平成27年9月10日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後0時20分

出席 13名 欠席 1名

第1 議案第18号 決算の認定について（平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第19号 決算の認定について（平成26年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第20号 決算の認定について（平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第21号 決算の認定について（平成26年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第22号 決算の認定について（平成26年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（以上5件総括質問、決算特別委員会設置・付託）

1．細川慎一
（1）平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算について

2．待寺真司
（1）平成26年度葉山町一般会計並びに特別会計歳入歳出決算について

議長（近藤昇一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（近藤昇一君）

本職から報告がございます。去る9月4日の本会議休憩中に、副議長とともに町長と面会いたしまして、可決された決議のうち、その内容が本町の行政にかかわるものについて、その処理の経過及び結果について報告していただくよう申し入れさせていただきました。町長からは採択された請願・陳情の処理経過の報告と同様に御報告いただけるよう回答がございました。そのことを報告させていただきます。なお、本年第2回定例会において可決されました議会議案第27-12号の決議の対応状況について本日配付してございます。以上報告いたします。

議長（近藤昇一君）

日程第1「議案第18号決算の認定について（平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第19号決算の認定について（平成26年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第20号決算の認定について（平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第21号決算の認定について（平成26年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第22号決算の認定について（平成26年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。(発言を求める声あり)

3番（鈴木道子君）

議長、少々決議について1点発言を求めたいのですが。

議長（近藤昇一君）

ちょっと前例がございませんけども。陳情の対応状況についての質問についても受けていないはずです。

3番（鈴木道子君）

質問ではありません。

議長（近藤昇一君）

議事進行上の何か訂正か何かございますか。

3番（鈴木道子君）

申しわけございません。例えば日にちだけこういう明記を…。

議長（近藤昇一君）

じゃあちょっと発言していただきます。

3番（鈴木道子君）

ありがとうございます。議長から当初説明がありました決議の対応状況ということで、私どもの机上に配付をされておりますが。この提出については日付の明記をきちっとしていただくことを求めます。今回はこれでございますけれども、今後必ず日付の明記等、明記すべきものはきちっとやっていただくように要望いたします。

議長（近藤昇一君）

わかりました。陳情・請願もこのような形だったそうなんで、今後ちょっと対応を考えさせていただきたいと思います。それはまた後ほど理事者側とも相談させていただきます。はい、ありがとうございます。
それでは、昨日に引き続き総括質問を通告順に行います。第1番、5番細川慎一議員の総括質問を行います。

5番（細川慎一君）

ありがとうございます。新風はやまを代表して質問をさせていただきます。本日質問をさせていただくに当たりまして、先輩議員から大目に見てやれるのも1年までだぞと。頑張ってやって来いと背中を押していただきましたことを大変に感謝しております。とてもこの決算の資料、目を通すのに苦労しましたが、身につくものが多くありました。それでは質問させていただきます。
平成26年度の決算では、歳入が前年度比5億3,912万7,000円の増加。歳出も前年度比5億1,241万5,000円の増加となり、その規模は例年よりも高い水準となりました。確かに実質収支5億2,711万6,000円は過去10年中でも高い値を示しています。歳入においては株式等譲渡所得割交付金と寄附金の収入が特に目立つものの、本質的に歳入を押し上げた要因として挙げられるのは、消費税の増税に伴った収入だと考えております。地方消費税交付金が前年度比26％増、国庫支出金に至っては前年度比32.7％増となっております。いずれにしてもこの決算規模拡大の要因の多くが消費税に関連した受動的なものであったことは否めず、少し残念に思いますが、御見解はいかがでしょうか。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

政策財政部部長（小山誠君）

議員からの御指摘というか、考え方の相違というか私は思うんですけれども。これまで補正予算の中でもちょっといろいろと御説明をさせていただいている部分があったりとか、決算の提案説明の中でもですね、触れさせていただいて、歳入増の要因という部分でもいろいろ、るる私のほうで重立った要因についてですね、御説明をさせていただいたというふうに理解しております。そういった部分で、やはり今議員がおっしゃったように、地方消費税の交付金ですとか、国庫支出金についてもですね、補助金についてもふえた要因という部分が多々ございますので、そういった部分では、何ていうんですかね、今御指摘の部分というのはちょっと私はちょっと理解できない部分があろうかというふうに思っております。

5番（細川慎一君）

今回消費税に関連しました臨時の交付金、たしか3項目程度あったと思います。こうしたものが消費税からまた新たに町の収入になるというところに私は少々残念な気がしたんですね。町の方からは町税をもらっている。さらに消費税が増額した分をもらっている。だから2度にわたって取ってしまっているような、少し後ろめたい気持ちがいたしました。しかしながら国庫支出金の内訳には消費税増税絡みの臨時給付金とは性質の異なる保育緊急確保事業補助金、道路維持費補助金、そして昨年の各小学校へのクーラー設置工事に当たる学校施設環境改善交付金など、こうした予算は黙っていて勝手に国から来るものではありません。民生費国庫補助金は前年度比507％、土木費国庫補助金は前年度比390％、教育費国庫補助金は前年度比304％、この増加分についてと、国や県支出金のような性格の財源についての御見解をお伺いしたいと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

今、議員の御指摘というか、考え方だと思うんですけれども。国庫補助金の収入につきましては、当然補助事業対象ということで、各所属ごとにですね、そういった部分の制度を利用した形での財源確保という部分で対応を図らさせていただいてる。今議員御指摘の部分は消費税アップした部分についての国の政策的な部分で、当然今回も臨時福祉給付金ですとか、子育て支援の部分の給付金等々ございますけれども、そういった部分についてもですね、当然国の政策的な部分での活用ということで町のほうも取り組まなければいけないようなことからですね、取り組んだ結果、それの部分の見合いということで歳入としてですね、入ってきてる状況はございます。ですので、そういった部分で消費税がアップしたからどうのこうのというところの明確な、町民の方は多分議員おっしゃるには、多分税金を納めて、なおかつ消費税も納めてる中での還元された部分が見えないというような御指摘なんでしょうか。ちょっとそこら辺が私もわからないものですから、お答えになってないかもしれませんけれども。よろしくお願いいたします。

5番（細川慎一君）

今の質問はですね、ごめんなさい、消費税増税に絡んでのものとは別にですね、この支出金の中に職員の方の努力によって得られたものがあるということと、そのことで増加したということについてと、県や国の支出金そのものの性格、そうしたものの財源についてどのようにお考えになっているのかお聞きしたんですけれども、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

議員おっしゃるとおりですね、例えば当初予算組むに当たりましてもですね、職員のほうでですね、国の制度ですとか県の制度、そういった部分をよく精査する中で、この事業がやった場合にですね、国のこの補助要綱に当てはまるんじゃないかということで折衝等々行う中で予算立てをさせていただいて。そういった部分では議員、今お褒めをいただいているようにですね、職員の努力によって財源確保してる部分はあろうかと思います。その詳細な内容についてはちょっとここでは私のほうも申し上げられませんけれども、そこら辺についてはですね、決算特別委員会の中で詳細の御説明は担当部署のほうからさせていただければというふうに思っております。そういった部分では本当に各原課のほうでですね、精査した結果、勝ち得た部分というのはあろうかというふうに思っております。

5番（細川慎一君）

ありがとうございます。町民税の徴収率が上がったこともしかり、職員の方々一人ひとりの働きが及ぼす力、これが町の財政に不可欠なのだと認識を新たにいたしております。現に国と県の支出金で歳入決算額が1割を超えております。交付申請、交付決定、事業実施、概算要求、国庫金受け入れ、実績報告、金額の確定、場合によっては追加要求まで、見えない御努力があるのだと思いますが、ぜひ今後もアンテナをぴかぴかに磨いていただき、国・県との距離をより縮めていただきたいと願っております。
一方、知識不足からの疑心もございますが、基準財政収入額、この伸び率が上がっていることで、普通交付税の額をじわじわと締めつけております。24年度から26年度では交付基準額がマイナス11.79％。それに伴って交付税額は6,701万7,000円減少しています。この基準財政収入額の変化が純粋なものであれば喜ばしいとの考えもございますが、算定にかかわってくる税項目が多く、一長一短では結論に至ることができませんでしたのでお聞きします。この基準財政収入額の推移をどのように見据えられているのか。また普通交付税の減少分に対するお考えをお聞かせください。

政策財政部部長（小山誠君）

今御指摘の部分というのは、経常収支比率の算定に際しまして、積算根拠となる基準一般財源の歳入の部分で交付税が減となった要因というのは、これは再三申し上げているように町税、こちらのほうの歳入がふえたことに伴いまして、当然基準経常の一般財源収入がですね、ふえたことによって普通交付税のほうにも影響してきている部分というふうに私は理解しております。それとあわせて収入の部分で申し上げると、臨時財政対策債の借り入れについてですね、前年対比で1億5,000万ほど増額してやったことに伴いまして、その部分が収入としてですね、積算根拠のもととなるというような部分からですね、交付税の算定基礎の部分ではそういった部分影響があるというふうに思っております。ですので、きのう他の議員からも御指摘いただいてたと思うんですが、27年度はどういった経常収支比率になるんではないかということで御指摘いただいた部分あろうかと思いますが、27年度についてはですね、まだちょっと細かい試算というのはできない状況でございますので何とも言えないんですが、当然税収が落ち込んできてる。そういった部分で交付税の額面は増額したということで、先般補正予算にも上げさせていただいてる状況ございます。ですので、一般的にこの経常一般財源の収入の見込みとかそういう部分というのは立てづらいなというのは私考えてるところでございます。

5番（細川慎一君）

この基準財政収入額、これと基準財政需要額、この差し引きで普通交付税の金額が算定されると思うんですね。その算定基準、もともとをただすと本当に多くの項目が関連しているので、なかなか一長一短には本当に、算出のどこに…失礼しました。基準財政収入額の変化がですね、どこに起因しているのか。これ、かなりわかりづらいことなんだと思います。ただ、これが見込み違いで大きくなってしまうと、本来もらえていた交付税がもらえていないという結果になってしまうと思うんですね。これを見込みを違われてしまっていたなということは、例えば24年度から26年度ですけれども、今までに感じられたことはございませんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今見込み違いという部分での御指摘で、過去にどうだったのかというところですが、先般補正でも上げさせていただいた部分、平成27年度の予算においては、当然歳入の見込み違いという部分で今回減額補正をさせていただいた。かわりにその見合いということで交付税のほうの普通交付税が増額になりますということで補正案件上げさせていただいております。そういった部分からすると、当初予算の段階でですね、見込み違いをしていたという御指摘をされるんであれば、そういった形で考えてもいいのかなというふうに思っております。

5番（細川慎一君）

交付税の減少分に対して補正されたというお話があったんだと思います。この普通交付税の減少分に対しては、本来一時的な減少分にも柔軟に対応できるというのが特別交付税の役割の一つだと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

この地方交付税の中でもですね、普通交付税と特別交付税という部分で種類分けされる中で、今議員御指摘の部分というのは、あくまでも特別な需要が発生したときの事柄について特別交付税のほうで算定するということで、なかなか普通交付税の算定基準の中に盛り込まれない部分が特別交付税のほうで積算されるというふうに理解しておりますので、議員御指摘の部分とはちょっと違うのかなというふうに思います。

5番（細川慎一君）

特別交付税の設置された目的の中には、見込み違いで一時的に普通交付税が減少してしまったと、そういうときにも柔軟に補填できるような性質のものであると記載がございました、たしか。私はこの特別交付税、そうした形で柔軟に使っていっていいんじゃないかなと思っています、
次に、この決算書を見ていて私思いました。次々と交付されて大きくなる金額の規模に、特別交付税、もらうことに手間をかけるのがばからしくなってしまうんではないかなと。この金額の大きさになれていくことに本当に怖さを感じました。このようにですね、金額の違いでもらえるものももらえなくなってしまっているというような現状もあります。そのことについてはいかが思いますか。

政策財政部部長（小山誠君）

多分、今議員おっしゃっておられるのは、特別交付税の中で地域手当の部分でですね、本来6％のところを10％支給してることによって、特別交付税の算定基準のとこから減額されてるという御指摘だと思うんですが、確かにそういった部分での政策的な部分でですね、そういった判断のもとでやったことが国のほうのですね、特別交付税の制度の中で減額対象ということで対応されてる部分で、確かに御指摘のとおり、その部分というのは御指摘いただくように、もらえるものをいただくに当たって、そういった減額措置されてる分というのは残念なことだというふうに思っております。

5番（細川慎一君）

もらえるであろう補助金や交付金、その手間考えればですね、例えば私はばかばかしくなってしまうことがあるかなと単純に思いましたけれども、そういったことないように、ぜひ特別交付税の受給に関しても精いっぱい努力を尽くしていただきたいんです。これに関しましては先日総務省の担当者と会ってまいりました。葉山町と同様に新たな指定基準や近隣格差に不満の声が多くあり、既に次の省令内容の検討中ではあるとのことです。私もこの葉山町の財政に寄与できるように、今後も順を踏んで尽くしてまいりますので、特別交付税の算定資料をしっかりと県に御提出いただきたいと願っております。
次に、職員研修事業についてお伺いいたします。職員の能力開発や必要とされる知識習得のために研修を行い、計画な人材育成を実践されているこの事業の開始から、免許や資格の取得者の実績はいかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

研修についてでございますけれども、いわゆるですね、資格を取るための研修でございますよね。資格に関してはですね、その補助は町ではしておりません。

5番（細川慎一君）

これは項目多岐にわたって研修されているんですね。一部ですけれども、免許や資格を取るのに補助しておりませんというのはわかりました。この研修を受けたことによって、そうした実績が上がっているのかどうかと思いましてお聞きしたんですけれども、恐らく今出てこないんだと思います。町民との協働に関する研修会57名、たばこに関する研修会20名、人事評価研修379名、コミュニケーション能力向上研修15名。この効果については何か感じたことございますでしょうか。いかがですか。

総務部部長（池田務君）

例えばですね、コミュニケーション能力ですね、向上研修、15人が受けてるわけでございます。このコミュニケーションというのは、すべてにおいて重要なことでございます。これ受けた職員なんですけども、何ていうんですかね、この研修の目的なんですけども、改めて気づかされる、意識することが重要なんですね。例えばですね、入ってしばらくたって忘れちゃったとかそういうのがありますが、改めて研修を受けることによってさまざまな意識が醸成されまして、それがひいては接客ですとか内部の職員同士のコミュニケーションにも影響が出てると思います。

5番（細川慎一君）

今申し上げた部分は免許や資格が設けられていないので、本当に感じていただくしかないんだろうと思いましてお聞きしました。この事業費が2,000万ですね、約。うち1,400…失礼しました、約200万ですね。うちの146万1,000円がこの庁内研修に使われているということでしたが、この研修科目の中に公会計制度研修に1名とあります。この研修はことしの1月に通知された統一的な基準による地方公会計の整備促進について、固定資産台帳の整備、複式簿記の導入、統一的な基準による財務書類を平成27年度から平成29年度までに整備するように。また整備に向けてはICTを活用したシステムの整備、ノウハウを習得した職員の育成が不可欠であるという総務大臣通知に応ずるためのものなのでしょうか。もしそうであれば、葉山町においての地方公会計の整備計画と進捗、運用開始の時期をお聞かせいただきたいのですが、いかがですか。

総務部部長（池田務君）

その研修につきましてはですね、それらを意識した研修でございます。

政策財政部部長（小山誠君）

今議員からございました公会計の導入に向けてのですね、タイムスケジュール的な部分、若干触れさせていただきたいと思いますが。今内部でですね、財政課中心としてですね、どのような体制でどういった形で取り組みをしていこうかということで、今検討しているところでございます。議員おっしゃってるように、固定資産税台帳という部分を精査する中で、各原課のほうでですね、公会計に向けた準備を進めていくということで、実施に当たっては今お話ありました平成29年度からスタートということで、当然28年度中にですね、整備を図っていかなければいけないということで、今年度のこれからですね、27年度の途中ではありますけれども、ここから順次準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

5番（細川慎一君）

ありがとうございます。この公会計制度に関しましては、以前から東京都や大阪府のシステムがすぐれておるという話が大変に有名です。私もいろいろ調べてみましたけれども、やはり財政規模が余りに違うこと。そのシステムが高いんですね。なので、葉山町では導入が困難だろうなと考えていました。しかし今回の総務大臣通知の最後に、標準的なソフトウエアの無償提供も行う予定です。また固定資産台帳の整備等に関する一定の経費については、今年度から特別交付税措置を講じることとしておりますとのことですから、ぜひ速やかな導入を期待しております。
次に、海水浴場開設事業。観光振興対策事業、観光施設維持管理事業についてお伺いいたします。観光に関するこれらの事業は、それぞれで前年比約400万、200万、300万と事業費が増加しています。合計939万3,000円の増加です。海水浴場と観光に関して事業費が増加した効果はあったのでしょうか。また海水浴場開設事業の目的についてお聞かせください。

都市経済部部長（吉田仁君）

予算が増加した効果は十分出ていると認識しております。海水浴開設事業が必要かどうかという…違いますか、必要と目的ですか。これは葉山町の代表する観光施設である海をですね、皆さんに楽しんでいただきたいという目的で予算をいただいているところであります。

5番（細川慎一君）

海水浴場に関してですが、安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例、この第5条には町長は安全で快適な葉山海水浴場の確保のため、関係機関等との協力体制を図るとともに、利用者に対するルールの周知徹底、意識の啓発に努め、葉山海水浴場を良好な状態において管理し、設置目的に応じた運営をしなければならないと記載されていますが、町長は今回どのような運営をされたのでしょうか。森戸、一色、長者ヶ崎の海水浴場、それぞれ運営の目標達成度、反省点などあればお聞かせください。

都市経済部部長（吉田仁君）

26年度のですね、数字は私、今資料として持ってございますけども、今細川議員の御質問はですね、ことしの夏のお話でしょうか。すいません、反問権みたいになっちゃって申しわけないんですけど。26年でいいんですか。

5番（細川慎一君）

26年度決算の場ですので、26年度でお願いします。

都市経済部部長（吉田仁君）

どうも失礼しました。26年度は大変全体の海水浴としては、お客の人数としては減っているという現状でございますけども、先ほど議員がおっしゃった町長の責務ですか、は十分に果たしていると、私どももそういう認識でおります。

5番（細川慎一君）

この海水浴場開設事業のあり方、目的についてですけども。この海の使い方に関しては今後もいろいろ考える必要があるんだと思います。例えば夏場の海岸地域の不法なごみ問題、これ一つをとってみても、本当にどの方向を向いてサービスを提供するべきなのか、答えを出すことは決して簡単ではありません。それでも葉山の海を守るのは町の責務として町長が先頭に立つべきです。事業者と利用者と町、この責任を明確にするだけのこの条例においても、この町の財政を支えているのは一般会計の6割を占める町税、町民であることの視点を加えた改正を行うべきだと考えています。事業者と利用者と町と町民、この関係に基づいて強いリーダーシップを発揮していただきたいと期待しておりますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

お言葉を返すようで大変恐縮なんですが、強いリーダーシップではなくてですね、おっしゃるように町民と事業者と町との連携の中でつくっていく海の観光事業だと思ってますので、これからもしっかりと連携を強めてですね、ともに課題解決に取り組んでまいりたいと。そして観光施策の振興による多くの来客者を迎えられる葉山にしていきたいというふうに考えております。

5番（細川慎一君）

この海水浴場に関しては、ことしは葉山町ではもう3件も大変残念な事故、事件ありましたから、さらにですね、前向きに海水浴場開設事業取り組んでいただきたいと思っています。約2,000万円今回は予算がついていたと思います。この予算がですね、大幅にふえたからといっても、町の方々が安全に安心して気持ちよく利用することができれば、恐らく理解が得られるんだと思います。今この海水浴場に関する条例の中身をよく読んでみても、前向きに葉山の町の海を守っていこうと、楽しいものにしていこうと、そういうものが一切感じられません。ぜひ条例の改正、考えていただきたいなと願っております。
次に非常勤特別職についての御質問いたします。（私語あり）

議長（近藤昇一君）

細川議員、先ほど発言の中で3件の重大事故がことしあったということで。海水浴場内。葉山町で。もしよろしければ具体的に述べていただければ。

5番（細川慎一君）

失礼しました。細かい言葉のこともあると思います。例えばニュースのタイトルだけ記してきました。葉山町の海水浴場で31歳女性溺れ重体。お盆の葉山の海で男性死亡。葉山の海岸で3人死傷事故。以上の3件です。

議長（近藤昇一君）

よろしいですか。（私語あり）それは認識の違いですから。続けてください。

5番（細川慎一君）

次に非常勤特別職について御質問いたします。この職は一体幾つ存在して、この報酬の総額はどのぐらいになるのか。またこのような立場の職を設置する必要性とその精神をお聞かせください。

総務部部長（池田務君）

この非常勤特別職につきましてはですね、ちょっと数とですね、総合計はちょっと出ませんけれども、ただこの精神といいますか、その法設置に基づくものでありますとか、例えば附属機関ができますと、あるいは附属機関が必要としますよね。例えば情報公開条例のですね、審査会ですとか、そうすると当然委員さんが必要になってくるわけで、もう必要なものでして、それに応じて必要になるということでございます。

5番（細川慎一君）

今おっしゃっていた、特別何かが起こったとき、またさらにふえるというようなお話でいいんですか、変わる、変動するとか。新たな委員だとか委員会ができると変動してしまうということで、数がなかなか把握しづらいということ。こちらは例規集を見ますと、65種類非常勤特別職の職があるということのようです。いろんな非常勤特別職ございますけれども、その内容もさまざまだと思います。例えば選挙管理委員、このお仕事は月にどの程度発生するのかお聞かせください。

総務部部長（池田務君）

選挙管理委員会の委員さんなんですけども、定例会というのは月1回はございます。

5番（細川慎一君）

この月に1度の会議がですね、どの程度の時間になるのか。若干の差はあるんだと思います。例えば1時間と仮定すると、この時給は幾らになりますか。

総務部部長（池田務君）

選挙管理委員会の委員さんの場合ですね、定例会はございますが、ただそのほかにですね、例えば選挙が近づきますと、臨時に登庁ですとかさまざまに拘束される部分がございます。したがいましてですね、この時給換算っていうのはちょっとなかなか難しい問題でございます。

5番（細川慎一君）

おっしゃるとおりなんだと思います。時給に換算するのが極めて難しいんだと思います。ほとんどのときは月1回、臨時的に月4回、5回ということがあるんだと思います。であればこれが月収の報酬である必要に本当に疑問を感じるんですね。1回幾ら、日額幾ら、こうした考え方が一般的ではないかなと思っています。それぞれの責務と職務内容、勤務実態、これらを一括で把握、チェックする第三者が必要なのではないかなと考えています。報酬に関して5年または10年ごとに定期的に見直しが行われるように条文化して、常に適正であることが望める仕組みづくりが必要なんだと思いますが、いかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

そういった仕組みづくりが必要かどうかというのは御意見としてお聞きしますが。この月額、日額の問題に関しましてはですね、4年前ですか、滋賀県の例で最高裁で判例が出ております。それはですね、日額にすべきという訴えだったんですけども、この月額というのは適法であるという最高裁の判例なんです。その理由といたしましては、先ほどと同じ理由なんですけど、委員会だけではなく、さまざまに拘束される部分があるので、その日額、月額とか、一概に日額とは判断できないという結果でございました。

5番（細川慎一君）

これは報酬だけのお話じゃないんだと思います。こうしたものは形骸化してしまうことで、存在までもが疑問視されてしまうんだと思っています。その職を担ってくれている方々のためにも、報酬、人員、継続か拡大か縮小か。または統合することでの効率化や活性化が望めないのかとった議論も必要に感じております。こうしたもの、検討されていくというようなことについてはいかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

その検討をする必要はございますと思いますが、今現在はやっていないのが実情でございます。

5番（細川慎一君）

ぜひですね、見えにくい非常勤特別職のお仕事ですから、なるべく町民に理解が得られるようにその努力は必要なんだろうと思いますから、ぜひお願いいたします。
次にごみ処理関連の事業についてお伺いいたします。資源化、減量化の推進、戸別回収実施によって得られた利益は金銭的な数字だけでははかれないものがあると思います。実施から1年3カ月程度が経過いたしました。現時点でのこの事業で得られた利益や効果をお聞かせください。

環境部部長（伊藤義紀君）

町民の方々のですね、御協力によってごみが戸別収集を通して減ってきたと。あわせて集団資源回収を始めて資源化率もアップしてきた。それについては広報等でもお知らせをして、それぞれの委員会ですとかそれから議会議員の皆様にもお知らせをしていくような状況でございます。あとこの決算議会が終わりましたら、もう少し詳しい内容をですね、広報はやまの広報紙を使って町民の皆様にもお知らせしたいと思っております。一部お話しさせていただきますと、戸別収集を始めて可燃ごみ、それから不燃ごみ、それからプラスチックごみ、これの減量によって約4,000万円の経費の節減ができたと。ただこれにとどまることなくですね、なおごみを減量していくということは環境面でも求められていることだと思っておりますので、これに満足することなく、さらなる減量を目指して進んでいきたいなというふうに考えてございます。

5番（細川慎一君）

戸別回収に至っては、町民の方の協力も職員の方の努力もあった上での結果が出せているということみたいなので、大変喜ばしいなと思っています。これからですね、読み上げてまいりますけれども、もし金額に間違い等ありましたら御指摘をください。この決算書の数字からは不燃物処理事業と廃棄物資源化処分事業において、合計すると前年比で2,527万6,000円の予算削減がなされたと読み取れます。こちらについては、さらに削減の可能性が見込めるのか、今後の取り組みについてお聞かせください。

環境部部長（伊藤義紀君）

確定的なことは当然申し上げられないというふうに思います。ごみの量というのも、年度を通して、年間を通してふえたり減ったりというところもございます。ただ総論として言えますのは、多少増減があるような、年を追ってそういう状況ありますけれども、前年度戸別収集前に比べて飛び抜けて増加したというような状況はございません。ただ一方で持ち込みごみについては増加傾向にあると、件数についてもふえてきてるという状況もございます。これも戸別収集開始以降にですね、徐々にふえつつある状況もございますので、こちらのほうは今後の課題として私どもが課せられた責務ではないかなというふうに感じております。

5番（細川慎一君）

続けてまた数字出てきますので、注意深く聞いていただきたいと思います。一方でゼロ・ウェイスト推進事業、ごみ収集事業、クリーンセンター運営事業、この事業費は合計で1億4,530万2,000円、前年比5,048万2,000円の増加となっています。この3つの事業においての事業費増加は予測範囲内なのかなとお察ししますけれども、先ほどの削減分と合わせると、前年度比約2,500万円増加しています。この辺については念のためいかがでしょうか、数字のほうは。

環境部部長（伊藤義紀君）

詳しいことは決算の委員会の中でお伝えしたいと思います。ただ、ごみの処理といたしましても、当然その戸別収集によって少なくなったもの、それから先ほどお話ししたように、持ち込みごみがふえたもの。ですから戸別収集のごみの収集事業としては減るような状況があってもですね、ごみの処理の総量としてはふえていくものも中にはあると。品目によってその入り組みもございますので、詳しい内容については特別委員会のほうでお伝えしたいなというふうに考えております。

5番（細川慎一君）

このごみに関連する事業、もうはっきりと何か分かれているようで、不燃物処理事業と廃棄物資源化処分事業、こちらは削減がなされた。ゼロ・ウェイスト推進事業、ごみ収集事業、クリーンセンター運営事業は増加になってしまったという結果のようでありましたけれども、こうしたこと、現状も踏まえて、全国ではスタンダードになりつつあるごみの有料化、将来の検討課題になるんだと思います。こうしたごみ処理に関する事業費を、事業費を将来どのように見込んでいるのか、ぜひお聞かせください。

環境部部長（伊藤義紀君）

今、割と多くの自治体がですね、ごみの有料化の制度を取り入れてるような状況は認識してございます。葉山町におきましては戸別収集を始めて1年が経過したところ。まず私どもがですね、ごみを有料化するということよりも、一義的にはごみを減らす。環境面に配慮してごみを減らしていく。燃やすごみを減らすんだというところが第一義として取り組むべき事項だというふうに考えています。ごみはやはり生き物のようにふえたり減ったり、それから内容が変わったりとかいうところもございますので、これについては今後近隣自治体、それから神奈川県内ですね。ひいては全国的な状況も注視しながら、ごみの有料化についても検討はしていかなければいけないなというふうには考えてます。ただ、今現在ではスケジュール的にいつからごみを有料化するということは白紙の状態でございます。

5番（細川慎一君）

葉山町のこのごみ処理の仕方、注目されているんだと思います。ぜひですね、将来このごみの有料化、私は恐らく実施を検討しなきゃいけない時期が遠からず来るんだろうなと思っていますから、町民の理解を得られるように、クリーンセンターの課題ですとか、今町民の方からちょっと声が多く上がっていますけれども、海岸地域の夏場の不法に捨てられてしまうごみの問題だとか、ぜひですね、改善に向けて御努力いただいて、有料化にも町民の協力をもらえるように取り組んでいただきたいと思っています。
この決算書の中に見つけることができなかったんですけれども、今申し上げました海岸地域の夏場の不法な投棄されるごみに対する職員の方々が回収に本当に走り回っているという部分がありましたけれども。夏場だけそうしたことを臨時的に実施されているんですが、この決算書の中には一切反映されてないんでしょうか。いかがですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

職員が自前でやってるということで、予算を伴うものではございませんので、決算書の中には記載はございません。

5番（細川慎一君）

先ほど課題として私は一方的に取り上げさせていただきましたけども、やはりこの海水浴場、海岸地域のことに関して、リーダーシップを取ってどちらの方向に進んでいくんだということを示さないと、こうして職員の方々がですね、自前で町を走り回ってごみを回収するというようなところに至ってしまうんだと思います。ぜひですね、葉山町の海はこういう方向で進んでいくんだ、守っていくんだと。こうした部分も、本当に海岸のごみの問題、大変だと思いますから,ぜひ検討していただきたいなと、あわせてお願いをいたします。
これまでちょっといろんな事業をお聞かせいただきましたが、全く事業費が格段に違う部分がありますので、この辺は何か指摘をするということではなくて、単純にお聞かせください。負担金・補助金の交付団体。この負担金・補助金の交付は24年度で4億748万9,085円、26年度では5億9,787万4,126円。2年間で2億円近く予算が増加して、約6億円もの税金が各種団体に交付されています。念のために確認をいたしますけれども、この交付金は一体どのような目的のために交付されているんでしょうか。

副町長（山本孝幸君）

24年度と26年度の比較でございますけれども、大きなものといたしましては、住民情報システムの管理費のほうで約1億7,000万円ほど大きくふえたものがございます。大きな部分でそれでございますが、細かい部分についてはこの場でちょっと精査しきれないので、また委員会等で専門の…専門じゃない、ごめんなさい。所管のほうの課からお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。

5番（細川慎一君）

本当に桁違いの金額だなと驚いてしまったんですね。6億円です。お金がないなと、予算が足りないなと、サービスをどうしても実施してあげられない部分もさまざまあるんだと思いますけれども。この6億円、約6億円ですね、ごめんなさい。補助、負担として交付しているわけですから、こうした予算はその効果だとか町民にお示しできるものがあったほうがいいんじゃないかなと思っていますけども。そもそもですね、この交付先の活動の実態だとか調査、審査、これはどのように行っているんでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今御質問の内容につきましては、補助金の当然ですね、交付に当たっては要望書をいただいて、それに基づいて予算化をし、なおかつ補助金の申請をしていただく。事業立てが終わった翌年度に実績報告書というものを各事業ごとにですね、上げさせていただいている。その中で精査をしてるということで御理解いただきたいと思います。

5番（細川慎一君）

事務的にはそういったお話になるんだと思いますけれども。これ、活動実態全く調査しないんですか。いかがですか。

政策財政部部長（小山誠君）

今御指摘の部分につきましてもですね、実績報告書の中にその1年間の活動実績という部分も表記されておりますので、そこで精査をさせていただいてるということで御理解いただければと思います。

5番（細川慎一君）

恐らくこれ、御理解できないと思います。活動実績というものをそもそも見てないんですから、調査してないわけで。出された報告書をうのみにして翌年も交付する。ただ単純にこういうお話だと思うんです。それぞれの団体、本当に必要なものあるなと私も理解しています。ただ、この負担金、補助金、6億円も、約6億円も出しているのに、そういったずさんなものではなかなかこれは町民の理解、得られないんじゃないかなと危惧をしております。この辺についても、先ほどの非常勤特別職にしてもそうですけれども、本当に見えづらいこうしたものに予算をですね、使うんですから、理解が得られるような努力というのは、もう本当に困難であっても実施をしなければいけない、取り組みを行っていかなければいけないんじゃないかなと思っています。確かにですね、この交付団体、私数えきれなくなったので数えるのをやめちゃったんですね。さまざまありました。例えばもうPTAとか、もう本当に普通に存在するものもあるんだと思います。中にはその文言から何をやってるんだかわからない、そういう団体もございますので、ぜひ活動の実態、これは調査をしていただいて翌年反映させる、この程度の努力は必要なんじゃないかなと思っていますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

負担金・補助金等についての今厳しい御意見をいただいたと認識をししておりますけれども、我々も確認をしないつもりは全くございませんで、例えば今この総計のページだけでもですね、ごらんいただくと、たしか先ほど6億円の補助金・交付金があるという額でおっしゃっておりましたけれども、例えばヨットスクール補助事業230万円、体協の補助金293万と、すぐ上に載ってございます。私たち、もちろん教育委員会はもちろんのことですけれども、私自身もヨットスクール事業には例えば週1回やってるものに対して、年間のうち数回、もちろん大会等で別の用事があってもですね、いれば顔出しして挨拶をしたりとか。小さな町ですので、こういった彼らの活動というのは非常に私たちは密接に関係をしているというふうに思ってございますから、少なくともこの最終ページからですね、全く前ページもそうです。ほかのページも見ていただいてもですね、皆さん限りある財源を有効に活用していただいて、町の手が届かないきめ細かな町民活動をですね、支えていただいているというふうに思っております。PTAの御指摘もありましたけども、毎朝御存じのとおり、月の初めと半ばにはPTAの方々がですね、路上に立って交通安全の旗を持ってガイドをしていただいたりとか、本来であれば昔は町が雇用した緑のおじさんとかいう方がですね、やられることもありましたけども、それをこうやってPTAや他の力を借りるようになってですね、今賄えているという状況を考えますと、私としましてはこの補助金、負担金についてはこれまで一定の精査を終えてきて、かなり厳しいところで皆さんにお願いをしている団体ばかりだというふうに認識をしております。
現在町はかつてのように管理をするという町のスタンスからですね、ともに町をつくっていくという、先ほどお話しのように、まちづくりを一緒にやろう、海の話でしたけども、やっていこうというふうに言わせていただきましたが、町全体についてもこういった協働という視点から皆さんと一緒に町、町政運営をしていると考えておりますので、私としては必要な金額だというふうに認識をしておりますし、それについての調査もですね、まだまだ甘いという御指摘があれば、具体にどういった事例があるかという御指摘をいただければですね、それに基づいて速やかにその団体との話し合い、また実態の調査をしていきたいと思っておりますので、引き続き御意見いただければというふうには思います。

5番（細川慎一君）

おっしゃるとおりの部分、多くあったと思います、私。ただですね、一番最初に私お聞きしました。これはどんな目的のために交付しているものなのか。こんな大きなくくりの中でどんな目的なのかと聞いているんですから、ここの部分のシステムにお金が使われましたではないと思うんですよね。この団体のその先に町民の利益になることがあるんだと思うから交付しているんだと思うんです。この精神が間違っているかどうか、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

すいません。先ほど来から2億円の誤差が24年度と26年度でふえてるという御指摘ございます。各種団体の今議員からの御指摘だとは思いますが、重立ったこの増額要因というのは、やはり今ちょっと私もざっと見たところですね、国の政策的な部分であります臨時福祉給付金ですとか、子育て支援臨時特例給付金、そういったもので約1億ほどございます。そういった部分が給付も含めての部分で負担金補助の部分の増額要因というのはございます。それとあわせて当然システム改修等々で14町村で持ってますシステム組合への負担金も一千数百万ほど伸びてるとか、それぞれ要因がございます。ただ議員が御指摘のですね、各団体へのですね、補助については、我々のほうでもですね、十分実績の部分で対応させていただいているんですが、御指摘を加味した形でですね、今後もより一層ですね、精査していく努力を各原課のほうでですね、対応するように努めていきたいというふうに思います。

町長（山梨崇仁君）

私のほうから、議員がおっしゃった町民の利益という点についてのお話を御答弁させていただきたいんですが、私たちは民間企業ではありませんので、利益追求のために補助金、交付金を出しているというつもりはございません。あくまで町民の方々の、時には幸せであったりとか、時には利益に反することがあるのかもしれませんけれども、それによって誰かの命やですね、財産が守られるということもあると思いますから、私はあらゆる面から公共としての役割を果たす上で、こういった方々にお願いをして今埋めていただいているというふうに考えます。利益というお言葉だけではですね、少し表現が足らないんじゃないかというふうには思いますので、ぜひ公共的なという視点でもう一度お考えいただければとは思っております。

5番（細川慎一君）

町民の利益というと金銭だととらわれてしまうのかなと、ちょっと残念でした。おっしゃるとおりですね、町民の利益というのは公共的な意味が含まれているんだと思います。例えば、もうからなくてもバスを通してあげたり、こういったことが町の事業として必要なんだと思います。金銭的に歳入と歳出がどうこう、こういうお話をする場ではありますけれども、目には見えない町民の利益があるんだと私は申し上げたんです。交付団体にどうこうじゃありませんよね。交付をしてあげる、その交付団体の方のその先に町民の方が得られる利益があるんだと思ったんです、この交付金や補助金の精神というのは。この精神について間違ってるかどうかをお尋ねしたんですけれども、話がかみ合わないようなのでこれで終わりにしたいと思います。
なかなかちょっとちぐはぐな質問もあったかと思いますが、どうか御容赦いただきまして、今後もいろいろと御努力いただいて、また時には御指導、御指摘をいただきたいと思います。これで私の質問を終わります。以上です。

議長（近藤昇一君）

これにて5番細川慎一議員の総括質問を終わります。
第2番、10番待寺真司議員の総括質問を行います。待寺真司議員、質問者席にお着き願います。

10番（待寺真司君）

10番待寺真司です。ただいま、議長のお許しを得ましたので、平成26年度葉山町一般会計並びに特別会計歳入歳出決算について、総括質問を行わせていただきます。
まず、平成26年度一般会計においては、前年度対比で歳入歳出ともに5億を超える、非常に積極的な事業が行われた年度というようなことが決算書からも読み取れると思います。その中で、特にですね、教育費や消防費においては、子供たちや町民の安全・安心につながる事業に、多額の経費は要しておりますが、それに伴って、非常に安全・安心が高まったというような認識を私自身は持っております。ただ、冒頭ですね、ちょっと26年度決算とは若干話がそれるかもしれませんけれども、2点について、ちょっと町長のお考えを伺えればと思っております。
当然、平成26年度についても、橋梁整備やあるいは道路の各種補修工事など、さまざま道路管理も行われてきていると思います。ただ、平成27年に入って、その道路管理とは関係ない部分だと私は認識をしておりますけれども、残念ながら、町民の方の尊い命を失ったり、あるいは遊びに来ていた観光客の方が痛ましい事故に遭って命を落とすというような事故が相次いでしまいました。ここに改めて、謹んで犠牲者になられた皆様の御冥福をお祈りしたいと思いますが、やはり、その事故の要因、起きたことはいろいろなことが複合的に絡んでると思います。そこで、町長は、この件を受けてですね、町長としても議会の冒頭に述べていただきましたけれども、改めてですね、警察やあるいは交通安全協会と話をしたということも伺っておりますが、町として、どのように、こういった交通安全対策、しっかりと取り組んでいくのか、その辺の考えについて、まずお聞かせいただければと思います。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

御指摘のとおり決算から離れますけれども、大切な御指摘ですので、あえてお答えさせていただきます。今回の事故につきまして、警察署長にですね、先々週の金曜日ですか、伺ってまいりました。その場で、署長からの見解としていただいた言葉としては、今回の事故は通常の事故ではないと、特殊な事故であるという見解をもらったこととですね、我々が交通安全の取り組みとしてやってきたことは間違ってないんだということは、改めて伺いました。私自身も、これまでの交通安全の取り組みが、何かできることがあったんじゃないかというふうに反省をしたところはあったんですけども、しかし、答えがない中で、署長から、私たちが間違えてたわけじゃないというお言葉をいただいたことは、ある意味で、引き続きこれからも頑張っていこうという大いなるモチベーションにはなりました。また、交通安全の取り組みは、私どもだけではなくてですね、それこそPTAの方々や交通安全指導員や、本当に多くの方々がいつも協力してくださってますので、引き続き、そういったこれまでの取り組みについては、皆さんにまたこの声かけをしてですね、気持ちをしっかり持って、葉山の安全に寄与していきたいというふうに思っているところです。
しかし一方で、あの場所につきましては、歩道が狭いという声があることは事実ですし、また、町内で言いますと、ほかにも多数そういう場所がございます。今までの葉山町としては、そういうところは逆に通行される方々も注意されますし、通る車も注意することで減速が図られるといったことで、反作用のような形ですが、それがいいことになっているところもありました。今回、特殊な事故ではありますけれども、そういった事故を忘れないためにも、また、今後繰り返さないためにも、そういった観光客が多く来町する地域として、あの地域については何かしらの道路形状上ですね、できることがないかについて、県道ではありますので、神奈川県と今月の15日に日程をいただいておりますので、しっかりと協議をしてまいりたいというふうに思っております。

10番（待寺真司君）

ありがとうございました。引き続きですね、いろいろこれまでもその交通安全対策について、議会のほうからも、いろいろとお願いをしてる部分がありますし、例えば、自転車についてもね、三浦半島サミットで自転車半島宣言という出す中では、まだまだ、その危険な箇所やあるいは整備の必要な部分というのはあると思いますので、ぜひその辺ですね、やはり安全・安心を高めるという部分では、こういったことを受けてですね、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
そして、今回の件については、特殊なことであったということで、飲酒絡みということで、議会からもですね、飲酒運転撲滅の決議を上げるような形をとりました。それで、これ日本全国見ても、なかなか撲滅できないっていう現状がありますので、その辺ですね、町としてもさらなる啓発活動と、それからやはり学校教育の中でもですね、やはり小さいころからですね、こういった事故が地元で起こったときにどう対応するのかっていうこともあろうかと思います。そして、大変残念なことにですね、報道等では、地元の小学校、中学校を卒業したというような形で報道がなされたということがございます。まだ、この件についてはですね、まだ調査中ということもありまして、飲酒ということが確定したわけではございませんけれども、そういった目撃情報が寄せられているというような話を聞く中で、大変、町民あるいは我々にとっても、これをやはりただただ見逃してはいけないと思っております。そういった部分で、例えば学校教育の中で取り組めることなどについて、教育委員会の中で、何かこういったことを受けてお話し合いがされたかどうか、その辺について伺いたいと思います。

教育長（返町和久君）

教育委員会のいわゆる定例会といいますか、教育委員さん方本体の会議で、この件についてまだ話し合ったことはありません。まだ、それほど日にちがたってるわけではございませんので。ただ、校長会議の席で、つい先日ですけども、私のほうから、次のようなことを申し上げました。議員御指摘のある事案のようなことが念頭にあって申し上げたことでございます。1つはですね、この間、例えば防災も命を守ることにつながりますけれども、学校として何をなさなければいけないか、子供たちの命、安全を保障するために、どういう形で最善を尽くさなきゃいけないかということについて。避難訓練の仕方とかごらんになったことあると思いますけれども、いろんな工夫をするようになってるんですね。それはそれで一方大切なことでありますけれども、他方ですね、学校の管理下を離れたところでも、子供たちは生きていかなきゃいけないわけだし、いろんな危険にさらされることがあるわけですから、そういう意味ではね、学校で、いわゆる公助というのかな、学校の職員としてやらなきゃいけないこと以外にどういうケースでどんなふうに自分の身を守らなければいけないか、自助について教育することも大切なんじゃなかろうかという話をちょうどさせていただきました。また、各校の学校だよりなんかを見てみますと、そういう自助についての話を校長さんがされてる様子もうかがえるところがあるんですね。そういうことをぜひ伸ばしていってもらいたいっていうようなことを、つい先日申し上げたところであります。また、これは以前から当然やってるわけですけれども、飲酒ですとか喫煙ですとか、あるいは薬物ですとか、さまざまに心身の発達に障害を及ぼすようなことについて、これは引き続ききちっと教育できるように重ねていきたいというふうに考えております。以上です。

10番（待寺真司君）

ありがとうございました。いろいろと、そのですね、取り組みを進めていただく中で、やはり町民が犠牲にならない、あるいは町民がそういった加害者の立場にならないような形で、いろいろなことを町としてもですね、取り組んでいかなきゃいけないというふうに私自身も思いますので、今回、相次いでしまいましたけれども、決してこういったことをですね、風化させることなく、忘れることなく、安全・安心のまちづくりにこれからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
では、26年度決算のほうについて、幾つか町長のお考えを伺いたいと思いますが、まず26年度当初予算編成方針、編成に当たって、町長、施政方針が出て、議会のほうに出されております。町長自身、26年度決算をですね、終えて、数字が出てきたわけでございます。この施政方針の中には、さまざまなソフト面の事業展開やハード面の事業展開が掲載されてるわけですが、総体と、総括で構いません。総体として26年度当初予算、目標としていた部分、町長としてはどの程度の達成度も持っておられるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

26年度につきましては、私の任期の3年目に入るところで、町民の方々と一緒に町をつくるという言葉が形骸化させないためといいますか、それが本心であるということをあらわす形で、ごみの戸別収集の開始であったりとか、また、90周年を迎えるに当たっての町史の作成であったりとか、本当に町民の方を巻き込んだという言い方で、大変恐縮な言い方ですけれども、一緒になってこの町の取り組みを進めることができたということで、心から感謝と、私ではありませんが、町民の方が、よく小さな町葉山がまとまれるよねというふうに言う言葉のとおりにですね、一つの象徴としてその成果があらわれてきたことが本当に喜ばしい年だったというふうに思っております。また、それに際しましても、町の中の職員としましてもですね、さまざまなプロジェクト会議を設置していただいたりとか、また、それに準じて機構改革または総合計画の策定もありました。本当に町の中の、この役場の中の職員たちもですね、一つの目標に向かってさまざまな努力を重ねていただきまして、それが総合計画であれば無事に第四次が始まっておりますし、機構改革も第1段階としては終了しておりますので、成果が出たことは、本当にほっとしているところであります。そういう意味で、財政的な面とは少し離れますけれども、ソフト的な考え方としましては、町がこれから協働にシフトしていくんだといった端緒が十分にきれたんじゃないかというふうには思っております。

10番（待寺真司君）

おおむね施政方針にのっとって事業が行われたというふうに、町長御自身、今御答弁をいただいたわけでございますけれども。若干ちょっと、これまでもやりとりをしてる中でなんですけれども、その今回、26年度の施政方針の中には、公共施設白書の作成が26年の3月に完了して、26年の4月からこの白書に基づいたですね、計画を策定して、国の補助金や基金などの活用をしながら整備を進めていくというような形で、施政方針の中に記載をされております。この点について、この白書に基づいた計画、これは26年度どの程度進捗したのか。あるいは現況も含めてですね、どんな状況にあって、これをどうこう進めていくのか。その辺の考え、町長お持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

考え方ということなんで、私から申し述べたいと思います。当初はですね、26年度中に白書をまとめ、その後27年、28年のうちに計画を定めようというふうに意気込んでいたんですけれども、国から、時を同じくしてといいますか、少し若干後出しでですね、総合管理計画をつくりなさいといった内容の通達がありまして、また、それによって、予算措置もされるということもありますから、若干、期限が1年間延びるんですが、29年度までの計画定めを今進めているところです。町としましては、逆に、時間ができたことですから、その一つ一つの計画について、より丁寧に吟味をしながらまとめていきたいというふうにも考えております。老朽化が進んでいるところではありますけれども、幸い、もうすぐにでもというものについては、特にないというふうに思ってございますので、そういう意味では、時間をかけてしっかりと実態のあるものをまとめ、また、昨日も議論がありましたが、予算づけをしっかりと長いスパンで考えたものを裏づけたものとして、29年度発行していきたいというふうに思っております。

10番（待寺真司君）

確かに、国のあれがあってですね、そこが変わって延びてしまったというところは、私も十分理解をしておりまして、今、まさに町長が言われたように、この財政との絡みっていうのが非常に大切になるということは、過去、私も何度となく述べさせていただいてるわけですが。26年度の決算が非常に大きな数字になったんですが、実は繰越額として2億ちょっとが平成27年度に繰り越されるということで、実質収支で繰り越されたお金にプラス2億が加わってくると、平成27年度もほぼ100億に近いような歳入歳出の予算になるのかなと、補正予算になってくのかなという中では、非常にお金的にはパイが膨らんできてて、そのお金をいかに今後の、町長が今言った、公共施設総合管理計画に基づいて公共施設を維持する、あるいは新設の計画も今ありますよね。それから、当然、学校についても老朽化が進んでる。それから、クリーンセンターについてどうしていくかという問題で、本当にこの10年の中で多額の経費を要する事業というのがめじろ押しになるのではないかというふうに思っております。そういった中で、この中期財政計画が27年の4月に出されておりまして、26年度の決算を受けた中では、27年度のもう既に予算段階では、かなりこの数字に、あくまでも財政見通しという形でですね、出ておりますけれども、そことの乖離も出てます。この乖離をどういった事業で埋めてくからということをわかりやすく、やはり町民の皆様に、あるいは議会に対しても説明していただきたい。それがやはり早めにしていただくことで、多くのお金を繰り越しても、これは何年か後にはこれだけの費用がかかってくから、そのための貯金として財政調整基金や公共施設整備基金に、これだけ積んでいくんだっていう目標数値をぜひ持っていただきたいんですね。これ以下にならないっていうのは、それ私は目標だと思ってないですよ。これだけかかるという目標を持って、それに対してどういった計画があって、この個別の事業に対しては、これだけの費用がかかるっていう積算をしていく中で、公共施設整備基金の額や、あるいは財政調整基金が幾らいるんだという数値を導き出していただきたいというふうに思っておりますけれども、この作業を早急に取り組んでいただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

待寺議員の御指摘につきましては、昨日も同様の御指摘をいただいておりまして、繰り返しになるかもしれませんが、まず、財調の5億円という金額、また公共の6億円という金額につきましては、これはミニマムとして定めていきたいというふうには思っております。公共のほうは若干厳しいところもありますけれども、ミニマムという考え方は必要だと思っております。それに重ねてどういった目標かという視点ですけども、現在では、やはり公共施設に関する総合管理計画にのっとった財政計画が組めることが一つの大きなポイントになります。また、下水につきましても、10年概成の計画が定まり次第というところもありますので、計画につきましては、でき次第、財政計画を更新していきたいとは思っておりますので、目標値としましては、もうしばらくお時間をいただいて設定をしていきたいというふうには思っております。

10番（待寺真司君）

今、町長から御答弁いただきましたように、総合管理計画が、多分きっちりとした型が出てくる中で、当然それについての財政出動というものも見えてくるかと思います。その辺のとりまとめがですね、非常にこれから1年、2年かけて、大変、職員にとっても大きな事業になってこようかと思います。ある意味、これ町の指針、大きな指針、流れづくりにもなると思いますので、ぜひ町長、その辺のね、指針を示していただきたいというふうに思っておりますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
それで、この葉山町の財政という決算版、非常にわかりやすくて、ことしも出していただいたわけでございますけれども、若干細かくなって恐縮なんですが、ちょっと記載等について、幾つか御質問させていただきたいんですが。この2ページですね、2ページの歳入欄の用語の解説というところがございます。この中で、繰入金の説明等がなされておりますけれども、財政調整基金、公共施設整備基金、ふるさと葉山みどり基金って書いてありますが、これ、繰入金は他にもあるんじゃないかなということで、これだけというような書き方になっちゃうとまずいのかなと思うので、これ、「等」が必要じゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。

政策財政部部長（小山誠君）

議員おっしゃるとおりで、例題として表記されて、「等」っていう部分は必要かというふうに思いますんで、以後、気をつけたいと思います。

10番（待寺真司君）

すいません、ここのところがちょっとね、目立っちゃったので、引き続き町債のほうもね、学校などを建設するための借入金って書いてあるんですよ。そうすると、こうぱっと見ると、何か、学校の新設、あるいは何かあるのかなというふうに思ってしまうんですけども、町債はいろいろなものに当然ね、発行していきますので、「など」ってなってるのでいいのかなと思いますけれども、特にあれですよね、学校などの建設は近いうちにあるというわけではないですよね、記載はされてますけど。

教育部部長（沼田茂昭君）

そのような話は聞いたことございませんので、おっしゃるとおりだと思います。

10番（待寺真司君）

でしたら、適切な例じゃないかなと思いましたので、この辺もしていただきたいのと、あと次の、臨時財政対策債もこの例外的な借入金という表記になっておりまして、特例ではありますよね、国が特別にと、これ。ただ、その例外的という表現が妥当かどうか、この辺についてもちょっと細かいので、これは御検討いただきたいということでお願いをいたします。この葉山町の財政状況、これを見ると非常にわかりやすくなってきておりまして、この中で16ページに財政の健全化判断比率というのが出ております。当然、これは決算においてですね、監査の意見書にも数字が出ておりますけども、こういった表になってですね、わかりやすく、女性が口語で語りかけてくれると、こちらのほうが読みやすいのかなというふうに思うんですけれども。町長、公債費、町債の発行については、いろいろとこれまでも意見がやりとりされておりました。いよいよ、実質公債比率なんですが、単年度で言うと、今回出していただいた資料を見ると、もうマイナス0.9っていう数字になってきておりますよね。いよいよもう単年度で言うと、この実質公債比率、後年度負担の公債比率はマイナスの0.92622というような、これが3カ年の平均になりますので、実質公債比率が0.0なんですが、四捨五入の関係なんでしょうけども、ほぼマイナスになってる。これ県内でも2つぐらいですよね、あるのが。そういった形では、これまでもいろいろやりとりをしてますので、また屋上屋を重ねるような議論になってしまったら恐縮なんですが、葉山町借金依存体質の自治体ではないというのが、やっぱり数字からも出ると思うんですね。この辺のやはり考え方の中で、確かに臨時財政対策債、例外、特例的な起債ではございますけれども、今回、過去の経年の満額借入可能額と実際に借り入れた額の一覧表出していただいてですね、年度の動きがわかりやすくなってきた。町長は明確に大きな事業があるときは、しっかりと借り入れたいということで、それは26年度しっかりできてるのかなというふうに、一部評価をさせていただいております。これはやはり、先ほど言ったように、公共施設管理計画も含めて、これから多額の財政出動がある中で、今後、26年度には、やはり大きな事業があったから臨財債もかなり満額に近い形での借り入れを起こしたけれども、今後この臨財債に対する町長の考え方、先日もあったと思いますけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

臨財債の特定の考え方というよりも、借り入れ、借金についての考え方としてますお伝えしたいのが、借金は決して悪ではありませんが、返せる範囲でのですね、起債として制限すべきだというふうに思っております。そういった考え方からいきますと、一般会計の起債額については、今、純粋たる町税の収入額とほぼ同等ぐらいのですね、残済額がありますので、これについては、現在の規模について妥当な起債残済額だというふうには思っております。ですので、臨財債につきましては、交付税措置があるということで、現段階では普通交付税を今、頼っている自治体となっておりますから、これについては活用しても構わないかとは思っておりますけども、ただ、財政が仮に好転をしてきて、普通交付税のですね、基準財政需要額が下がってきて…収入額が上がってきてしまった場合には、そういった期待ができないことから、起債を起こすときにはですね、その科目については、慎重に見きわめながら考えなければいけないというふうには思っております。現段階では、臨財債のほうが得という感覚は持っているところです。
しかし、ほかに特別会計のほうの下水道につきましては、まだまだ八十何億という残済がありまして、これについては到底収入額には追いつかない、まだ量ですので、縮減させていきたいところはあるんですけども、御存じのとおり、下水道を必要とする、やりきらなきゃいけない都市計画税をいただいていることから発生する我々の義務的措置をいうふうにも考えてございます。それに応えるためには、残済の額というよりも、まずは10年概成というプランの中でですね、しっかりとやりきることを優先順位を上げて行っていきたいとは思っておりますので、現段階では、町の総合的な借金の額140億をですね、一つのメルクマールとして、それを超えないように事業立てを考えていけないかということを、今は考えているところです。

10番（待寺真司君）

町債については、私もただ単純に借り入れろというわけではないことは、これまでもずっと申しておりますけれども、いわゆる、その住民にとってみると、こういった実質公債比率が県内でもかなりトップクラスのいい数字の中で、借金に依存をしてないという、非常に優良な私は自治体だというふうに思っておりますけれども、一方で、町民の皆さんから聞く声は、やはり、町におけるさまざまなハード面での施設の不足が指摘をこれまでもされておりますし、当然、町長の耳にも届いていらっしゃると思います。こういったものも、やっぱりバランスをとってですね、やっていかなきゃいけないなというふうに思っておりますし、ちなみに、昨年度発行した臨時財政対策債においては、利率が0.4％ということで、もうかなりの最低レベルの水準で借り入れを起こせていて、後年度負担の利息という部分でもですね、非常に今後、どういうような状況になっていくのかっていうのは予測するのは不可能ですけれども、もうほぼ最低水準のところまできてるんじゃないかというふうに思っておりますので、この辺、財政運営の中でその辺も考慮いただいてですね、臨財債の取り扱いについてもしっかりと将来ビジョンを持った中でやっていただきたいと思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
さて、総括質問ということでですね、いろいろと町長あるいは教育長に、あるいは消防長にもですね、非常に大きな事業ありましたよね、この26年度においても、伺っていきたいというふうに思っておりました。1点、そのデジタル無線に対しても、非常に大きなお金もかかってきましたし、それから、消防指令の共同化、昨日も総括質問でありました。こういった事業については、ぜひ毎年ですね、しっかりと検証していただいて、さまざまな報告をですね、していただきますようお願いをしたいと思います。特に、消防指令の共同化については、短時間で行けるようになったとか、やはり、さらに連携強化が深まりですね、町民の安全・安心に非常に直結する、本当に重要な事業を短期間のうちにやっていただいたんだなという認識はあります。議会の中では当然、余りにも短兵急すぎてですね、その進め方についての疑問が提起されたこともございますけれども、私は、行政としては一つ結果を出して、その結果がやはり大きく将来の評価にもつながりますし、その結果を大事にしていくことが大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
それで、1点、町長ですね、防災行政無線が今年度、事故繰越で26年度決算で完了したわけですが、これ、当初やるときにはですね、エルラドという中で、本数も少なく立てられるんだ、予算的にも当初見込んでたのよりも少なくなるんだという中で事業が進められて、26年度完了しました。この総括というのが、私、必要かなと思いますけれども、町長自体、この防災行政無線事業、総括についてどのようにお考えになられているのか、総括的な見解で構いませんので、お知らせいただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

以前、視察にいらっしゃった自治体さんもいらっしゃいましてですね、その都度説明する中で、自分自身、メリット・デメリットについての考え方を持ってはいるところですが、結論からしますと、現段階ではデメリットというふうには特にないというふうに認識をしております。むしろ、一つ一つのスピーカーにですね、エルラドで補っていた分を任せていたら、きっとあの予算ではおさまらなかったろうと思いますと、そういう意味では、確かに事故繰越等もありまして時間がかかりましたけれども、一定の新しい取り組みについては、金額的な面においてはメリットが出たんじゃないかというふうには思っております。それは多い少ないについては、また議論は別ですけれども、一定は出てるんじゃないかというふうには思っています。そしてもう一方で、実際にじゃあ聞こえているのかといった御指摘についても、多くの方々からですね、聞こえるようになった方についてはよくなったという声も確かにあります。しかし、届かなくなった、以前、近くにあったスピーカーがなくなって届かなくなった方、また、現実問題、前から聞こえてない方ということもありまして、聞くたびにどんな家ですかということを聞くんですが、やはり、サッシを閉め切り、シャッターを閉め切りですと聞こえてない、それを対応させようとすると、逆に近くの方は騒音になってしまうという、大変歯がゆい思いをするところも感じております。今後につきましては、どうしても聞こえないという方についての補完策は講じなければならないとは思っておりますので、現状、民間の企業さんの力を借りることが一番優先かなと思いますけども、これといった定めはまだしておりませんので、もうしばらく検討する時間をいただいてですね、葉山として採用するに有効な補完策をですね、新たに講じてまいりたいというふうには決めているところです。

10番（待寺真司君）

ありがとうございました。ぜひ、この部分も非常に多額の費用をかけて町民安全・安心のための大きな事業でございますので、今、町長から報告をいただきました。そういったことは、ぜひ1回限りではなくてですね、幅広く情報をとっていただいて、難聴地域についての対応を図っていただけるということでございますので、そういったことも、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
それでですね、総括質問でございますので、総括的な質問に特化して行わなくてはいけないというふうに、私自身も肝に銘じて質問をしておるところでございますけれども、最初にちょっと議長にですね、一言お願いを申し上げたいと思うんですが、昨日来、多くの議員の皆様方から、職員の給与の返礼事案に関して、さまざまな御指摘がなされております。その部分についてですね、そういった細かい微に入り細に入りの質問をこの場で伺うことは、ちょっと私自身も迷うところではございますけれども、昨日指摘がありましたように、税金がきちんと使われていなかったという懸念までですね、指摘をされた議員さんもいらっしゃいました。この給料の過支給による、この返納事案に関してはですね、この総括質問の場においてもですね、出せる問題をすべて出し切ってから、あしたからの決算委員会の審査に臨まないと、もうあしたの恐らく総務の中でこの事案が取り上げられることになると思いますので、きょうの午後しか時間はありませんけれども、やはり職員による、本案件に関するですね、説明が決算委員会の中でスムーズに進行する目的でですね、私自身も事実確認をしながら質問をさせていただきたいと思いますので、余りにも個別具体的な内容に入ったり、たびたび中断するようなことがございましたら、議長のほうから逐次御指摘をいただきまして、議事の進行を議長のほうにお任せをしたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、この事案に関してですね、昨日も多くの議員からお話がありました。決算書においては、その他の雑入のところで400万を超える返納金があったということであります。裏を返せば、400万の過支給がこの何年間かの間に発生してしまったということであろうかと思います。そして、昨日窪田議員の御質問の中で、この職員による顛末書や報告書があるんですかというような御質問がなされました。そこで、その池田部長の御答弁の中で、ちょっとかなり長い間があったんでございますけれども、いわゆる、その再発防止に向けてのその顛末書、顛末書っていうのは、いわゆる事実関係を書いて、当然、上司あるいは町長に報告するものだと思うんですが、それと、あるいは再発防止に向けたものについては、今後どういった取り組みをするかというようなものが話し合われて、きっちりとして書かれたものということで、2つ分けて考えなきゃいけないのかなというふうに思いますが。今のところ、そのような書類はないというような御答弁だったんですが、その御答弁は間違いないでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。

総務部部長（池田務君）

申しわけありません。その経過の書類なんですけども、そちらはございました。

10番（待寺真司君）

これ非常に大事な部分だと思うんですけれども、要は、認識違いっていうのはね、当然あるので、その顛末書なのか報告書なのかっていうね、きのうの質問の中で、私はちょっと何度かテープを聞かせた中では、どっちという指示、指定も窪田議員のほうからなかったように思いますので、顛末書については今、いわゆる再発防止に向けて、副町長が中心になるのか、きのうはたしか総務部長にそういった指示を出しているというお話だったと思いますけれども、今後出てくるのかなというふうに思うんですが。改めて確認なんですけど、報告書はあって、それは委員会の中で出せるものであるということでよろしいですか。

総務部部長（池田務君）

その件でございますが、それに関しましてはですね、個人の情報が多々、個人情報が多々入っております。したがいましてですね、監査に出したような同じような書類を予定しております。

10番（待寺真司君）

今、監査に出した資料ということでございますけれども、いわゆる、これは当然、監査に出したわけですから、公文書として取り扱いがなされ、例えば、町民の皆様が情報公開にかけた場合には、当然出る資料ということでよろしいですよね、その確認だけさせていただきたいと思います。

総務部部長（池田務君）

そちらにつきましては、個人情報は入っておりませんので大丈夫でございます。

10番（待寺真司君）

いわゆる大丈夫という今、確認なんですけど、情報公開かければとれる文書だということの確認、再確認よろしいですか。

総務部部長（池田務君）

はい、そのとおりでございます。

10番（待寺真司君）

ありがとうございます。今、部長から、そういう御答弁いただきました。これ、私も、監査委員を前期務めておりました。それで、私自身は監査委員を務めるに当たり、監査委員の心得というものもしっかり読んで、この2年間務めてきたと、つもりでおります。その中で、やはり一番大事なのは、監査の中で職務上知り得た情報、秘密は漏らしてはいけないと。また、その職を退いた後も同様とすると、地方自治法第198条の3第2項にこういった規定がなされております。これを私もしっかりと守っておりまして、守秘義務については、これは、この秘密という部分はですね、これを特別職の公務員にも課せられている守秘義務における秘密と同意義であるということも勉強させていただきました。今、実は部長に確認したのは、いわゆる情報公開条例において、町民が知り得る情報である部分は秘密とはなり得ないということでございますので、私も全てを全然漏らす気は毛頭ありません。ただ、事実確認だけしたいんです。それは、これ監査委員の名誉にもかかわることなんですよ、実は。それで、定期監査の報告書がおありになりますでしょうか。この定期監査は、私が任期中に、昨年の12月からですね…あ、ごめんなさい、昨年の11月から各課において監査を行ってまいりました。そして、その監査の結果のところを読ませていただきます。一部を抜粋します。まず、業務を執行するに当たり、コンピューターシステムに入力するデータの確認不足に起因した誤処理が今年度も発生した。また、給与や手当の過支給があり、さかのぼって返礼を求める事案があった。これまで、定期監査結果報告書で指摘したが、職員一人ひとりが細心の注意を払うとともに、関係職員間の確認体制や研修等により、誤処理の再発防止に万全を期されることを改めて求めるというふうに提出させていただきました。昨日の御答弁の中で、今から再発防止に向けた指示を出して取り組むというのは、余りにもこの定期監査で指摘を受けてからの取り組みにしては遅いのではないかなというふうに、大変、私自身は失望というかですね、残念だなと、監査報告書という公式な文書で監査委員が出したものが、もうこの決算のときにもまだそういったものについて、まだ検討の段階であるということの、きのう御答弁だったというふうに私は受けとめさせていただいたんですね。そうでなくて、これを受けてから、もうしっかり取り組んでたんだよと、そしてその取り組み経過はこうだよという報告がなされるものと期待をしてたんですよ。ある意味、そこの部分では、期待を裏切られたというふうに、私自身は重く受けとめさせていただきました。この案件について、本当に定期監査で指摘を受け、あるいは決算監査の中でもこれだけ指摘を受けています。当然、決算監査の報告がなされたのは8月の終わりぐらいだと思いますから、それからは時間がないので指示を出して検討をするというのも一定理解はできるんですが、定期監査において指摘をされたことに対しての取り組みに対して、何もなされてなかったということでよろしいですか。これ事実の確認です。してないんだったら、してない。何かあったんだったら、それがきっちり、きのう報告されるべきであったというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

副町長（山本孝幸君）

もう定期監査の報告書についても、十分読ませていただいております。それについて、給与のミスに限らず、きのうもお答えしましたけれども、確かに指示をしたというのは、直近でなく、もう少し前の話で、それまで現実的に指示しながら立ち上がってなかったという事実は大変申しわけなく思っておりますけれども、指示はもう、ことしの4月前に間違いなく事務処理改善検討委員会のようなものを立ち上げるということで、ぜひ、お願いしたいということで指示してございますし、また、個別の給与とは別でございますけども、他にもいろいろミスがあった場合については、個別職員を呼んで、注意するだけでなく、例えば、それがなぜ起こったのかというような、きのうも申し上げましたけども、事例集をつくって、それを生かすような仕事をしなきゃいけないっていうことを、重々職員、担当職員にも伝えてありますし、課長にも伝えてありますので、それらはいずれ十分生かせるものと思ってますので、何もやってなかったっていうことについては大変申しわけなく、立ち上がってない事実は大変申しわけなく思っておりますけれども、何らアクションを起こさなかったということではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

10番（待寺真司君）

今、副町長から取り組みについての経過等報告受けたわけですが、実際は、まだまだ、なかなか深く、その辺の対応がとれてないということで、やっぱりこの事案はね、きのう町長がこういう発言をされてるんですね。人事管理上の問題であるということもありますし、それから、職員間の中で動揺してはいけないということで、いわゆる、外部に対してはですね、内部の中での処理をしたというようなお話がございました。でも、定期監査のこの中で、こういった形を出させていただいておったわけでございますけれども、町長は、きのう御答弁の中でですね、たしか横山議員の質問の中で、この件に関して聞かれたのはいつかというふうに横山議員がお尋ねになったところで、ことしの春だったと思いますというふうに御答弁をいただいてるんですが、これは、事実の確認なんですね。春っていっても、非常に範囲が広いので、春の取り方もいろいろあろうかと思いますけれども、この辺、曖昧としちゃ、やっぱり僕、いけない問題だと思ってるんですよ。ですから、その辺、町長ね、しっかり、この問題を町長がいかに受けとめてるかっていうことが、こういった答弁の一つ一つにあらわれてきちゃうんじゃないかという危惧があるんです。そういった意味で、正確にですね、職員から報告がこう上がって、そして口頭注意というやり方が私は妥当だとは思っておりませんけれども、担当した職員を呼び出して口頭注意をしたという、いわゆる行動に移ってる。当然、報告があってから行動にしか移れませんので、そういった形をとってるんですが、このことしの春だったと思いますという、不確かなですね、答弁ではちょっといけないと思いますので、その辺は事実確認をさせてください。

町長（山梨崇仁君）

失礼しました。私も昨日、記憶の中でですね、思い起こしながら話したもので、ちょっと別件ですけれども、私の答弁の中にもですね、自分で思い返してみますと、あくまで人事の問題だということで、どうも伝えてはならないという意識が働いていたものですから、満足なお答えができてなかったことは申しわけなく思っております。実際に、私がこのことについてですね、書類として、口頭でこんなことがあるんですという話を伺ったことがですね、たしか3月とか2月ぐらいだったと思うんですけれども、実際に書面として、こういった内容でこういった金額が返還されましたという内容について話を聞いたのが5月だったと思います。それに受け取って、5月かちょっとまばらなんですけども、5月から6月にかけて、関係職員について話を聞きながら、口頭にてそういうことがないようにということを改めて申し上げました。先ほどの副町長の話のとおり、その直前の議会でもですね、その書類、書面についての…失礼、事務執行の適正さについてもですね、もう一度改めて見直すという答弁を、当時、総務部長がしていたこともありましたので、ぜひ、これにてついては今度もしっかりないように取り組もうということを、改めて副町長とも話をしております。

10番（待寺真司君）

これも、あくまでもちょっと事実確認でございますけれども、2月か3月かというような、まだちょっと不確かなね、御答弁だったんで、改めて、その決算委員会までにはですね、その辺の、口頭だけでの報告っていうの、私、あり得ないと思うんですよね。これだけの事案ですから。ですから、返還されたっていう事実の報告書だけだったのか、そのことの経緯をまとめた報告書っていうのは、一切なかったのか、その辺がわからないんですね。それで…はい、どうぞ。

町長（山梨崇仁君）

今回ですね、予算上上がっているものについては、4件の事案がございまして、報告書として、個人情報が、先ほど入っているとありましたけども、実は1件しか書面では見ておりません。それ以外については、すべて口頭で報告を受けた上で、実際の内容については、5月の段階で3件まとまった書面をいただいた上で、また後ほど、たしか、これ6月か7月だと思うんですけども、もう1件追加されたものとしての書面をいただいております。

10番（待寺真司君）

先ほど監査委員会に資料を出したという中では4件だったんで、プラス1件があったということでございますけれども、1件については報告書があるということの確認なんですけど、それでよろしいですか。その報告書はいつ受けられたんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

報告書自体はですね、たしか作成は2月になっているんですけれども、作成は2月なんですが、決裁上、私が見たのが、ごめんなさい、それは記録に残すものじゃないんですが、2月か3月に書面で、その内容は口頭で事前に聞いた上で、書面で、多分3月だったと思うんですけども、把握をしておりました。内容についての対策については、5月にまとまったものを聞いております。

10番（待寺真司君）

わかりました。2月にそういった報告関係の書類が作成をされて、町長が3月ぐらいに、その事実を知ったということでございますけれども、あくまでも事実確認ですが、総務課の定期監査の日付が平成27年の2月の9日に行っているというふうに、私自身は記憶をしておるわけですが、それで間違いないですね。そのときに、この返礼事案についての監査からのいろいろな指摘があって、資料が提出されて行ってったと、これ事実だけですので、事実確認なので、9日で間違いないですよね。

政策財政部部長（小山誠君）

その当時、私が総務部長でございました。議員おっしゃるとおり、2月にですね、定期監査のほう受けまして、その際に、この歳入についてですね、口頭で御説明をさせていただきました。ただ、経緯についてですね、十分ちょっと理解できない部分もあるということで、後日、書面をもってですね、御説明をさせていただいたのが、たしか3月の頭だったというように記憶しているところでございます。

10番（待寺真司君）

これは、当然、私も当事者の一人でございますので、そのときのそれぞれのやりとりは、私自身もつぶさに記憶をいたしております。それで、昨日来、多くのやはり同両議員から、この件に関しての御質問があっているわけですけれども、このいわゆるこの過支給が判明した時点で、その処理を、当然この26年度の決算でしたわけですよね、決算として数字が。その処理についてですね、この町長含め、町幹部職員の皆様方は、本当にこれが正しい処理の仕方であって、これしかなかったというふうに思っておられるのか。この、いわゆる処理の仕方っていうのは、いろいろな考え方もありますけれども、そのお金の戻し方も含めて、そうなんですけれども、例えば顧問弁護士に相談をするようなことはとられたのかとか、そういったことが、どういうふうな形でこれを決裁を下ろしてお金を戻していったのかっていう、こういう流れがですね、やはりしっかりといただかないと、恐らく審査の中でも、流れがわからなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、改めて今回、今度の決算委員会で書類が出てくる中での審査ということでございますから、その中で、いろいろな御報告を当然行政のほうから行っていただくと思うんですけれども、その対応の仕方について、問題がなかったかということは再度、もう半日しかないですけれども、ぜひ職員の中でですね、認識を共通にしといたほうがいいと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

今、御指摘の部分なんですが、財務上の処理の部分だというふうに理解した上でお答えをさせていただきます。その当時、私も総務部長という立場でですね、財政のほうも担っている立場ということで、いろいろ精査する中でですね、通常の財務上の取り扱いとして、現年度で支給したものについては、当然、現年度の予算の中でですね、精査するということで現年度扱いとさせていただいて、今回の事案についてですね、過年度に伴う部分ということで、このような形で歳入としては雑入という名目の中でですね、処理をさせていただいたという経緯でございます。

10番（待寺真司君）

今、部長からの財務処理上の処理の仕方について、先ほど私、処理の仕方っていろいろあるというふうに申し上げましたけども、いわゆる、きのう町長は最終的には口頭注意でというふうにお話しされたんですけれども、確かに人事管理上の問題ですから、職員同士でですね、動揺が起きてはいけないというその認識は、私も十分理解するところでございますけれども、ただ、その今ね、情報公開、公的機関の情報開示がもう本当に当たり前の時代にあってですね、随分とこの対応の仕方というのが内向きであるような印象を私自身も持ってしまっております。それで、やはりその、この事案の重大さをどう捉えてるかっていうことが、一つの考え方のずれっていうかですね、多分、町長と私のずれにもなってるのかもしれないんですけれども、要するに、内々の中で処理をしようというような問題として、町長は最初からこの報告を受けたときに認識をしておったということで、よろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

決してですね、隠そうとか内々で処理してしまおうとか、そういった故意にですね、考えて起こしたものでは、私がした口頭注意については、ではないと思っております。ただ、返戻がうちに行われている中でですね、改めてというのが非常に難しい状況があることは御理解いただけるかとは思います。申し上げたように、職員同士の信頼関係、特に給与についてはですね、それが非常に高い精度が求められる、すべてにおいてそうですけども、みんな信頼をして任せているものですから、それについてそういった誤差があったと、差異があった、また、職員側の問題もあるかもしれませんけども、本人から、例えば産休が明けたときには自己申告で、明けましたのでこの分はこうですというふうに、言ってもらわなければいけない部分もあります。そういった意思疎通についても、そごがあるということもありましたので、それも含めて、対策のほうは練ってもらわなければいけないとは思っておりますけども、私としましても、非常に悩ましい判断をしたことは、よく記憶しております。そういった状況。その結果、悩んだ結果ですね、今回、本件については、今回については事後ということもあったので、口頭注意というふうに最終的な判断はいたしました。

10番（待寺真司君）

その判断について、今お話をいただいたわけでございますけれども、私自身もね、いろいろなミスはね、起こると思います。これだけの細かい数字をね、いろいろやりくりしながら、ミスは起こると思いますけれども、私自身もね、そのミスをしたとか、報告があったとかないとかって、そういうことをね、決して責めることではないんですが、その一つ一つのミスがですね、やはり一つの積み重ねによって、今度大きなミスにつながっていくという重大な案件を引き起こすとか、あるいは今回の件に関しても、ちょっとした勘違いかもしれないんですが、これからマイナンバー制度が始まる中で、公的機関の情報管理っていうのは、ものすごい、市民・町民にとって重要な注目をするところであります。ですから、公的機関というのは、本当に小さなミス一つでもね、起こしていけないぐらいの、そういう高い理想を持ってね、働いていただきたいという願いを私持っております。それで、小さなミスでも、そのやっぱり原因はしっかりと追求して、そのミスに対して、今後、再発防止策あるいはその職員に対して指導というものは、町長、副町長初め町幹部職員の大きな重要な仕事、役割だと思うんですね。そこの一つ一つをないがしろにしては、私は絶対いけないと思っております。特に、本当にこれからの情報管理が大事なときを迎える中で、さらなる重大なミスをですね、引き起こしてしまう大きな要因となる一つ一つの小さなミスをしっかりと精査することで傷が浅いうちにですね、そこを直していって、町民の信頼を得る葉山町役場になってほしいと思っております。その意味で、今回の調査報告について、そのきのうも畑中議員からありました。町民の直接選挙で選ばれた我々議会に対しても、報告がきょうまでなされてなかったわけですね、このところに。これも事実確認なんですが、私は議会への報告は、その義務は早めに果たしたほうがいいというふうに、定期監査含めた監査報告のときの会話の中でもお伝えしたつもりでおります。その事実、私からそういった議会に対しての報告はどうするんだという事実について確認をしたいと思いますけれども、当時担当だった小山部長、私からそのような依頼を受けたということはございましたでしょうか。その事実確認だけで結構です。記憶になければないで結構でございますけれども、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

大変申しわけございません。ちょっとそういった部分でのですね、議員からの御指摘というか、御忠告いただいた部分について、ちょっと記憶にございませんで、覚えてないのが実情でございます。ただ、その定期監査の意見書をいただく中でですね、御指摘いただいた分については、先ほど来、副町長からも昨日から申し上げてるように、何らかの形でですね、事務改善をしていくような委員会を立ち上げという部分は、私のほうからも御答弁させていただいたりとか、その部分について、町長、副町長とも調整する中で対応を図らさせていただいた経緯はございます。

10番（待寺真司君）

御記憶がないということでございますし、私が虚偽を言ったということになるということになると、ちょっとまずいところもあります。私は言った記憶がございます。副町長、いかがでしょうか。

副町長（山本孝幸君）

私、そういうお話聞いた記憶は一切ございません。

10番（待寺真司君）

わかりました。以上で終わります。

議長（近藤昇一君）

これにて、10番待寺真司議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案第18号から議案第22号までの5件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第18号から議案第22号までの5件については、6人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第4項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、委員に6番山田由美議員、7番窪田美樹議員、8番畑中由喜子議員、9番石岡実成議員、11番伊東圭介議員、13番土佐洋子議員、以上6人をそれぞれ指名したいと思います。以上の指名のとおり選任することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっております。この際、正・副委員長の互選のため、暫時休憩いたします。（午後0時02分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後0時20分）
ただいま休憩中に開かれた決算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果を御報告いたします。決算特別委員会委員長に伊東圭介委員、副委員長に山田由美委員、以上であります。
審査日程についてはお手元に配付の日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。あすから10月5日までの25日間は決算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、10月6日、午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後0時20分）