね、満額入るかどうかというところでは、ちょっと非常に難しいかなとは思います。それと、それ以外の部分については何らかの形でですね、国庫補助ということで、満額補助金がついてるような形になっておりますので。厳密に言うと、今言った交付税の対象の部分だけが、若干持ち出しが発生するのかなというふうに私は理解してるとこです。

議長（近藤昇一君）

この際、暫時休憩いたします。再開を午後1時20分とさせていただきます。
（午後0時21分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時20分）
休憩前に引き続きまして、質疑を続行いたします。議案第13号についての質疑です。ございませんか。

7番（窪田美樹君）

14ページ、個人番号カード交付事業として、歳出の部分では組んでるんですが、この後の条例の中で再発行の項目が入っております。再発行を見込むのであれば、再発行の収入の面での、歳入の面での予算計上が全くされてないんですけれど、再発行に当たっては全く見込んでないのか、いかがなものでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

御承知のとおり、当初送る分については無料で皆さんにお送りさせていただきます。再発行につきましての手数料は取ることになっているんですけども、直近でですね、歳入が見込まれるかどうかわからなかったので、今回は計上しておりません。ただ、町民健康課のほうで住民票とか印鑑証明とか、そこで手数料でお金をいただいているところがございますので、そこに、起きた場合にはそこに一度入れさせていただき、そして項目を振り替えて対応しようと思っております。

7番（窪田美樹君）

そこまで想定されてるんであれば、科目設定ということも可能かとは思うんですが、そういった対応は。

福祉部部長（仲野美幸君）

おっしゃるとおりでございますが、今回につきましては直近が見込まれなかったということで、計上をいたしませんでした。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。他に質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第15号の質疑を終わります。あ、失礼。13号の質疑を終わります。
次に、議案第14号について質疑を行います。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第14号の質疑を終わります。
次に、議案第15号について質疑を行います。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第15号の質疑を終わります。
次に、議案第16号について質疑を行います。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第16号の質疑を終わります。
次に、議案第17号について質疑を行います。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第17号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
これより、議案第13号から議案第17号までの5件について一括して討論を行います。討論ありませんか。
それでは、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

8番（畑中由喜子君）

8番畑中由喜子でございます。私は、議案第13号平成27年度葉山町一般会計補正予算（第3号）に反対の立場から討論に参加いたします。
この補正予算は歳入歳出それぞれ3億7,441万1,000円を追加し、予算総額を97億1,370万1,000円とするものです。先ほどの質疑にもございましたように、この補正予算は全ての国民に個人番号を割り振るマイナンバー制度導入に関する予算が含まれております。マイナンバー制度は、皆様既に御承知のように多くの課題が指摘され、多くの国民もプライバシーの侵害、情報漏えい、国による監視強化などの不安を感じているところです。昨日、衆院本会議で改正ナンバー法が成立し、現在決まっている制度よりさらに広範囲に活用できることになりました。今後は、預金口座や健康情報も順次ひもづけされることとなります。私たちの不安や疑問は解消されるどころか、ますます深刻になってきたと言わざるを得ません。この制度は国策として法定受託事務であるため、住基ネット制度と違い、地方自治体の裁量がありません。であるにもかかわらず、導入に際してさえも町の負担が生じており、今後の展開が危惧されます。この制度は、税負担等の公平性が図られるなどのメリットが言われる一方、余りにも多くの問題をはらんでおり、これからの私たちの生活に大きな影を落としかねず、6月議会で町の個人情報保護条例改正時にも反対したとおり、この制度に関連しているという1点からこの補正予算にも反対せざるを得ません。
ただし、この補正には健康増進事業として効果が大変期待される、近隣市の健康増進施設利用料の一部を助成する事業等が含まれております。これらの事業に反対するものではないことを申し述べまして、私の討論とさせていただきます。

議長（近藤昇一君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。
それでは反対者の発言を許します。

7番（窪田美樹君）

7番窪田美樹です。日本共産党を代表して、議案第13号平成27年度葉山町一般会計補正予算の討論に参加いたします。
この議案の中に、健康増進事業として健康増進施設利用助成業務委託が含まれています。以前に、対象年齢・対象施設などは違うものの、同様の事業が行われていましたが廃止されてしまいました。町民体育館やプールなど、運動施設を持っていない葉山町で、どのように町民に方々の健康維持にかかわっていくのかと訴えてまいりましたが、20歳以上や逗子市も対象としたこと、試行段階ということで、今後も対象人数・施設の拡大を図られていくことも考えられており、大きく評価できるものです。
しかしながら、神奈川県町村情報システム共同事業、番号制度導入のためのネットワーク整備業務委託、制度導入に伴うシステム改修などが補正予算には含まれております。3日の衆議院本会議で、国民の資産を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐことを狙いとして、2018年から銀行などの預貯金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法が可決成立いたしました。対象となる個人口座数は、ことし3月末時点で約8億口座に上り、国民生活への影響はとても大きく、これに対し消費者団体などからは、国の監視が強まることや、個人情報の流出を懸念する声が出ています。私たち日本共産党では、いわゆるマイナンバー制度はプライバシー侵害などを常態化するものであり、年金機構等の125万件もの個人情報流出とずさんな管理体制は、マイナンバー制度をこのまま実施させていいのかという大きな懸念を引き起こしていることを指摘しています。年金機構の件については、まだまだまともな検証もされておりません。マイナンバー制度は税金や社会保障料などの徴収強化と、社会保障などの給付抑制を狙うものである上に、ひとたび流出すればはかり知れない被害を招く致命的欠陥制度であります。初期投資だけで3,000億円の巨大プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されていないばかりか、税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされると指摘し、反対しております。
国はいよいよことしの10月、個人番号・法人番号の付番を行い、来年1月からは写真つきのICカードの交付を始める予定であり、このマイナンバー交付は国からの受託事務として行われるもので、その財源は国が負担するものと考えます。しかし、今年度国から示された補助交付要綱では、補助対象がシステム改修費用など直接的経費のみに絞られ、その間接的経費は補助対象外となっていることも大きな問題です。マイナンバー制度そのものに反対であるとともに、その実施にかかる補助金を国が十分に出さず、地方自治体に負担させるやり方にも反対です。町民の方の健康増進事業は大きく評価できるものの、この議案第13号平成27年度葉山町一般会計補正予算には反対いたします。

議長（近藤昇一君）

次に、原案に反対者の発言を許します。討論ございませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより、1件ごとに採決を行います。初めに、議案第13号の採決を行います。議案第13号平成27年度葉山町一般会計補正予算（第3号）については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立11名の多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号の採決を行います。議案第14号平成27年度葉山町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号の採決を行います。議案第15号平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号の採決を行います。議案第16号平成27年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第1号）については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号の採決を行います。議案第17号平成27年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第1号）については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

議長（近藤昇一君）

日程第11「議案第18号決算の認定について（平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第12「議案第19号決算の認定について（平成26年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第13「議案第20号決算の認定について（平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第14「議案第21号決算の認定について（平成26年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第15「議案第22号決算の認定について（平成26年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

政策財政部部長（小山誠君）

初めに、議案第18号平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。決算書の1ページをお開きください。
平成26年度一般会計の予算現額は、歳入歳出それぞれ99億6,424万9,680円で、歳入決算額は99億2,949万1,033円、歳出決算額は93億6,014万805円、翌年度へ繰り越される額は5億6,935万228円となっております。決算書の2ページから11ページに款項別の歳入歳出決算の状況を、決算の概要につきましては別冊の「決算に関する付属説明書」の1ページから15ページに、決算書の12ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書につきましては付属説明書の16ページ以降にその説明を記載させていただいております。
それでは歳入につきまして、付属説明書の3ページ、歳入決算額前年度対比表により、主な増減につきまして御説明申し上げます。歳入合計は99億2,949万1,000円で、前年度対比5.7％、5億3,912万7,000円の増となっております。町税は株式等譲渡所得などの増加により町民税がふえたことなどから、1億7,210万7,000円の増となっております。なお、収納状況等につきましては、付属説明書の5ページから7ページに記載をさせていただいております。地方消費税交付金は、地方消費税率の引き上げに伴い6,141万3,000円の増、地方交付税は税収が伸びたことなどから8,093万7,000円の減となっております。国庫支出金は臨時福祉給付金給付事業費補助金や、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金が、消費税率引き上げに伴う給付措置の財源として交付されたことなどから、1億8,877万円の増、繰入金は財政調整基金繰入金の減から、1億701万5,000円の減となっております。町債は臨時財政対策債の増額により、2億5,600万円の増となっております。
次に、歳出につきまして、付属説明書の9ページ、歳出決算額前年度対比表により主な増減について御説明申し上げます。歳出合計は93億6,014万1,000円で、前年度対比5.8％、5億1,241万5,000円の増となっております。総務費が財政調整基金積立金の増などにより1億3,997万5,000円、民生費が臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の支給により1億7,448万6,000円、それぞれ増となっております。衛生費は、し尿収集方式の変更により、し尿収集・運搬処理委託がなくなったことで、1億9,204万4,000円の減、消防費は消防救急デジタル無線等の整備を行ったことから、2億1,133万7,000円の増となっております。教育費は、各小学校空調設備設置工事の実施により、1億8,088万2,000円の増となっております。
次に、付属説明書の12ページ、歳出決算額性質別前年度対比表では、物件費がし尿収集方式の変更により、し尿収集・運搬処理委託がなくなったことで1億7,813万3,000円の減、扶助費は臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の支給により1億705万3,000円の増、補助費等では下水道投入施設負担金などにより1億1,625万円の増となっております。普通建設事業費では、各小学校空調設備設置工事等の実施により、2億6,024万2,000円の増となっております。積立金は財政調整基金等への積み立てを増額したことにより、1億2,830万7,000円の増となっております。以上で一般会計決算の説明を終わります。
続きまして、議案第19号葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。決算書の109ページ、並びに付属説明書の185ページをお開きください。予算現額は歳入歳出それぞれ40億5,002万3,000円で、歳入決算額は40億2,955万4,331円、歳出決算額は38億2,273万4,874円、翌年度へ繰り越される額は2億681万9,457円となっております。
それでは歳入につきまして、付属説明書の187ページ、歳入決算額前年度対比表により御説明申し上げます。収入合計は40億2,955万4,000円で、前年度対比2.4％、1億608万…失礼いたしました。1億60万8,000円の減となっております。国民健康保険料は、保険料率の引き下げにより4,292万5,000円の減となっております。なお、収納状況等につきましては、付属説明書の190ページに記載をさせていただいております。その他では、国庫支出金が2,649万3,000円の増、前期高齢者交付金が1億2,200万8,000円の減、繰入金が3,892万5,000円の増などとなっております。
次に歳出につきまして、付属説明書の189ページ、歳出決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳出合計は38億2,273万5,000円で、前年度対比1.8％、6,866万3,000円の減となっております。保険給付費は被保険者数の減少などにより4,813万9,000円の減、基金積立金は決算剰余金の積み立て減により2,997万9,000円の減となっております。なお、歳入歳出決算の概要につきましては、付属説明書の191ページ以降に記載をさせていただいております。以上で国民健康保険特別会計決算の説明を終わります。
続きまして、議案第20号葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。決算書の137ページ、付属説明書の207ページをお開きください。予算現額は歳入歳出それぞれ9億1,424万5,000円で、歳入決算額は9億1,171万6,908円、歳出決算額は8億4,394万2,296円、翌年度へ繰り越される額は6,777万4,612円となっております。
それでは歳入につきまして、付属説明書の208ページ、歳入決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳入合計は9億1,171万7,000円で、前年度対比12.6％、1億201万1,000円の増となっております。後期高齢者医療保険料は、保険料率の改正などにより4,569万3,000円の増となっております。なお、収納状況等につきましては、付属説明書の210ページに記載させていただいております。繰入金は、療養給付費の伸びから2,292万6,000円の増となっております。
次に、歳出につきまして、付属説明書の209ページ、歳出決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳出合計は8億4,394万2,000円で、前年度対比15.6％、1億1,410万円の増となっております。後期高齢者医療広域連合納付金は、1億1,346万2,000円の増となっております。なお、歳入歳出決算の概要につきましては、付属説明書の211ページ以降に記載をさせていただいております。以上で後期高齢者医療特別会計決算の説明を終わります。
続きまして、議案第21号葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。決算書の149ページ、付属説明書の217ページをお開きください。予算現額は歳入歳出それぞれ25億7,925万8,000円で、歳入決算額は26億5,909万65円、歳出決算額は25億5,462万1,380円、翌年度へ繰り越される額は1億446万8,685円となっております。
それでは歳入につきまして、付属説明書の219ページ、歳入決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳入合計は26億5,909万円で、前年度対比7.0％、1億7,290万円の増となっております。介護保険料は、被保険者数の増加により1,817万9,000円の増となっております。なお、収納状況等につきましては、付属説明書の223ページに記載をさせていただいております。国庫支出金支払基金交付金並びに繰入金等は、介護給付及び予防給付に対する介護給付費負担金がふえたことで、いずれも増額となっております。
次に歳出につきまして、付属説明書の221ページ、歳出決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳出合計は25億5,462万1,000円で、前年度対比5.1％、1億2,322万2,000円の増となっております。保険給付費は介護サービス等諸費が増となったことで、1億5,419万円の増となっております。なお、歳入歳出決算の概要につきましては、付属説明書の224ページ以降に記載をさせていただいております。以上で介護保険特別会計決算の説明を終わります。
続きまして、議案第22号葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。決算書の169ページ、付属説明書の233ページをお開きください。予算現額は歳入歳出それぞれ13億4,748万9,000円で、歳入決算額は12億6,560…失礼いたしました。12億6,567万3,754円、歳出決算額は12億1,609万2,443円、翌年度へ繰り越される額は4,958万1,311円となっております。
それでは歳入につきまして、付属説明書の234ページ、歳入決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳入合計は12億6,567万4,000円で、前年度対比9.3％、1億785万5,000円の増となっております。下水道整備事業費の増に伴い、国庫支出金及び町債はいずれも増額となっております。諸収入は、新たなし尿等投入負担金により、3,884万3,000円の増となっております。
次に、歳出につきまして、付属説明書の235ページ、歳出決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳出合計は12億1,609万2,000円で、前年度対比9.3％、1億351万4,000円の増となっております。総務費が、浄化センター等維持管理事業の増から3,521万1,000円、下水道整備にかかわる事業費が6,171万8,000円の増などとなっております。なお、歳入歳出決算の概要につきましては、付属説明書の238ページ以降に記載をさせていただいております。
以上で平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか4件の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明を終わります。本5件に関する総括質問は、来る9月9日及び10日に行いますので、総括質問を予定される方は9月8日の正午までに、本職まで文書をもって通告願います。通告用紙は事務局に用意してございます。

議長（近藤昇一君）

日程第16「議案第23号葉山町手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

福祉部部長（仲野美幸君）

ちょっとすいません。休憩させてください。

議長（近藤昇一君）

暫時休憩します。（午後1時54分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて再開いたします。（午後1時54分）

福祉部部長（仲野美幸君）

お時間をいただいて申しわけございません。議案第23号葉山町手数料条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
この条例は、提案理由にもございますとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本年10月より国民一人ひとりに個人番号が付番され、通知カードが送付されます。また、平成28年1月以降は、希望者に個人番号カードの交付も開始されます。いずれのカードも初回の費用の負担はありませんが、紛失等により再交付を希望する場合は、電子ICカードの購入原価等を考慮しながら、国から示されている再交付手数料相当経費として、通知カードは500円、個人番号カードは800円の手数料を規定するため、また、個人番号カードの交付開始に伴い、平成28年1月以降、住民基本台帳カードの新規発行が終了することに伴い、住民基本台帳カード交付手数料の項目を削除するため、葉山町手数料条例の一部を改正するのお願いをいたすものでございます。
附則につきましては、通知カードに係る規定は番号法の通知カードの交付に係る規定の施行日である本年10月5日から施行とし、個人番号カード及び住基カードに係る規定は、番号法のうち、個人番号カード及び住基カードに係る規定の施行の日である平成28年1月1日の施行といたします。
簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

8番（畑中由喜子君）

施行日の話なんですけども、10月5日ということで、この9月定例会に提案されたのですと、委員会に付託することができないような日程となってしまいました。今回、新たに、このマイナンバー制度導入に伴う葉山町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例ということで、新規条例が組まれておりまして、議会としては、これと一括の審査をできたほうがよかったのではないかというふうに私は考えるんですけれども、これ、前もってね、6月議会に提案するということはできなかったんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今の御指摘でございますが、6月の議会の時点では、マイナンバー法につきまして、曖昧な部分も多くですね、提案をすることができませんでした。

8番（畑中由喜子君）

今もって曖昧なところの多い制度なので、それは何とも言えない今の御答弁だったというふうに思うんですけども、今後のこともございまして、議会としては、いつも常にね、前もって前もって提案をしていただくようにということをお願いしてきております。確かに、このマイナンバー制度というのは、本当に曖昧なところが多くて、午前中の質疑にもございましたけれども、町も被害者の一人かなというように、ふうに思うほど、町も翻弄されている部分はあろうかと思いますけれども、やはり議会での慎重な審査のためにはね、前もって提案していただくべきだったというふうに思います。それは意見として申し上げておきますので、今後の対応としては、十分御配慮いただくようにお願いしたいと思います。この10月5日から再交付を受け付ける必要があるということなんですけども、当面、何枚ぐらいのカードの発行、再発行を予定しているというふうに考えられますか。

福祉部部長（仲野美幸君）

10月5日から随時に通知をするということで、皆様のお手元に届くのは10月中に届かなければ御照会くださいというようなアナウンスも聞いているところでございますので、先ほど、歳入に計上してないというところの状況もありますように、多くの再発行があることは見込んでおりません。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

10番（待寺真司君）

先ほど、この直前になってということなんですが、これはもちろん全国一律での条例改正になろうかと思うんですが、他の自治体も、やはり同様に不安があったということで、今3回定例会にかけてるというような状況なんでしょうか。先行してやってる自治体はなかったということでよろしいですか。

福祉部部長（仲野美幸君）

全国はちょっと調べてないんですけれども、県内はほとんどが同じような状況と聞いております。

10番（待寺真司君）

それで、今回、再交付に関して有料になりますよという、その住民への周知の方法、これについてはどのように町としては考えておりますか。

福祉部部長（仲野美幸君）

ホームページと広報でお知らせする予定でございます。

10番（待寺真司君）

当然、広報10月号の掲載ということでよろしいですか、確認ですけれども。

福祉部部長（仲野美幸君）

お手元に届くのがやはり10月中に、10月5日から順次ということですので、10月にはちょっと記載しませんけれども、11月以降、皆様にできるだけ早く、また回覧板等ももし使えれば、そういうこともいろいろな方法で、今、確実に決めてるのは広報とホームページですけれども、漏れなくしていきたいと思っております。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。ほかに。

7番（窪田美樹君）

市町村における個人番号カードの交付では、勤務先企業による、企業による一括申請というのもやっているということなんですけれど、葉山町で一括申請が考えられているような勤務状況は、勤務先とかはあるんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

その件につきましては、私も新聞等で拝見しただけですので、今のところその情報は得ておりません。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

7番（窪田美樹君）

情報を得ていないっていうのは、国、こういう企業が該当するんですよっていうことなのか、それとも勤務…そういう規模の勤務地、勤務状況がないのか、どういったところで把握されてないっていうところになるんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

その件につきまして、情報がまず出たのが遅いという、新聞で今、知っているだけですので、情報は町内での情報は得ておりません。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。

10番（待寺真司君）

すいません、ちょっと先ほど、もう1点伺うの忘れちゃったんですけども、そのマイナンバーの政府広報が配られて読んでるんですけど、この中で、書留で届いてくるという中に説明書というのがあるんですが、この説明書の中にも、当然その通知カードを紛失した場合には1枚につき500円、再発行手数料かかりますよというような注意書きみたいのは入っているのか、その辺は確認はとれてないでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

説明書の内容につきましては、原本がこういうものだというものはちょっと示されておりませんし、また手数料も、国が示すもので葉山町、多くの市町村が対応しておりますが、情報、私、わかりませんが、違う手数料を取るところも、もしかするとあるかもしれないということです…ということもありますので、その中に、葉山町的な説明書を入れていただけるか入れていただけないかということは、今のところ把握しておりません。申しわけございません。

10番（待寺真司君）

私の認識で、もう全国一律だと思ってたんですけど、そうじゃないという今、部長のお話なんですか、それはやっぱり地域間格差みたいので、その自治体の考え方なんですか。その…どうなんでしょう、その辺は。

福祉部部長（仲野美幸君）

今回、提案させていただきました金額につきましては、国からの技術的援助であるということで通知が来ておりまして、これにしなければならないというようなものでもないので、いろいろな市町村の中で、ちょっと考え方が違うかなという、私が個人的に解釈したところで、葉山町、多くの市町村で、近隣はもちろん、この金額で聞いておりますが、あるのではないかということで発言させていただきました。

10番（待寺真司君）

あるのではないかという予測の発言だとちょっとあれなんで、もしそういった事例があるんであれば、やはり調査をかけていただく必要があって、例えば、じゃあ多く取る自治体があるのか、あるいは1回目なくしても無料にしようとか、それがその自治体の裁量でできるものなのかどうか、その辺がちょっと我々にとってわからないので、近隣がそうだからそうだっていうようなやり方もちょっとですね、違うのかなというふうに思ってしまうんですが、その辺は検討の中でいかがお考えだったんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

まず、通知カードと一緒に送られてくる説明書について、きちんと調べる方向で進めていきたいと思います。

10番（待寺真司君）

説明書ももちろんなんですが、他の自治体でそういう事例があるのかどうかって、何かどこかで調査、もし可能なら、そういったことも調査していただいたほうがよろしいのかなと。ただ、きょう、これの、きょう本会議でのあれですので、今、職員の皆さんがそういう情報を持っているんであれば、今、開示していただきたいなというのが正直なところなんですけれども、いかがでしょうか。全国一律だっていうんだったら全く問題ない。

議長（近藤昇一君）

金額に裁量権があるのかどうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

たびたびお時間いただいて申しわけございませんが、今、県を通して確認させていただきます。

議長（近藤昇一君）

どうしますか、待ちますか。すぐ答え出るの。

福祉部部長（仲野美幸君）

県に確認して。

議長（近藤昇一君）

だから、時間かからないで出るの。

福祉部部長（仲野美幸君）

やってみます。

議長（近藤昇一君）

じゃあ、ちょっとしばらくほかの質疑続けます。よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。

7番（窪田美樹君）

この再発行の枚数は余り考えていないということなんですけれど、再発行が絶対ないっていうことはないと思います。そんな中で、再発行の場合、なりすましによる再発行というのが一番考えられると思うんです。そういったところの、想定をどのように考えて町は防ぐような、なりすましによる再発行の申請などを防ぐようなことをとられているんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

現在でもですね、本人確認としてでして、写真つきの官公庁の発行する証明書等を利用しておりますので、それを使用して、なりすましについては防いでいきたいと思っております。

7番（窪田美樹君）

では、現在行っている住基カードやもろもろの再発行は、その今やっている証明書つきのもので情報漏えいとかなりすましによるものは防げている段階だということでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今の対応は、それで、写真つきの官公庁発行のもので確認をとって発行しておりますので、防げていると思っております。

議長（近藤昇一君）

ほかに。

3番（鈴木道子君）

待寺議員の、今お調べいただいている再発行の金額なんですけれども、私の入手した情報ですと、500円ということがたしかあった記憶があるんですね。もし、500円でも可能であった場合に、この…であったとしても、当町としては再交付については800円取るのだという御判断ですか。今お調べいただいている最中でしょうけれども。

福祉部部長（仲野美幸君）

国からの援助で、示されているカードは、通知カードは500円、個人番号カードは800円ということになっておりますので、葉山町もこれと同じように御提案させていただいております。

3番（鈴木道子君）

その個人番号カードの再交付について、間違いないですか。国のほうで800円と示されているんですか。すいません、私の情報がちょっと間違ってたら大変申しわけないんですが、ちょっと確認をさせてください。

福祉部部長（仲野美幸君）

手元に総務省自治行政局住民制度課からの文章の中に、通知カードは500円、個人番号カードは800円というように記載されてます。再交付。

議長（近藤昇一君）

法定受託事務なわけでしょう。金額も全国一律ということではないんですね。この件について、まだ時間かかりますか。県問い合わせ。

福祉部部長（仲野美幸君）

はい、今、県に説明してる。

議長（近藤昇一君）

ほかに御質疑ございませんか。

8番（畑中由喜子君）

あと、職員体制のことなんですけども、特に、このカードの導入時というか、一番最初のところは、非常に対応が大変になるかなと、窓口対応をね、含めて対応が大変じゃないかと思うんですけども、そのあたりへの配慮っていうのは、されるんでしょうか。職員体制。

福祉部部長（仲野美幸君）

先ほどの補正予算で認めていただいたように、職員を補助するアルバイト賃金、それとあと、10月以降1名の正規職員の増員の予定が今のところされております。

議長（近藤昇一君）

ほかにございませんか。待寺議員、待ったほうがよろしいですか、先ほどのやつ。じゃあ、暫時休憩いたします。（午後2時12分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時25分）
質疑を続行いたします。

福祉部部長（仲野美幸君）

お時間をいただきまして、大変申しわけございません。マイナンバー法に関する手数料につきまして、神奈川県内につきましては、各市町村とも手数料を徴収するという情報でございます。また、金額につきましても、国から示された金額で今、検討しているということでございます。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。ほかに。

8番（畑中由喜子君）

このカードなんですけども、まず住基カードを持っている方がいます。番号カードが来て、申請をすれば個人番号カードを交付してもらうことができます。そのときは、住基カードはもう使えなくなるということでよろしいですよね。それと同じように、今度、番号カードと個人番号カードの組み合わせではどうですか。やはり番号カードは返上するということになるんですか。あ、通知カード、ごめんなさい、通知カード。

福祉部部長（仲野美幸君）

通知カードにつきましては、希望する希望しないにかかわらず住民票のある方にはすべて通知をいたします。そして、その上で、個人番号カードが必要だという方は、申し込みを、申請をしていただきます。それで、既に住基カードをお持ちで、また個人番号カードを申請された方につきましては、交付の際に、住基カードはうちのほうに引き上げさせていただいて、御本人が2つ持っているということはありません。通知カードは、通知カードをなくしてしまう…（私語あり）あ、通知カードは持っていていただいて、通知カードには名前とか…写真がない形ですので、それは御本人がずっと持っていただいて、通知カードと個人番号カードとは2枚ございますが、公の証明で使えるものにつきましては個人番号カードですので、両方持っていただくことはあります。

8番（畑中由喜子君）

ちょっと、私が先ほど伺ったのと違うような気がするんですけど、個人番号カードを申請して、それが交付されたときには、通知カードも持たないっていうか返上するっていうふうに聞いたんですけど、そうじゃないんですね。確認してください。

福祉部部長（仲野美幸君）

申しわけありません。個人番号カードを出したときには、通知カードは返上していただくことです。申しわけございません。訂正させていただきます。

8番（畑中由喜子君）

そうすると、もし申請をした場合には、個人番号カードを持っている人は、それ1枚だけということになるわけですよね、確認です。

福祉部部長（仲野美幸君）

そのとおりです。

8番（畑中由喜子君）

わかりました。

議長（近藤昇一君）

本職から申し上げます。町長、提案される際には、制度について十分習熟しておくように注意いたします。ほかに御質疑ございませんか。

7番（窪田美樹君）

今、議長も言われたんですが、この先でも、町民の方が皆さんに聞くと思うんですが、学習会のようなものは、再発行に当たっても、制度の申請に当たっても、皆さんで学ぶような場を設けられてるんでしょうか。それとも、一部の担当の方だけがやられるんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今の時点では、町民対象に勉強会等はしておりません。職員対象の研修会等は何度か、総務課のほうが担当で開いていただいております。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。ほかに御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありますか。まず、原案に反対者の発言を許します。

7番（窪田美樹君）

7番窪田美樹です。議案第23号葉山町手数料条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党を代表し、反対の立場から討論に参加いたします。
今回の、一部改正の主なものは、社会保障番号、税番号制、いわゆるマイナンバー制度に関連する法の公布に伴い、個人番号カード及び通知カードの再交付にかかる手数料を新設し、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民基本台帳カードの交付及び再交付にかかる手数料を廃止するために改正されるものです。第2回定例会、そして先ほどの条例改正でも指摘いたしましたが、いわゆるマイナンバー制度、すべての国民に番号をつけ、住基ネットとは扱われる情報量が桁違いに拡大され、個人の納税、社会保障の情報を国が管理し、国はさらに預貯金や健康診断などの情報もつけ加えようとしています。3日の衆議院本会議では、2018年度から銀行などの預金口座にも、任意ではありますが、番号を適用する、改正マイナンバー法が可決成立いたしました。現代会では、任意とは言われているものの、今後の国の取り組みが危ぶまれるものです。
また、全ての事業所に重い負担と膨大な資金がかかります。全ての事業所、従業員だけでなく、その家族の番号も管理し、その厳格な管理が求められ、システムの改修資金もかかります。さらに個人年金情報流出事件があったように、100％情報漏えいを防ぐのは不可能ということですが、アメリカではこの制度を利用して他人の番号を悪用した、なりすまし事件が毎年900万件も起こっています。また、希望者に来年1月から交付される個人番号カードにも将来的には保険証、パスポート、クレジットカードなど多くの機能をこれ1枚に集約し、誰もが持ち歩かざる得なくする構想が含まれています。本人確認を初め、買い物や旅行、病気といった日常生活のあちこちでカードを提示するようになれば、すべての行動が逐一記録され、蓄積されることとなり、国家による国民の監視となるのではないでしょうか。
マイナンバーの利用が始まると、さまざまな手続の際、個人番号が必要になってくるため、全ての国民は12桁の番号が記載された通知カードが携帯をしなければならなくなります。盗難・紛失などないようにカードの保管・管理を強いられることは、国民にとって負担軽減とは言えません。高齢の方や障害者の方には、利便性よりも不便さのほうがまさることになります。また、DVによって住所地を離れている人たちに対し、個人番号通知が届かないということが出てしまうことや、DV加害者に番号通知が渡ってしまう危険性も予想されています…予想されます。町民の方々へのマイナンバー制度そのものの周知も完全であるかわかっていないところ、通知カードの送付方法にも不安が残る中、制度ありきの条例改正には賛成できるものではありません。
以上の理由により、議案第23号葉山町手数料条例の一部改正する条例に反対の討論といたします。

議長（近藤昇一君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。
それでは、次に原案に反対者の発言を許します。

8番（畑中由喜子君）

8番畑中由喜子でございます。私は、議案第23号葉山町手数料条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加いたします。
この議案は、いわゆるマイナンバー制度の施行に伴い、10月5日から交付される通知カード及び28年1月1日から交付される個人番号カードの再交付にかかる手数料を定めるとともに、ことしいっぱいで廃止される住民基本台帳カードにかかる手数料の規定を削除するものです。先ほどの一般会計補正予算に対する討論で述べましたとおり、マイナンバー制度そのものに危惧があり、賛成できかねますので、今回の手数料条例の改正にも反対せざるを得ません。
先ほども申しましたように、昨日の衆院本会議で改正マイナンバー法が成立し、現在決まっている制度よりさらに広範囲に活用できることになりました。今後は、預金口座や健康情報も順次ひもづけされることとなります。ただし、日本年金機構が膨大な数の情報漏えい事件を起こしたことから、年金情報を組み込むのは先送りされました。しかし、一度制度が始まってしまえば、解釈や運用、法改正によって適用範囲がとめどなく広がっていくのではないかという懸念があります。情報漏えいやプライバシー侵害、不正利用による被害など、多くの不安に対し、払拭するに足る対策はなされていないのが現状と考えます。この制度は、プライバシーを保障した憲法に違反するとの弁護士会の見解もあり、この時点での制度開始は時期尚早と考えます。
以上で私の反対討論といたします。

議長（近藤昇一君）

次に、原案に反対者の発言を許します。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議案第23号葉山町手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いいたします。
（起立多数）
起立11名の多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

議長（近藤昇一君）

日程第17「議案第24号葉山町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（池田務君）

議案第24号について御説明申し上げます。
この条例は、提案理由にもありますとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴い、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるために提案をさせていただくものでございます。
条例の内容につきましては、参考資料として配付してございます条例の概要に記載しておりますとおり、町長または教育委員会が行う事務であって、個人番号を利用することができるものを定めることといたしました。2点目といたしまして、町長または教育委員会が保有する特定個人情報であって、みずからが利用することができるものを定めることといたしました。3点目といたしまして、町長が保有する特定個人情報であって、教育委員会に提供することができるものを定めることといたしました。
附則につきましては、番号法のうち、個人番号の利用に係る規定の施行日であります平成28年1月1日から施行することといたしました。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件については、去る8月28日に開催されました議会運営委員会におきまして、総務建設常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものにお願いいたします。

10番（待寺真司君）

この第3条のところの町の責務という部分の条例なんですけれども、そのいわゆる国との連携を図りながら自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとするというような条文になっておりますが、その、いわゆるこれは地域の特性に応じた施策というふうなうたい方になっているんです。これ想定できるものっていうのは、今現在、想定されているものっていうのはあるんでしょうか。また、この条文が意味するところ、どういった内容になって、ちょっと細かくなってしまったら委員会のほうでも構わないんですけれども、その辺、ちょっと地域の特性に応じた施策というのがどういったものを想定されたものなのか、その辺がもしわかりましたら教えていただきたいと思います。

総務部部長（池田務君）

ここら辺の解釈につきましてはですね、国からも確固たるものは出てないんですけども、いわゆる、この地域の特性に応じた施策を実施するということなんですけども、まさにこのですね、この条例の中にも、これ町の独自利用の部分でございます。したがいまして、こちらのですね、施策をですね、きちんと実施せよという意味合いがあるものではないかと思われます。

議長（近藤昇一君）

いいですか。部長、すいません、最後のところが聞き取りづらかったそうなんで、もう一度、すいません、お願いいたします。

総務部部長（池田務君）

この別表にいろいろとございますが、こちらがですね、まさにこの町の独自利用の部分でございますので、こちらを踏まえまして、まさに地域の特性に応じたこちらの施策を含めて確実に実施するという意味合いが入っていると思います。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。ほかにございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま、議題となっております議案第24号については、総務建設常任委員会に付託することとしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第24号は総務建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

議長（近藤昇一君）

日程第18「議案第25号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議について」を議題とします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

消防長（高梨勝君）

議案第25号につきまして御説明申し上げます。
提案理由にもございますとおり、平成29年4月1日に三浦市の行政区域内にかかわる消防に関する事務の管理及び執行が横須賀市に委託されることに伴い、横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約の変更について、横須賀市及び三浦市と協議するため、地方自治法第252条の6の規定により、例によることとされている同法252条の2の2第3項の規定により提案するものでございます。
変更の内容につきましては、規約中にある、三浦市、三浦市長、三浦市消防長を削り、その他必要な字句の整理を行うものでございます。
附則につきましては、施行日を平成29年4月1日とさせていただくものでございます。
以上で御説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

9番（石岡実成君）

1点だけ確認させてください。これ、規約が変わるだけで、実際には今あるそのシステムですとか、各町ですとか市の、今までやってきた内容とシステムの内容等が変わるわけではないということで認識でよろしいでしょうか。

消防長（高梨勝君）

そのとおり、対象の方たちが変わるものではございません。

議長（近藤昇一君）

ほかに質疑。

8番（畑中由喜子君）

先日も横須賀に拝見しにいって、よかったと思うんですけど、そうすると、この29年4月1日からっていうことは、まだ、再来年ですよね、の4月1日から、このように変わるということだと思いますが。そうすると、三浦市と、今、背中に書いてある制服を着てらっしゃる方がいらっしゃる、今はいらっしゃるけれども、再来年の4月1日からは、横須賀市に一本化、横須賀市とそれから葉山町だけになるわけですよね、葉山だけになるわけですが、実際には、三浦市の消防職員も毎日詰めるという形になるんでしょうか。その中身の人員配置のことなんですけど。委託するということは、横須賀市の職員、しかも三浦市はいらっしゃらないということになるんですか。

消防長（高梨勝君）

職員の身分としては、横須賀市と葉山町だけになります。三浦市の職員の方は、いなくなります。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。ほかに御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第25号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議についてについては、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
（起立全員）
起立全員であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

議長（近藤昇一君）

この際、暫時休憩といたします。再開、3時20分といたします。
（午後2時49分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時20分）

議長（近藤昇一君）

次の日程、日程題19「議案第26号人権擁護委員の推薦について」、日程第20「議案第27号人権擁護委員の推薦について」の2件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（池田務君）

議案第26号及び第27号について御説明申し上げます。
現委員であります秋山満江氏及び小松原榮氏の任期が平成28年3月31日をもって満了いたしますが、両氏の再任を法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。なお、両氏の略歴につきましては、お手元に配付させていただきました資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより一括して質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより議案第26号及び議案第27号の2件について一括して討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより1件ごとに採決を行います。初めに議案第26号の採決を行います。議案第26号人権擁護委員の推薦については原案のとおり推薦に同意することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立13名全員であります。よって、議案第26号は原案のとおり推薦に同意することとされました。
次に、議案第27号の採決を行います。議案第27号人権擁護委員の推薦については原案のとおり推薦について同意することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
13名全員であります。よって、議案第27号は原案のとおり推薦に同意することとされました。

議長（近藤昇一君）

日程第21「議案第28号教育委員会委員の任命について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（池田務君）

まず初めにですね、提案理由中のですね、条項の引用部分に誤りがございまして、差しかえさせていただきました。申しわけございませんでした。こちらにつきましてはですね、昨年6月に地方教育行政法が改正されまして、提案理由の中の教育委員会委員の任命の引用部分の条項のところで、第4条第2項としておりましたが、部分的にですね、経過措置をすべき規定がございまして、その部分は改正前の条項が効力を有します。したがいましてそこの部分が当たりまして、第4条第1項となりました。大変申しわけございませんでした。
では御説明させていただきます。議案第28号について御説明申し上げます。現委員であります遠藤麻衣子氏の任期が平成27年10月31日をもって満了いたしますが、遠藤氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定により、なお効力を有することとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。なお、遠藤氏の略歴につきましてはお手元に配付させていただきました資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第28号教育委員会委員の任命については、これに同意することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立13名全員であります。よって、議案第28号は同意することに決定いたしました。

議長（近藤昇一君）

日程第22「報告第3号健全化判断比率の報告について」、日程第23「報告第4号資金不足比率の報告について」の2件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

政策財政部部長（小山誠君）

初めに報告第3号健全化判断比率の報告につきまして御説明申し上げます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率及び将来負担比率について御報告させていただきます。これら4指標が基準を超えた場合には、財政の早期健全化や再生等を図る計画の策定が義務づけられていますが、葉山町の平成26年度決算に基づく各指標の算定結果は、いずれも基準を下回っております。
1点目の実質赤字比率は各年度の財政運営の状況を示す指標で、一般会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率ですが、一般会計において実質赤字は生じておりませんので、当該比率は算定されません。
2点目の連結実質赤字比率は、各年度の財政運営の状況を示す指標で、一般会計、特別会計のすべてを合わせた実質赤字額の標準財政規模に対する比率ですが、各会計において実質赤字は生じておりませんので、当該比率は算定されません。
3点目の実質公債比率は一般会計における元利償還金、下水道事業特別会計の元利償還金に充てるための一般会計繰入金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、3カ年平均で0.0％、前年度対比ではマイナス0.4ポイントとなっております。
4点目の将来負担比率は地方債現在高や退職手当支給予定額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率ですが、都市計画税など充当可能財源が将来負担すべき額を上回ったため、当該比率は算定されておりません。以上で第3号の報告を終わります。
続きまして、報告第4号につきまして御説明申し上げます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、資金不足比率について御報告させていただきます。この指標は公営企業会計ごとの資金不足の事業規模に対する比率で、葉山町では下水道事業特別会計が対象となります。下水道事業特別会計における資金不足額につきましては、一般会計等の実質赤字額に相当する額で、平成26年度決算額は実質赤字になっていないため、当該比率は算定されておりません。以上で報告を終わります。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりました。本2件の報告を終わりたいと思いますが、特に質疑等ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑ございませんので、これをもって報告第3号及び第4号を終わります。

議長（近藤昇一君）

日程第24「報告第5号平成26年度葉山町一般会計継続費精算報告書」を議題といたします。
本件については朗読を省略いたします。提案者の説明を求めます。

政策財政部部長（小山誠君）

それでは報告第5号につきまして御説明をさせていただきます。
この報告につきましては地方自治法第212条第1項の規定により、平成24年度に設定しました継続費、防災行政無線再整備事業につきまして、継続年度が終了いたしましたので、同法施行令第145条第2項の規定により、別紙のとおり精算報告をさせていただくものでございます。なお、本件につきましては平成24年度及び25年度の2カ年の継続費として設定いたしましたが、平成26年度へ事故繰り越しした関係で、本議会におきまして御報告をさせていただくものでございます。
以上で報告を終わります。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等ございますか。
ないようなので、これをもって報告第5号を終わります。

議長（近藤昇一君）

日程第25「報告第6号専決処分の報告について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（池田務君）

報告第6号につきまして御報告申し上げます。
専決処分書にございますとおり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、全国自治協会町村有自動車共済業務規約の範囲内で、町が当事者である和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分をいたしましたので、その報告をさせていただくものでございます。
事故の内容につきましては、平成27年6月23日午前10時30分ごろ、総務部税務課職員が葉山町長柄890番地の8にある相手方宅へ家屋調査に赴いた際、公用車を駐車するために相手方所有地を通過したところ、その芝生の一部を損傷させたものでございます。和解の内容につきましては、当事者協議の結果、本件事故による町の過失を100％とし、芝生の修復に要した費用1万3,780円を町が支払うことで、本年7月31日に和解が成立いたしました。
以上で報告を終わります。

議長（近藤昇一君）

提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等はございませんか。
質疑ございませんので、これをもって報告第6号を終わります。

議長（近藤昇一君）

日程第26「議会議案第27-13号飲酒運転等撲滅に関する決議」を議題といたします。
決議書を朗読させます。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。1番横山すみ子議員、登壇願います。

1番（横山すみ子君）

飲酒運転撲滅に関する決議について、提案理由の御説明を申し上げます。提案に当たりまして、本年当町内で起きた飲酒に関連するかと思われる事故でお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りし、治療中の方の早い御回復をお祈りいたします。
提案理由。本年5月及び8月に町内において痛ましい交通事故、交通死亡事故が発生したことはまことに遺憾である。議会としてこのような事故が二度と起こらないよう、飲酒運転等の悪質・危険運転対策等を推進し、交通事故のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて全力を挙げて取り組むことを決意表明するため提案するものです。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。これより採決を行います。議会議案第27-13号飲酒運転等撲滅に関する決議は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
13名全員であります。よって、議会議案第27-13号は原案のとおり可決されました。

議長（近藤昇一君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。あすから4日間休会とし、来る9月9日午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
（午後3時41分）