平成27年10月7日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後3時02分

出席14名 欠席0名

第1一般質問

1．山田由美

（1）下水道計画について

（2）学校給食について

（3）雨の日渋滞の解消について

（4）空き家調査について

（5）ワクチン接種の推奨について


2．細川慎一

（1）特別交付税と地域手当

（2）海の利用と条例

（3）施設利用助成業務委託

（4）公共空地と公園

（5）開発事業


3．窪田美樹

（1）住民から見た一色宅地開発の問題点解決は

（2）小学校給食と中学校給食のすすめ方

（3）地域手当見直しへの現況は

（4）介護保険事業計画の進捗状況

（5）葉山町奨学金給付の復活


4．待寺真司

（1）生活排水処理のあり方について

（2）文書事務について

（3）マイナンバー制度について

議長（近藤昇一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（近藤昇一君）

土佐洋子議員から発言を求められておりますので、これを許可します。

13番（土佐洋子君）

お時間をいただきましてありがとうございます。きのうの私の一般質問の中で、町長が・・・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・と答弁したと申し上げましたが、これは私の聞き間違えで、町長にはこのような発言がなかったことを確認いたしましたので、議長におかれまして善処していただきたいと思います。

議長（近藤昇一君）

これにて、土佐洋子議員の発言を終わります。ただいま土佐洋子議員から、昨日の本会議での一般質問における聞き間違えたという発言について、議長において善処するよう申し出がありましたので、後刻記録を調査の上、適当な措置を講じたいと思います。

議長（近藤昇一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、6番山田由美議員の一般質問を行います。山田議員、質問者席にお着き願います。

6番（山田由美君）

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。6番山田由美でございます。まず、通告書の内容を読み上げます。
質問事項、(1)下水道計画について。質問要旨は次のようなことです。下水道審議会で新たな答申を出そうとしていますが、町長からの諮問内容は513ヘクタールでの整備の可否になっています。町長の公約では350ヘクタールで見直しのはず。費用対効果から考えると350ヘクタールで一旦とめるのが適正ではないでしょうか。
(2)学校給食について。センター方式か自校方式かはこれからの議論だと思いますが、大切なのは給食の内容です。子供たちの将来の健康も考慮すると、理想の給食は正しい和食だと考えます。給食について町長と教育長の理念は、また今後の方針はどのようなものでしょうか。
(3)雨の日渋滞の解消について。雨の日、逗子駅周辺では、送り迎えの車による渋滞が激しくなっています。バスで通勤・通学する人は時間がかかって大変です。渋滞緩和のため、自家用車の乗り入れ制限など、逗子市や京急バスと共同で計画していることはありますか。
(4)空き家調査について。新規の宅地開発より空き家の有効活用が先と考えます。移住希望者をふやすため、所有者の同意を得られた物件に関しては、調査結果をネットで公開したらいかがですか。また、調査項目や結果利用に関して、なぜ事前に住民からの意見を求めなかったのですか。住民との協働が葉山町の基本方針のはずではありませんか。
(5)ワクチン接種の推奨について。子宮頸がんワクチンの後遺症が問題になっています。中央官庁と製薬業界の関係を考慮すれば、ワクチン接種の推奨には、町独自の判断が必要ではありませんか。
以上の5項目について、まず補足説明をいたします。(1)の公共下水道計画については、当初から多くの反対意見がありました。現在、下水処理施設のある場所は南郷の山の上ですが、ここは処理場建設の候補地13カ所のうち第13位という、普通に考えればまず選定されるはずのない最も不利な場所だったと議会議事録にあります。下水道事業というものは、ただでさえ自治体の予算を圧迫するものですが、葉山町の場合は、不利な立地のために余計に圧迫の度合いが大きいわけです。
そこで、平成22年から23年にかけて、これは前の森町長の時代ですが、下水道計画を見直すための審議会が開催されました。平成24年に期限が切れる事業認可区域350ヘクタールの工事が終了したらその先をどうするかという内容です。ところが、審議会では意見がまとまらず、答申は各委員の意見を並べて出す形になりました。350ヘクタールで一旦工事をとめる意見。事業認可区域をやや拡大して391ヘクタールとする意見。市街化区域513ヘクタールに市街化調整区域まで加えて581ヘクタールの整備を目指す意見。ただし、市街化調整区域の住民の方からは、下水道に使うための都市計画税をいただいていないのです。そちらに下水道を拡大しますと、既に都市計画税を払っていらっしゃる方たちとの金銭負担のバランスが問題になります。つまり、最初から木古庭・上山口エリアでは、下水道整備はほぼ無理とわかっていたわけです。581ヘクタールの整備計画が現実的でないことはもっと早く率直に認めるべきだったと思います。この審議会では、結果的に、町は平成33年度までに459ヘクタールの整備を目指すということになりました。これが、現在の生活排水処理基本計画です。その後に町長選があり、現在の町長である山梨氏は、350ヘクタールで一旦区切りをつけるとマニフェストに書いておられます。それが一番良識にかなうやり方であると私も考えます。水質改善という本来の目的と費用対効果のバランスから考えて、ここから先の生活排水処理はもう急ぐ必要がないのではないでしょうか。
現在の下水道計画は、いろいろと問題を抱えていると思います。平成28年度の整備面積目標値は391ヘクタールですが、平成26年度終了時で供用開始面積はまだ317ヘクタールしかありません。目標値が過大なのです。財政上の余裕がないため、近年では年間およそ7ヘクタール程度の整備実績しかありません。今回の下水道審議会で議論されているように、10年概成プランにのっとって市街化区域513ヘクタール全てを整備するというのであれば、年間およそ20ヘクタール近くを整備することになります。それは、つまりこれまでの約3倍のペースで工事を進めるということです。費用の2分の1は国の補助金だとしても、財政規律を保ったままそれだけの工事を進めることができるのでしょうか。
これから返済しなくてはならない下水道債がまだ80億ほど残っています。返済が終わるころには、先に整備した分はもう老朽化しています。浄化センターの建てかえもいずれは必要になるでしょう。その時点で町の人口や税収はどれほどになっているのでしょうか。これだけ広げてしまった公共下水道と関連施設、全てを更新し続けていく体力が残っているでしょうか。資材や労務費用の値上がりも心配です。シーライフ、東伏見、パーク・ド・葉山四季の3団地のコミプラの調査、補修もこれからです。甘い見積もりをしていたら大変なことになってしまいます。それとも、どこかの時点で下水道維持を諦め、合併浄化槽に切りかえたり、バイオトイレなどの新技術を導入したりすることになるのでしょうか。未来永劫、山の上に下水を持ち上げるという無理を続けられるとは思えません。また、もし大きな地震が来て配管が破断したらどうなるでしょうか。修理のためにどれほどの金額が必要になるかわかりません。どこかで方針転換をし、最小の工事で済ませるようにしないと、先で財政破綻に見舞われるかもしれません。
下水道の接続率を上げても使用料収入では浄化センターの維持管理費を賄うくらいで精いっぱいだと思います。また、私道に面したお宅では、本管から私道の奥の敷地内までの配管工事が自己負担となるため、接続をためらうケースが多くなっています。殊に高齢者だけのお宅では、下水道のために100万、200万の大きな出費はしたくないと思うのが普通ではないでしょうか。
国の方針で今後10年以内なら下水道の施設整備に2分の1の補助金を出すとなっているそうですが、この10年概成プランでは、残り半分は葉山町の負担になってしまいます。補助金につられて無理な事業をするのは本末転倒です。市街化区域であっても合併浄化槽が有利なエリアでは、そちらを認めるのが現実的対処というものでしょう。国がどう指導しようとも、現実に合わない政策は自然と消えていくものです。例えば、2,000円札はいつの間にか見かけなくなりました。美容院と理容院を隔てていた制度の壁も、つい最近取り払われました。明らかに間違いが見えている方針には距離をとるべきでしょう。
新規の住宅建設が多い下山口の場合、既に合併浄化槽の割合が高くなっています。川にきれいな処理水が流れることで水環境が良好に保たれるのなら、それで結構だと思います。逆に、川の上流のほうで家庭排水が全て下水道管に行ってしまうと、そのエリアを流れる川の水量が極端に少なくなる問題が発生します。これはかえって川の環境を悪化させるのではないでしょうか。葉山町においては、川と海の浄化という本来の目的はある程度達成されたと思います。今の段階ならば、下水道計画を一旦中断するか、極度にペースダウンするかしても、実質的な問題はないと思われます。それよりも、コミュニティーバスや給食センター、子育て支援や高齢者支援など、ほかに資金を必要とする分野はたくさんあります。余裕資金があれば、長者ヶ崎の宅地開発予定地のような、貴重な景観を守ることにも使えます。適切な場所にある遊休地を買い上げたり借り受けたりして公園にすれば、葉山全体の資産価値が上がる効果があるでしょう。また、都市計画事業整備基金は、平成21年度にゼロになったままですが、将来の補修に備え、都市計画税の一部をそちらに積むことも考えられるのではないでしょうか。
ことしになって、山梨町長からの諮問を受け、新たな下水道審議会が活動しています。この審議会は、今後の事業区域を市街化区域513ヘクタールに限定することでどうかという諮問を受けていますが、私はそれでもまだ広過ぎると考えます。これから新築するお宅に合併浄化槽を入れてもらえば環境保全には十分だからです。既存のお宅も建てかえのときなどに単独浄化槽を合併浄化槽にかえてもらうことができます。これ以上整備面積を欲張る必要があるのでしょうか。町長選のときの公約の中では、350ヘクタールで一時休止のはずでした。6月議会での守屋亘弘氏の陳情にあったように、3団地のコミプラを公共下水道につなげば、そこで350ヘクタールという目標に到達できるはずです。そこで休止して、しばらく下水道債の返済だけに専念してもいいのではないでしょうか。都市計画税をいただいてる以上、市街化区域の全域に下水道管を通さなくてはならない、さもないと不公平になるという理屈はわかります。ですが、実際に住民の方たちは、どうあっても下水道につなぎたいと思っていらっしゃるでしょうか。金銭負担のことを考えれば、それは権利というよりも負いたくない義務であると感じていらっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しばらくの間、規模拡大はやめておいて、国の方針の変化を待つという手段も考えられます。現にコンパクトシティーという考え方が打ち出されました。公共下水道整備という国の方針そのものが無理を含んでいたという見方もあります。省庁間の綱引きや利害関係者の影響力というものが望ましくない効果を及ぼすこともあるからです。ただ、おとなしく国の誘導に従うだけでは、地方自治体はいつまでも独立できません。国の借金が膨れ上がっている現状からすれば、現実にそぐわない方針は、いずれ転換されるかもしれないことを見越しておくべきです。
次に、(2)の学校給食について。給食を自校方式で行うか、センター方式で行うか、町民の総意で決まるのが一番だと思いますが、私はその前に給食の中身について問いたいと思います。食べ物や花粉などにアレルギーを持つお子さんがふえているのは、個人の病気というよりも、もはや文明病ではないでしょうか。私たちが日常口にしている食べ物に農薬やホルモン剤などが残留し、健康に悪影響を与えている可能性が高いと思います。近年の子供たち、若者たちの体格の変化は、皆さんも日ごろお感じになられていると思いますが、足の長さなど、かなり欧米人体形に近づいているように思われます。戦後わずか半世紀余りの間に、ここまで体格の変化が起きているのは驚きです。明治や昭和の写真と比較すると、別の民族になったかと思うくらいの差があります。単に栄養状態がよくなった、椅子の生活になったというだけではない不自然な変化が感じられます。牛や豚などの家畜の飼料の中に含まれる薬品類が日本人の体格や体質に大きな影響を与えているのではないでしょうか。それにまた、時代の変化に伴い、冷凍食品やレトルト食品の利用がふえ、コンビニやスーパーのお弁当が普通になりました。これらのお弁当やお惣菜には、大量の食品添加物が含まれています。これらの化学物質を長年取り込み続けたらどうなるか、私たちは自分の体で人体実験しているようなものです。万事に忙しい現代、でき合いの料理に頼るのは仕方のない変化かもしれませんが、いろいろな病気やアレルギーがふえていることを考えますと、このままでいいとは思えません。
ただし、日本全体のゆとりが減り、専業主婦が貴重になった時代です。子育てと仕事の両立に苦労をなさっているお母さん方に毎日手をかけた料理をつくれとは言えません。お子さんを保育園に預け、あるいは学校に送り出してから急いで出勤なさるお母さんも多いでしょう。そうすると、朝食はパン1枚かもしれません。ぎりぎりまで眠っていて朝御飯を食べずに登校するお子さんもいるかもしれません。夕食も塾へ行く前にコンビニのパンやおにぎりなどで済ませているかもしれません。あるいは、親御さんが失業中だったり、母子家庭のような事情があったりで、十分な食費がないという場合もあるかもしれません。それならば、子供たちには、学校給食の場で最大限よいものを食べてもらうしかありません。朝と晩が偏った食事であっても、昼にきちんと食べていればかなり違うはずです。具体的には、御飯とお味噌汁、おかずという和食スタイルが望ましいと思います。脂肪分が少なく、野菜とタンパク質のバランスがとりやすいという利点があります。今は世界的にも和食のよさが高く評価されるようになっています。日本人としては、やはり長い伝統のある米飯を中心にするのがよいのではないでしょうか。そうなると、給食時に牛乳を飲ませるのが適切なのかという問題も出てきます。もしも大人であれば、御飯の後に牛乳を飲みたいと思うでしょうか。幾ら成長期の子供とはいえ、不自然な組み合わせを強要するのはいかがなものかと思います。牛乳は休み時間に各自で飲めるようにし、昼時にはお茶を出すというのが正しい形ではないでしょうか。また、牛乳そのものに問題があるという見解もございます。BSEの騒ぎで知れ渡ったように、牛が不自然なえさを食べさせられている状況があります。牛乳そのものの安全性も今後検証していかなければならないと思います。
次に、(3)の雨の日渋滞について。バスを利用なさっている方は御存じと思いますが、葉山から逗子へ出るルートは交通量がふえています。特に雨の日は通勤者・通学者の送迎の車がふえているようです。そのために逗子駅周辺で渋滞が生じ、かえって通勤・通学の妨げになっています。これは、葉山から転出していった方たちのアンケート結果にもあらわれています。不便を楽しむという考え方もありますが、やはり他自治体の高校や大学に通う方、生活のために働く方にとっては、駅までの所要時間は非常に大きな要素であると思います。多くの方に暮らしやすい町と思っていただくためには、駅へのアクセスが確実でなくてはなりません。これは葉山だけで解決できる問題ではないので、逗子市や京急バスとの協議を行っていただきたいと思います。朝のバス便を増発することももちろんですが、団地の中などにミニバスを走らせ、既存のバスルートにつなぐ方策も考えられます。ぜひ住民代表も入れた対策会議を開いていただきたいと思います。私は、6月の一般質問で地域公共交通会議について申し上げましたが、それを再考していただければと思います。交通問題をどうするかを行政側だけで考えるのではなく、ぜひ住民の意見を取り入れていただきたいのです。それが住民との協働ということであると考えます。
次に、(4)の空き家調査について。本格的な人口減の時代を迎え、総務省や国土交通省などの調査では、2013年において全国の空き家率が13.5％に達しているそうです。ただし、周囲に危険や迷惑を及ぼす特定空き家については、固定資産税の減免措置がなくなるそうなので、これから順次解体が進んでいくと思います。また、自治体がその土地を借り受けて公園にしたり、避難所にしたりという活用もできるかと思います。使える空き家については有効活用するべきだと思います。
葉山町でも人口の自然減が進行していますので、これを社会増によって補うためには、若い移住者を集めることが何よりです。葉山町では空き家を安く借りられますよとネット上で宣伝することは有効だと思います。それだけでなく、地域の交流所として町が空き家を借り上げるというのもよい方法だと思います。
今、子供たちに勉強を教える無料塾というのが各地に広まっていますが、そのための拠点としても使えると思います。決まった場所があればボランティアも集まりやすくなります。町の施策として無料塾のバックアップをしてくだされば、葉山町が教育に熱心な町であると対外的に大きくアピールすることになるでしょう。ぜひ検討していただきたいと思います。
誰にとっても家を買うとか建てるというのは大きな決心が要ることですが、一時的に借りて暮らしてみるだけならば、かなりハードルは低いと思います。例えば、お子さんの夏休み期間とか、あるいは年間を通じて土・日だけとか、リタイアした方ならば1年だけとか、別荘を借りるような感覚で空き家をレンタルできたら、お試しという意味で効果があるのではないでしょうか。半年なり1年なり、レンタルの家を遊びに利用してもらい、本当に気に入ってくださったら葉山に定住することを考えていただくわけです。もちろん結果的に定住してもらえなくても構いません。空き家を借りた御本人や親戚、お友だちが遊びに来てくれることで、その分だけにぎやかな町になるわけです。商店に対する経済効果も大きいと思います。
また、既に例があるように、芸術家や起業家などに空き家をシェアオフィスとして使ってもらうことも望ましいと思います。例えば、交通の不便な団地でも芸術家村としてなら逆に好立地と言えるでしょう。そこにおしゃれな喫茶店ができたり、葉山の野菜を使ったレストランができたりすれば、なお効果的だと思います。そのような芸術家村で展覧会や音楽会などを行えば観光名所になる可能性もあるでしょう。住宅地に余り人が集まると近隣住民の迷惑になるかもしれませんが、人口減が進むことを考えればプラスの効果が大きいのではないかと思います。
今回、町は空き家調査を業者に委託しましたが、その調査結果のうち公表できる部分はデータベースとして活用するべきです。売買や賃貸の契約は不動産業者にお任せすればいいでしょうから、それ以前の気軽な情報源として町のホームページが役に立つのではないでしょうか。貴重な若い世代を多くの自治体が取り合う時代になるのですから、できる策は何でもしていかなくてはなりません。どこかの自治体に住む若い人が遊びに行く先や引越先を探すとき、ほかの自治体のホームページというのは非常に信頼性の高い情報源です。ぜひ町のホームページにできるだけ多くの情報を載せていただきたいと思います。
最後に(5)のワクチン接種の推奨について。高齢化に伴い国全体で医療費が増大しています。国家の経済危機はすなわち私たちの生活危機ですから、不要な検査や過剰な投薬などはなるべく少なくしていくことが必要です。ワクチン接種も絶対に必要なものに絞るべきです。病気というのは無限にあるのですから、全ての病気を未然に予防するというのは現実的ではありません。伝染性の強いものや致死率が高いもの、患者数の多いものなどに絞るべきでしょう。現在のところは、子宮頸がんがこの要件に当てはまるようには思えません。
この子宮頸がんワクチンについては、皆様も御存じのとおり深刻な後遺症の発生が報道されています。子宮頸がんとは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によって引き起こされる病気ですが、感染自体は珍しくありません。ほとんどはそのまま自然排出され治癒するそうです。この子宮頸がんワクチンには、グラクソ・スミスクライン株式会社のサーバリックスとMSD社のガーダシルの2種類があります。このMSD社は、以前はメルク社と呼ばれていました。ちなみに、高齢者用の肺炎球菌のワクチンを売り出しているのもこのMSD社です。ガーダシルの商売がだめなら肺炎球菌と、その切りかえの早さと宣伝力は大したものだと思います。消費者としては、宣伝に流されない慎重さが必要ではないでしょうか。テレビでコマーシャルをしているからといって必要なものだとは限らないのです。
幸いにも葉山町の場合、平成22年度から25年度までに子宮頸がんワクチンの接種を受けた1,698人の女性からは後遺症の報告は出ていないそうです。なお、国が積極的勧奨をやめた翌年の26年度には、接種を受けた女性はゼロとなっています。けれど、新聞報道によれば、全国的には数千人の女性から後遺症の訴えが上がっているそうです。普通の日常生活が送れなくなり、学校にも通えず、記憶まで失われてしまうなど、悲痛な事例も多くあるようです。後遺症が残るメカニズムは不明ですが、脳に何らかの障害が起きているという知見があります。外国でも同様の事例があるそうですから、これから世界的に研究が進み、治療に生かされることを期待いたします。
ただし、これは最初から必要性に疑問があるワクチン接種でした。子宮頸がんを引き起こす二十数種類のウイルスのうち、ごく一部のウイルスにしか効果がないとされているからです。また、その効果の続く期間もはっきりしていません。海外でのフォローアップ試験では、七、八年程度の効果しか確認されていないそうです。中学生で接種を受けたら成人するころには効力がなくなっているかもしれません。長い年月をかけた検証はまだなされていないのです。というよりも、今現在世界規模で人体実験が行われていると言うべきかもしれません。さらに、このワクチンは、初交前でなければ効果を持たないとあります。一般社団法人日本ワクチン産業協会の手引書にそう記述があります。つまり、中学生・高校生の女子であっても、既に性体験を持ってしまった女子には意味がないということです。意味がないのに接種を受けてしまった事例がどれほどあるのかはわかりません。ワクチンの危険性からして残念なことです。少なくとも事前に接種の危険性やワクチンがきく仕組みなどを当人や保護者に説明するべきであったと思います。医療現場には、ワクチン接種後、失神する事例があるので、しばらく休ませてから帰すようにとの注意が来ていましたが、これもほかのワクチン接種にはない特例的な注意事項であったと思います。この病気に関しては、効果の定かでないワクチンによって予防を図るより、子供たちに正しい性知識を伝え、慎重に行動することを求めること、またコンドームの使用を推奨するほうが確実ではないでしょうか。望ましいのは、医療機関で健診を受けることです。実際には、ワクチン接種を受けることと定期健診を受けることがワンセットで求められています。どちらか片方であるならば健診のほうがいいのではないかと考えます。
今後、また新たな種類のワクチンが出てきたときには、町の責任としてその安全性や必要性を複数の専門家に聞いて確認してほしいと思います。国の判断が常に正しいとは限らないからです。あえて言うならば、国の判断に業界の利益が絡んでいるかもしれないからです。中央官庁と製薬業界の関係については、1980年代に起きたミドリ十字の非加熱血液製剤の問題が思い出されます。主に血友病患者の治療に使用された非加熱血液製剤がHIVウイルスに汚染されていたために2,000人近い感染者を出してしまった事件です。また、2000年代になってからは、ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬、ディオバンの臨床研究データ不正操作問題も起きました。これらの事例は、製薬業界が患者の健康よりも自社の利益を優先する傾向があることを示しています。また、国や大学の監視機能が十分とは言えないこともわかります。つまり、地方自治体が住民のために独自の判断をしなければならない領域であると思います。ほかにも、男性が望むED治療薬、バイアグラは、アメリカでの販売の翌年に日本でも製造販売が認可されたのに、女性が避妊に使える低用量ピルの認可には10年近い年月がかかったという事実が学者や市民団体などに指摘されたことがあります。医療問題に政治的・思想的バイアスがかかっていたということだと思います。中央官庁の通達だからといって何でもかんでも従っていいことにはなりません。町民の生命・安全に関することは、町としても慎重に考えるべきです。考えた結果、国の方針に従わないという選択も十分あり得ることだと思います。地方自治体は、英語でローカル・ガバメントというそうですが、これは中央政府と対等な存在であるという意味だと理解しています。地域住民のため、常に独自の判断をするということが求められているのだと思います。
では、以上の質問について、町長、教育長、担当部長のお答えをお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

山田由美議員の御質問に所管する箇所についてお答えをさせていただきます。
1項目目、下水道審議会で町長からの諮問内容は513ヘクタール、しかし町長公約では350ヘクタールで見直しのはず、費用対効果から考えると一旦350ヘクタールでとめるのが適正ではとのお尋ねですが、現在、国の公共下水道への交付金に対する考え方が、新たな施設建設や管渠の布設事業から維持管理へ変化することが考えられ、建設や布設に対する交付金については、10年概成を目指すいわゆるアクションプランを策定することが求められております。これに対しまして、私は公約の中で「再検討」という言葉を使わせていただいておりますが、まさに現在がその再検討の機会に当たるというふうに考えていただければと思います。
また、市街化区域であります513ヘクタールに対しましては、公共下水道を整備する、しなければならないという考えは、以前から申し上げておりますように変わっておりません。国の交付金が維持管理へ移行することが考えられる中、アクションプラン終了後に現在の交付率である2分の1の交付金確保が可能であるか不透明な部分もあり、交付金が見込める期間内に公共下水道を整備することが町の財政的負担を考慮した場合に重要と考え、10年間で布設可能な区域として市街化区域内の513ヘクタールとしたい旨の諮問をしたところでございます。公共下水道審議会からの答申は10月中を予定しており、答申内容がどのようになるか現状ではわかりませんが、現在では、市街化区域内は公共下水道での生活排水処理を実施していくことが必要と考えております。
3点目に移ります。雨の日の渋滞解消について。渋滞緩和のため、自家用車の乗り入れ制限など、逗子市や京急バスと共同で計画していることはありますかとのお尋ねですが、通勤・通学時、特に雨天のときのマイカーでの送迎に伴う渋滞解消には、バスの利便性向上が効果的であると考えており、町ではその検討を進めております。具体的な取り組みとしましては、自治体とバス事業者との協議により、円滑なバスの運行を図るため、バス走行時の赤信号による停止回数を減少させる公共車両優先システム、いわゆるPTPSや、停留所へのバスの接近情報等をインターネット上で確認できるバスロケーションシステム登載車両の順次導入等を図っていると聞いております。また、雨天時のバス利用を促進するため、設置可能な主要なバス停への上屋、屋根やバスベイを設置するよう働きかけるなど、引き続き関係機関との連携を図りながら、渋滞緩和に向けた、また公共交通の利便の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、空き家調査について。調査結果のネット公開及び調査項目等の意見聴取に関するお尋ねでございますが、現在町で実施している空き家調査は、町内にどの程度の空き家が存在し、そのうち有効活用が図れる空き家がどの程度あるのかなどの実態把握を目的としております。調査は、平成28年3月に終了し、結果報告は公開する予定です。また、本調査は、地図情報等を取り扱う専門の事業者への委託形式により実施しており、調査項目につきましては、より詳細に実態把握ができるよう、町と事業者と協議を重ね、作成しました。町としては、調査結果を踏まえ、平成28年度以降、空き家対策の具体的な方向性を検討してまいります。
次に、5項目目、ワクチン接種の推奨について。ワクチン接種の推奨には、町独自の判断が必要ではとのお尋ねでございますが、予防接種法は、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として制定された法律であり、町はこの法に基づき定期接種に係る勧奨や費用負担を行っているところでございます。子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年4月の定期接種化前後から副反応問題が顕在化したことを受け、平成25年6月15日付の国の通知では、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種の積極的勧奨を差し控える旨の勧告が発出されたため、本町においても国の動向に沿って積極的な接種勧奨を中止しているところでございます。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

山田由美議員の御質問にお答えいたします。学校給食について、理想の給食は正しい和食だと考えます。給食について町長と教育長の理念は、今後の方針はとのお尋ねでございますが、教育長としてお答えをいたします。
学校給食法の目的は、学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、給食の普及・充実、食育の推進を図ることとなっております。また、その目標には、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ることや、日常生活における食事について正しい理解を深めることなどが掲げられております。私といたしましては、まさにこの学校給食法の目的や目標に定められているものこそが給食の理念であるというふうに思っております。この目的や目標を達成するためには、食の種類を限定することなく、食育推進基本計画や学校給食実施基準に基づき、和食を含むいろいろな食事を提供することが大切ではないかと考えております。今後の方針につきましては、こうした理念に従い、学校給食の質を低下させることのないよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

6番（山田由美君）

下水道についてお尋ねいたしますが、これから新規の下水道建設をするだけでなく、順次補修も計画に入れて資金を積み立てていかなければならないと思いますが、これから先の補修の資金も十分に考えた上で進めても大丈夫だと思っておられるのでしょうか。町長のお考えを伺います。

町長（山梨崇仁君）

他の自治体の事例に倣いますと、葉山町は大分後進な下水道事業を開始したがために、維持についてはですね、比較的まだ余裕があるというふうには思いますが、とは申しましても、今、総合管理計画をつくる中で、下水道の維持についても十分考慮に入れていかなければならないというふうに考えております。その観点から、今現在、公共施設整備基金のほうの積み増しを図っているところもございますので、管理計画の中で下水道の維持補修についても明確な財政負担を見定められれば、それに従って基金を積んでいくものだというふうに考えております。

6番（山田由美君）

それでは、(5)番の予防接種について伺いますが、この子宮頸がんの予防接種に関しては、定期接種になる前にかなりその副反応が出ているといううわさがあったと思います。国が進める定期接種になってからわずか2カ月で接種の勧奨がとめられていると思いますが、定期接種になって2カ月でそれがとめられているということは、やはり最初から相当な無理を含んでいたのだと思います。葉山町としては、この子宮頸がんワクチンの接種について、何かその定期接種以前に危ないとか怪しいとかいう情報はつかんでおられなかったのでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

葉山町といたしましては、子宮頸がんの予防接種は、御承知のように定期接種の前、平成22年度からですね、その効果につきまして、先生方のお話を聞いたりとか国の通知を調べたりした結果、子宮頸がんの効果は非常に、予防接種の効果は非常にあるということの判断をいたしまして、定期接種の前に補助をして実施をしております。その時点での副反応がある、ないについての詳しい情報につきましては、すぐ、その25年の始まってすぐやめる結果になってしまいましたけれども、町といたしましては、そういう副反応もなく実施できたことで…実施することができました。

6番（山田由美君）

葉山町の場合、接種を受けた方々に副反応、深刻な副反応が出なかったのは非常にラッキーであったと思います。でも、もしかすると葉山町でも被害に遭われた方が発生したかもしれません。これは本当に運、不運の問題ですのでわかりませんけれども、現場の感覚といたしましては、この子宮頸がんのワクチンが浮上してきたときから、これは本当に必要なのかという問題意識がスタッフの間で持たれておりました。ですから、このような直接人の命にかかわることでは、一人、二人の専門家の意見ではなく、なるだけ広く多くの方から意見を集めて危険性を判断していただきたいと思います。この子宮頸がんのワクチン接種のときには、私の記憶ですけれど、たしか医師会から注意書きが回ってきてまして、注射を受けた後に気絶する女子生徒が出ていると、非常に苦痛が…苦痛を感じる女子生徒がいるらしいので、危険であるから、接種後、しばらく休ませてから帰すようにと、必ずまた保護者つきでなければ受けてはならないと、かなり厳重な注意が来たように記憶されております。ほかの予防接種に関しては、それほど厳重な注意が来たことがないと思いますので、この子宮頸がんの予防接種は、やはり特殊であったように思います。果たしてどれほど現場の方々の意見をお聞きになったのかわかりませんが、これはもう既に問題が表面化して、これ以上接種を受ける方はそれほどいらっしゃらないと思いますのでよろしいと思いますが、今後ほかの新たな予防接種が始まるときには、ぜひ事前に十分な調査をしていただきたいと思います。
例えば、現在、高齢者用の肺炎球菌が推奨されておりますが、これも人によってはそれほど必要性のある注射なのかどうか疑問だという意見もございます。健康な高齢者であれば、風邪を引いたとしても、それが肺炎に移行することはかなり少ないと考えられますので、それほど必要性の高い接種とは私には思えません。もちろん医療関係者、いろいろ専門家がいらっしゃるので意見は違うと思いますが、この予防接種に関しては、公共の利益と個人の利益が相反することもございますので、非常に慎重な考慮が必要と思います。これから先、新たな予防接種が出てきた場合には、ぜひぜひ慎重な事前の判断をお願いしたいと思います。そしてまた、国が推奨しているものであっても、町で調査して何か怪しいと思う点がありましたら、しばらくその推奨を待つというような対応をとっていただいてもいいのではないかと思います。福祉部長のお考えはいかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

第1答弁のほうでもお話ししましたように、予防接種法にのっとって町としてその責務を果たすことがあると思います。また、新しい…予防接種を受ける場合に、今、町では、乳幼児に対しては10種類、高齢者に対しては2種類の補助なり全額負担なりをしておりますけれども、やはりそれを勧めるに当たって、個別勧奨もしておりますが、受けるに当たっては、できればいつもかかりつけの先生に、そのお子さんなりその方の体調がよくわかる方に受けていただく、また保護者の方も十分理解して受けていただく、そのあたりをきちんと広報いたしまして、もし新しい予防接種ができたときは、その辺はきちんと伝えてですね、進めていきたいと思います。

6番（山田由美君）

どうも御答弁ありがとうございました。下水道計画については、私はまだ疑問を持っているのですけれども、10月の審議会の答申を待って、また次の質問をさせていただくことになると思います。
あと、全体的なことなのですが、葉山町は住民との協働をうたっていますよね。ところが、実際に一つ一つの事例を見ますと、どうもそれほど積極的に住民の意見を求めていないような印象を受けてしまうのです。何の計画を立てるにしても、例えば空き家調査にしても、バスの渋滞緩和にしても、意見を持っている住民はたくさんいると思いますので、できるだけいろいろな機会で住民の方々に呼びかけて積極的に意見を集めていただきたいと思います。住民は、葉山町に協力して一緒に町をつくり上げていきたいと思っている方がたくさんいらっしゃいますので、町としてもどうか事あるごとに住民との協働ということを本気で実践していただきたいと思います。
また、ただいま下山口のほうで住宅地開発問題が起きて、2カ所の場所で説明会がなされておりますが、そういう場所にもぜひ職員の方がいらしていただいて、説明会、毎度でなくても構いませんので、行けるときに行ける方がちょっと様子を見に行っていただいて、開発計画が持ち上がっている場所で住民感情がどのようになっているか、それを肌で感じていらっしゃるだけでも違うと思いますので、ぜひ新規の建設計画が持ち上がったときは、公式にどうこうしろというのではありませんが、町の職員なり町長なりがちょっと様子を見に行くというぐらいのことはあってもよいのではないかと思います。
では、以上で私の一般質問を終わります。御答弁、ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて6番山田由美議員の一般質問を終わります。
第2番、5番細川慎一議員の一般質問を行います。細川慎一議員、質問者席にお着き願います。なお、本人の申し出によりまして、マスクの着用を議長として許可いたしましたので、御承知おき願いたいと思います。

5番（細川慎一君）

新風はやま、5番の細川慎一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って御質問をさせていただきたいと思います。
以前よりちょっと風邪気味でして、昨晩自宅に戻りましたら妻がもう寝込んでおりましたので、ちょっと悪質な風邪かなと思って、念のためマスクをさせていただきたいとお願い申し上げました。
私の質問は、今回、1番、特別交付税と地域手当について。この問題は、特別交付税が減額をされているという、もうその1点に尽きるんですけれども、単純なその解決の方法ではないと私は考えております。この点については、淡々と事実を本日は確認をさせていただきたいと思っておりますので、どうか淡々とお答え願いたいなと思っております。
2番、海の利用と条例について。これは、海の利用の問題点、さまざまな問題が住民の方々から私のもとにも届けられておりますので、その点についてお聞きするとともに、解決策を探っていく必要があると考えておりますので、御提案などありましたらお聞かせいただきたいと思っております。
また、海に関する条例の内容について、これはちょっと細かくなりますけれども、時間の許す限り御質問させていただきたいと思っておりますので、どうかお願いいたします。
3番、施設利用助成業務委託について。これも単純にこの施策の中身について教えていただきたいと思っています。私が理解する中では、葉山町にとても必要なものだなと思ってますので、この業務に関する理解も広げていきたいと思っています。
4番、公共空地と公園について。これは引き続きなんですけれども、公園ですとか町民が自由に使えるスペース、これが不足していると感じておりますので、新たに取得するその方法論だとかについて改めて質問をさせていただきます。
5番、開発事業について。開発事業がさまざま行われておりますけれども、行われれば今と違う環境に変化していきます。この辺についていろいろとお聞かせいただきたいことがありますので、ぜひ本日も時間が許す限り教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

細川議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1項目目、特別交付税と地域手当。特別交付税の減額についてとのお尋ねですが、当町の地域手当の支給率が国基準を上回っているため、特別交付税に関する省令の規定により減額されているものでございます。
次に、地域手当の支給率についてとのお尋ねですが、現在町職員に対する地域手当の支給率は10％です。一方、国家公務員給与の級地区分による支給率は、葉山町は6％とされているところですが、近隣自治体との均衡の保持という観点からは疑問が残るところであり、隣接する逗子市、横須賀市などとの比較からも、必ずしも6％が妥当な支給率であるとは考えておりません。しかしながら、特別地方交付税が削減されていることは事実であり、これを解消するために引き続き職員団体と支給率引き下げの協議を進めてまいります。
次に、海の利用と条例。海の利用と問題点について、海に関する条例内容についてという御質問でございますが、一括して答弁させていただきます。海の利用に関しては、条例・法律などでの規制がなく、当町で言えば海浜ルールにより海岸利用者にマナーを守っていただくようお願いをしている状況です。昨今、マリンスポーツの多様化等により、海岸利用者相互の共存が難しい事象が起こっており、利用者の自主性に任せた取り組みだけでは解決が難しい問題もありますので、利用目的による海岸のすみ分けなどの手段を模索しなければならないと考えております。また、海水浴場に限定すると、当町には安心で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例がございますが、これは海水浴場運営に関して、町・利用者・事業者のそれぞれの意見を反映させていくという理念を規定しているものです。この条例に基づき、主に海水浴場組合による海の家の運営方針などを自主ルールとして毎年規定する際に、町がコーディネートして地元や関係機関の意見を反映するようにしております。
3点目、施設利用助成業務委託。対象とする施設についてのお尋ねでございますが、健康増進事業として本議会に補正予算として御承認いただきました健康増進施設利用助成業務委託につきましては、逗子市立体育館「逗子アリーナ」と横須賀市健康増進センター「すこやかん」の2施設が対象となります。今年度は年度途中からの施行になりますので2施設となってしまいましたが、利用状況などを勘案し、来年度はより多くの施設が御利用いただけるよう、調整してまいりたいと考えております。
4点目、公共空地と公園の利用と取得についてとのお尋ねですが、現在町では、普通財産の旧役場跡地を空地として活用しています。旧役場跡地は、選挙時の仮設投票所や公共工事等の資材置場、地域のイベントや集い、駐車場のほかに、災害対応の用地として考慮し、利活用している状況であります。他の公共空地を取得するには、財政面、管理面、さまざまな課題があります。今後とも適正な管理を行い、さまざまな活用方法について慎重に検討していきたいと考えております。
また、公園につきましては、行政財産として一般の使用に供されており、公共空地の一つということになりますが、基本的には幅広い年齢層の町民の活動の場、憩いの場として御利用いただいております。なお、新規公園の設置のための土地の取得につきましては、現時点では、財政状況等を踏まえ難しいものと考えております。
5点目、開発事業。開発事業と環境についてとのお尋ねでございますが、市街化区域内で行われる開発事業については、開発に伴う環境の変化は避けられない現状でありますが、まちづくり条例の適用となる開発事業につきまして、当該条例に基づき、事業区域内の既存樹木の保全に努めるとともに緑地の確保を指導しております。また、風致地区内及び近郊緑地保全区域内における建築行為に対して緑化を行うことを指導しており、環境の維持・保全に努めているところでございます。
以上で私からの1回目の答弁を終わります。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

5番（細川慎一君）

早速質問させていただきます。1番の特別交付税と地域手当について。議員の立場上、全てに通じますが、不可解な部分を残したまま判断をすることは許されません。この件に関しては、事の重大性を考えてこれまで詳細に調査をしてまいりました。みずからの常識の範囲で時間的な制限を設けておりますが、いたずらに放置をする気は毛頭ありません。今回質問をするそのほとんどは、みずから調べ既に答えを理解しておりますが、税金で報酬をいただいている以上、私が知り得たことは全ての町民にも知る権利がございますので、前定例会に引き続きましてこの場で御質問をさせていただきます。制度に関してですので、考える必要が全くありません。どうぞ淡々と簡潔にお答えを願いたいと思います。
最初に特別交付税の減額についてですが、葉山町の特別交付税は減額をされています。その減額をされている金額、期間、理由、これは何でしょうか。また、その根拠は何に定められているものなのか、教えてください。

政策財政部部長（小山誠君）

議員からの今のお尋ねでございますが、特別交付税の減額の部分につきましては、この交付税につきましてはですね、12月と3月に交付されるものとなっております。1回目の答弁で町長から申し上げたように、この交付の部分については、特別交付税に関する省令、その中で定めがされております。3月交付分について交付される要因となる部分としては、特定的なですね、項目である、例えば災害対策経費、そういったものは減額の部分から除かれて、一般項目であります、例えばその中の計算の算入される部分としましては、大きなもので申し上げますと個人番号制度システム改修経費、そういった経費ですとか、固定資産税の下落修正、そういった部分の経費ですとか、非常勤職員の公務災害補償経費ですとか、もろもろそういった部分がございます。そういった部分から減額がされるということで、今回町のほうではですね、本来6％のところを10％支給をしているということで、減額される要因となる金額、そのオーバーしている部分ということで、対象経費は、4,116万8,000円が26年度の部分では対象となっております。ただ、先ほども申し上げました一般項目の部分でのですね、経費が3,255万9,000円ということで、その金額全額がですね、減額されているということで私も理解しているところでございます。
期間につきましては、その年度年度でですね、この省令に基づいて精査されるものということで理解しているところでございます。

5番（細川慎一君）

この減額については、その理由は地域手当にあるということなんだと理解をしましたが、よろしいですかね。
では、次に地域手当のことについて伺います。そもそも地域手当とは一体何なのか、その目的と支給率、支給基準を教えてください。また、わかればこの支給が開始された時期もお願いいたします。

総務部部長（池田務君）

この地域手当につきましてはですね、平成17年度の人事院勧告におきまして、国家公務員の全国賃金水準の均衡を図ることを目的として、従来調整手当がありました。それにかわるものとして創設されたものでございまして、葉山町の基準は6％でございます。

5番（細川慎一君）

今、調整手当がかわったものというお話がありました。この調整手当も以前から葉山町にあったものなのか。調整手当が地域手当に変わったタイミングで葉山町に地域手当が新たに設置されたのか、これはいかがですか。

総務部部長（池田務君）

議員おっしゃるとおり、調整手当はですね、以前葉山町もございました。地域手当の創設に伴いまして調整手当から変わったということでございます。

5番（細川慎一君）

質問させていただいた内容のその目的、支給率、支給基準、すいません、もう一度教えてください。

副町長（山本孝幸君）

人事院が示している国の基準がございます。1級地、東京都の区になりますけれども、特別区は1級地、20％。2級地につきましては支給率16％で、10カ年の平均賃金指数が109.5以上が2級地として16％でございます。3級地につきましては、過去10年間の平均賃金指数でございますが、106.5以上109.5未満が3級地として15％となっており、葉山町につきましては6級地の6％でございますが、一般的には、5万人以上の人口を抱えていない市町村につきましては、賃金指数の数値を人事院は出しておりません。ですので、葉山町は具体的にいくと一次的な支給基準についてはどこの級地にも入りませんが、地域の一体性を考慮した支給地域の補正を行うためにですね、今、1級地から7級地までございますけれども、都道府県の県庁所在地あるいは特別区に通う通勤者の数、パーソントリップでございますが、その数値が10％を超える場合については、6級地、6％に位置づけるというふうな基準がございます。よろしかったらまた後ほど資料でお渡ししたいと思いますが、そういうことになっております。

5番（細川慎一君）

思ったより早く話が進んで大変助かっております。よかったらお渡しすると言われた資料はですね、本当に不可解で、これを理解しないで前に進むことができないと、私はもうこれ結論だと思っています。多くの方に共通認識としてこの辺は持った上で前に進むべきだと思っておりますので、ちょっと御面倒かもしれませんが、もうちょっとおつき合いいただきたいと思います。
次、この法律で定められている地域手当、これを、この支給率を守らないその根拠は一体何なんですか。

総務部部長（池田務君）

こちらにつきましてはですね、地方公務員法で職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないという規定がございます。したがいまして、近隣とかですね、そちらのほうもですね、多少考慮して定めまして、ずばりそれがスライドするものではないということでやらせていただいております。

5番（細川慎一君）

おっしゃるとおり、法律でその辺のことも定められているんですね。ほかにも国公準拠の考え方ですとか、地方公務員の給与に求められている原則だとか、いろんなものを踏まえて決めることができるのだと思いますので。ただですね、法律で定められているものをこの公の機関が守らないということは、なかなかちょっと考えにくいなと、私、思っております。これはそもそもその支給率が国家公務員に対する定めなんですよね。国家公務員に対する支給率を定めているのであって、地方公務員にはそれに準拠しなさいという考え方のもと、運用がされていると理解をしています。では、この国が定めている支給率、決定のその支給基準の内容なんですが、先ほどもちょっとお話が出てきました。賃金指数だとか、人口5万人以上だとか、パーソントリップ数値だとか、もう少しわかりやすく教えていただきたいと思います。

副町長（山本孝幸君）

賃金指数につきましては、先ほども申し上げました、10カ年の平均の賃金指数ということで、厚生労働省が行っております毎月勤労統計調査から得られる都道府県ごとの賃金指数をもとに算出してございます。その人事院が用いている賃金指数については、人口5万人未満についてはきちっとしたデータとして確証が得られないということで、5万人以上の市の賃金指数のみで算定してございます。パーソントリップというのは、国勢調査によって得られているものでございますが、県庁所在地または人口30万人以上の市への通勤者率のことでございます。

5番（細川慎一君）

ちょっと大事な部分、質問が抜けてたというか、質問はしたんですけど、きちんと答えがなかった部分があったと思います。地域手当の目的なんですけれども、ごめんなさい、1回振り返りますけれども、地域手当の目的は一体何なのか、お願いします。

総務部部長（池田務君）

いわゆるですね、地域手当につきましては、生活する上で必要な生計費を考えたりしてですね、それがですね…失礼、その生計費をですね、生活給の一部で在勤地主義であり、勤務地に従って支給すると。要するに生活給で生計費を考えるということでございます、その地域の。

5番（細川慎一君）

地域手当の目的は、国家公務員に定められているものですから、全国どこに転勤しても同じ水準の生活が保てるように、行ったところで給料格差が出ないように設けられているのだと私は理解しております。それを目的として、もちろん支給基準もあるわけですけれども、ちょっとこれ、質問が意地悪な感じもしますが、国が定めている地域手当の支給率、支給基準、葉山町にもその独自の数字がある限り、私は支給基準があってしかるべきだと思っています。その支給基準を教えてください。

総務部部長（池田務君）

申しわけない、ちょっともう一度今のところを、すいませんけど。

5番（細川慎一君）

国には国の考え方、人事院の考え方、総務省の考え方でこの制度を設けて、支給基準を設けています。葉山町はそれに従ってないわけですよね、地域手当の支給割合が。葉山町には葉山町の考えがあってこの支給率、支給割合を決定していると思います。調整手当のころからだということでしたけれども、いずれにしても開始がされた時期もあるんでしょうし、開始をした目的も、国に沿ったものだという程度のものかもしれませんが、あるんでしょうし、私がここでとてもお聞きしたいのは、葉山町が今の支給率を定めているその根拠なんです。支給基準を教えてください。

議長（近藤昇一君）

部長、はっきりと大きな声で。

総務部部長（池田務君）

そちらにつきましては、先ほどの第1答弁との繰り返しになってしまうかもしれませんけども、例えば隣接する逗子ですね、逗子・横須賀のほうとの比較からしますと、6％が妥当であるとは考えていないと、そういうことで条例に反映して決めているということでございます。

5番（細川慎一君）

今の御答弁からは、支給基準は存在しないということなんだと思います。周りの自治体が定められている地域手当のその支給率を見て、物価などを考慮すると、どうもこの葉山町だけが不当にという言葉が正しいかわかりませんけれども、ちょっと格差があると、低く定められていると感じて今の10％に定めているということなんだと思います。恐らくこの10％という数字には、今の御答弁からは根拠がないんだろうなと推察するしかないんだと思いますので、これ以上同じ質問は繰り返さないようにしたいと思います。
では、その葉山町の支給率のことは、もうこの際これ以上掘り下げても仕方ないので、国が定めている支給率、これは賃金指数によるものだという答えは妥当なものだと私も考えています。給与の格差をなくそうとしている地域手当ですから、賃金を調べないことには実施できないと思うんですね。その根拠になる賃金指数が葉山町にないということは、そもそもこの制度に正当性があるのかどうか、私は疑問に感じる部分であります。
次に、賃金指数がない5万人以下の市町村は、パーソントリップ数値でその支給基準に当てはめるということですけれども、葉山町のパーソントリップ数値と、それによって定められるそのシステムと、結果として何級地になったのか、教えてください。

副町長（山本孝幸君）

特別区の1級地に通勤しているパーソントリップの数値は19.89％、2級地の横浜市のパーソントリップの数値は18.36％でございますので、10％を超えているということで6級地に位置づけられております。

5番（細川慎一君）

これはもう葉山町、かなり横並びじゃなくてですね、周辺の地域と見比べてみると、例えばこの神奈川県においては、パーソントリップ数値はトップクラスに高いですよね。参考までに比較をしたいんですけれども、横須賀市のパーソントリップ数値と支給率、ぜひわかれば教えてください。

副町長（山本孝幸君）

手元にある資料によりますと、ちょっと平成26年4月1日現在の地域を表示しておりますけれども、横須賀市は、横浜市へのパーソントリップの数値は18.75％になっております。

5番（細川慎一君）

パーソントリップ数値と支給率を教えてほしいんです。比較をしたいのでわかりやすく答えていただきたいと思います。もしよろしければ、その葉山町のパーソントリップ数値と支給率とを並べてお答え願います。

副町長（山本孝幸君）

横須賀市のパーソントリップの数値は、横浜市への、県庁所在地の横浜市へのパーソントリップの数値は18.75％、葉山町は横浜市へのパーソントリップ、18.36％。改定後の地域手当の支給率は、横須賀市は10％、葉山町は6％でございます。なお、賃金指数は、先ほども申しましたとおり、葉山町にはございませんが、横須賀市は103.4でございます。

5番（細川慎一君）

恐らく同じ資料を見させていただいているんだと思います。特別区と横浜市が神奈川県内では基準になるんですね、その通勤者率。これをパーソントリップ数値と言うみたいですけれども、どちらか一方の高いほうを基準とするそうですから、恐らく葉山町は、特別区へ通勤されている方のほうが多いんですね、19.89％。今お答えいただいた横浜市は…失礼しました。横須賀市は、横浜市への通勤者率を採用されているみたいですけれども、葉山町より低い18.75％。葉山町の支給率は6％。葉山町よりパーソントリップ数値の低い横須賀市は10％。その支給基準を理解していれば、よく読めばわかることではあるんですけれども、何でパーソントリップ数値の高い葉山町が6％で、葉山町よりパーソントリップ数値の低い横須賀市が支給率10％なのか、どうかわかりやすく教えてください。

副町長（山本孝幸君）

先ほども申し上げたように、賃金指数が103.4％を超えますので、5級地の賃金指数の基準、支給基準になる101.0以上と104.0未満の5級地ということで10％になっておりますが、そもそもは地域手当の支給基準が、本則的には賃金指数で決まる。その例外的な扱いとして、先ほども申しましたとおり、地域の一体性を考慮した地域の支給、地域の補正を行うために例外措置としてパーソントリップの数値を用いておりますので、あくまでも本来であれば賃金指数が優先され、賃金指数で当てはまらないところについてパーソントリップの例外を扱っているということでございますので、葉山町は先ほど申しましたとおり、その数値から6級地に補正されているということでございます。

5番（細川慎一君）

とてもわかりやすく教えていただきました。支給率を算出するこの支給基準が2つ用意されているということなんですね、単純に。そもそものハードルは人口が5万人以上なのか、未満なのか。賃金の格差を埋めるために目的とされている地域手当ですけれども、その第1ハードルが人口なんですね。そもそもこの部分に本当に不可解なものを私は感じております。それぞれの自治体の賃金に関する指数によって定められている、級地区分が分けられて支給率が決定されているものと思い込んでいました。最初のハードルは人口5万人、それによって5万人以上の自治体に地域手当が制度として運用対象となっている。人口5万人未満の自治体、葉山町を含めてですけれども、そもそも地域手当の対象外なんですね。この対象外になっている地域においても補正しようとして設けられている基準がパーソントリップ数値での級地区分の選定。人口の少ない自治体には、補完するために用意されたこの基準で、その級地区分で我慢しなさいということなんだと思います。
では、このパーソントリップ数値を使って定められる級地区分、一体幾つから幾つまであるんですか、教えてください。

副町長（山本孝幸君）

パーソントリップの数値を用いて例外的に地域手当の額の級地づけがされているのは6級と7級の、6級ですと6％、7級だと3％、その2つだけでございます。

5番（細川慎一君）

特別区とされる東京都は20％、賃金の格差とは全く関係ない人口で葉山町はこの制度を押しつけられて、地域手当がその基準の中では上の6級地、6％に定められていると。この地域手当の支給基準は、本当に一体何を目的として設けて何をしようとしているのか、さっぱり私には理解ができません。この点については、ちょっと感情的な部分もあるかもしれませんが、ぜひお聞かせいただきたいんです。不可解だなと思ったことはありませんか。この地域手当、実際支給を受けるのは職員の皆さんです。この支給率は、もちろん手当もそうですけれども、地域のいろんなものに波及をして使われていますよね。それもやっぱりお金に関する部分で使われているんだと思います。不可解に感じて恐らく町長は人事院にわざわざお願いに行かれたんだと思いますけれども、今申し上げた職員の皆さんへの手当としてではなくて、地域に影響を与える部分に関して、さほど多くないと思いますけれども、できれば全部教えてください。

町長（山梨崇仁君）

国と地方のかかわりの中で不可解と思う点、不可解ではないかという御質問について、私も確かに、この級地区分ももちろんですし、今回の特別交付税によるいわゆる制裁措置に近いと思いますので、そういった措置をすることについて、国と地方の対等な立場を築こうとする地方分権法の趣旨にですね、反するのではないかという点でも不可解なものを感じます。それ以外にもということであれば、例えば地方交付税につきましても財政力指数0.1とかですね、低い数字でありながら交付税によって行政運営が行われているということについても私は不可解なものを感じておりますし、御存じのとおり、国民健康保険のほうで小児医療費の無料化を図ることで制裁措置が行われている現状があることも大変不可解でありますし、いろんな点で国と地方とのかかわりについて、まだまだ不可解、解消しなければならないことは多数あるというふうに私も思います。

5番（細川慎一君）

一応この支給率は、葉山町は、職員の方々への手当は10％を保っていますけれども、国から定められているのは6％です。この6％が町のいろんな部分に使用されているわけですよね。恐らく福祉部長、御存じなんじゃないかなと思います。わかる限りで結構ですので、ぜひ教えてください。

福祉部部長（仲野美幸君）

認可保育園に対する運営費の支払いの基準も6％でやっております。また、介護保険の施設に対してもその基準を使われていると思っております。ちょっと詳しくはわかりません。

5番（細川慎一君）

介護報酬の試算する上でのもとになる部分に恐らく運用されるといるんだと思います。皆さんは10％の手当を受け取っているかもしれないけれども、国に定められた地域手当の支給率は6％で、その6％が使われているんですね。ですから、皆さん以外のところでこの支給率が運用されているのは6％ですから、6％分の支給率に基づいて介護報酬だとかを定められていると。これは本当に町にとって不利益だなと思いますけれども、この点はいかがお考えになりますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

最大の不利益は、特別交付税により制裁ともとれる減額措置をされていることが最もなる不利益だというふうに考えております。

5番（細川慎一君）

そうですね、金額の大きさから言えばそうなのかもしれないですね。いずれにしても、この国から定められた支給率によって報酬が変わってきている人たちがいるんですから、もし、葉山町に定められている6％がおかしいだろうとお感じになられているなら、ぜひ精いっぱいですね、訴えるべきだと思っています。
私もこの指数が本当に不可解で、ほかにもいろんなものを比較するために調べてみました。鎌倉・逗子は本当にどんな指数においても高かったです。ただ、そんなに多くなかったですけれども、葉山町も同等ですよ。パーソントリップ数値、その表で見ていただいてもわかるとおりです。鎌倉・逗子は神奈川県において本当にもうトップ。それに続いているじゃないですか、葉山町は。こうした数値を比較して、客観的な事実なんですから。私はそういったものを踏まえて、人事院にも物を申されたんだろうと思っていますけれども。一方で、この地域手当と特別交付税の問題は、特別交付税が減額されているということに始まっています。これまで御答弁いただいた中で、地域手当の支給率は法律、特別交付税の減額は省令、もし変えるべきだって訴えるんであれば、どちらのほうがハードルが高いと考えますか。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

改正のハードルという表現をされましたけれども、どちらが難しいかという考え方をしたことがございませんで、どちらが本質であり、原点であるかという考え方で物を考えるべきじゃないかというふうには思います。ですので、私の場合は人事院の勧告に基づいているということから、人事院に直接要望書を提出するという行動をとったまででございます。

5番（細川慎一君）

町長が地域手当おかしいぞと言いに行ったことは、何ら私は批判も疑いもしません。正しい行動だったなと思っています。ただ時期が、新しい地域手当の支給率が決まった直後ですので、一般的に10年後なんですね、見直しされるのは。今、総務省の中の地方公務員の給与制度検討会が今もなおずっと開催をされています。その中でこの地域手当の支給率のことも毎回大きく取り上げられて、一体自治体が…失礼しました。5万人未満の人口の自治体が言っている問題点、こういうふうに改善するべきだろうと言っている改善点、これを話し合っていることが公表をされています。最近、新しいものがまた公表されていました。9月にこの検討会が開かれたそうです。この中では見直しの期間ですかね、10年後ではなくて5年後でもいいんじゃないかということが、ちょっと焦点が当たっていたように私は資料から見受けられました。ぜひですね、葉山町が置かれている現状、この実態を正しく反映してもらえるように訴える行動、町長と議会ではできる、起こせる行動ですとか権利が違うのかもしれませんけれども、できる範囲内で私は精いっぱいやるべきだと思っています。例えば議会では意見書が出せますけれども、意見書1枚で変わるわけないだろうと思われるかもしれません。ですが、葉山町に定められているこの支給率がおかしいと思うんであれば、まず手をつけなきゃいけないのは、この支給率、根拠が間違っているんですから、特別交付税の減額をやめるべきだと訴えることだと私は思っています。先ほど私が質問をしました、法律と省令ではどちらがそのハードルが高いと思うか。これは、法律は議会でまた採決しなきゃいけないですけども、省令は大臣に与えられた権限の中で変えられるんですね。変えられるといっても省令に基づいてですから限りがあります。話戻りますけれども、省令で特別交付税が減額されている。その部分、もうちょっと詳しく、もしわかれば教えてください。
〇総務部部長（池田務君）省令に関しましては、権限は大臣権限でございます。

5番（細川慎一君）

すいません、ちょっと聞き取れなかったですけども、もういいです。省令の中のですね、第8条の中に定めがあるんですね。第8条の2項と3項ですね。簡単に言うと、さっきから申し上げている支給率が過大であると認める場合においては、当該年度の3月分の特別交付税の額から減額することができる。3項は、減額することができなかった場合においては、翌年度以降の特別交付税から減額することができる。金融屋さん並みにですね、しつこく追っかけてきますよ。必ず減額されちゃう。ただこれは減額することができるということであって、例えばスピード違反をしたから減点幾つ、罰金幾らと定められているわけではないんですね、法律によって。省令の中では細々ありますけれど。しかも、根本的にはすることができる。与えられているということなんです、権限が。長々とこのことにちょっと時間を割きましたけれども、最後にいたします。これちょっと質問では答えが出てこないかもしれませんが、総務大臣の権限の範囲内で行えるわけですから、私は今できる可能性の高さからいって、特別交付税の減額は絶対求めなければいけないものだと思っていますが、特別交付税の減額を見直すように求めなければいけないなと思っていますが、これを行動に移す気が今後あるかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

細川議員、詳しくお調べですので十分御存じだと思いますけども、平成26年の12月に総務省のその検討会が報告書としてまとめたものがございまして、これをしんしゃくした上で大変難しいというふうにも認識をしてございますので、そこを改めて申し上げたいと思います。（4）の地域手当のあり方の中で3行目ですが、しかしながら地方団体等からは地域手当の指定状況が必ずしもそれぞれの地域の実情を適切に反映していないのではないのかとの声があり、例えば地域手当の指定方法、近隣団体間での格差拡大への対応、地域の一体性を考慮した市町村に対する補正のあり方、級地区分ごとの支給割合の差の幅に対する疑問、支給地域との見直し期間などについてさまざまな意見があるというふうに、我々の思いを十分認識をしているところが記述されております。その後段の中でですね、これらの意見に対しというふうにくくった上で、次の段落の最後のまとめには、これらのことを踏まえると現時点でこれと異なる客観的な基準を設けることは困難であると考えられる。これというのは現在の級地区分に対する考え方でございますので、この直近の報告書の中で、私たちの思いについてですね、受けとめた上でこれを新たな基準を設けることは困難と言われてしまっている現状について、大変重く受けとめるものだというふうにも思ってございます。しかし、こういったものが現実ありながらもですね、それでもといった気持は持つべきだと私も思いますので、また、ことしも特別交付税の額について年末にはある程度また示されるものがあるとございますので、その上で組合との交渉というもう1点も議会から渡されておりますが、同時進行でですね、できることであればということを検討してまいりたいというふうに思います。

5番（細川慎一君）

本当にごめんなさい、ここですね、間違ってもらうと見間違えてしまうと思うんです。地域手当の支給率は私も申し上げたとおりですけども、10年間は変わらないだろう。ただ5年間が検討されている。私が質問したのは特別交付税の減額されている措置を見直すべきだと主張すべきなんじゃないかと。それを行動に移す気はないですかと御質問いたしました。別個の問題なんです。特別交付税の減額はその根拠に地域手当、超過支給しているということですよね。そのペナルティーとして省令で権限の範囲内でやってもいいってされているからやっているんです。ここの部分は本当に職員の方にもよく見ていただきたいと思います。先ほど申し上げた第8条、2項と3項に減額することができる、翌年度以降も減額することができると書いてあります。第1項は増額することもできると書いてあるじゃないですか。総務大臣はその権限の範囲で減額も増額もできるんですから、正しい主張があるんであれば届けるべきでしょう。この辺をよく整理して、新たな御認識でこの問題解決に取り組んでいただきたいなと思います。これ以上、この件に関して御答弁を求めません。
あと8分しかありませんので、次の質問をさせていただきたいと思います。海の利用についてですが、昨日も御質問をさせていただいた議員全員からさまざまな御質問がありました。ですので、私、1点だけちょっと現実的な問題、御提案させていただきたいと思っています。町民の方から私に御提案がありました。一色海岸のバス停留所、あそこに観光客の方がたくさん乗降するわけですよね、海水浴を目的に。逗子のほうから来ると、その停留所がある部分は本当に歩道が狭いんですね。歩道が狭い上に、ちょっと迂回しないと横断歩道がないので車道を横切ってしまうと。そのことを問題視されている地域の方がいらっしゃいまして、ある方は、複数の方から同じことを聞きましたけども、ある方はあそこのバス停留場の名前は、昔は違ったんだと。違ったからあそこでどっとおりることはなかったそうです。この事実、ちょっと私、確認できませんでしたので。ただですね、その方いわく、今「葉山」となっているバス停留所が昔は「一色海岸」というバス停留所だから、観光客の方は皆さんそこで乗降していたと。今の「葉山」となっているバス停留所は車道上にバスがとまることないんですね。引き込み車線というか、バス停留のためのスペースがあるので。渋滞も起きませんし、あそこで観光客が乗降するのであれば、歩道も広く整備されていて、信号も用意されていると。痛ましい事故がありましたから、これはちょっと民間の事業者にお願いをするという姿勢になるんだと思いますが、ぜひ御提案するべきじゃないかなと思いました。いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

同様な着目点について京急バスのほうに確認をさせていただいているところでございます。一次的には京急バスさんの担当のほうから、バス停の名前を変えたりとかいうことには大変な時間とですね、調査等が必要だという回答はいただいておりますので、すぐにはというふうには言われておりますけれども、可能なことであればおっしゃるように、ちゃんと交差点があるとか、横断歩道があるところでそういったものを設置してもらいたいというふうには思いますので、貴重な御意見として承りたいと思います。

5番（細川慎一君）

ぜひこれ、誰が何を負担するということではなくて、ちょっとした手間なんだと思います。観光客を安全な停留所に誘導するというだけで、大幅にその効果は違うと思いますから、ぜひ追いかけていただきたいなと思います。この海に関する条例は今回ちょっととりやめとします。
施設利用助成業務委託、これは一体どういう業務なのか、教えてください。
〇福祉部部長（仲野美幸君）この事業のですね、目的は、葉山町には健康増進施設がなく、健康増進計画、食育計画のアンケートでも屋内で運動している人の率が大変低い状況にあります。そして、一方で逗子市に同じアンケートでは率がすごく高くなっているという状況もございますので、町に施設がないというのを補うために近隣の健康施設を利用するときに一部助成し、町民が運動の習慣を持ち、健康増進を図ることを目的として事業を進めさせていただきたいと考えております。

5番（細川慎一君）

これ同じようなものが以前、葉山にあったそうですね。ただ、何か問題があったのかわかりませんけれども、とりやめとなって、また再度同じような制度が運用を開始されたということのようですけども。この話を教えていただこうと思いまして、1階フロアにお伺いしました。とてもやる気に満ちていて、この方が精いっぱいやられるんであればお任せして大丈夫だろうと私は個人的に頼もしく思いました。葉山町にとって施設を用意できない以上、近隣の施設を使わせてもらう、その助成、使用料を助成する、これは葉山町がどんどんどんどん行っていっていいものなんだと思っていますし、町長の御答弁からも今後さらに利用できる施設を拡大を検討しているというような内容だったと思いますので、ぜひぜひ、もっともっと市民が安く利用できるようにお広げいただきたいと思います。
公共空地と公園について。公園についてなんですけれども、公共空地と公園は利用の仕方も置かれている立場というかですね、目的も違うということなんですけれども、いずれにしても町民が本当に自由に使えるスペース少ないですよ。いろんなものを読みあさってみても、努力するとか、前回の定例会でも常々努力するというような御答弁だったと思います。どんな努力するのかと聞いても、気にとめておくことなんだというような回答だったと思います。ぜひですね、借地公園制度ですとか、ない中で知恵を絞ってやっている自治体もありますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
開発事業について。これはちょっとお答えをいただきたい部分が1点あります。開発事業、事業者と住民との間で紛争などが起こった場合には調停に入るというような、そんな条例がまちづくり条例にありました。これ、その条例に設けられてから1回でも使われたことがありますか。いかがですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

ございません。

5番（細川慎一君）

現在も下山口でさまざまな開発事業があって、毎回毎回その事業者説明会に地域の住民の方は意見を申し上げたり、事業の内容を確認したりされています。場合によっては調停に入ることもやぶさかじゃないんじゃないかなと思いますが、私はこの条例の内容が町民が利用できない一番の要因なんだと思います。ぜひ町民が運用できるように、町が調停に入れるようにこの点、見直してみようか、もしくは見直す検討をしてみようか。そういうお考えはございませんでしょうか。いかがですか。
〇議長（近藤昇一君）答弁しますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

この開発の問題、いろいろな人から、いろんな方からもお話伺ってますけども、町民の方も、議会も、行政も方向は同じだと思うんですね。そこをどういうふうにコーディネートするかというところでは、規則の運用とかですね、今、町長とは話していますので、その条例までいつ踏み込むのかというのは、ここではちょっと差し控えます。
〇議長（近藤昇一君）既に時間は経過しております。これにて5番細川慎一議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。（午前11時53分）
〇議長（近藤昇一君）休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、7番窪田美樹議員の一般質問を行います。
〇7番（窪田美樹君）7番窪田美樹です。議長のお許しを得ましたので、5項目9点に関して一般質問を行います。
まず第1の質問は、住民の方から見た一色宅地開発の問題点の解決に対してお伺いいたします。昨年、一色の住民の方から第1回定例会に葉山一色宅地計画に関する陳情書、さらに第2回定例会で葉山一色宅地計画の脱法性とまちづくり条例の問題点改善に関する請願が提出され、残念ながら議会では不採択という結論となりましたが、改めて葉山のまちづくりについて一石を投じるものとなりました。そこで一色開発問題で残された疑問点はどのように解決されたのか伺います。
1点目、開発地の農地転用の時期の妥当性ですが、当該地は農地法第5条の規定により開発行為をする前に農地転用の手続が必要でもあるにかかわらず、請願審査の最中に開発行為が行われているのに農業委員会に届け出がなされていなかったことがわかりました。その後の経過とこのことに対する町長の考えをお伺いいたします。
2点目、開発地内道路の隅切りですが、道路であるとの都市計画法に基づく都市計画法第32条の規定に基づく公共施設等に関する同意及び協議書と緑地であるとのまちづくり条例に基づく開発事業に関する協定書の2種類の公文書が存在していた問題はどのように解決したのか、お伺いいたします。
3点目、出水への対応ですが、この開発地近隣では、先行開発地の工事と同時に、民地から出水が起きています。住民はこのことを一貫して訴えてきましたが、また、施工区域内には3カ所にわたり井戸が存在していたことを承知していたはずです。であるならば、近隣への影響を考慮し、地下水について十分な調査が行われなければなりませんが、事業者は2カ所のボーリング調査を行ったのみでありました。これは葉山町まちづくり条例施行規則27のイ、災害対策、事業者は開発事業により公共施設、公益施設、住宅等に被害を及ぼさないよう事前に調査し、防災対策の計画を講ずることに反していると考えますが、その後の対応をお伺いいたします。
2項目目、小学校給食と中学校給食の進め方ですが、これまで中学校給食の実施を強く求めてきました。さまざまなやりとりの中、返町教育長着任後の議会で、完全給食を実施するという御答弁をいただき、町内2校の中学校であり、それまでランチボックス形式で実施するとされていたものが、共同調理場であっても完全給食を実施するということは大きな前進があったと考えています。しかし、議会に町長招集の議員懇談会という形で行われた町立小・中学校6校分の給食を一環して調理・実施する方法で2019年9月の実施という中学校給食推進委員会の中間報告に衝撃を受けたのは私だけではないと思います。教育民生常任委員会で改めて教育委員会からの説明、質疑を行い、全く話題になかった小学校給食を中学校給食推進委員会で検討していること、中学校給食推進委員会のメンバーは庁内の部・課長で構成されているため子供たち、保護者の声が全く聞き入れられていなかったこと、食育の観点からは何も考えられていなかったこと、小学校給食を共同調理場に変更する上でのメリット・デメリット、全く検討されていないこと、建設候補地の上山口地域住民の方への説明もなかったことなど数多くの疑問が残りました。小学校いずれも老朽化が進んでいます。それぞれの給食調理施設を改修していくより中学校給食共同調理場と一緒にしたほうがコスト面で有利、また、あいた小学校給食調理場を放課後の学童スペースとして使えるという中学校給食推進委員会の議事録は、経営効率重視としかとれない内容でした。27年度より実施されている葉山町総合計画では、町民との協働が常にうたわれています。現在、行われている自校方式による小学校給食を庁内の部・課長で構成された中学校給食推進委員会で考えられて、中間報告が出されました。中間報告ではありますが、決定事項ではないというものの、27年度中に基本計画案をまとめるというもので、問題点が出てきた場合、改善点はあるのか、新たに考えられたメリット・デメリットをお伺いいたします。
また、午前中、6番議員への質問で、返町教育長から給食面は食育の観点も十分に考えた上で行っているとの答弁がありました。残念ながら葉山町の食育計画の中に、小学校給食に対する観点はほとんど載っていません。食育問題の食育計画の部分ではその面を指摘させていただきました。そういった面もあるのではないか。そういった面を含めての今回の食育を外したような内容となってしまった小学校・中学校の給食の進め方に対して、改めて食育面への考慮をお伺いいたします。
3項目目、地域手当見直しへの現状をお伺いいたします。ことしの第1回定例会、第2回定例会と2度にわたり地域手当引き下げに関する条例提案が行われ、議会では2度にわたり否決しました。一方、議会は国に対し、地域手当支給割合引き上げの要請を強め、同時に組合との地域手当の協議を早急かつ真摯に行うよう求める決議を可決いたしました。その決議では現在、町職員労働組合と行っている給与の総合的見直しに当たっては、地域手当の問題を最優先とし、早急かつ真摯に職員との交渉を行われたいと述べていますが、この決議を受け、町長はどのように動かれたのか、お伺いいたします。
4項目目、介護保険事業計画の進行状況、新総合事業への取り組みをお伺いいたします。介護保険制度は15年前、家族介護から社会で支える介護というスローガンを掲げ導入されましたが、実際には要介護に応じ、サービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。さらに社会保障費削減と負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない現状はますます深刻化されています。医療介護総合確保法が国会で成立し、医療との連携で第6期の介護保険事業計画から制度が大きく変わりました。要支援1、2への訪問介護、通所介護を保険給付の対象から外し、地域支援事業へ、特養、特別養護老人ホームの入所は原則要介護度3以上に限る。所得によって介護保険利用額を2割負担に引き上げる。低所得でも預貯金があれば、施設の居住費、食費の減免を行わないなど保険の方向性が変わる大改悪となっています。川上から川下へ、入院から在宅へ、医療から介護へ、施設から地域へ、そのための地域ケアシステムを構築するというものです。
新しい介護予防、日常生活支援事業は第6期介護保険事業計画の中に、新総合事業に移行しなければなりません。100万人を超える利用者、約6万人の予防給付事業に影響が出ると言われています。新総合事業への転換によって介護給付費の抑制を図るよう要求し、具体的に低額なサービスの利用普及、認定に至らない高齢者の増加、自立促進のやり方が示されています。この事業は既に介護事業所が提供する現行の専門的サービス、そして介護専門職以外の労働者、有償・無償ボランティア、研修受講者でシルバー人材センターなどの活用も可能とする多様なサービスに分け、専門サービスは在宅付給を受けている、現在保険付給を受けている人への経過措置にとどめ、新規利用者は多様なサービスに移すことにより、安上がりのサービスにするのが厚労省の方針となっています。モデルとなった、既にモデル事業として行っている介護現場や自治体からは、要支援者の要介護状態の悪化を招くだけと批判も起きています。結局重度化による介護給付費の膨張をもたらすだけではないかと指摘されています。
葉山町では26年度決算で介護保険での要支援者1、2で介護サービスを利用している人が延べ3,324人います。現行の要支援者が引き続き現行水準のサービスを継続し、新たに要支援を受け継ぐために、要支援を受けた方についても安心して必要なサービスがこれまで同様受けるような、同様利用できるような体制を整えていくべきだと考えています。葉山町では17年度、早ければ16年度にはスタートしたい、スタートを切りたいというお話でした。現在の状況をお伺いいたします。
また、地域密着特別養護老人ホームの開設の見通しとして、第6期介護保険事業計画の中、大きなポイントとも言える地域密着介護老人福祉施設は、9月30日に募集期間が終了しています。整備スケジュールでは10月には事業者内定とあり、開設に向けた見通しをお伺いいたします。
5項目目、葉山町奨学金制度の復活に向けた取り組みを伺います。奨学金制度は特に教育費の負担の大きい低所得者に対し、教育費に充てるため教育費給付費を支給することにより、公立・私立を問わず、高校生などの就学を支援することを目的とされています。平成22年4月に高校の無償化が開始され、葉山町奨学金制度が休止されています。ですが、高校に通うための費用、授業料ではなく、部活動に入れば活動費、今では高校の学区外、学区がなくなり、通学費もかさみます。高校の授業料無償化は続いていますが、授業料以外の教育費なども考えれば、奨学金給付制度の復活、そして行っている自治体は県内27市町村あります。清川村、愛川町は高等学校などに通学する生徒の家庭状況、家庭の経済的負担の軽減と公共交通機関の利用促進を図ることを目的に、通学費の助成を行っています。葉山町では給付規程を残したままであり、奨学金復活をどのように考えているのか。26年度の第4回定例会で私、伺いました。返町教育長、沼田教育部長からは、検討に関してはこれは時間を要すると思うので、一応他市の状況等確認した上で改めて検討してまいりたいと思っているという前向きなお答えをいただいています。1年間という検討時間もあったと思います。28年度に向け、制度復活に対し、改めてお伺いいたします。
以上、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
〇議長（近藤昇一君）答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

窪田議員の御質問に、所管する箇所につきましてお答えさせていただきます。
1項目目、住民から見た一色宅地開発の問題点解決はについての1点目、開発地の農地転用の時期の妥当性は。2点目、開発地内道路隅切りは道路なのか緑地なのか。3点目、出水への影響はについてお答えいたします。
1点目の開発地の農地転用の時期についてですが、農業委員会事務局からの報告では、一色1,344番1ほかの登記地目、畑の土地について、平成27年1月16日に農地法の規定による農地転用届出が提出され、同日、農業委員会が受理しております。申請時期につきましては、昨年の総務建設常任委員会において回答いたしましたが、市街化区域の農地転用においては農林水産省の助言により農業委員会において気がついたときに届け出を出すよう事業者に促すとしており、その結果、届出が提出されました。
2点目の開発地内道路隅切りは道路なのか緑地なのかについてですが、環境課所管の緑地として維持管理していきます。
3点目の出水への影響はについてですが、まちづくり条例の各課協議において、事業区域内の出水対策として透水管を施工する協議を行ってまいりました。工事着手後においても出水の状況が見受けられたことから、透水管を新たに布設するよう指導し、施工をしております。また、現場の状況把握についても、降雨後などには職員が幾度となく現場に足を運び、出水状況の確認を行うほか、6月12日には住民及び関係者立ち会いによる緑地入り口付近の試掘に町職員が同行し、状況を確認。8月19日には住民宅にて周辺住民及び関係者の参加のもと、出水対策について町職員との意見交換を行うなど、その状況把握と情報収集に努めてまいりました。当町といたしましては、それらの結果を事業者に伝え、新たな透水管布設を初め、さまざまな調査、対策について指導を行ってまいりました。工事完了後、マンホールへの集水状況を確認いたしましたところ、施工した透水管は機能しているものと理解しております。
次に、3項目目に移ります。地域手当見直しへの現況は、議会決議後の対応はとのお尋ねですが、現在、昨年の人事院勧告に基づいて当町の給与制度の総合的見直しとして諸手当の制度や給与構造について、職員労働組合と協議を行っております。その上で地域手当の支給率引き下げについては、以前からの提示に加えて特別地方交付税が削減されていること、また、このことに関して前回の議会において決議が行われたことについて、職員団体としても重く受けとめた上で理解をしていただくよう協議を進めている次第でございます。
4項目目、介護保険事業計画の進捗状況は。新総合事業への取り組みはとのお尋ねでございますが、現在、社会福祉協議会と連携しながら地域福祉団体の連絡協議会である小地域福祉活動推進連絡会を研究会と位置づけ、地域の課題整理から始めているところです。また、10月下旬には介護保険事業者に対し、厚生労働省老健局の係長をお呼びして研修会の開催を予定しており、新総合事業への円滑な移行を目指して取り組んでいるところです。
2点目、地域密着型特別養護老人ホーム開設の見通しはとのお尋ねでございますが、本年8月の「広報はやま」及び町ホームページにより8月3日から9月18日まで申請の事前相談を受けつけた結果、2事業者から申請に関する相談がございました。現在は事業の実現可能性を精査しながら、そのうちの1事業者と今後に向けた話し合いをしている状況にあり、第6期計画期間中の地域密着型特別養護老人ホーム開設を目指し、事務を遂行してございます。
以上で私が所管する1回目の答弁を終わります。
〇教育長（返町和久君）窪田美樹議員の御質問に順次お答えします。
小学校給食と中学校給食の進め方の1点目、新たに考えられたメリット・デメリットとのお尋ねですが、中学校給食推進委員会では、中学校給食の実施に当たっては、町の学校給食全体から見て妥当であるか検証する必要があり、改めて各小学校給食施設の現状に目を向けることが必要であるとしております。この観点からして、各小学校の給食室は建築後30年以上が経過し、大規模な改修や建てかえが必要な時期を迎えており、また、調理室の床のドライ化も懸案となっております。一方、現在の自校方式による小学校給食は、地場産物を使った献立やきめ細かなアレルギー対応などのほか、児童と栄養士や調理員との触れ合いなど自校方式によるメリットがございます。現在、推進委員会では中学校給食を実施するこの機会に、小学校給食室の老朽化対策を一体的に進めることが合理的であると考えておりますが、つくり手と児童・生徒の触れ合い、地産地消など現在の自校方式のよい点は可能な限り継続させる必要があり、そのためには給食関係職員や教員、保護者などと十分な協議をすることが必要であると考えております。
続きまして、小学校給食と中学校給食の進め方の2点目、食育面の考慮とのお尋ねですが、食育は学校教育において重要であることは言うまでもございません。当町の小学校給食においては、食文化の継承や自然の恵みへの理解、地産地消を進めていくため、生産者団体との連携などを行っております。一方、小学校の学習指導要領総則では、体育、健康に関する指導として、体育科はもとより家庭科など学校における食育の推進に関する指導が明記されております。特に学校教育における食育は偏った栄養摂取、食生活の乱れ、肥満など、食に起因する健康課題に適切に対応しなければなりません。したがって、児童・生徒が食に関する正しい知識や食生活を身につけることが重要であり、食育の低下に結びつかないよう進めていく必要があると考えております。
次に、葉山町奨学金給付の復活。復活に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、当町におきましては、平成21年度まで経済的理由により高等学校等への就学が困難な生徒に対して、就学を奨励するため奨学金を給付してまいりましたが、平成22年度からはいわゆる高校授業料無償化が開始されたため奨学金を休止しております。現在、国による高等学校等就学支援金制度につきましては、高等学校の授業料に対し、年収目安として910万円程度以上の世帯は所得制限により給付されませんが、それ以外の世帯につきましては現在も給付されております。当町の葉山町奨学金給付制度は、趣旨として所得の低い世帯を対象とし、授業料に対する補助と考えますが、高校就学には教材費、通学費及び部活動費等の授業料以外の経費も必要であると認識しております。今後の取り組みにつきましては、他市町村の状況に関する調査を踏まえて検討としてまいりたいと考えております。以上でございます。
〇議長（近藤昇一君）再質問を行います。
〇7番（窪田美樹君）御答弁ありがとうございました。それでは、まず1点目、農地転用の時期の妥当性についてお伺いいたしますが、住民がこの件を指摘し、議会でも問題になって何カ月たったのでしょうか。27年1月16日、農地転用届が提出されたとあります。この時期が妥当と言えるのか。また、届け出がおくれた理由、かなりの時間がたっています。その理由について業者の方に聞くようなこと、なぜこのようなおくれが出たのか、その理由というのは聞いたのでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

はい、確かに届け出の提出までに時間を要してしまいました。しかしながら、その当時のですね、総務建設常任委員長から葉山町農業委員会会長宛てにですね、確認の事項ということで文書をいただいてございます。それは、何を確認するかということなんですけれども、その農地法に基づく農地転用届が提出されていないにもかかわらず、工事を継続できる法的根拠は何かという御質問いただきました。今、窪田議員のおっしゃるのと若干ニュアンスが違うかもしれませんけれども、その市街化区域と調整区域との違いだというふうに農業委員会とするととらえています。一言で申し上げますと、市街化区域内の農地は農地法のですね、51条ですかね、に該当しないと。ですから、調整区域の農地とは違うから、届け出があったら受けなさいという趣旨の回答をしてあるところであります。
〇7番（窪田美樹君）その市街化調整区域であろうと市街化区域であろうと、届け出は出さなければいけないわけですね。届け出許可…届け出が終了して、受領されてから開発を行うかどうかというところの違いがあるんだと思うんですが、市街化調整区域と今回の、市街化調整区域と市街化区域の。だけれど、結局は出さなければいけない。なので結果、この方は出したわけですけど、その時間の経過というんですか、が、なぜ出せなかった理由があるはずだと思うんですが、そういったことの結果、最終日まで確認申請が取れるまでというんですか、そこまでに出さなければいけない。だから、そこまでは延ばしていいという考えのもとにこの日だったのか。再三、農業委員会のほうにも届け出という必要性を言われているんだ…農業委員のほうからも言っているっていうお答えをいただいています、総務建設のときに。ですが、結果的にはこの日という中には、やはりこの住民の方の不信感というのはやはり拭えないものだと思うんです。そういった中での対応の仕方はどのようにされていたんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

地権者が複数いたという問題も一つはあると思いますけども、その一番のここのピンポイントの話をさせていただければ、土地の売買契約する前にですね、もともとの地主さんのときに工事を始めていると。土地の売買、例えば事業者が買い取っていればですね、そのときに地目は変えているはずだと、私も思います。今後もそういう事業がふえるんではないかという懸念はございますので、その地域住民の方がですね、誤解がないように、農業委員会もこれ一つの勉強でしたので、今後は土地の売買がない場合でもですね、地目を即調べてやっていくと。少し答弁が長くなりますけれども、その家が建っているところが全部宅地とは限ってございません。もともとその先祖代々の引き継いだ方たちは地目が畑であったりいうところに家を建てています。ただ税金の問題は現況課税していますので、宅地でいただいております。
〇7番（窪田美樹君）多数にわたり質問項目を挙げていますので。それで、今ね、いただいた御答弁の中から再発防止、また起こるかもしれないというところでありますので、こういったこと、この一つ一つ検証を深めて、検証しながら、再発防止のためにこのこともまちづくり条例に位置づけるべきではないかと思っております。
それで、次の項目に移らさせていただきます。緑地…次の項目なんですけれど、農地の部分、今お伺いいたしました。今回の農地の譲り受け人、後発の土地ですね。これはどなたになっていますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

申しわけありません、もう一度お願いしたいんですけど。
〇7番（窪田美樹君）この農地、農地転用したときの農地の譲り受け人。それがどなたになっているか、御存じでしょうか。
〇議長（近藤昇一君）わかりますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

私どもが持っている情報の中では、譲り受け人というのがどうかわかりませんけども、所有権移転はされているかというお答えでよろいでしょうか。私どもの持っている今の状況でいきますと、全部は所有権移転されてないと思います。
〇7番（窪田美樹君）いいですかと言われても、譲り受け人という者が農地を譲り受けて事業を行う者、農地を農地以外のものに転用する権利がある者の方のことを言います。だから、お名前があるんですね。時間もないことですので、さっさと先にというか、はしょって御説明させていただきます。10月3日の日に町民の方から町長に陳情書が出されています…あ、請願書。ごめんなさい。請願書のほうが出されています。そこの中に先行開発の農地譲り受け人という…あ、ごめんなさい。先行開発の譲り受け人と、後発の開発の譲り受け人というものが書かれているんですが、そこのお名前が湘南都市開発、先行の方も後発の方も湘南都市開発となっています。両者とも湘南都市開発となっているんですけれど、農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書の農地譲り受け人と、譲り受け人と譲り受け人が同じということは、一定開発、同じものの土地が同じ方に譲られているということは、先行開発と後方開発の特定開発行為が一体のものとみなされるのではないでしょうか。町長のほうにこれ、10月3日なので、見られ…町長宛てに出されているんですが、見られていますか。町長のお手元に届いていますでしょうか。請願書、見られていますか。

町長（山梨崇仁君）

届いたことは聞いておりますが、まだ決裁が回っておりますので、内容までは拝見しておりません。
〇7番（窪田美樹君）まだ3日です。3日に出されているので内容のほうをまだ把握されていないということですので、町民の方から内容、この中のもの、譲り受け人の名前が先行開発行為を行った者と後発の開発行為を行った者、農地譲り受け人の方、譲り受け人が湘南都市開発という同じ方の、同じ名義人となっています。これらの事実から町民の方からは先行開発行為と後発の特定開発行為、一定の開発行為とみなされるのではないかという、またさらなる心配の声上がっております。少なくともこういったことが起こることは、やはり条例回避の行為とみなされるのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

今、議員のおっしゃっているのは一連性の問題だと思います。部の中、課の中でもですね、その一連性については余り厳しくすると、俗に言う逃れ、最初から所有権も変えて分筆してというのが近隣の市でも見受けられた事例がございますので、ここは慎重に今、考えている最中であります。今、一つの考えとしてはですね、今、条例の中では事業者、施工者、設計者、代理人というふうに分けて、それが同一じゃなければみたいな条例なんですね。そこを窓口の職員によっていろいろ押したり引いたりというんですかね。その職員の気力、体力でやっているのが現状でありますけども。その一定期間ですね、その4つ今、申し上げました事業者やら何やらというのをですね、何ていうんですかね、土地の所有者が同一である場合はというようなこともちょっと今、考えているんですね。それを即条例に移すということになりますと、このオフィシャルの場でどうかとは思いますけども。一定期間ですね、窓口のほうでやっていく、いわゆる内規ですかね。それで一定期間やらせていただいて、その結果を御報告したいというふうに今、課の中で考えているところであります。
〇7番（窪田美樹君）この一色宅地開発の問題では、数々の町民の方から見たら条例逃れではないかと言われる、指摘を受けるものが数々ありました。他の議員の中でも、このまちづくり条例に対していろんな質問行われています。その中でも町長の御答弁の中には、今のまちづくり条例が町民の方への認識と理解に努めており、開発事業への不安解消とか、理解が深まることにつながった。このまちづくり条例が皆さんに浸透することによって、そう言われています。その中で、またこの条例は、条例と規則は開発事業者へも十分浸透し、適切な運用が図られているって、きのうの何か議員の中に、お答えの中にありました。これが事業所に浸透したのはいいんですけれど、逃れるように浸透しちゃったらこれは大変困る、したらね、困ることだと思うんです。法の目を潜る、まちづくり条例の条例逃れをするために浸透しているわけではない。守ってもらうために浸透するというふうにとっていきたいと、運用していってもらっていると信じてはいきたいんですが、でも、数々の中、今までのやりとりの中に、鎌倉市のまちづくり条例の、別の委員の方からのお話の中でも、鎌倉市のまちづくり条例のことが言われています。鎌倉市では条例回避行為が行われていることを認めている。そして改善策を模索しているということ。葉山町はそういったことが行われていないという前例のもとに、このまちづくり条例の運用、質問してもまちづくり条例逃れはないですというお話でしたので、ないというもとに運用していってしまっていることに、まず一つ大きな問題点あるのではないかと思います。
出水の問題について、もう一度質問させていただきます。先ほどのお話の中では、出水、透水管は機能しているというお話がありました。いまだに近隣の方は出水していると。出水が見られる。透水管の深さに問題があったのではないかとして、今後の対策、何か考えられていること。もう完成、工事は完了したというお話でしたが、今後の対策は何か考えられているのでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

町としましてもですね、時間をかけて透水管入れる場所やらですね、マンホールに集水する位置ですとか、深さですとか、やった結果としてですね、水は減っているのかなと。と申しますのは、職員がですね、何度か雨の後に伺ったり、窪田議員も夜、あるお宅にいらしたというような話も報告として聞いていますけども。間違いなく水は減っているんだという今、解釈でおります。しかしながら、水が一滴も出ないというところまでいけるかどうかと、私もここで明言はできませんけども、その道路の部分はですね、おっしゃるとおり完成しておりまして、あとは県の検査を受けるばかりというところまできておりますので、あとはですね、その個人の方、出水の現象が見られる方のお宅の敷地の中にですね、同じような工法でですね、深さやら位置やら検討させて、今、事業者と出水の届け出のある方とのお話し合いを今、待っている状態にあります。
〇7番（窪田美樹君）それでは、まだ工事は完了したけれど、事業所の方とその近隣お住まいの方とのお話し合い、最終的な合意には至っていないからって、話を進めているということでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

おっしゃるとおりです。
〇7番（窪田美樹君）では、今、業者とそのおうちの方とのお話し合いだと思います。でも、そこで町はどこまで、この後かかわっていかれるんでしょうか。それとも、もうあとは事業者とそのおうちの方任せにされているんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

どこまでかかわるかって非常に難しんですけども、事業者とそのお宅任せということはありません。
〇7番（窪田美樹君）それでは、どこまでかかわればいいのかというところもあるかとは思いますが、決して事業者任せにするのではなく、常に町道も…どこから水って流れてくるかはわかりませんが、町道も挟んでいるところだと思いますので、常に気にしてというか、見ていっていただきたいと思います。
それで、町道の部分に関してなんですが、電柱、電信柱が1本あの開発行為のところに、町道に電信柱が、開発行為による電信柱が1本立っているの御存じですか。1本立っているんですけれど、まちづくり条例の中では原則として開発事業により設置する、道路上に電柱その他、交通の障害となるような施設を設けることができないとなっていますが、この中で当たらないのでしょうか。都市計画法32条の規定に基づく公共施設に関する同意書及び協議書の中にある部分なんですけれど。

都市経済部部長（吉田仁君）

その電柱がどこの電柱かちょっと私、わかりませんけれども、東電柱であるならばですね、都市計画法上の32条に当たらないんですね、電柱は。占用なんです。道路部分の占用物件ですから、公共施設の帰属とかには当たらない品物だと理解していますけど。
〇7番（窪田美樹君）開発をしたけれど、開発によってそこにお家がたくさん建つから電柱が必要なんだけれど、町道に立っても構わないという電柱だということですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

開発区域であろうが、一般の町道であろうが、占用物ですから、道路管理者、町、町長は届けが出たら協議して許可をおろす物件だと理解しています。
〇7番（窪田美樹君）すいません、私の勉強不足かと思いますが、まちづくり条例の中を見ると、そのように私は感じましたので、質問させていただきました。今の御答弁では、それはまちづくり条例に違反するようなものではなく、占有物件ではないという確認をさせていただきます。
時間もないところなので、緑地か道路なのかというところでは、緑地として管理しているということですが、都市計画法に基づく公共施設に関する同意及び協議ではなく、まちづくり条例に関する…2枚ありますよね、同じ日付の協定書というものが。このような実態が起きたことがなぜ起きたのか。どちらが本当に最終的なものなのかということをお答え願えますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

まず、都市計画法の32条が協議書でございまして、まちづくり条例のほうが協定書という言い方をしております。まず32条の公共施設に関する同意、町と事業者と32条協議をして同意したものを29条によって…まちづくり条例の29条で協定書を結んでいるというところなんです。それで、その面積の話なんですけども、総務建設のときに若干の誤差があったと。それは隅切りの部分だという話でありますけども、その緑地の面積自体はですね、この協議書の面積は担保取れていますので、町と県とで話して、100平米取れればいいんだということで、緑地で管理していると最初の答弁で書かせていただきました。
〇7番（窪田美樹君）お答えは最初の答弁どおり、これ以上何度やっても同じように進んでいってしまうものと、繰り返されるものと思って感じています。こういったさまざまな問題をくぐり抜けてというか、まちづくり条例、せっかく持っているまちづくり条例です。それを守っていって、お互い家を建てる方も、開発される方も、住む方にもよいまちづくり条例であって、なければいけないと思っております。そこでも今、いろいろな議員の方からこれも言われている下山の長者ヶ崎の前の開発の土地ですが、ここの開発業者、一色の開発業者のTプランニング、そして今、今回行われている下山の開発業者もTプランニング、同じ業者です。決してこの同じ業者が開発することが悪いということでは絶対ないので、ただすっきりとしない一色宅地開発の中、同じ開発業者が今、これまでも議員の方、3,000平米を少し欠けたような開発を行っているという中では、ちょっとこれは心配の念を持って町の職員の方、かかわっていただけたら、少しでもこの一色宅地開発のところで勉強をしていっていただけるのではないかと思います。そして、まちづくり条例の見直し、いろいろな項目あると思いますが、そこもさらに検討していただきたいと思っております。
そして、2項目目、小学校・中学校の給食の進め方です。いろいろお話しさせていただきましたが、メリット・デメリットを考えて、新たに考えられたところをお話しいただきました。タイムスケジュールというんですか、このお話の中で教育民生の委員会の中で、町民の方やお母さん、保護者の方のお話を聞く機会や、そしてパブコメも行うというお話もありました。ですが、27年度にある程度の計画を立てるという中では、そのタイムスケジュール、どのようになっているんでしょうか。
〇教育部部長（沼田茂昭君）せんだって9月29日になりますが、学校給食会の臨時の総会を開かせていただきました。その場でPTAの方々や教職員の方々のいろんな意見を聞きまして、意見交換を行いました。感触としましては、そのときデメリットというよりも課題とか、もしくは不安なこと、心配なことというのが非常に多く出まして、我々と協議を持たせていただきました。結果としましてはですね、まずはPTAの方々は、各校の運営委員会で意見を集約して、葉P連で、葉山地区PTA連絡協議会ですか、そこで取りまとめようと。教職員については学校の職員会議を中心にまず意見を集約して、校長会でとりまとめて意見をまとめていこうと。それを給食会の場で。ただ、それが総会なのか、臨時会になるのか、ちょっとそれわかりませんが、そこで出してこようと。それに対してまとめていきたいなと、そういうふうに考えています。再三言っています、推進委員会については一旦11月中には推進委員会としての意見をまとめたいと考えています。これから先はまだちょっと町長と一定の合議が必要かなとは思っておりますので、これから話していきますが、一旦そこで推進委員会として仕事を一回終わらせたいなと思っています。というのは、やはり相手がPTAとか教職員の方とのすり合わせも出てきますので、できれば教育委員会のクレジットとして、これから先進めていきたいなと。11月に1回委員会としてまとめたもの、そこにですね、多分そのまとめにはPTAとか、葉P連とかの集約の意見が間に合わない可能性もありますので、間に合えばいいんですが。葉P連とか、学校のまとめがやはり同時期になってしまうのかなというような意見もありますので、一旦まずそこで推進委員会として取りまとめをさせていただいて、それを踏まえてPTAや教職員の意見も踏まえた形で、名称が何という名称かまだちょっとわからないんですが、できればもう教育委員会のクレジットとして進めていって、それをもとにパブコメ等に進んでいきたいのかなと、いくようになるのかなと。ですので、今の段階でちょっとパブコメいつというのが、少なく…早くても12月にはなろうかなと、そのように思っております。
〇7番（窪田美樹君）今のお話の中ではパブコメの日程が入ってないんですが、パブコメはどのくらいにやるおつもり、パブコメをやるというお話だったんですが、その後にパブコメを行う。
〇教育部部長（沼田茂昭君）その後にパブコメを予定しておりますので、早くてもやっぱり12月ぐらいになるのではないかと思います。
〇7番（窪田美樹君）今のお話の中では、教育委員会のほうから学校のほうからお母様方に個人的に…個人的という言い方も変ですけど、お話をされるのはお母さん同士で意見をまとめていただくという形をとっている。説明もお母さんがして、お母さんかお父さんだと思う。保護者の方が、PTAの方がして、それを聞くのが保護者の方という、どのようにまとめるか、アンケートか…アンケートというか、メモかもしれないし、口頭で伝えるのかもしれないしというような方法をとられるということでしょうか。
〇教育部部長（沼田茂昭君）29日に開催した学校給食会の中で、かなりの議論、それから資料も渡しておりますので、それに基づいて各学校のPTAの運営委員会というのがございます。そこでまず各、多分一人ひとりの保護者からアンケートを取るのか、ちょっと具体の話まではそこまで聞いていませんが、そこで一回とりまとめ、それを全体の葉P連のほうでまとめて、葉山地区PTA連絡協議会の名前で意見書を持ってくると。教職員は先ほど言いましたとおり、職員会議を開き、そこで集約したのを校長会でとりまとめるというように、29日の学校給食会の最後でそのように話がまとまって閉じたということでございます。
〇7番（窪田美樹君）今のお話だと、かなり集約した説明会…説明会というんですか、説明の中でお母さんたちに納得、保護者の方に納得…納得というのか、説明をして、不安を吸い上げて、デメリット、不安が解消されなければそれがデメリットとなるのかもしれませんが、まだそこはデメリットとは言えないような状態。不安なことがありましたって声をそこの葉P連の方々の中から聞いていますということです。その強い反対というか、いやいや絶対小学校は自校式にしてほしいとか、そこまでの強い声がなかったという、そのPTAの方々の中からはね、なかったというお話なんでしょうか。
〇教育部部長（沼田茂昭君）給食会の中でもセンターは絶対嫌だというような、そういった意見というのはないですけれども、ただ、今の段階でセンター方式というのは決定ですかというような質問はありました。決定かと聞かれたら、29日の段階では決定かと聞かれたら決して決定ではないと、そのようには答えておりますが、反対というよりも、地産地消はできるのかとか、かなり現場の中ではやはりよくわかってない、知らない保護者の方が多いと。それから、いろんなうわさがかなり蔓延している。センターになると果物が出ないとか、スープが冷たいとか、そういったうわさが多い。そういうのはどうなんだとか。そういった意見が非常に多かったように受けとめております。
〇7番（窪田美樹君）私は自校式ということを常に言ってきました。しかし、保護者の方からね、絶対的に自校式じゃなきゃ嫌だというような声が出ていない中で、私一人がそう騒いでいるわけにもいきませんが。でも、小さな声でも聞き取って、不安な声を聞き取って、そこを解消していくのが行政のお仕事だと思っています。その中でやはり地産地消とか、果物を食べたいとか、低農薬の果物とか、そういった安心・安全を求めているお母さんたち、保護者の方の声は大きいと思います。そういった方の声を常に気にしながら、食育の観点もしっかりと考えて、給食室があるから行えてたこともしっかりと続けていっていただかないと、子供たちの食育を守っていく面にはならないと思います。ただそのお話の中に、センターが決定ではないという中に代替案が出されたんなら、ほかのほう、そっちもいいわねって言えると思うんです。ですが、センターは決定ではないという中で、そこしかお話が出てなければ、そこしか選ぶところがないんですよ。そこの説明の中で、本来なら町の責任として白紙に戻して、だけどこういったメリットがあるんだよというようなお話の仕方もできたんではないか。唯一の方法がセンター方式という一つしか方法を出さない中で、お母さんたちに説明すれば、そこの一つしかない方法の決定ではないけど、一つしかない方法、よりましに、よりよくしていくにはどうしたらいいかというお話が進んでいったのではないかなという心配があります。ただ私一人で自校方式はいいと言っているわけでは、続けて言うわけではありませんし、ほかのお母さんたち、保護者の方の納得される中、そして、よりベストな方法を葉山町として模索していっていただきたいと思います。
それで、すいません、3分しかなくなってしまいました。議会決議後の対応をお伺いいたします。先ほどの御答弁の中では、地域手当、議会の決議も踏まえた上で、重く受けとめた上で理解をしていただくよう、組合と協議を進めているというお話でしたが、組合に申し入れを行ったんでしょうか。議会決議後、議会の決議を受けた後、行ったんでしょうか。
〇総務部部長（池田務君）この地域手当の件につきましては、議会の議決が6月26日でございますね。その後もですね、8月に入ってからもですね、組合さんとの協議は行っておりまして、今後もですね、真摯に続けてまいるつもりでございます。
〇7番（窪田美樹君）私、組合の方々と面談させていただきました。そのときにはことしの6月に町長に地域手当について話し合いの申し入れを行ったと。ですが、その申し入れを町側は受け入れていないというお話でした。8月に事務折衝というんですか、というところだと思います。その中では地域手当に関してのお話は全く一言も出なかったというふうに伺っておりますが、どういったお話し合いだったのでしょうか。
〇総務部部長（池田務君）いずれにしましても、事務折衝、協議の中でですね、話題には出しておりまして、もう話はいっているはずです。話はしているはずです。それで、今後もですね、続けていると、続けていくという構えでございます。

7番（窪田美樹君）

話題には上っているっていうことが、地域手当、議会から地域手当に関しての決議が上がったということを話題にして、それをどうしよう、その内容はね、お話しできないのかもしれませんが。ということを話し合ったということでよろしいんでしょうか。

総務部部長（池田務君）

とにかく地域手当をですね、話題にするというか、協議の壇上に上って進めていくという意思を明確にしたということでございます。

議長（近藤昇一君）

既に時間を経過しております。これにて7番窪田美樹議員の一般質問を終わります。
第4番、10番待寺真司議員の一般質問を行います。待寺真司議員、質問者席にお着き願います。

10番（待寺真司君）

10番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして3項目4点に関する一般質問を行わせていただきます。
まず第1項目目は、生活排水処理のあり方について1点伺います。このテーマは本年6月の第2回定例会においても同様な質問を行いましたが、改めて今回も取り上げさせていただきました。平成27年度町長施政方針において、平成27年1月には神奈川県も同席のもと、国土交通省と議論を交わし、生活排水処理のあり方10年概成に向けたいわゆるアクションプランを定め、葉山の地形に即した新たな手法を取り入れるモデル都市を目指すこととしました。今後は国と県の理解、協力を得ながら、町民の皆様の御理解をいただいた上で、効率的・効果的な下水整備に全力で取り組み、葉山の水環境を保全するという本質目標を達成したいと思いますと、実に力のこもった大きな転換を図っていくという強い意志を私はこの施政方針の文面から感じ取っております。そこで10年概成に向けたアクションプラン策定に向けたその後の進捗状況についてお聞かせください。
2項目目は文書事務について2点伺います。今この手元にあります昭和62年1月に刊行をされました文書事務の手引。こちらの「はじめに」というページには、当時の総務部長の思いと願いが記されております。抜粋をさせていただきます。私たち公務に携わる者は文書事務に対する基本的な知識と理解を深めて、文書の作成や取り扱いなど、定められた手続に従って誤りなく、しかも能率的に行うことが必要です。この文書事務の手引が職員各位に広く利用され、適正な事務処理と事務能率の向上に役立つよう活用されることを期待しますと記載をされております。文書事務の重要性に関する原則や示唆に大変富んだ内容となっております。そして平成21年8月には、参考資料として公用文の標準文例が大変わかりやすく整理を記載されている改訂版の文書事務の手引が、それ以降職員に配付されているものと思います。この職員みずからの手で作成し、改訂を重ねてきた文書事務の手引の内容について、職員の周知徹底をどのように図っているのかをまず伺います。
2点目はこの文書事務の手引にも関係例規としてとじられております、葉山町文書管理規程の遵守を徹底するために、どのような対策を推進しているのか伺います。
3項目目は、平成25年5月に公布をされた行政の手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法、マイナンバー法に基づく社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について伺います。去る10月5日には同法が施行され、いよいよ各家庭の世帯主に世帯員それぞれの番号通知カードが順次送付されることとなりました。また、これに先立つ9月3日には改正マイナンバー法が成立し、個人の預金口座などの金融資産全般や特定健診情報などへの利用範囲が拡大され、国の監視機能強化や情報漏えいに対する不安が高まっております。この制度は個人にとっても、企業等事業者やそして地方自治体にとっても、理解や対応、対策が進んでいない中での見切り発車を行ってしまったという感じを大変抱いております。しかしながら制度がスタートした以上、自治体の責務としては住民に対して迅速かつ的確な情報提供と鉄板の情報保護体制を構築することが求められております。そこでマイナンバー制度導入に対する町の課題抽出とその対策をどのように図っていくのか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

待寺議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
1項目目、生活排水処理のあり方について。10年概成に向けたアクションプラン策定の進捗状況について伺うとのお尋ねですが、平成28年度から10年概成のアクションプランを実施する予定でおりますが、現在公共下水道審議会において、葉山町の公共下水道の区域をどのようにすべきかを審議していただいているところでございます。答申につきましては10月中にいただける予定になっておりますので、答申内容等を踏まえた上で、アクションプランを策定してまいりたいと考えております。また、このアクションプランは公共下水道と合併処理浄化槽の推進が織り込まれた、生活排水処理の概成プランを想定しておりますので、生活排水処理に係る全体像の素案ができた段階で、議員の皆様へお示ししたいと考えております。
続きまして文書事務について。文書事務の手引の内容について職員への周知徹底をどのように図っているのか伺うとのお尋ねですが、文書事務の手引は職員の適正な事務処理と事務能率の向上に役立てるべく作成し職員に配付しているもので、平成20年度には全面改訂した文書事務の手引をテキストとした研修を主任級以下の職員を対象に実施し、25人が受講をいたしました。その後、研修以降に採用された職員を対象として、平成24年度に21人、26年度に7人が研修を受講しており、今年度以降も新採用研修等の中で研修を実施することにより、文書の収受や起案といった基本的な文書の取り扱いについて周知を図ってまいります。
2点目、葉山町文書管理規程の遵守を徹底するための対策について伺うとのお尋ねですが、平成26年3月に各課等の文書取り扱い主任を対象として、葉山町文書管理規程に基づく適正な文書管理の遂行及び文書事務処理能力の向上を図ることを目的とした研修を実施しております。また各課等の文書取り扱い主任を中心に、規程に基づく文書処理の徹底や監査委員からの指摘事項に対する統一的な対応等について進めているところであります。
3項目目、マイナンバー制度について。マイナンバー制度導入に対する町の課題抽出とその対策について伺うとのお尋ねですが、マイナンバー制度は10月から通知カードの送付、来年1月からは個人番号カードの交付並びに活用が始まろうとしているのは御案内のとおりです。しかしながらすべての住民に周知が徹底されているかという点については、町の課題の一つと考えております。国の周知もこれから行われていく中で連携を取り合い、当町としてもさまざまな方法で周知をしてまいりたいと考えております。また、その課題とされる事項としましては、内閣府が実施している世論調査の結果などから抽出し、町としての対策について準備してまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

10番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問を行います。まず1項目目、生活排水処理のこのアクションプランの件なんですけれども、今の1回目の御答弁で公共下水道と合併浄化槽で整備を図っていくんだということでお話がありましたが、この2つの手法で100％町の生活排水処理を処理していくんだという考え方でよろしいですね。確認です。

環境部部長（伊藤義紀君）

はい、目標としてはそのとおりでございます。

10番（待寺真司君）

既に先行してる自治体なんかを見させていただくと、なかなか100％整備できないような状況も地形的に持ったりとかもするというような状況もありますので、葉山の場合、非常に起伏に富んだ地形になっておりますのでね、その辺はこれからの調査の中でやっていくんでしょうけれども、やはり目標値を100％を目指すということが当然必要となってくると思います。その中で今、合併処理浄化槽でというふうに確認をさせていただいたのは、コミュニティープラント、いわゆる3団地のコミプラがいわゆる汚水処理施設という位置づけになってると思うんですが、これはアクションプランの中では公共下水なりにとってかわるんだということをこの10年のうちにやっていくということで、今の御答弁から読み取ってよろしいですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

議員おっしゃるとおり、生活排水処理で言えばその要件は満たしている、大型浄化槽については満たしておりますけれども、あくまでも市街化区域でございますので、都市計画税も頂戴してますし、公共下水道につないでそれ以降は町の管理ということで、3団地についても行政内部としては公共下水道に接続していただくというつもりで進めてまいります。

10番（待寺真司君）

はい、わかりました。じゃあいよいよね、その10年概成に向けてこういった高い目標値を掲げてやっていくに当たって、町長はいわゆる今ね、10年概成といっても一概にね、それどおりに、計画どおりに進むことが難しいような状況もきっと出てくると思うんです。ですから、この最初に計画を立てる段階で、どこに課題があってね、その課題を一つ一つどのように乗り越えていくのか。その辺について町長自身が、10年概成アクションプランをつくってやっていくというこの施政方針の中で、既に幾つか持っていただいているのではないかというふうに私は思っているんですが。町長、その課題についてね、御自身の中でどのように整理をされてますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

まだ答申をいただいたわけではございませんので、仮にという形でやる場合の想定を申し上げたいと思います。まず今お話に出ましたコミュニティープラントにつきましては3カ所ございますが、現状大分老朽化が進んでいるために、そのコミュニティー内の管についての整備、これが大きな課題になるというふうに思います。また接続についても利用者の方々との料金の設定であったりとか、合意を得ることも大きな課題になると思います。またそれ以外に、例えば今10年概成に向けて国から示されたアクションプランのですね、幾つかの手法につきましても、例えば河川の流域を利用する方法が一番大きな目玉になっておりますけども、これについても河川法といった大きな課題がありまして、その法律の枠の中でいかに緩和されたといいますか、国の目指す方法をやることができるかということが一番大きなもしかしたら課題かもしれません。また同時に合併処理浄化槽のほうにつきましても、公共下水道と同時進行していきたいんですが、合併処理を進めるよといっても、現状ここ数年なかなか進まない現状がございますので、そういったものを受けとめた上で公共下水道と同時にどのように進めるかといった合併処理利用者の方々、転換者への方々のそれなりの補助であったりとか、受け皿というものを用意しなければいけないと考えますと、財政的、また工事等を含めますと、実際の現場のですね、状況はかなり詰めてやらなければいけない時期が来るなというふうに思っております。平たく言うと、例えば幾らお金がついてもですね、工事業者がいなかったりとか、工事業者が入ったとしても町のあちこちが通行どめになってもいけませんので、そういった意味では慎重にそのプランを定めていかなければいけないなというふうに改めて思っております。その他もろもろございますけども、思いつく限りでもまだほかにもあるというふうには申し上げたいと思います。

10番（待寺真司君）

幾つか今、町長から課題を挙げていただいたんですけれども、前回の答弁でもそうだったんですけども、公共下水道審議会の答申をいただかないとアクションプランって考えられないのかなっていうのはちょっと疑問なんですね。あくまでも今回の公共下水道審議会の答申は、公共下水道の布設範囲を市街地にするという、513ヘクタールにするというものであって、アクションプランというのは10年で町全体の生活排水処理を考える計画なんで、何も513ヘクタールを下水道審議会がだめだと言っても、10年概成という目標を持ったんなら、それに向けて動くべきだと私は思うんですね。ですからあえて続いて質問したわけです。
ただ、その中でいわゆる今、河川流域の課題を町長から挙げていただきましたけれども。私も一つのね、大きな課題としては、やはり下山口地区の市街地面積が今84.9ヘクタールございますけれども、これをどのように公共下水道を布設していくのかが10年概成の中で一番大きなハードルじゃないかなと思っております。平成26年度末の資料をね、いただいたんですけれども。それではまだ下山口の市街地面積の整備区域はわずか1.40ヘクタールで、人口普及率も1.7％しかない。これを10年の中で100に持っていくには、先ほど町長が言った、何とか下山川のね、管理用通路、そういったものを活用した中でのクイックプロジェクト、これが成功の鍵を握ってるんじゃないかと思うんですが。この辺についてはもう既に国交省ともやっておられると思いますけれども、県も交えてね、これから頻繁にやっぱりその対策をとっていかなきゃいけないんですけども、その辺町長、いかがお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

はい、おっしゃるとおり最も大きな課題になると思っております。先日も国交省の下水道事業課の方に来ていただきまして、私も同行して下山川周辺の視察をさせていただきました。申し上げたように、河川法の壁は国、県、町であってもですね、法律の規制を外せるものではございませんので、その中でいかにやりきるかといったところについて、皆さんで知恵を出し合いましょうといったことで、気持ちを一つにしてその日を終えてございます。引き続きですね、いろんな市町村の事例もありますので、調査研究しながら何とかこれをやるための方策はですね、是が非でも導きたいというふうに思っております。

10番（待寺真司君）

本当に下山口の部分にですね、公共下水道布設していくとなると、今までの、これまでの町がとってきた手法であれば、相当な費用がかかることが予想されますので、ぜひその辺ね、法律の壁というのもあるかとは思いますけれども、他の自治体では河川を利用したそういったクイックプロジェクトを、恐らく町管理の河川であるとかそういった部分について布設している自治体も既にあります。ですので、その辺の壁がですね、葉山の場合は1級河川ということで…2級か。2級ですね。2級河川ということで、町の範囲を越えてるというところでございますけれども。その辺は対応をね、しっかりとっていっていただくことが、やはり10年概成必達するための一番のポイントになろうかと思います。
それからもう1点、葉山でもう一つ課題があると思うんですけれども。町長、私道の問題なんですね。これは既に公共下水道が認可区域に入って、工事が幹線とか枝線が順調に進んでいる地域でも、ところどころやはりどうしてもまだ行ってない地域がある。そこは調べればすべて私道というような課題があろうかと思います。これを解決するための効果的な手法というのを考えられているのかどうか。例えば私道に接する人全員が1年以内でしたっけ、3年以内か、1年以内か。何か同意を得られないと、なかなか公費で工事に行くのは難しいというような一つ足かせがあるように思っておりますけれども。それは私道に接する方々、皆さんで当然ね、協議して1人だけやりたいと言ってもね、反対される方が多ければそれは難しいんでしょうけれども。その辺の私道への布設の対策みたいのは、当然このプランの中でも必要になってくると思うんですが、その辺の検討状況なんかはいかがでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

今議員に御指摘いただいたとおり、なかなか私道のですね、布設についてが遅々として進まないというところは認識してございます。ただ、今おっしゃられたように、公共下水道をしようとする者全員が公共下水道の設置を希望して、設置後1年以内という補助の要件…ごめんなさい、設置の要件がございますけれども。この辺をある程度期間的にゆとりを持たせたような検討をしたりですとか、やはり接続していただかなければ意味がないというふうに思っておりますので。あと下水道課の職員がですね、例えば下水道に布設をしていただけませんかというような戸別の訪問も常時行っているような状況もございますので、下水道の必要性ですとか緩和した部分ですとか、そういうものも含めながらですね、布設に向けての効果的なPRの仕方ですとか規制緩和ですとか、そういうものもあわせて検討していく必要があるというふうに認識してございます。

10番（待寺真司君）

ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。認可区域の拡大がどちらかというと遅くなってきている一色地区の接続率がやはり堀内、長柄に比べると低くなっております。これはやはり待てずに合併浄化槽で新築されている家が一色地区たくさん見受けられます。そういった方にまず接続をしていただくことも、いわゆる市街化区域での100％必達にとっては重要なこととなりますので、これからの10年の間でその辺の対応策とかもしっかりととっていっていただきたいと思います。
それで1点ですね、公共下水道をいわゆる今、下水道審議会で513ヘクタールという市街化区域に限定していくような形での答申を求めているところというふうに伺っておりますけれども、やはり答申が出る前にですね、例えば以前実施したアンケート調査では、木古庭・上山地区の住民の方の中からも、公共下水道を期待されている意見も出ております。ただ費用がかかりすぎるとかですね、我々は横須賀につないでもらったほうがいいんじゃないかとかっていう意見も一緒に掲載されておりますけれども、一部ではそういった期待をしている声もあるんですが、この期待の声に対してね、町として何かいわゆる周知をする、説明をする、事前説明をするとか、そういった対応というのはとられていたんでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

先ほど来お話しのとおり、まだ答申をいただいておりませんので、整備面積がですね、これからの整備面積、認可区域が確定した時点で、市街化調整区域のお尋ねだと思いますけれども。市街化調整区域に私も聞く範囲では、やはり下水道を布設してもらいたいという方も中には一部いらっしゃる。当然下水道審議会の中でもそういう人たちがいないのかというようなお尋ねもいただいております。ただ、布設をすることによって高額にかかる費用、経費があったりですとか、それから都市計画税の件があったりですとか、そういうものももろもろ考えますと、やはりどうしても市街化を抑制する区域ですので、人口の推計を見ますと、変な言い方ですけど着実にお住まいの方の人数は減っているというような状況もございます。葉山町全町的に見ますとふえたり減ったりしながら少しずつふえるというようなほかの地域もございますけれども、市街化調整区域に関してはやはりそういう都市計画上の位置づけないところになりますので、当然徐々に減りつつあるというところで、いろんな意味での費用対効果も考えると、今後は合併処理浄化槽の受け皿をつくった上で推進していくことになるのかなというふうに、私個人的にはそう思ってますけれども、答申が出た時点でやはり何がしか町のほうからのですね、そういう説明なり何なりは必要になろうかなというふうには考えております。

10番（待寺真司君）

今部長から答弁いただいたんですけれども、町長、いかがでしょうかね。やはりそういった説明、丁寧なね、対応というのは、答申がまだ出てないからと言われてしまえばそれまでなんですけれども。ただ、町長の気持ちとしては、当然市街化調整区域については合併浄化槽でという考え方を持っての下水道審議会への諮問だと思うんですよ。ですから、その辺の対応というのは町長自身としてどのように考えているか伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

これにつきましては合併処理浄化槽そのもののですね、環境への負荷であったりとか、環境省のほうからそれについて公共下水道と同じような効果を持つということが今裏づけられている時代といいますか、ときでございますので、そういったことによって我々が求める最たるは葉山の町の水の浄化でありますので、水の浄化ができるものであれば、あとは経費面を見ながらですね、進捗させなければいけないというふうに思っております。また、時間的にもなるべく早くと考えますと、現状では布設するまでの時期を待ってくださいというよりは、合併処理浄化槽への転換をし、水の浄化へ寄与してくださいというほうに今はシフトせざるを得ないというふうに考えておりますので、513ヘクタールまでは都市計画税の関係もあり公共下水道、それ以降の方々につきましては合併処理浄化槽への転換を促すという方策でまいりたいというふうには思っております。

10番（待寺真司君）

市街化調整区域での合併浄化槽を推進していくという中では、いわゆるもう一つの大きな検討課題としては、個人管理型でいくのか、市町村管理型でいくのかというような課題もあろうかと思います。10年で本当にね、町民の皆様にお願いお願い、何もなくお願いお願いって言っても、なかなか進んでいかない部分では、一定の町がしっかりとした対応をとるという中で管理をしていくという考え方も必要だと思いますので、これは今後プランを考えていく中での検討課題となろうかと思いますので、その辺についてはどちらかに行くという決定をした際には、いわゆる先ほどから出ておりますけれども、メリット・デメリットも含めてですね、しっかりと決定した背景というものを議会に対しても出していただきたいと要望をしておきます。
それであと、私自身が10年概成に向けた最大の課題としてとらえているのがですね、いわゆる国庫補助金のしっかりとした確保策だと思っております。と申しますのも、ここ数年決算を見ると、当初予算を立て、当初整備区域を決めて予算を組んでいきますよね、積算をして。ところが決算になると、国からの補助金が実は当初見込んだよりの7掛けぐらいしか入ってこない。だから整備が進まないんだというような形で下水道課の職員も大変苦慮されてると思うんですね。結局今年度中ここまでやりますよって予算のときに図まで書いて、何区、何区って書いてやってるのに、終わってみたら国からの補助金が足りなくて、国からの補助金がないから町の事業費も全部出せない。当然町で100％でできないですよね。2分の1を活用しながらやってかなきゃいけないからそうなってしまうんですけども、いわゆる当初見込みの工事が翌年に回されて回されて、どんどんどんどんおくれる。そうすると10年というものを見据えた中で、国のそういった補助額の減額によって、減額というかですね、補助額の枠内におさめるその政策によって、整備スケジュールがおくれてしまって、せっかく10年でやろうという意気込みの中でね、そこが足かせになるんじゃないか。この対策が非常に重要ではないかと思っております。
それで、これは私も調べたわけじゃないので確認できたらとは思うんですが、このいわゆる10年概成のアクションプランというのは、国交省から地方自治体に落ちてきたわけでございまして、このプランを立てた自治体に対してはね、その10年間においては当初予算要望の100％を交付できるのかどうか。交付してほしいというね、逆にそういった約束を取りつけてから進捗を、工事計画、進捗を進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども。その辺は国の補助金の関係、町のほうでつかんでおられますでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

そうですね、大体毎年度7割強の補助額ということで、どうしても町費で、一般財源で賄うわけにはいかないということでですね、予定してた工事が未執行になってしまったりとか、またうまく入札差金を使ってとかというような状況もなかなか厳しいところもありますので、どうしても国費の確保というのがですね、必要になってくると。私ども例えば国交省、それから関東地方整備局などにも出向いて、お金の担保をというようなお話はさせていただいておりますけれども。やはり予想どおりですね、100％担保するというようなことを明言はしていただけないです。ただ手厚くしますよというような、当然山梨町長みずからも動いて足を運んでいただいてる。それからアクションプランのためのモデル地区としてもプレゼンテーションもやってもらっているということで、優先的に手厚くしますというようなお話は、ありがたいお話ちょうだいしておりますけれども、それが100％というような確約は、はっきりは明言はしていただいてないというようなことでございます。ただ10年概成で、葉山町は下水道の布設整備がおくれておりますので、どうしてもよその自治体さんと比べると面整備にかかる費用がまだまだこれからかかるというところもありますし、これは引き続き粘り強く国費の確保に向けて足を運んでいきたいなというふうに考えております。

10番（待寺真司君）

ぜひそういったプランを立てて、国の力というかですね、そういった国の理解を得ながら、10年でぜひ概成をしていただくような計画づくりを求めたいと思います。まだ、先ほど部長からもありましたけれども、まだまだおくれてるという中では、市街化区域、調整区域含めて、非水洗化であるくみ取りであったり、単独処理浄化槽を御利用されているのが、まだ平成26年3月末で5,000世帯近くあるという中では、やっぱりまだ全世帯の3分の1強が、そういったこれからの10年の中で変えてかなきゃいけないというような形になりますので、本当に光陰矢のごとしで10年は本当に早くたってしまいますから、ぜひその概成プランしっかり立てた中で目標を必達していただくようにお願いをいたします。
下水道に関しては今度何かいよいよ会計処理のほうもね、公営企業会計を準じてやっていかなきゃいけないという中で、今プロポーザルを行って、プロポーザル入ってますよというようなことを職員から伺っております。そういった会計の変更などもあって、大変なこの10年、忙しいような形になってこようかと思いますけれども。ぜひ環境課、下水道課一丸となってですね、アクションプランしっかりしたものをぜひ早い機会に議会のほう示していただきたいと要望して、次の質問に移ります。
それでは2項目目は文書事務について伺います。1回目の御答弁で文書事務の研修について、24年に行ったりとかっていうことで御答弁をいただいたわけでございますけれども。町長、よく職員の研修には予算をかけて充実を図っていくというような形で、これまでも取り組んでいると思いますけれども、この文書事務の研修については、もちろん新採用の方にね、研修を受けてもらうのは当然のことでございますけれども、こういった文書事務、非常に大切な内容がこの中に書いておりますので、例えば節目ごとであるとかですね、文書取扱主任になったときには研修があるとは思いますけれども、全職員が何年か置きにですね、定期的に受けていくような形で、文書事務を徹底的にしっかりとやっていかないといけないのではないかというふうに、ちょっと昨今思うところがあるんですけれども、町長、その研修の充実についてはいかがお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

研修によるですね、講習等もいいんですけども、先日からお話ししてるように、庁内でですね、文書管理について改めて全庁的に見直す、全庁的にそういったことを管理する。例えば職員がですね、各課における、各部でも結構ですけれども、配置をするなどですね、部分部分の研修で終わらせるのではなくて、恒常的な引き締めといいますか、ぴりりとしたものを持たせる必要があるというふうに現在は認識しております。

10番（待寺真司君）

文書管理をね、そういう職員を配置するというのもいいんですけれども、文書は恐らく全職員がいろいろな形で稟議を回すときに起案を上げていくと思うんですよ。恐らくほぼすべての職員が1年間に何らかの形で起案を上げていくような形をとってると思うんですけれども。いわゆる軽微なね、ミスが出てしまうというのは、若干理解をできるところもあるんですけれども、ただ問題は、軽微なミスを見過ごしてしまってるというような状況。この起案用紙というのはどんどん文書主任が起案して、そして決裁権者まで順を追って回っていくわけですよね。そこのたんびに中を確認した、いわゆるどんどん上司に当たっていく方が印鑑を押して回していって、最終権者で決裁をやるという、文書のライフサイクルができてると思うんですが。結局軽微なミスでも、7つも8つも判こが押してる書類でね、そういったことがあるっていうことは、やはりその中間で見るべき人が見れてないというような部分もあろうかと思うんですよ。ですから、私はこの文書事務については、もちろん担当を決めてやるということも大事なんですが、私はね、町長も含めてですね、やっぱり町の幹部職員が部下に範を示すためにも、やはり厳しくそこは見ていかなきゃいけないことだと思うんですね。もちろん部長あたり研修を受けろというわけではないんですけれども、やはりそこを最終のところで気づいてあげて、そして間違ってるよということを若手の職員に伝える中で、その若手の職員がどんどん文書を起案する能力が高まっていくんですよ。それをスルーしちゃったら、そこが高まることがなくて、監査委員会で指摘を受けてね、監査委員会で指摘を受けてるときは担当職員が指摘を受けちゃうわけでしょ。本来そうじゃなくて、やはりそこで回すときの主管をしている課長さんなり部長さんなりがそれをしっかり気づく。あるいは副町長や町長決裁へ回った重要文書ですよ、副町長や町長に回る決裁。そこをやはり漏れがないようにね、しっかりと対応をとるということが大事だと思います。その職員に担当を持たせるというよりも、まずは幹部職員の意識をしっかりと持っていただく。こういったことを町長からやっぱり発していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけど、町長いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

全くおっしゃるとおりだというふうに思います。私もかねてから、例えば横連携であったりとか、職員葉山町一つとしてテーマを持って取り組もうというふうにですね、行動とか考え方について周知を図ってきたつもりはあったんですけども。山本副町長が来ていただいてからですね、それを改めて文書を含めて行政の事務というものについての適正性についてですね、周知が足らなかったなということを私自身も気づきを得ながら、今現在では深く反省をしているところでもございます。私たちはですね、幹部含めて、改めて公務員としての文書の大切さについて考え直す機会を何かしら講じていかなければいけないなというふうに思っているところでございますので、機会をとらえてそういったものを講じてまいりたいというふうに思います。全くおっしゃるとおりでございます。

10番（待寺真司君）

機会をとらえるよりもね、職員がみずからの手でつくってね、改訂重ねてきたこの文書事務の手引、非常によくできてますよ。中に大変いいこと書いてあるんですよ。これ読んで、これをやっぱり読み込んで皆さんが対応していくということが必要だと思っております。特にね、この第4章の文書事務の第2節に、文書事務の必要性という記載があってですね、もう町の事務は原則として文書により処理することとなっておりますと書いてあるわけですよ。理由は2点ほど挙げられておりまして、ちょっと長くなりますから読むのは割愛しますけれども、やはりこういった文書事務の必要性をしっかりと認識して、いろいろな日々の作業に取り組んでいかなきゃいけないということを指摘をいたします。
それでなぜ今回ね、この文書事務についてなかなか一般質問する人はいないとは思うんですけれども、取り上げたかと言えば、もうおわかりだと思いますけども、決算特別委員会の中で明らかになりましたけれども、職員給与の過払い分について、無効となってしまった、時効となってしまったそういった案件がありました。それに関しての文書については、見当たらないという御答弁があったわけですね。いわゆるこういった大事なことをですね、文書に起案もしないで関係課内でね、会議すらされてないというのならね、これ明らかにこの文書事務の必要性を認識していないというふうにとられても仕方ないと思うんですよ。さらにはね、葉山町の事務決裁規程というのもありますよね。この事務決裁規程にも私は今回の案件については本当に抵触しちゃってるんじゃないかなという危機感すら持っております。これは副町長か総務部長にお答えいただけるのかなと思いますけども、この今回のそういった時効となってしまったこういった重要な案件が、こういった事例がですね、共通事務決裁表における、決裁が必要な事項に該当しているのかしていないのか。しているのかしていないのかを伺いたいと思います。

副町長（山本孝幸君）

文書で要するに時効分について時効にするという意思決定を受けるなら当然に該当するかしないかじゃなくて、起案をすべきだと思っております。

10番（待寺真司君）

先ほど町長から改めてということで自身も反省するというようなお言葉もありましたけれども、やはりこういった件については今副町長が御答弁いただいたように、しっかり稟議にかける、起案をして、そして供覧あるいは会議、合議、そして決裁。それをしっかりとファイリングするというところまでね、この文書のライフサイクルをやっぱりしっかり守っていかなきゃ、やっぱり町民の信託に応えられない。そのことがこの文書事務の意義の中にもね、しっかり書いてあるんですよ。町の行政活動のすべての決定づけるものと言っても過言ではありませんと。したがって職員が文書事務を適正かつ迅速に行わなければ、町の行政が適正かつ迅速に行われることは期待できず、町民の利益に大きな影響を与えかねないということを認識して文書事務に当たらなければならない。もう文書事務の意義の中にね、もうしっかり書いてある。これはもう62年当時からあるわけですよ。こういったその当時の総務部長や当時の庶務課長のね、裏に終わり書きで非常にいいこと書いてあります。そういった先輩方がつくってきたこういった文書事務に対する伝統みたいのを、やっぱりしっかり引き継いでね、やっていかないと、やっぱりどこかで誰かがそういう部分を、何ていうかな、スルーしてしまうと、それがもう後々ですね、影響を若手の職員にも行っちゃうと思うんですよ。だから今言われたように、副町長が言われたように、そういった文書はなくてはならないという思いはあるのなら、これからの対応策をね、しっかりと練って、やっぱり議会なり町民の皆様に対して示していかないと。やはりここにしっかり書いてあるんですよ。町民の利益に大きな影響を与えかねるよって、町の文書はちゃんとしてないと。ですからこの辺を改めて再度しっかりと認識をしていただきたい。
そして、第4章第6節の文書事務の心構えというのがあります。これ、私も読ませていただいて、非常にですね、この原則、取り扱い上の原則がわかりやすい言葉で書いてあります。例えばいろいろな団体で最初にね、暗唱して言うように、いうようなこともありますけれども、この文書事務の取り扱い上の原則はね、全職員がもう暗唱できるぐらい読み込んでいただきたい。そしてこの11ページにも文書ファイルのライフサイクルが大変わかりやすく記載されておりますから、ぜひこういったことをですね、もう研修じゃなくて日々の、日常のどこかの時間でね、目を通すっていうような習慣づけも含めて、改めてこのせっかくいい事務の手引というこんな冊子があるわけですから、これを活用しない手はないと思いますので、文書事務についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして文書事務に関係するんですけれども、葉山町文書管理規程というのが定められておりまして、まず2点目の最初の質問なんですが、この文書管理規程の第5条には、文書取扱主任及び補助員は間違いなく全課に補助員を配置するとなっておりますけれども、これは現在間違いなく全課に文書取扱主任と補助員を置かれているかを確認させてください。

総務部部長（池田務君）

取扱主任、補助員ともに必ずいることになっております。ただですね、2人だけの職場とかそういう場合はですね、あえて課長が文書取扱主任をやってですね、その所属の課員が補助員をやると、そういったケースも生じることはございます。

10番（待寺真司君）

はい、わかりました。既にね、文書取扱主任、補助員をしっかり置いて、その方たちが責任を持って文書を稟議して、起案して回しているということでございますけれども、先ほどの1回目の答弁において、平成26年3月にこの規定に基づく研修を文書取扱主任を対象として実施されたということでございますが、その研修の内容とかね、成果についてその後どのように町としてそれを受けとめてるのか。あるいは町長はそういった報告ですね、26年3月にこういった研修を文書取扱主任を対象にやりました。その研修の内容あるいは成果について報告等は受けておりますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

庁外だったりとか、研修所で行ったものについては、復命書をいただくんですけども、本件についてはですね、私のところで復命書という形では拝見はしておりません。

10番（待寺真司君）

研修内容等、それから例えばそれを受けた職員がどう思ったかとかですね、やはり研修というのはただただ開催してね、その時間聞いていればいいというものでは私はないと思います。やはりその研修を受けてどのように変わっていったかとういうのは、それはやっぱり町幹部がしっかり見てなきゃいけないことではないでしょうか。その研修によってね、書類上の例えば軽微なミスが著しく減ったとか、文書ファイリングが格段に改善されたとかですね、やっぱりその研修による成果を上司は求めていかなくてはいけないんじゃないかというふうに私は思いますので、報告がない、あるいはそういったことがなされてないということであれば、やはりそれは一考していただきたいなというふうに思っております。
それで町長に伺いたいんですが、いいですか。町長、平成26年度の定期監査の結果の中に、このような指摘をさせていただいておりますけれども、申請行為及び上級官庁への経由事務に関する文書並びに補助金等の支出の際に作成する起案文書などの取り扱いに関し、収受印や決裁日の欠落など、経過不明の文書が見受けられた。支出の根拠や経緯などが容易に判別できるよう文書管理は的確に行うべきであると、この26年の定期監査で指摘をさせていただきました。これを町長に提出したのが平成27年3月23日であります。ちょうどその26年に受けた研修から1年経過をしているわけでございますね。やはり町長あるいは副町長がこういった監査を、こういった結果を受けてですね、すぐさまやはり追加研修というのがいいのかどうかわかりませんけれども、こういった軽微なミスとかを発生させないように、全く本当にゼロにするようなぐらいな意気込みで部下の職員に対してね、やはり訓示なり何なりでね、それを伝えていかないと、やはりせっかくの指摘をしているわけなんですけれども、それがどうもね、スルーをされてしまっているような感が否めなくて。やっぱりそこはこの定期監査っていうのは町長が諮問した監査委員会が、年間あるいは半期間の活動をしっかり見た中で出す文章ですから、これに対する対応っていうのは、やっぱり即座に対応していただきたいという気持ちがあるんですけれども。町長、やっぱりこれを受けてね、動きにすぐに結びつけるということが肝要だと思いますけれども、町長いかがお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

はい、監査の指摘はよく記憶をしておりまして、またそれを受けて私自身もですね、ほかにも思い当たる節がございましたので、山本副町長と文書管理についての規程、当時総務部長、小山さんでしたけども、改めて見直そうということは話し合いをしました。しかしその後ですね、なかなか進んでいないといいますか、先日も御指摘をいただきましたし、私自身もそこについての重要性について意識が欠落していたんじゃないかというふうに改めて自省をしているところでございまして、今御質問のとおりだと本当に思いますので、しっかりとこの辺を反省を踏まえてですね、速やかに動きとして文書管理について厳しくなれるように取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。

10番（待寺真司君）

町長から文書管理についての対応について、しっかりと取り組むという御答弁をいただきましたので、この件については以上といたしますけれども。やはり信頼に一番つながる問題でございますので、特に次のね、マイナンバー制度に関しても、やはり非常に不安のある中では、情報管理、文書管理、こういったことをやはり自治体である、公共団体である自治体職員がしっかりと守ってやっていかなくては町民の負託に応えられないということもございますので、改めて文書の管理あるいは文書事務については、しっかりとこの手引に基づいて行っていただきたいとお願いをいたします。
それでは、3項目目のマイナンバー制度について移らせていただきます。このマイナンバー制度、もう先ほど見切り発車と言ってしまいましたけれども、マスコミなんかでもそういった言葉を使っておりまして、本当に不安がいっぱい。そして私自身が考えている論点は3つあって、いわゆる1点目がまず10月の5日施行に基づいて、これから各世帯に配付される通知カードに関する問題。これは不達の問題ですね。それから情報管理、この問題ですね。情報漏えいの問題。それからきょう何か既にもう朝の朝刊には出てたということですが、これにまつわる詐欺によってですね、被害が起きないかという、この大きな3つがこのマイナンバー制度における問題点かなというふうに思っておりますので、ちょっと時間が許す限り1点ずつお聞きしていきたいと思います。
まずマイナンバー制度に関して、町のホームページを見ると、主管課がちょっとどっちになってるのかよくわからないんですが。このマイナンバー制度に関してすべての総括する主管課、これは国のほうでも番号制度の主管課を定めることが妥当というふうに内閣官房のホームページにも記載されておりますが、町はその対応は主管課をしっかり設けておりますか。いかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

はい、今のところですね、ホームページの御案内のとおり、制度全般に関しましては総務課、カード関係は町民健康課ということになっておりますが、今後ですね、ちょっと変動があるかもしれません。

10番（待寺真司君）

今部長から変動ということがございましたけれど、いわゆる町民からしてみると、相談窓口は一本化されてるのが一番いいというふうに思います。どんなことが起きたとしても。このマイナンバー制度に関する件はここに問い合わせすれば、そこからもしかしたら関連部課にね、行くかもしれませんけども、一旦そこが受けないと、わからない課が受けて曖昧な対応をすると、いわゆる電話のたらい回しというのがですね、よく町民のほうからも伺うところがありますので。このマイナンバー制度に関してはぜひね、今後対応も考えられるということでありますから、窓口の一本化を検討していただきたいと思います。
それで、続いて10月の中ぐらいになるんでしょうか、それぞれの御家庭にいよいよ通知カードが簡易書留で配付されるということでございますけれども、既にこれ各自治体でも問題になっておりますが、そこにいないとか、いろいろな問題を抱えてて届かないんじゃないかというようなことがありますけれども、葉山町としては今、不達ですね、要するに届かない不達の見込み件数とか、その対応策についてはどのようにとらえておりますでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

事前にですね、DVや長期入院によって、今の住民票の置いてある場所にお住まいになってない方につきましては、届け出をしていただいております。その件数がDV関係で4件、長期入院などされている方で37件、合わせて41件につきましてはその申請のところに届くような手続を済ませております。また簡易書留で送られるということですので、日中不在の御家庭が多かったりとかすることがございますので、郵便局のほうでは1週間程度の留め置きをしていただけるということを聞いております。転送はしないということですので、それが終わった後は町民健康課のほうに戻ってまいります。そこで私たち町としてですね、追跡調査をさせていただく予定でおります。細かいやり方は、個別にまたはがきを出したりとかいうことは今考えておりますけれども、町民の皆様方に知らせる方法は的確に知らせてですね、できるだけ着かない方がないように対応していきたいと思っております。

10番（待寺真司君）

ぜひ今部長からね、追跡調査をしっかりやっていただけるというお話をいただきました。これ3カ月間までしか保管できないわけですよね。そうするとそれ以降は受け取ることができなくなって、そうなりますと再交付の対象になって500円発生してしまうというような形で、何かこう国民、町民からとってみるとね、そこもちょっと何か納得いかないのかなという部分もあろうかと思いますけれども、そうならないようにぜひ不達の部分は役場のほうで、大変だと思いますけれども、追跡調査を行って対応をとっていただきたいと思います。今部長からも、DV被害者やあるいは長期入院等のひとり暮らしの方へのそういった事前のを受けてるということでございますので、そちらのほうは安心していけるのかなと思っております。
それからもう1点、きょうもありましたけど、いわゆる行政機関を名乗るなどしてですね、もう既に不審な電話や、何か腕章をつけて訪問して聞き出そうとするような事例が全国でも発生してるということなんですが、とりあえず町内では今のところまだそういった情報、状況にはないということでよろしいですか。もし何か事例があったとすればお知らせいただきたいと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

今のところはそういう情報はございません。

10番（待寺真司君）

はい、わかりました。引き続きですね、町の広報なんかも含めてなんでしょうけれども、警察等も連携しながらですね、そういった詐欺まがいのことはこういう新しいシステムが出ると必ず出てくるということでございますので、ぜひその辺、町民にそういったことが発生しないような対応をとっていただければ大変助かるなと、安心だなと思いますので、お願いをいたします。
それからあとはですね、やはり情報漏えいに対する不安というのはものすごく各地で上がっております。この間の総務建設常任委員会で関連議案に関する質疑の中で、いわゆる顔認証システムの導入であったりとか、あとはそこの番号を管理する職員を専任にさせたりとか、パソコンにアクセスするためのセキュリティー対策とか、そういったものが今後早急に、1月にスタートするわけでございますけれども、この二、三カ月の間で行っていかなくてはいけないというふうに思っております。町長、それに関してはね、非常に費用面で国がどうするのかちょっとわからないんですけれども、町としてできることをね、やはり予算をかけてでも町民の安心対策という部分ではやっていかなきゃいけないなというふうに思うんですが、町長はこの件に関してセキュリティー対策、町長としてどのようにその予算化も含めてね、現時点で考えてるのかお聞かせいただければと思います。

町長（山梨崇仁君）

個別具体があれば部長のほうから答弁させますけども、町としましては、他の市でありました職員からのですね、情報の漏えいと思われる事件等がございました。その機を受けて徹底したパソコンへのアクセスであったりとか、USBの情報の持ち帰りの制限だったりとか、さまざまな手法を取り入れた結果ですね、町として情報漏えいは今起こらないものというふうに認識をしてございますので、このマイナンバーについても安心してその情報についてはいただきたい。町としてはしっかりと管理をしていきたいというふうに考えております。

福祉部部長（仲野美幸君）

今、本人確認の部分で補填させていただきますと、顔のですね、認証システムについて国のほうで補助がある、ないという話があるようなないような状況でございますが、できればそれも導入いたしまして、なりかわり、なりすましでマイナンバーを使うようなことがないようなことには、防いでいきたいと思っております。

10番（待寺真司君）

はい、ありがとうございます。町長、職員からの情報漏えいについての対応ということもあるんですけれども、外部からのね、ハッキングというか、そういった部分に対する、コンピューターシステム。この間もちょっと説明受けたんですけれども、なかなかその基幹系と情報系とというようなお話の中で、そこをうまくやっていかないと情報が外部に、外部からの攻撃を受けて出てしまうということがないようにすることも、もう内と外と両方対策を練らないと、本当に鉄板の情報管理ができるかというと大変不安で、これが全国の自治体からもみんな不安の声が上がってるということは、総務省のホームページなんかにも載っております。そういった形で非常に課題が多いかなと思われるマイナンバー制度ですけれども、始まった以上は行政としてしっかりと対応をとらなくてはいけないと思います。
それで、既にもうこのマイナンバー制度のホーム見ますと、源泉徴収票についても番号が必要になってくるということでございますけれども、例えば平成27年、もう12月で年締まって、そして28年の1月から確定申告が始まっていこうかと思います。還付の勧告なんかすぐ始まりますので。その際には新しい帳票になるということなんでしょうか。その確認をしたいと思います。

総務部部長（池田務君）

税務署の話ではですね、平成28年の申告に対するものから始めるということを伺っております。

10番（待寺真司君）

わかりました。じゃあ従来どおりで27年の申告はできるということで。はい、わかりました。
あと最後に、まだまだちょっと聞きたいことあるんですが、1点だけ、ちょっと1分足らずなんですが。このマイナンバーは小さなお子様、赤ちゃんからですね、全員番号がついて、それが一生という部分になります。特に小学生とか中学生とか、友達に教えたりとかですね、そういうようなことをどのように防ぐのかというのも一方の観点で持っておかなきゃいけないと思うんですが。これは町側がそういった働きかけを教育委員会にするのか、教育委員会からそのようなことを学校と協議をする中で町に依頼していくのか、ちょっとどちらの手法かわからないんですが。こういった小学生、中学生に対する一定の情報提供というのも必要ではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

教育委員会としてこの件に特化して議論したことはございませんけれども、確かに小学校の低学年が持ち歩いて紛失をする場合とか、今おっしゃったように番号を教えるとか、そういった懸念がございますので、今ここでどうっていうふうにははっきり言えませんけれども、校長会等でこういった御意見、御質問があったということをまずは伝えていって考えていきたいなとは思います。

議長（近藤昇一君）

既に時間が過ぎております。これにて10番待寺真司議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（近藤昇一君）

本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後3時02分）