平成27年10月6日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時38分

出席14名 欠席0名

第1 一般質問

1．畑中由喜子

（1）海水浴場開設事業について

（2）安全安心のまちづくりについて

（3）開発事業とまちづくりについて

（4）中学校給食について


2．飯山直樹

（1）高齢者の在宅介護支援について

（2）まちづくり条例について

（3）海辺の諸問題について

（4）ペットとの暮らしについて


3．石岡実成

（1）安全で快適な海水浴場について

（2）安心で安全な町づくりについて

（3）葉山の川について


4．金崎ひさ

（1）障害者施策について

（2）中学校生徒バス通学費助成について

（3）ごみ行政について


5．土佐洋子

（1）平成26年度決算その他雑入の内訳

（2）海岸・海水浴場の利用

（3）都市計画マスタープラン

（4）東京オリンピックに向けた町全体でのおもてなし

議長（近藤昇一君）

おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（近藤昇一君）

町長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

町長（山梨崇仁君）

皆さん、おはようございます。一般質問前の貴重なお時間いただきまして、まことにありがとうございます。先日、決算委員会町長質問の場において皆様にお伝えさせていただきましたが、改めましてこの場においても9月9日の総括質問での私の発言の訂正について申し上げたいと思います。過支給について横山議員からの御質問の中で、「聞かれたのはいつか」というお尋ねについて「ことしの春ごろ」と9月9日総括質問において本会議答弁をいたしましたが、昇給誤りによる過支給について昨年の春に聞いており、他の案件も含めて返納額納付等の報告を受けたことがことしの春ごろだったことで勘違いをしていまして、大変失礼いたしました。誤解を与えてしまいましたことにつきまして、訂正をしておわびを申し上げたいと思います。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

これにて町長の発言を終わります。

議長（近藤昇一君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、8番畑中由喜子議員の一般質問を行います。畑中由喜子議員、質問者席にお着き願います。

8番（畑中由喜子君）

皆さん、おはようございます。8番畑中由喜子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、本日は4項目7点にわたり一般質問をいたします。
まず1項目目に海水浴場開設事業について、1点目に今夏の評価について伺います。毎年のように私はこの問題を取り上げてきております。昨年の夏、逗子市が日本一厳しい規制を実施したところ、規制を強化しなかった鎌倉市にクラブ化の波が押し寄せ大きな問題となりました。逗子市では治安と風紀が大きく改善したことから、今夏は試行的に幾分規制を緩め、鎌倉市では条例で砂浜での飲酒や音響機器の使用、入れ墨の露出を禁止する厳しい対応をとりました。しかし、葉山町では今夏、規制強化どころか営業時間を昨年より1時間延長するなどしたため、当然の結果として逗子や鎌倉の営業が終わってから葉山に流れてくる人たちがふえるという影響が出ました。今夏の海水浴場開設事業の評価についてお考えを伺います。
次に、海水浴場開設事業の今後の取り組みについて伺いたいと思います。海岸近くに暮らす者としては、夜まで「海の家」と称して酒類の提供を主に行う、いわば酒場が海岸に存在するということは決して気持のよいものではありません。なぜなら、お酒は時に事故や事件を誘発するからです。まして開放的な気分になる夏の浜辺なのですから。事故や事件が起こる前に近隣の逗子市や鎌倉市での取り組みのように、葉山町でも条例で浜での飲酒や入れ墨の露出等の規制を位置づけるべきと考えます。今後の取り組みについてのお考えを伺います。
次に2項目目に移ります。安全・安心のまちづくりについて、まず1点目に交通安全対策について伺います。去る8月23日に私の自宅のすぐ近くで、3人が死傷するという痛ましいひき逃げ事故が発生いたしました。悪質な飲酒運転と言われており、やり場のない憤りを覚えます。犠牲となられた方の御冥福を、そしてけがを負われた方の御回復をお祈りいたします。県道207号線、いわゆる海岸回りの道路ですが、道幅が狭くほとんどの区間が30キロの速度制限になっておりますが、特にこの事故が起こった地点はS字カーブになっており、かねてより事故が発生していて危険が指摘されていた場所でした。国・県道の危険箇所について町はどのような対応をしてきたのか、また今後どのような対策を考えているか伺います。そして、町道の安全対策についてはどうかもあわせて伺います。
次に安全・安心のまちづくりの2点目、災害時の避難所運営について伺います。以前にも質問に取り上げさせていただきましたが、災害発生時には常日ごろの計画、準備、訓練がものを言うのは周知のことです。11月14日には町の総合防災訓練が行われます。その後、葉山町避難所運営マニュアルの見直しはどのように進めておられるのか伺います。
3項目目に開発事業とまちづくりについて、まず1点目に、開発事業に関するまちづくりの基本姿勢を伺いたいと思います。近年、町内では宅地開発事業が相次いでいます。開発以前には住宅街の屋敷林として貴重な存在であったり、広々とした空間であったりしたものが突然変容することになり、近隣はもとより町全体に及ぼす影響としても決して小さくはありません。開発事業をとめることはできないと思いますが、だからこそ、町がどのような姿勢で向き合うのかが問われると思います。そこで開発事業に関する町の基本姿勢を伺います。
次に開発事業とまちづくりの2点目として、今後の方向性と対応策について伺います。先日、議会へはまちづくり条例の運用規則の改正について御担当より説明をいただきました。町は、これまでさまざまな手法を用いて、町の環境や景観、町並みの保全に取り組んできました。しかし、残念ながらその全てがうまく機能しているわけではなく、近隣とのトラブルが起きたり、地域一帯が大きく変貌して、いわゆる葉山らしさが失われてしまうことも危惧されます。今後、町はどのような町を目指すのか、その方向性と対応策を伺います。
最後に4項目目として、中学校給食の今後の進め方について伺います。かねてより検討を続けてきた葉山町立中学校給食については、6月に開催された議員懇談会において進捗状況の説明がありました。ところがそこには、小学校4校も含むセンター方式による整備で、平成31年9月の事業開始を目指すということが説明されました。これに対して議会からも保護者からも驚きと戸惑いの声が上がりました。中学校給食の実現はうれしいけれど、なぜ自校方式でやれている小学校給食を含むのか、保護者や先生、子供たちの意見を聞くなどの手順を踏む必要があるのではと考えますが、今後の進め方について伺います。
以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

畑中議員の御質問について、所管する箇所についてお答えをさせていただきます。
初めに海水浴場開設事業について、今夏の評価についてと今後の取り組みについてとのお尋ねですが、一括して答弁をさせていただきます。今年度も風紀の乱れやマナーアップに関し26年度に引き続き、鎌倉市、逗子市と連携して取り組んでまいりました。ことしは特により多くの方に、海水浴場に来る前からマナーアップの取り組みをしてもらえるよう、ラジオ放送やSNSなどによる周知・啓発を行いました。そうした中、鎌倉市や逗子市の海水浴場での禁酒の取り組みにより、お酒を飲みたい人たちが葉山に集まってくるとの懸念もございましたが、海水浴場内で風紀の乱れにつながるような状況は見受けられませんでした。ただし、次年度以降も注視してまいりたいと考えております。
また、開設期間中の8月28日に葉山警察署にて署長と会談した際に、警察への苦情件数が増加しているとの話を伺い、その後、地域課や交通課へ確認を行ったところ、夏の期間に寄せられたさまざまな案件が含まれており、当町が海水浴場の開設に係る対応状況に合致する統計はないため、現在関連する案件について集計作業をしている状況であります。26年度の開設にかかわる苦情として多かった海の家の騒音については、26年度11件ほどだったものが27年度は1件と大幅に減少しました。これは、昨年度の苦情の大半を占めていた森戸海水浴場の海の家が6時半以降の音量を制限するなどの対策をとったことや、一色海水浴場組合が行った帰り道でのパトロールなどによるものと思っております。なお、海水浴場の背後地へのごみ不法投棄に関しては、26年度に引き続き海の家でのごみの有償回収の取り組みや、職員による自主的な回収などを行ってまいりました。それぞれの取り組みについて一定の効果があるものと考えておりますので、発展的に継続させていくとともに、地元住民や関係者との意見交換会等を行う中で、次年度の周知方法としての各海水浴場入り口などへ横断幕を掲げるなど、さらに効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、安全・安心なまちづくりについて1点目、交通安全対策についてとのお尋ねですが、当町では年4回の交通安全・交通事故防止運動期間中の街頭キャンペーンによる啓発活動を主とした警察、交通安全協会、町内会、PTA等との連携をしての年間を通じた交通安全・事故防止対策を実施しております。また、交通安全教育の一助として新入学児童への交通安全教本の配布や、県から派遣された職員による園児への交通安全教室を実施しております。また、本年6月1日から改正道路交通法の施行により、危険行為を繰り返す自転車運転者に講習の受講が義務づけられたことを受けまして、広報及び町のホームページにて町民の方へ向けての交通ルールの周知を行っております。今後も引き続き関係機関・団体と連携しながら啓発活動を実施し、交通事故のない安全・安心なまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に2点目、災害時の避難所運営についてのお尋ねですが、町の防災計画上、避難所につきましては一時避難場所と長期滞在避難場所に区分し、特に大きな地震災害時は長期滞在避難場所を開設し運営していくことになります。運営に関しましては、葉山町避難所運営マニュアルを整備し、特に初動時における混乱を最小にするための運営と、町民の皆様にも避難所宿泊体験等を通じ、マニュアルの検証等をさせていただいた経緯がございます。今後も町民の皆様には、体育館での宿泊訓練や地域で開催の防災講話等を通じ、繰り返し避難所の運営についての啓発を続けてまいりたいと考えております。
次に3項目目、開発事業とまちづくりについて、1点目、開発事業に関するまちづくりの基本姿勢を伺うと、2点目、今後の方向性と対応策についてにつきましては一括してお答えをさせていただきます。当町は近隣自治体に比較して、多くの、そして厳しい規制をかけてその町並みづくりに努めております。用途地域では市街化区域の50％以上の区域を低層住宅の良好な環境を守るための地域である第一種低層住居専用地域が占め、風致地区については大楠山風致地区、一色風致地区に合わせて406ヘクタールにも及びます。さらには近郊緑地保全区域は3つの区域、衣笠、大楠山、逗子、葉山、三ヶ岡山、合計で1,111.19ヘクタールとなっており、町全体の65％以上を占めております。また、建物の高さの最高制限については、第一種低層住居専用地域での10メートルを初め、それ以外の地域に高度地区を導入し、第一種で12メートル、近隣商業区域では第二種15メートルに制限しています。そのほか景観計画、地区計画などの制度も活用し、それぞれを複合的に適用することによって地域性のある秩序ある町並みづくりの実現を目指しております。
また、まちづくり条例適用の開発事業につきましては、都市計画法や建築基準法等の手続に先立ち、条例のシステムによる住民周知や情報交換、ケースによっては意見書や見解書の提出などを経て、初めて行政指導・協議に入ることとなっており、条例施行前には行政指導が中心の開発指導要綱を運用していた時代に比較し、地域住民が先行して情報を得るという大きな特徴を持っており、認識と理解に努めております。これらの取り組みは規制や条例制定以降、一定の期間を経過する中で、事業者を初め地域住民への制度などの浸透が図られていることにより効果も上がっており、今後におきましても引き続きこれらの規制やルールを適切に運用し、また粘り強い指導に努める中で秩序ある町並みづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
以上で私からの1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

畑中由喜子議員の御質問にお答えいたします。4点目の中学校給食について、今後の進め方についてとのお尋ねですが、教育委員会においては平成26年5月に中学校給食にかかわる意見書を町長に提出いたしました。この意見書を受け、町長の指示により庁内の関係部課長で構成される中学校給食推進委員会が設置され、そこで学校給食のあり方を検討し推進委員会の報告をまとめているところであると承知しております。この報告書をまとめるに当たっては、教職員や保護者の皆様と十分意見交換を行った上で、その意見等を反映させるものと聞いております。今後といたしましては、この推進委員会の報告書をもとに教育委員会として協議していくものと考えております。また総合教育会議の場において、町長に教育委員会の意見をお伝えすることになると考えております。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

8番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、海水浴場開設事業についてでございますが、御答弁が一括していただきましたので、第2質問のほうも一括という形になろうかと思います。よろしくお願いいたします。まず、先ほど町長の御答弁ございましたけれども、さきの決算委員会の審査で、町長質問で、やはり今回と同じように今夏は余り問題もなく推移したという旨の御答弁がございました。私は非常に驚きました。というのも、私の感覚としては決して何も問題がなかったとは思っていなかったからなんです。さまざま私も地域の方、あるいは葉山警察の署長さんともお会いしてお話を伺う機会を得ることができました。先ほど町長は、警察での署長とのお話において非常に件数がふえてるということに関して、集計作業をまだこれからも要請しているというふうな御答弁ございましたけれども、私が伺ったところではですね、平成26年度に警察が対応した件数というのは、夏の間29件だったものが今年度は70件に達しているというふうに伺いました。これは、私、署長とお目にかかりましたのは9月の25日のことでございます。そして内容も海の家の従業員同士のけんかだったり、アルバイト員が10人ぐらいで騒いでいたというような、いわゆる海関係の問題だったというふうにも聞いております。もちろん直接海の家、あるいは海水浴場とは関係ないかもしれませんけれども、そこに来た人による小さな事件というんでしょうかね、駐車場の精算機を壊したりとかという案件もあったというふうに伺っておりまして、これは決して小さな問題ではなかったというふうに私は認識しているんです。まずその辺からして、町長はどこを指して、今夏、大過なかったと、大過なく過ごせたんだというふうに思っていらっしゃるのか確認をしていただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

先ほど1回目に申し上げました警察の数字のほうなんですが、警察の場合は犯罪、法律の中でそれについて違反をしていることが把握できると、それは1件とカウントするそうですが、通報といいますと実にさまざまなもののために、内容については精査をしきれないというのが現状のようでございます。そのため口頭でですね、産業振興課職員がヒアリングをしてまいったんですが、今、畑中議員がおっしゃった件があることも承知はしてございますが、その70件という数字の中には例えば、例えばです、カメが漂着したからとかですね、ボートのいたずらがあったからとか、水上オートバイの事故だったりとか、海に近い車両の事故だったりとか、直接的に海の家や海水浴場に直接的に関与するかと言われると、そうも言えないものも多数含まれていることも事実でございまして、一概に何が問題かというふうに言うには大変難しい70件という数字だというふうに認識をしております。これも視点の問題がありますので、おっしゃるようにけんかの件が含まれていたりとか、器物損壊の件があることも承知はしてございますが、一概には答えられない数字だなというふうに認識をしております。
その中で特筆して考えなければいけないところは、例えば海の家の騒音について言うと、これは警察のほうでですね、答えてもいいということですので、0件だというふうに聞いております。また関係のごみについての通報、ごみの不法投棄についても0件だというふうに聞いております。あともう1件気にするのは、酔客、酔っ払いによる事件による通報等ですけども、それも数件ということで聞いておりますが、多くはない数字で数件、10件に満たない中でというふうに聞いております。また同様にですね、町のほうに寄せられた苦情も、件数としては森戸海岸で1件、ごみの件では森戸海岸で1件、その他水上バイクその他というふうになっておりまして、直接的な課題としての騒音やごみという視点や酔っ払いと考えていくと、それほど多くなかったというふうに現段階では考えております。ただ、冒頭申し上げたように、これも視点によってはですね、まだまだいろんな可能性があると思っておりますので、引き続き、この11月…議会が終わり次第、11月初旬には、また改めての連絡会と来年に向けてのことしの反省会を行いますので、警察の方々から、また関係の方々の視点、または主観もあると思いますが、それぞれ意見いただきながら考えをまとめてまいりたいというふうに思っております。

8番（畑中由喜子君）

主観の問題、感じ方の問題というのはあるかもしれませんけれども、もう昨年来、私も申し上げているんですけれども、逗子の規制が厳しくなった後、やはり葉山に逗子・鎌倉の営業が終わってから来る人たちが非常にふえたということで、例えば京浜急行バスの中、ものすごく大勢の若い人たちらしいですけども、入れ墨を露出したりしているような人たちが来ていると。それはやはり住民にとっては非常に嫌な思いをさせられるわけですよね。そういうことも含めてということですので、それを被害と数えないというならばそれはそうでしょうけれども、実際にはそういう問題が起こっているということを町としては把握していただかなければいけないし、認識を持っていただかなければいけないと思っています。実際に顕在化した事件や事故がなかったからそれでいいんだということにはならないというふうに私は考えておりますが、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

実際にですね、住民の方から、畑中議員もよくおっしゃいますけども、そういった迷惑だという考え方、また時には海水浴そのものを開催しなくてもいいじゃないかといったお声があることについても承知はしております。そうは申しましても海水浴の目的というものもございますし、実際に観光で来ていただくことで町の活性化や、またそれで町を知り、住んでいただいてる方が多くいることも知っておりますので、町全体の広報といいますか、今後に向けての活性化の上では欠かせないものではないかというふうに認識をしておりますので、申し上げたように過度なですね、迷惑行為であったりとか、事件や事故については、これは警察や関係機関と連携をして対策を打たなければいけないと思いますが、住民の方々が許容できる範囲での海の家というものを目指して、我々はその事業を進めていかなければいけないというふうにも思っております。

8番（畑中由喜子君）

葉山警察署長とのお話の中でね、実際に大浜海岸の近くの路上でお酒を飲んで寝込んでいたとか、御用邸に物を投げ込んだということがあったという事件も起きているんですよね。警察としては、やはりそれらの取り締まりがきちんとできないと。それはなぜかというと、町の条例がきちんと対応していないので、浜においての取り締まりというものがこれ以上できない。例えばお酒の販売ですけれども、明らかに未成年者というのがわかっている場合にはもちろん法に基づいて警察は対応することができるけれども、それ以外の、本当に泥酔してしまっているような人に対して何の手だてもできないと。周りから苦情がきても対応できないんだというふうにおっしゃっていました。ですから町としても、そういう…警察はですね、やはり町の環境を維持していくことに最大限の努力をしたいんだと、協力をしたいんだというふうにもおっしゃっておりましたので、それをお伝えしたいと思います。町はそういう声にも応えて、やはり条例なりの対応、きちっとやるべきだと思いますけども、再度いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

今の畑中議員の御指摘では大変恐縮なんですが、条例を設置するかどうかというのはちょっと視点が違うのかなというふうには思います。例えば、酔って寝ていることがですね、犯罪かというとそういうわけではないでしょうし、条例制定の意義としては、例えば逗子がやっているように海岸での飲酒を禁止するとかですね、そういったこといついて条例制定することは可能かもしれませんけども、そこに例えば犯罪としてですね、罰則規定を設けていくというのも、またこれは精査をしてですね、しっかりとターゲットを定めていかなければいけないところもございまして、効果のほどについては逗子市さんや鎌倉市さんの事例について学びながら検討しなければいけないというふうには思います。直接的に町が今、何を規制をかけていくかということについては、まだまだ今夏を終えたばかりですので、引き続き議論を重ねながら、そのターゲットについて定めていく必要があるというふうに現状では思っております。

8番（畑中由喜子君）

条例のことについてちょっと誤解があるかもしれないんですけど、私は新たな別の条例をね、定めてほしいと言ってるわけじゃなくて、今葉山町にも海の条例ありますよね。安全で快適な葉山町の海水浴場の条例というのがあるわけで、逗子市や鎌倉市と同じようにね、その中での、いわゆる海水浴場での規制の強化ということを申し上げているのであって、全く別の条例をつくってください、つくる必要があるということを申し上げているのではないので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思ってます。
何度も何度も申し上げてますけれども、やはり逗子・鎌倉が厳しい条例をつくれば、その分規制の緩いところへ人が流れてくるというのは、これはもう自明の理ですよね。そういう意味でことしの何月でしたっけ、6月ですか、神奈川新聞に一覧表が出ましたよね。葉山町では入れ墨の露出は禁止になってますけども、海の家の営業時間の終了時間、鎌倉市でも午後8時半、逗子は休日は午後8時、ふだんの日は6時半ですか。葉山町は最長10時になっちゃったわけですよね。砂浜での飲酒あるいは砂浜での音楽、逗子も鎌倉も禁止になっておりますけども葉山はなっていない。こういう一覧表になって出ますとね、やはり、ああ、葉山ではまだ大丈夫、飲めるんだということで、多くの人が来るというのは当たり前の話だと思うんですよ。だからそれに対する対応、これはね、何か起こってしまってからでは遅いので、事前にやはり町としてできることはやっておくべきだということを再々申し上げているんですけども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

事前にですね、町としましては海の家の組合の皆さんと自主ルールを強化すること、先ほど申し上げましたようにパトロールをしていただいたりとか、また海の家近隣についてもですね、注意を払っていただくようにしておりまして、例えば、余りにも砂浜であっても酔っ払ってしまってですね、騒いでるお客さんについては海の家の関係者が直接関係なくともお声をかけていただくようなこともございますし、また警備員が巡回をしている中で、そういった方に声がけをして自制を促すことなどに努めているというふうに考えております。申し上げたように、それによるですね、事件・事故という過度な状況については現段階では確認をしていないというふうに…件数があったとしても少なく済んでるところがございますので、それをどこまで少なくさせるか、規制をかけていくということは、つまり観光客としていらっしゃる方々の母数もですね、減らすことにもなりますので、それが正しい方向かどうかについては引き続き検討しなければいけないというふうに思います。

8番（畑中由喜子君）

そのことについては、鎌倉市長の言葉を御披露したいと思いますけれども、鎌倉の海水浴場はことしの夏、お客の数が相当減りました。そのことに関して鎌倉市長は、数よりも質だと言ったんです。おっしゃいました。葉山町の状況、風紀の乱れというのがどこまでを指すかというのももちろん主観的に違うこともあるかもしれませんけれども、やはり葉山町は御用邸のある町として一定以上のね、何ていうんでしょうね、環境を保ちたいところですよね。そこにどんな人でもいいからお客の数が来ればいいんだという考え方は、私はやめていただきたいというふうに思います。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

そういった大局的な視点であれば当然のことだというふうに思います。私も数より質を求めてまいりたいというふうに思いますし、鎌倉市長のお言葉をお借りすれば確かに数より質だというふうにおっしゃった裏腹には、人口17万人に対して年間100万人以上の方々がいらっしゃる鎌倉の大規模な海水浴だと思ってますから、そこの数よりもですね、その方々に対して質を求めていくような働きかけをするという意味では当然の動きだったんじゃないかというふうに思います。参考までに当町の場合は、人口3万3,000人に対して約8万7,000人程度がことしいらしていただいてますけども…失礼しました。ことしは9万8,000人程度がいらしていただいてますけども、この10万人前後がですね、数としては現段階の推移でございます。これについておっしゃるように、私も一定の質というものは当然求めるべきだと思いますし、御用邸の町としての品位を守っていただきたいというふうに思っている中で、先ほどからの議論が続いているんじゃないかというふうには思いますが、もしおっしゃっていただけるのであれば畑中議員のおっしゃる一定の質というものについて、今回についてどのようにですね、さらに考えていけばいいのか御指南いただければというふうにも思います。

8番（畑中由喜子君）

それは何度も申し上げているように、やはり近隣で規制が強化されている部分については葉山町も当然足並みをそろえるべきだというふうに思っています。そうすれば、ある程度の質は保てるというふうに思っています。それが全てだとは思いませんけれども、それは一つの方法として有効ではないかというふうに思っていますので、申し上げている次第です。そこをぜひともちゃんと受けとめていただきたいと思います。
ちなみに、苦情が来たときに職員の対応って大変だと思うんですよ。警察もそうなんですけれども、そこが条例という後ろ盾があれば対応は比較的この条例でこうなってるということが言えるというね、ことがあると思いますよ。だから、それも含めて苦労されている職員あるいは警察の皆さん、警察はことしの夏は、私服で休日も返上でパトロールをしていただいたという話です。町も同様に、職員の方が、例えばごみの回収をして回ったりとか大変な思いをしてらっしゃると思いますけれども、そういう部分も含めて町は職員を守るという意味からも条例を強化するという必要があるというふうに申し上げておきたいと思います。ちなみにことし3月…ちなみにじゃないですね、ごめんなさい。県が海水浴場ルールに関するガイドラインというのを改定いたしました。それで、各自治体にはルールの策定が義務づけられたと私は思っていたんですけれども、逗子市も三浦市もこれにのっとって市自身が対応を図りました。葉山町においては、この町のルールというものを策定しておりません。相変わらず各海水浴場組合の自主ルールに任せているという状況なんですけれども、これについてはどうお考えですか。

町長（山梨崇仁君）

かねてよりお話ししていることですので、畑中議員初め皆さん御承知だと思いますが、逗子市さんと明確に葉山町が違うのは、浜の数が先方は1つ、葉山町の場合は4つあるという中で、それぞれに組合が現在あるということが大きな違いとして考えられます。そのため町が一括したルールを適用するというよりもですね、各浜の状況に応じたそれぞれの地域性を生かした観光、また海水浴場の来客者、また地域住民とのその地域のあり方について議論をまとめていただくことが大切なことだと思っておりますので、私もそういった点につきまして十分尊重をしていかなければいけないなというふうに思っております。その心としましては、町が一方的にこのルールでやるべきだというふうに決めつけることは大きな枠では必要かもしれませんが、申し上げたような地域性を考えてまいりますと、各浜それぞれがですね、自主ルールの中で、自分たちが決めたルールの中でそれをしっかりと運用していくことこそに実現力があると思っております。それについての議論を重ねることが大切だと思っておりますので、町の場合は町の特性を踏まえた現状の姿があるということを改めて申し上げたいと思います。

8番（畑中由喜子君）

私の認識では、県の海水浴場ルールに関するガイドラインでは、海水浴場ルールは海水浴場ごとにというふうになってます。ですから、何も一括して町が全部の海水浴場にかぶせるようなルールを一方的に策定するということではないというふうに思っています。前から申し上げてるんですけれども、町長おっしゃるように葉山の海水浴場というのはそれぞれに特徴があります。私も承知しております。その特徴を生かしたルールというもので私もいいと思ってるんですよ。町が一括してつくれなんて言った覚えもないし、ただ町がつくることの意義というのは、それだけ海水浴場の開設者として町が責任を持つという意味だというふうに思っています。それぞれの海水浴場に適したルールづくりというのを町がつくるということで、何がいけないのかなというふうに思っています。例えば、何回も今までも申し上げていますけれども、森戸の海岸は私も本当に幼いころから夜楽しみに行きました。それは、あそこには射的とか楽焼とか楽しい、そういう何というんでしょうね、イベントというか遊べるところがあったんです。葉山に昔からいらっしゃる方だったらどなたでも御存じだと思います。本当に楽しかったですよ。それをいけないと思ってませんから。ですから森戸の浜でそういう形のお店があったとしても、楽しめる場所があったとしても、特に葉山町は遊べる場所は少ないですよね。昔からね、少なかったです。ですから夏のそういうちょっとした遊び場というのは楽しいものでした。それはいけないと思ってないんですよ。だけど一色の海岸、例えばね、やはり御用邸を擁している海岸としては静かなたたずまい、そして品位のある、品格のある海岸であってほしいというのが町民みんなの願いだと思ってるんですよ。それは違う考えの方だって中にはいらっしゃるかもしれないですよ。お酒、夜遅くに飲みに行きたいという人だっているかもしれないですけども、でもそうしたら森戸の海岸に行っていただきたいということ。それでもいいんじゃないですか。お考えを伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

森戸海岸でもですね、御用邸の町として森戸海岸の静けさ、品位を保ちたいという方もいらっしゃいますし、一方で一色海岸でもですね、子供が遊べる空間をつくりたいという方もいらっしゃいますし、本当にそれぞれの考え方だと思っておりますので、私の立場から申し上げられることはどこの海岸だからにぎやかでもいい、静かでもいいという考えではなく、それぞれの海岸の主たる方々、繰り返しですけども、海の家の組合の方々や地域の住民の方々の合意を得たものについてそれぞれの海岸がルールを定めて、その方向性、雰囲気を守っていってくれればいいんじゃないかというふうに思いますので、どこの浜だったらという考えではなくて、私としましては葉山町全体としての品位を常に求めてまいりたいというふうに思います。

8番（畑中由喜子君）

町の考え方として、それちょっと違うんじゃないかと思うんですけど、それだったら事業者任せじゃないですか。違うでしょ、それって。町はどのような海水浴場がここにあるべきか、こっちはもっと楽しめる場所でもいいし、こっちは静かなところがいい、そういう対応って町がとるべきなんじゃないですか。事業者任せで、事業者が遅くまでやりたいと言ってるから、酒類の提供を主たるものとしてやっていきたいと言っているから、それだったら町の主体性ってどこにもないじゃないですか。町民浮かばれないでしょ、それじゃあ。全くの事業者任せですよ、それじゃあ。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

海の家に関する葉山町の条例の中には、もちろん事業者の責務というものも入ってございますが、町の責務と同時に住民の責務というものもございまして、それぞれが求めるものについての会合を重ねる中で、町の方向性を決めていくものだというふうに思っております。畑中議員がおっしゃるように事業者任せというつもりは全くございませんで、むしろ事業者については、今多くの制限をかけてそこに協力をしてもらっている状況でありますし、年間何度も行う会合には、町内会長を初め町内会の関係者の方々も多くいらしていただいております。本当に多くの方々のお力を得て、その地域それぞれの海水浴場のあり方が決まっていると思っておりますので、それについて、町の色をというふうにはですね、もう少し大きな視点でもし話すことがあれば、それは可能性がありますけれども、現段階においては町が方向性を示すよりもですね、地域の方々がそれを方向性を示して議論をしているというふうに思っておりますので、それについては、私としましては引き続きの経過をたどってまいりたいというふうに思います。

8番（畑中由喜子君）

もう時間が、ほかのことも聞きたいこといっぱいありますので、これは引き続き、また12月議会にやります。地域の町内会でも本当に大変な思いをしているんです。私は一色の第5町内会に住んでおりますけれども、今の町長の、あれは言い逃れというか、そういうふうにしか聞こえないですよ。町がどういうものをやっていくのかと、総合計画にだってきちんとしたものを位置づけていかなきゃいけないわけでしょ。それがね、今みたいな言い逃れをしていたんでは何も始まりません。それだけは申し上げておきたいと思います。町民は浮かばれないです。ごみの問題についてもさまざま、夏、問題がありましたので、これはまた12月議会で取り上げさせていただきたいと思います。
安全・安心のまちづくりに移りますけれども、国・県道の危険箇所について町ができることってほぼないというふうに私も認識はしているんですけれども、町はそれなり国や県に対しての働きかけを強めなければいけないと思います。どのようにお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

年間を通じて、例えば県知事との懇談の場であったりとか、三浦半島広域道路整備促進期成同盟であったりとか、さまざまな場面において町の道路についての要望をする機会をとらえていると思っております。また先日もですね、私自身も一つ一つの案件を捉えて県土木に直接伺って道路関係の話を相談したり、時には関係ないものについてもですね、県の管理についてはお話をしているものもございますので、いずれの機会をとらえてでも国・県道についてということであれば、お話をすることは十分現在も行っておりますというふうに認識をしております。

8番（畑中由喜子君）

今回の悲惨な事故が起こってしまったあのことを考えますとね、ソフト面で30キロの速度規制をするとかというだけでは、もう取り組みきれないということは明らかなんですね。ただ、ハード面、つまり町で言えば都市計画街路、県道あるいは国道に関してはきちんとした歩道を設けるなどの道路構造もきちんとしてもらわない限り、本当に安全な通行というのはできないんじゃないかなというふうに思います。ただ、これはものすごくハードルの高いことです。ですから、本当にただ県知事とお話しするというだけではなく、何か有効な手だてを打つ必要があると思います。県はね、海岸線の道路について都市計画決定をしていないというので、セットバックをマンションの計画が出たり、それから大きな屋敷が動いたりするときに、セットバックをさせられないというのがあると思います。今もその状況だと思うんですけれども、部長いかがですか。そうですよね。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員おっしゃるとおり、県道につきましては都市計画決定はしてございません。

8番（畑中由喜子君）

例えば具体的に、県に対して海岸線の都市計画決定をお願いするというような、それはもちろん町民のあそこに住んでらっしゃる、沿線に住んでらっしゃる方たちのお考えももちろん必要ですけれども、その対策ということまで踏み込まなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、町長にはぜひとも頑張っていただきたいと思うんですけれども。そうでない限りね、今回のような交通事故を防げないというふうに思います。海岸線は本当に危険なところがいっぱいあります。いかがですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員も御存じかもしれませんけども、過去に神奈川県と町でですね、あの海岸線をですね、都市計画決定に向けていこうじゃないかという機運がございました。その結果としてですね、現在都市計画決定されてないというのが現実でありますので、地元との調整、大変難しい問題だと捉えております。今後町長とも話しまして、地元の町内会・商店街とも話しをする材料には、今の話は大事にしていこうと思っておりますけども。

8番（畑中由喜子君）

県が都市計画決定する以外に、例えばマンションの計画なり開発あるいは家を建て直すという事案が出てきたときに、確実に県道のセットバックをお願いするという方策ってあるんでしょうか。それは可能なんですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

今の法律の中では、まちづくり条例やら開発やら今回いろいろな御質問いただきますけども、それとちょっと関連しちゃいますけども、都市計画決定がしてない道路についてはですね、あくまで指導、御存じだと思いますけど都市計画決定していれば代執行と、最後はそこに持っていけますけども、決定していないところについてはあくまでお願いに尽きると思いますね。

8番（畑中由喜子君）

やっぱりそういう法的な裏づけがないわけですから、できればね、やはり県に都市計画決定をしていただくということが一番強い規制になるというか、拡幅ができる可能性が出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、県に対しての働きかけをお願いしたいと思います。町道なんですけども、やはり町道はほとんどのところ30キロ速度制限なんですけども、ここのところ下山口一色線ですかね、主馬寮の横を通る道、あそこは30キロ制限なんですが、ものすごく、ある程度以上の道路幅があって広く感じる人がいるのかどうかわかりませんけれども、すごくスピードを上げて走る人が多く見受けられて、あそこは通学路なんですね。非常に危険だということで、これに対しても何か手を打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
安全・安心のまちづくりのところはちょっと時間の加減で飛ばさせていただきまして、開発事業とまちづくりについてに移ります。先ほど御答弁の中にもあったんですけれども、開発指導要綱を運用していた時代に比べて、今のほうがずっとよくなっているというような趣旨の御答弁だったと思いますけれども、開発指導要綱にはね、それなりのよさもあったかなというふうに思うんですね、お願い行政ではあるんですけれども、そこでの話し合い、町との事業者との話し合い、あるいは審議会との問題の練り方とかってあったように思います。今のまちづくり条例、あるいは各種都市計画決定などございますけれども、これで町長はまちづくりに関して、町の景観・環境を守る、あるいは町並みを保管するという部分でこれで十分だというふうに考えていらっしゃいますか。

町長（山梨崇仁君）

言い方にもよりますが、十分満たしているというふうには認識はしてはございませんが、一方で町の許認可の範囲についても、今かなり限界をプッシュしているというふうに思いますので、今後についてまちづくり条例と直接的な開発都市計画における問題ではない視点からのもの、例えば環境面だったりとか景観面からですね、何かアプローチできるものがないかというふうに考えております。しかし、そもそもの限界という点では許認可権がないということが、町としましては余り厳しくすると町を通さないで直接県に事務をとられてしまいますと、何も手も足も出ないという現状もありますので、事業者の方々としっかりと向き合える中での町としての新たな方策について考えていかなければいけないということが一つ大きなネックになっております。

8番（畑中由喜子君）

町長が今おっしゃったのはそのとおりの部分もあるんですけれども、町の基本姿勢というところで大きく分けてしまえば、事業者寄りに立つかあるいは住民サイドに立つかというところ、何としても今の町のよさを保全していきたいんだというところが出るか出ないかというのが大きな問題だというふうに思います。具体例にいきますけれども、今、長者ヶ崎の旧京急が持っておりました土地の開発について、あそこは土砂災害危険区域内ですよね。これはどのように対策をとられますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

おっしゃるとおりイエローゾーンに指定しているところです。

8番（畑中由喜子君）

ですから、そこで5メートルの盛り土をすると言ってるんですよ。それで何と7,000立米の土を持ち込むと。しかも30度の芝生を張る。スロープというんですかね、30度って相当きついですよね。スキーで私、30度おりられないですよね、怖くて。そういう開発をしようとしているんですけども、これに関して町はどのような指導をされてますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

まだ指導まで至っておりません。事前協議…事前相談の段階でございます。

8番（畑中由喜子君）

町の基本的な姿勢というのはどうですか。

町長（山梨崇仁君）

まちづくり条例の目的ではありますけれども、景観豊かなこの町の開発を進めていくということの前提に立っておりますので、今の個別の案件については現状進んでいる手続でございますから、手続の進捗を見定めながら町としての姿勢については後段の指導の中でですね、明らかにすべきものというふうに思っておりますが、制度そのものがあることが葉山町としてのそもそもの姿勢ですので、それに従って現状では進めてもらいたいというふうに思います。従わないことがあってはならないということが、今、明らかにできる町の姿勢でございます。

8番（畑中由喜子君）

そういうあれからいきますとね、ここ、もっと広い6,000平米ぐらいあるうちの2,900ですか、ちょっとの開発の事前協議、今してるというとこですよね。完全にこれは一体開発逃れというふうに町民の目からは見えます。明らかに。そう思わざるを得ないんですけども、これに関してはいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

3,000多いとですね、別のまた制限がかかってくるということになりますので、それについて超えない範囲でおさめたんだろうなということは容易に予測ができます。これをいいと思うか悪いと思うかという考え方ですけども、できることであれば堂々とですね、全体計画図を出してほしいというのが正直なところではありますけども、現状町が定めているものについては3,000をひとつの区切りとしてしまっているために、それ以上は今言えないというじくじたる思いもございます。しかし一方で、じゃあこれを2,000だ1,000に下げていけばそれがなくなるかといいますと、またそれもそれで、それに適応した今度は事業者側の考えも出てくると思いますので、3,000について町としましては、今は受けとめざるを得ない状況なのかなというふうに思います。

8番（畑中由喜子君）

もうこの一体開発逃れというのは、もうかなり前から指摘されているところで、まちづくり条例で対応すべきなんですよ。私はそう思います。今ね、手元に鎌倉市のまちづくり条例の総体的な見直しというのを持っています。この中で鎌倉市は、一団の土地の開発ということで、小規模連鎖開発への対応基準を定めようとしています。これを、これをね、見ますと、きちんとその状況を鎌倉市として把握しているということなんですよ。いいですか、過去4年間において残地を設定して開発事業を行ったものは全体の約3割である。分割する理由としては約6割が道路基準に適応させるためというものであり、残りの約4割が事業主の都合によるものである。こういうきちんとした検証を行っているんですよ。今後は先行する開発事業等の完了後2年を経過するまでは、残地の土地利用に関する手続は行えないものとするというふうに変えていくということなんですね。面積も非常に小さくして適応させていくということ。それから残土のことなんですけれども、小さな開発であっても切り土プラス盛り土量、盛り土の量ですね、立米が2,000立米以上の場合には大規模開発事業とする。ここまで厳しい基準を設けて町を守ろうとしているんですよ。葉山もそのような対応をとっていかなかったら、とても町を守れないんじゃないですか。今回の、先ほどもちょっと申しましたけども、まちづくり条例の規則の改正、改正出ましたよね。でも意味わかんないですよ、あの改正。むしろ小さな規模の開発に関しては逃れられるようにつくってるようにしか、私の目には映らなかったんですけど、まちづくり条例をきちんと改正するおつもりはないかどうか。あってほしいです、私は。いかがですか。規則でいじくるんじゃなくてね。

町長（山梨崇仁君）

先ほど冒頭に申し上げましたけども、葉山町の場合はですね、許認可権を持っていないところが大きな足かせとなっておりまして、今御指摘いただきました鎌倉市さんの場合は、大都市の場合、もちろん横須賀市や横浜市も当然ですが、独自に建築指導の主事がいて、独自に、例えば建築確認申請であったりとか、さまざまな申請について最終的な権限を持ってございます。ですので、厳しくした場合には、独自に厳しさの適用の指導もできますし、それを乗り越えることができない状況にあるということが大きく違うと思います。葉山町の場合、もし仮に同様のものをつくると、私の予測といいますか、他の事例を参考にすると、葉山町の窓口には事業者が来ないでですね、事業者独自につくった設計にのっとって町の全く関与しない中で神奈川県にそういった資料を提出し、許認可をいただくこととなりますので、それを避けるためにもまちづくり条例は、大変一見緩やかに見えるかもしれませんが、町がしっかり関与するように事業者に促し、事業者もそれに従ってくれている状況があるというふうに思っておりますので、厳しくすれば全ての都市計画がうまくいくということであれば、私もぜひ厳しくしてまいりたいというふうに思います。

8番（畑中由喜子君）

そこで県との連携が必要になってくるというふうに思っています。あそこの長者ヶ崎の土地はね、水も出ちゃってるんですよ。それで先ほど言いました土砂災害危険区域にこれから指定されるところですし、その辺の対応はね、本当に事故が起こってからでは遅いです。ぜひきちんとした対応をとっていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。教育委員会に再質問できなかったので申しわけありません。また引き続きやらせていただきますので。以上で終わります。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて8番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。
第2番、4番飯山直樹議員の一般質問を行います。飯山議員、質問者席にお着き願います。

4番（飯山直樹君）

4番飯山直樹です。通告に従って一般質問を行わせていただきます。本日4項目について質問させていただきます。
まず1項目目は、高齢者の在宅介護支援について伺います。厚労省は、高齢者の介護について在宅介護の推進する方針を示しております。在宅へとかじを切らなければならない理由は、非常に大きく膨れ上がった介護保険財政の抑制かと思われますが、この内容、介護の現場で起こっている認識とは、非常に大きなずれがあるように感じております。例えば、高齢者の介護のケースとして考えられますのは、単純に家族と同居している独居の方、老々介護の方、家族も高齢のための老々介護の方といった形で、家族と同居とケースにおいてもそれぞれの家族ごとに事情は違います。例えば、現実的には家族は対応してくれないとか、仕事で忙しいとかですねあるいは家族の方は体が悪いとかですね、もう本当にケースは十人十色で、いろんなことがあります。遠くに離れていて来れない方もいるでしょうし、身寄りがない方もいるでしょうし、家族がいたとしても、実態としてはほとんど身寄りがないに等しいという方もいます。お金がない方もいます。認知症が悪化の傾向にあって、薬を飲んだかどうかとかですね、覚えていられない方もいらっしゃいます。こういった方以外にも、本当に高齢者ごとにいろんなケースが現実的には存在しているのが実態ではないでしょうか。
介護保険料の抑制の観点から、在宅介護の推進で政策の担当側は期待しているのは、現実的には家族によるケアだと思われます。介護の現場では、実態として対応できる家族は、1人程度ではないかというのが私の実感です。感覚的には、介護度3以上の方というのは、家族が在宅で十分なケアをするのは非常に困難じゃないかと私は思います。一方で介護度が低い場合でも、民間等のサービスを使わなければ、家族だけでケアするのは、これもまた非常に難しいというのが現場で働いてる者の実感ではないかと思います。結果、家族がサービス提供の一人とならなければならないというのが、現実的な現場の実態かと思われます。さらに独居・老々介護の場合では、家族にかわる民間サービス等の利用が必要になってきますが、民間のサービスは常時見守りができるというわけではありませんから、仮に24時間サービスの訪問介護等があったとしても、実態としては見守りの…きめ細かい見守りのニーズに対しては、完全には機能しないように思われます。
また、在宅を推進するためには、高齢者ごとに多様な状況であることを前提とした状況把握機能が必要になってきます。地域包括支援センターや民生委員、その仕組みは非常に重要なものではありますが、現在のマンパワー、報酬システム等ですね、地域の状況をくまなく把握して、適切に対処することができるレベルには、非常に遠いのではないかと感じております。特に、民生委員はほぼボランティアでございますので、人数も少ないですし、十分な活動ができるだけの後ろ盾がない状態かと思います。近隣の住民の方やNPOやボランティアにも期待はできますが、非常に限定的な役割になってくるのではないかと思われます。
こうした中、本年4月の介護保険の改正は、肝心の介護のサービスを提供する事業者にとってはですね、非常に厳しい内容になっておりました。ですから、余計そうしたしわ寄せ、今後要介護の方、家族へと伝わることは間違いありません。こうした背景においてですね、葉山町として在宅介護に関連しまして、1点目、地域包括ケアシステムの取り組みについてお伺いいたします。また2点目としましては、高齢者の状況把握について、取り組み等について御説明いただければと思います。
2項目目は、先ほども質問ありましたが、まちづくり条例についてお伺いいたします。葉山町のまちづくり条例につきましては、平成15年に制定されまして、条例の施行後10年以上経過する中で、条例とは必ずしも一致しないと受け取れる開発が行われているようで、こうした状況におきまして、条例には実効力がないのではないかという声が聞かれ始めております。葉山町にお住まいの一般の住民の方々には、まちづくり条例があるので過度の開発等から葉山町の暮らしやすい環境は守られると思われている方が多いかと思います。つまり、まちづくり条例は強制力が機能しているものだと理解されているのではないでしょうか。しかし、まちづくり条例は、都市計画法によって委任された条例である委任条例ではなくて、葉山町が目標とする緑豊かな町に向かって努力する努力目標である自主条例であることが指摘されております。専門家・法律家でなければ、法律と条例が同時に存在した場合に、強さの違いまではわからないのではないかと思います。ですから、まちづくり条例があれば、それで大丈夫なんだというふうに考えてしかるべきだと思います。ですから、こうした状況の中におきまして、法的な強制力を持つものが何なのかですね…を示し、必要であれば強制力のある条例の制定等措置をとるべきではないでしょうか。
特にここのところ、大規模な金融緩和が行われておりまして、金融市場相当なお金がだぶついている状況にあります。今回、長者ヶ崎の開発についても、これは不動産ファンドが関与しているというふうなことも言われております。不動産ファンドというのは、投資家に対してIRR、ROIといった収益の目標は示しますが、当然開発地の保全について何の約束もしておりません。ですから、自由の資本主義ですので、ビジネスは肯定されてしかるべきだと思いますが、だからといって好き勝手ビジネスのニーズによってですね、住民の暮らしが脅かされるのであれば、それを何とかするために法律、条例、ガイドラインといった規制やルールをつくる役割を行政が担わなければいけないんじゃないでしょうか。こうした市場環境も踏まえてですね、葉山町として条例が実態として実効力を発揮できるように、どのような措置をお考えかお聞かせいただきます。
次に3項目目、こちらも先ほど御質問があったかと思いますが、海辺の諸問題について2点お伺いいたします。ことしも海の家の営業期間である夏が終了しまして、またことしもですね、海の家のライブの騒音、観光客の捨てるごみ、クラブ化等々、海辺の住人は、皆一様に葉山の海は年々荒れてきているように感じております。御存じのとおり、逗子市では日本一厳しいと言われる条例によって、海水浴場の開設期間、海の家での音楽の禁止、営業時間の短縮、飲酒の制限、タトゥー露出禁止などを行っております。
このような条例ができたもとをたどるとですね、一時期ほとんど逗子海岸全域の海の家がライブハウス化・クラブハウス化して、まさしく無法状態のようになってしまってからでありまして、これを自粛するよう要請しても、改善が期待できる状態ではなかったからではないでしょうか。逗子の海では海水浴客は減少してるようですが、ライブハウス・クラブ化する海の家へのお客さんが減少した。すなわち条例が期待した結果を出せたということではあって、それは大いに歓迎されるべきことと捉えられているようです。ライブの騒音、ごみの投棄、風紀の乱れ、海辺で生活や活動をされている住民の方々、商店街の方々としては切実な問題です。今、逗子の海の規制が厳しくなったということで、だんだんだんだんと規制の緩いところに向かっていくという状況になってきてます。昨年、鎌倉の海へ観光客流れまして、鎌倉の海の状況、とても家族が入れるビーチではなくなったというふうに聞いております。
こうした流れ、実態としては、西側の江の島周辺の海岸で規制が厳しくなって、だんだんと東に移って来ているというのが実態です。次にあいているのは葉山ですから、葉山の海はこうしたお客さんを呼び込み始めることは目に見えているというのは、先ほどお話しいただいたとおりです。元町周辺は道路の拡張もありまして、ここ何年かの開発で非常ににぎやかになっております。湘南らしく、明るく開けたイメージの場所となってきておりまして、これはとても歓迎すべきことで、湘南の観光地として葉山のイメージを強化するためには、元町周辺の戦略的な開発や活性化は重要なことかと考えております。一方で、海の家や海岸周辺の商業地域の人の流れによって近隣住民がごみと騒音、風紀の乱れなど迷惑受けていることも忘れないでいただきたいと思います。
ごみについては、海に遊びに来た観光客がごみステーションをごみ捨て場だと思われているという状況で、夏の間毎日のようにごみステーションにごみが捨てられている状態でした。こうした中、見かねた近隣の住人の方が、自分の家に持ち帰るなどの対応をとっておりましたが、さすがに対処しきれずに役場への対処を相談していたというのは御存じのとおりです。町としましても、この夏にはごみと騒音についての苦情を対応してきたはずですが、どのような対応をしてきたのか。今後はそれを踏まえてどのように規制するかなど。特に騒音の問題とごみの問題、それぞれについてお聞かせいただければと思います。
最後4点目、ペットとの暮らしについて2点お聞きします。葉山町では、平成26年度の決算の資料によりますと、2,603頭の犬が登録されているということです。中には多頭飼いの世帯も相当数あると思いますが、全国平均の飼育頭数が大体1.25頭とのことです。その値を参考にして単純に平均すると、葉山町では大体7世帯に1件ぐらいが愛犬を飼っているという統計になります。これは大体平均的な愛犬家数というふうに言えるかと思います。したがって、多くの町民の方、まさしくですね、家族の一員として愛犬と暮らしているということから、町民の安心・安全を守ることと同じ目線で、ペットの安心・安全を守ることを考えていかなければならないかと思います。
こうした観点から、1点目はペットの緊急時の避難体制について伺います。震災以降、災害対策の一つとしてペット、特に愛犬の緊急時避難がクローズアップされてきております。先般の大雨による洪水被害の際に、家族と一緒に救助された犬について、救助員の配慮に対してネット等で多くの安堵の声、称賛の声が寄せられておったのは御承知のとおりです。私も愛犬家でありますから、最近ペットのつながりの方からですね、緊急時のペットの対応について整えてほしいなどとの要望が寄せられてきております。環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、災害時に同行避難を推進することは、動物愛護の観点等から必要な措置であると記されております。また平常時から災害時の同行避難の対策について、意識を持って取り組むべきと記されています。このようなガイドラインに沿って、葉山町としてペットの緊急時避難体制の取り組みについてお伺いいたします。
続いて2点目。犬がノーリードで走り回れるドッグラン施設の運営についてお伺いいたします。葉山町には南郷公園にのみ今ドッグラン・ドッグヤードがありますが、最近私の周りでは、何かと不評の声が聞かれ始めております。これはドッグラン自体が悪いということではなくて、ドッグランを町として運営できているのは、これはこれですばらしいことだと思いますが、一方でドッグランの開園から時間経過とともに、さまざまな課題が出てきたということだと思います。したがって、犬目線・愛犬家の目線で改善策に取り組むタイミングが来ているのではないでしょうか。ドッグランの運営に当たって、愛犬家からの要望とあろうかと思いますが、どのような要望に対してどのような対応をしているのかお伺いさせていただきます。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

飯山議員の御質問に、所管する箇所についてお答えをさせていただきます。
1項目目、高齢者の在宅介護支援について。1点目、地域包括ケアシステムについてのお尋ねでございますが、当町の第6期介護保険事業計画において、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年に向け、介護が必要な状態になっても住みなれた葉山町で暮らし続けることができるよう、介護だけでなく、医療や予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を重要な政策課題としております。計画実現に向けて、今後とも逗葉医師会との連携、各種介護予防事業の充実、社会福祉協議会を通じた地域福祉団体との連携などに積極的に取り組むことで、高齢者の在宅介護支援に努めてまいります。
2点目。高齢者の状況把握についてとのお尋ねでございますが、当町の本年9月1日の現在の65歳以上の高齢化率は30.2％と、県内でも有数の高齢化の町となっております。また65歳以上、第1号被保険者の要支援・要介護認定率は15.7％となっておりますが、75歳以上高齢者では29.2％と、認定率は上昇している状況です。当町としましては、地域の民生委員との連携を密にするとともに、介護申請することができずお困りの状況がないかどうか、75歳以上で介護認定を受けていない独居高齢者に対し、町の保健師による戸別訪問を実施するなど高齢者の状況把握に努めているところでございます。
次に2項目目、まちづくり条例について、開発に対する町としての対応についてとのお尋ねですが、葉山町まちづくり条例は平成14年7月に公布、翌平成15年4月から施行し、12年が経過いたしました。特に事業敷地面積1,000平米以上の特定開発事業においては、事業計画の告示・縦覧とともに、住民説明の機会を義務づけ、条例のシステムによる住民周知や情報交換、ケースによっては意見書や見解書の提出などを経て、初めて行政指導、協議に入ることとなっており、条例施行前に行政指導中心であった開発指導要綱を運用していた時代に比較し、地域住民が先行して情報を得るという大きな特徴を持って認識と理解に努めており、開発事業への不安解消や理解が深まることとなったものと認識しております。また、この条例及び規則は開発事業者へも十分浸透し、適切な運用が図られているものと認識しております。
3項目目、海辺の諸問題について。1点目、騒音問題についてのお尋ねですが、海水浴場での特に海の家の騒音に関しては、平成26年度11件ほどだったものが、27年度は1件と大幅に減少をしました。これは昨年度の苦情の大半を占めていた森戸海水浴場の海の家が、6時半以降の音量を制限するなどの対策をとったことや、一色海水浴場組合が行った帰り道でのパトロールなどによるものと思っております。しかしながら、騒音に関しては人によって感じ方もさまざまであるものなので、地域住民からの声も伺いながら、海水浴場組合との引き続き対策等について取り組んでいく必要があると考えております。
2点目、ごみ問題についてのお尋ねですが、海岸に放置されたごみについては、かながわ海岸美化財団が回収を行うこととなっており、当町との連携により速やかに対応できる体制をとっております。一方、海岸の背後地の資源ステーション等に不法投棄されたごみについては、連休や海水浴場期間など海岸利用者の多い時期を中心に、役場職員による回収を行うことで対応をしております。また、特に海水浴場期間中については、海水浴場組合の協力で、ごみの有償回収の取り組みをあわせて行っております。こうした取り組みは、海辺に投棄されたごみの減少に貢献しているとは考えておりますが、抜本的な解決には至っておりませんので、引き続き対策について検討をしてまいります。
4項目目、ペットとの暮らしについて。1点目、緊急時避難体制についてとのお尋ねですが、現在犬・猫などペットに係る避難場所については、各小・中学校6校の屋外スペースを確保し、かつケージ内で管理する計画となっております。また、湘南獣医師会とは災害時の動物救護活動に関する協定を交わしており、災害時における動物保護や治療、救護活動に対し協力をいただく内容となっており、平成25年度の総合防災訓練では、その協定内容に沿った訓練を実施してまいりました。今後もペットの避難体制につきましては、基本的に飼い主の方の責任となることを御理解いただきながら、円滑な避難所運営が実施できるような環境づくりに研究、注力してまいりたいと考えております。
以上で私からの1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

飯山直樹議員の御質問にお答えいたします。ペットとの暮らしについての2点目。ドッグラン施設の運営についてのお尋ねですが、人と犬が楽しく安全に触れ合い、ルールの遵守、マナーの向上、愛犬家相互の親睦や、犬を訓練する教育の場として活用することなどを目的に、南郷上ノ山公園内にドッグヤードを設置し、町内・町外の皆様に御利用いただいてるところでございます。この施設の設置につきましては、平成17年12月に愛犬家グループが約2,000人の署名を添えて町議会に陳情し、議会での採択の後、平成19年5月にオープンし、平成21年9月までの試行期間を経て現在に至っております。この経緯を踏まえ、利用者の皆様にはドッグヤード設置の趣旨を御理解いただき、単なる利用者にとどまらず、施設の管理運営者として日常の清掃活動等を自主的に行うなど、行政側とともに協力していただくようお願いをしているところでございます。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

4番（飯山直樹君）

御答弁ありがとうございました。それではまず、高齢者在宅介護支援の1点目ですが、地域包括ケアシステムなんですが、先ほどもざっと御説明いただいたかと思いますが、地域包括ケアシステムというのは、医療・介護・予防・生活支援といった機能がですね、全体として一体で提供されて、これで重度な要介護者になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるというふうにうたわれております。先ほど逗葉地域の医療センター等と連携をしていくというお話ありましたが、葉山町だけで見た場合に、どういった今整備…これ平成の37年の整備に向けて進んでるということですが、現状ではどういった取り組みが実態として行われているのか、お聞きいたします。

福祉部部長（仲野美幸君）

1回目の答弁とかぶるところがあるんですけれども、御承知のように各種の介護予防事業の充実、社会福祉協議会のほうで今、地域福祉団体との連携をやっております…努めておりますので、今やっていることは医師会の…答弁が同じになりますが、医師会の連携のもとに地域予防事業の充実と社会福祉協議会との連携等を行っております。

4番（飯山直樹君）

これもう既にいろんな問題、実際に在宅介護のですね、方向に介護保険としてかじが切られている状況においてですね、平成37年に向けてというのは、非常にあと10年も先の話で、ちょっと余りにも先の長いことだなというふうに思ってるんですが、これ葉山町だけで当然どうにかなる問題ではありませんし、特に医療面に関しては葉山、大きな総合病院があるわけでもないので、必然的に近隣の自治体と一緒にシステム開発をしていかなければならないということになるのですが。例えば葉山・逗子・横須賀、近隣の自治体でですね、今後システムをつくっていくという形になった場合に、葉山町はどういった部分を担っていくのかですね、そういったことが何かプランとしてあればお聞かせいただければと思いますが。

福祉部部長（仲野美幸君）

今明確に具体的なプランはございませんが、在宅医療を進める場合の研究としてですね、まずはやはり逗葉地区でということで、逗子・葉山の地域医療保健福祉協議会に参加させていただきまして、逗子・葉山でのまず医療の対策について考えているところでございます。また三浦半島全体といたしましても、在宅医療を今後細かい…まだ具体的なことはございませんが、三浦半島で考えていこうという機関をですね、今立ち上げようというところでございますので、そこにも参加させていただいて、考えていきたいと思っております。

4番（飯山直樹君）

三浦半島、逗子近隣で、これからまさに進めていくという、まさに緒についた段階かと思うんですが、もう実態としてですね、介護保険のほうは在宅介護でやっていこうというので、特に、例えば特養は介護度3以上の人しか入れないとかですね、老健については3カ月で出されてしまうとかですね。それ以外なかなかグループホームもお金が高くて入れないとか。いろいろ問題があって、現実的に在宅で見ざるを得ない状況に、もう既になってるかと思います。そうした中、平成37年まで地域包括ケアシステムというのができないということになると、それにかわり得るですね、現実の今の現場で何かしらの地域包括ケアシステムのミニ版のようなものもですね、考えて取り組んでいかなければならないかと思うんですが、そうした取り組み、何か今やられているかお伺いいたします。

福祉部部長（仲野美幸君）

全てのシステムが完成するのは37年ということをめどにしておりますが、現在御承知のように、在宅で見ている方々に対しては定期的にショートステイを使ってらっしゃる方とかですね、そのほか緊急の場合には小規模多機能のところを使っていただくとか、今葉山の中にある、また地域で、葉山だけに限らず、近隣のところで使える資源をケアマネさんとかとか協力しながらですね、有効に使っていただけるような状況が今の状況でございます。

4番（飯山直樹君）

なかなか小規模多機能とかですね、施設のショートステイを利用するとか、多分今までどおりやってきたことをやるということにすぎないと思うので、実態としては年々年々高齢者の方、人数がふえておりまして、画一的なサービス体制でですね、今までどおりやるというのでは対処しきれない状態になりつつあるのかなというのが事業者側の実感です。これは事業者だけではなくて、ケアマネさんなんかもみんなそう考えているとは思うんですね。なので、当然ながら37年の完成に向けて事は進めていくとは思うんですが、直近目の前で困られてる家族の方、高齢者の方いらっしゃるかと思いますので、今までと、また一歩進んだですね、重度な要介護状態になっても住み続けられると。在宅でですね。その目的に合致するものをミニ包括ケアシステムみたいなですね、ものは直近必要になってくるのではないかと思いますので、ちょっとその辺は、ぜひ一歩進んだ対応を御検討いただければと思います。
それと、2点目の状況把握なんですが、在宅ケア…先ほどの質問にもかぶりますが、タイムリーにですね、状況把握をしていかなければならないと。先ほどの御答弁、75歳以上の方を戸別訪問等されてるということだったんですが、そういう今75歳以上の方がどういう状況にあるのかという、要介護状態に本当にきちんとなっているかどうかですね、それを調査するとかということではなくて、実際の例えば要介護の方が24時間の訪問介護を使っていてもですね、完全な見守りができるという体制ではないと思います。そうした意味での訪問介護が行かない間での状況把握とかですね、それが実際には抜け落ちてるのかなというふうに考えております。この状況把握についてはですね、基本的に人の手で行ってるかと思うんですが、民生委員等がその担い手になってくると思うんですけど、民生委員の方のマンパワーの増加ですね。当然高齢者の方ふえてくれば、増員もしていかなければならないと思うんですけど、そういった民生委員等の増員についてお考えは…お考えをお聞かせいただければと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

民生委員の方々につきましては、議員も御承知のようにほとんどボランティアのような形で御活躍いただいておりまして、今皆様がやっていただく仕事がだんだんふえているということも認識しているところでございますが、人数等の増加については考えておりません。

4番（飯山直樹君）

今、増員についてはいろいろそれに関連する規制等もあろうかと思いますが、お話し今いただいたように、ほぼほぼボランティアのような制度になってるかと思います。そうすると、なかなかいろんなことをお願いするのも気が引けるでしょうし、やるほうとしても完全にいろんなことできるわけでもないかと思いますので、いろいろ今まで何度か質問あったかと思うんですが、民生委員の報酬制度ですね。について、見直し等のお考えありましたらお聞かせいただければと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

御承知のように、民生委員さんは、町がお願い…直接お願いしている方ではなく、厚生労働省のほうからの委嘱になっておりますので、その決まりに沿ってですね、実費分とかですね、その分についてのお支払いしているのが状況ですので、町単独なことについては、何度か御意見いただいてるんですが、今現在は検討はしておりません。

4番（飯山直樹君）

そうするとですね、やっぱり結果的に今のままと。何ら変わりはない対応しかできないということになってしまいますので。一方で高齢者の方、人口どんどんどんどんふえている中でですね、何かしないと追いつかないと思うんですね。例えば、これはまた制度の見直し等必要になってくるかもしれないんですが、今、民生委員の方が状況把握等やられてる中でですね、民生委員の方に従属するようなですね、マンパワーの制度、システムを構築するというのはいかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今ですね、社会福祉協議会のほうで、小地域福祉活動というのを始めておりまして、地域において何らかの形で孤立状態にある方に対して、新しいつながりをつくろうというようなお手伝いをするシステムをつくろうとしておりますので、その会にも町としても連携させていただけるところは連携していただいて、民生委員さんの仕事を全てかわるとかいうことではないですけれども、昔の地域づくりというか、そういうのをつくろうとしているところに一緒に参加させていただいてはおります。

4番（飯山直樹君）

ぜひですね、そうした取り組み、早々に構築していただければと思います。先ほどの在宅介護支援のですね、最も基本になるところ、見守りのですね、どういう状況にいるのかということと、見守りの体制のベースになるものですので。例えば、ケアマネとか相談員とかですね、民間の事業者いっぱいいますから、そういう人たちも、できるかどうかわからないですが、規制緩和してですね、葉山町独自の介護保険のですね、報酬制度を設けるなりして、民間の人たち活用するということもできるかと思いますから、全体として葉山町の、今介護に従事している全マンパワーを使ってですね、機能化していただければと思います。それと最近はですね、人の手だけじゃなくて、例えば携帯の端末を使ったITの見守り制度とかですね、見守りの方法とかですね、そういうのが大手のキャリアとかですね、から実験的に取り組みをやってみないかとかですね、いう話が私のとこにも来ておりまして、そうした実験的な取り組み等、今、町のほうに問い合わせ等というのは来てますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

直接ですね、福祉に限らずそういったITを活用した本人のバイタルのチェックだったりとか、不在・在についての確認を取ったりとかですね、そういったものを確認できるような装置について、いろんな形で事業者の方からアプローチをいただいてる状況にはあります。

4番（飯山直樹君）

実験的にやる分にはお金かからないかと思いますので、そうしたものもどんどん活用していただいてですね、やっぱり24時間本当に見守りしようと思うと、人の手ではどう考えても一緒に住んでない限り難しいと思いますので、そうしたITの活用とかですね、必然的に必要になってくると思いますので、そうした大手のキャリア等から問い合わせがあれば、当然私のほうにも幾つか来てますので、実験を進めてみるのも一考かなと思います。
それでは、2項目目のまちづくり条例についてに移らさせていただきます。こちら先般の総務建設委員会でもお話出ておりました。いろいろと手続進めておられるとは思いますが、追加でいろいろお話をお聞かせいただければと思います。
まず、この法律なんですが、大きな枠組みで法はつくられてますから、個々の自治体の実情にはカバーしきれていないという面がありますので、葉山のような独特な環境を守るという目的で、一歩進んだですね、枠組みを、規制をつくるのは、規則…ために条例をつくるというふうに理解できるかと思います。しかし、法律と条例ですと、当然法が上にありますから、ここで何かバッティングするようなものがあると、その部分何とかしないと、せっかくつくった条例が機能しないと。つまり葉山町で言いますと、その独特な環境を守ろうと思っても、守れなくなってしまうということはあり得ることなのかなと思います。ですので、条例は、都市計画法ですね、等の法律に比べて、余り法律のこと、詳細については詳しくはわかりませんが、ある一部について厳しい内容が規定されているようです。ですが、こうしたことをですね、制定した背景というのは、都市計画法等だけでは葉山の美しい環境は守れないという認識のもとで、この条例をつくったというふうに理解できるんですが、まずはそれでよろしいでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

葉山の独特な雰囲気といいますか、景観といいますか、ちょっと難しい御質問だと思いますけれども。まずまちづくり条例をつくった背景はですね、行政指導が先に先行するんじゃなくてですね、先ほど答弁にもございましたと思いますけれども、まず地域の方たちが、どういう事業者でどういう計画をしているんだということを先行して、その情報を得る。次に、これは当時の議員さんたちから、再三お話しいただいたことですけども、葉山町はこういう条例を持っているんだということを内外に示すのも、町としての責務ではないかというような主な2点があって制定したと私は理解しています。

4番（飯山直樹君）

ありがとうございます。内外に示すというのは、非常に重要な目的で役割だと思うんですが、ただ示してもですね、それが機能しなければ結果として意味を持たないということにもなろうかと思います。現状、葉山で、葉山町で申請の受け付けが行われまして、先ほど許認可権のこともありましたので、横須賀の土木に許認可の処理がされるプロセスでいくかと思いますが、先日の委員会で事業者と話し合い等を行って、一定の指導等は行っているというお話でしたが、実は一定の指導というのは判断の難しいところで、実態としてですね、法律で定められた要件、基準にですね、合致していれば一定の指導をしていてもですね、それ以上深入りできないということになろうかと思いますが、その点どうでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

おっしゃるように、法律違反がない限りですね、私どもは強い捜査権等持ってございませんので、あくまで指導。しかしながら、今までの町の都市計画の歩みといいますか、歴史を振り返りますと、大変議員もおっしゃってるマンパワーという部分でですね、介護以外にもですね、非常に職員がマンパワーを持ってですね、取り組んできているというふうに私は思っているところでありますけれども。まちづくり条例を厳しくですね、あるいは、例えばその面積の話で、先ほど8番議員さん御意見いただきましたけれども、面積を小さくしていくというだけでですね、解決するという問題じゃないことは、もう皆さん十分おわかりだと思います。議会というこの場でですね、こういう方法もされてしまうんだとか、こういう事業者はこういう考えを持ってくるんだということは、ちょっと差し控えたいので、その詳細については答弁できません。委員会で少しお話しさせていただきましたけども、条例の改正で面積あるいは年数というのをですね、この間の総務建設常任委員会で御報告させていただきました、その規則の中で一度対応してみてもいいんじゃないかというようなことは、町長とは話しているところであります。

4番（飯山直樹君）

今、法に反していない限り、条例とは一致しなくてもですね、実情としては関与できないのかなというのが実態であるというふうにお話しいただきました。個々のですね、開発に対して、これは当然環境の保全と開発というのは、バランスは重要だと思いますので、どちらに軸足をということではなくてですね、当然ながらまちづくり条例というもので、きちんとした大枠のことは決めていますから、それに沿って進めていくというのが一番のバランスなのかなと思います。でも、ただですね、結果それが法律と条例があると、法律のほうをどうしても優先するという形になってしまいます。今案の開発案件についても、相当いろんな方が苦情等申し上げてると思うんですが、そういった結果的に手出しができないという、結果そうなってしまうということにつながろうかと思います。そうするとですね、これ法律に委任されている委任条例という形にすればですね、これは法的に解決ができるという認識かと思うんですが、委任条例にしていくというお考えはございますでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

おっしゃるとおり、委任条例にしていけば、条例の一部にその法律を組み込むという条例だと思いますけども、現にも過去にですね、当町としても斜面地の条例ですとかというものについてはですね、ミックス条例と言うんですね、神奈川県の職員とかは委任条例のことを。何かを、法律をミックスしてつくるという条例を議員もおっしゃってると思いますけども。それについてはまちづくり条例の中にですね、法を取り込むということになりますと、相当いろんな機関とですね、協議していかなきゃいけないというのがありますので、何ていうんですかね、時間を十分取ってですね、今町の中でどういう問題が起きてるのかというのを抽出が終わってこの間御報告させていただきました。その結果を検証してですね、また町長ともゆっくり話そうとは思いますけども、その結果としてですね、どうしてもミックスしていきたいんだというような答えが導くようなことになればですね、当然、国・県とも協議していかなければならないというような理解はしています。

4番（飯山直樹君）

当然、そうした協議、これからも進めていただいて、法に基づいたですね、きちんとした強制力ですね、を発揮できるような条例にすべきだというのが、まず一次的に必要なことだと思います。先ほどちょっとお話ししましたけれど、相当金融緩和もあってですね、お金が投資に向かっている状況ですので、これからもそこそこ大きな開発は幾つか出てくると思います。そうした中で、安堵に構えているわけにもいかないと思いますから、できるだけ早々にですね、きちんと強制力のあるですね、ものを整備していくということと、今ちょうど長者ヶ崎の開発の件で、やっぱり住民の方、委任条例・自主条例、条例があればですね、守られるというふうに一般的には理解すると思うので、それ一体じゃあ何で守られないのという、一番法的に強制力を持ったものが何かというのがですね、これはきちんと示しておかないと、同じような問題、幾らでも言われるかと思います。ですから、そうしたことも念頭に入れてですね、取り組んでいただければと思います。
それではちょっと時間もないので、3項目目、海辺の諸問題についてお伺いいたします。これも先ほど御質問あったことと多少重複するか思います。私も葉山は海があっての葉山町ですから、海辺の商店街、海遊びなどファシリティーを充実させていくというようなことで、どんどん人を呼び込んでですね、発展させるということに関しては大賛成です。ただですね、資本主義ですので、ビジネスの活動は集客しようと思って、競争原理でですね、よりエンターテイメント性の高いイベントをやってですね、ほかのところからお客さんを呼び寄せようという力が働くのは、これは当然のことと思います。そうしたビジネスの人たちの、そもそも持っているお金をもうけるということをですね、自主的な規制で自分たちで規制してもらおうということは、なかなか難しいなと私は思います。もし、それが実現できてればですね、逗子市は…の海の家というのは、そうはなってなかったはずなんですよね。そういう自主的なルールの中でやっていくというのは、なかなか難しいのではないかと思います。
そういう現実の中でですね、例えば今、森戸海岸では、海の家オープンしている時間帯でですね、午後6時から11時まで50デシベルの音。それ以降は…失礼しました。6時から5時までが55デシベル、6時から…午後6時から11時までが50デシベルという音の大きさだそうです。50から55デシベルというのは、換気扇といった家庭用の設備の音の大きさだということなんですが、御存じのとおり、最近の海の家は夜になると活発になると。昔とちょっと違ってですね。中で何やってるかというと、壁の全くない海の家で、生のドラム…普通のドラムを叩いてバンドでライブを行っていると。普通ライブハウスというのは、完全に防音した設備の中でやってると思うんですけど。そうした隣の家はですね、家が…隣家があるようなところで、窓を開けっ放しでですね、生のドラム叩いて演奏してたら、それは近隣の方、お隣の方怒ると思うんですよね。生のドラムでなくてもですね、大勢の人集まったライブハウスで、観客に音が届くようにライブやるのに、50デシベルぐらいの音じゃとても届かないと思うんですが。そうした壁もない環境の中で、屋外で大音量のライブをやっている。この大音量のライブを壁のない環境でやれるというのをどうお考えですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

決していいとは思いません。

4番（飯山直樹君）

よくないのであれば、やめさせるしかないと思うんですよね。そうすると、現状法的にどうするのかと。自主的によくないと思いますと言っても、やってるのはやってるので、自主的にはやめてくれないんじゃないかというのが今の状況かと思います。そうすると、騒音の規制法に基づいてですね、独自の条例を制定するなりの海の家に適用することというのは、現状はできないんでしょうか。

議長（近藤昇一君）

答弁できますか。時間がないんです。

環境部部長（伊藤義紀君）

ちょっと環境面にも関連してるので、私のほうから答弁をさせていただきます。議員言われたように、例えば時間帯に区切ってですね、デシベルの規制があるということで、今御質問いただいてるとおり、それは県のほうの規制ということでですね、町で独自の条例に基づいて規制をする条例をというようなお話なんですけども。県のほうでも大きいくくりというんでしょうか。例えば、工業地帯を有するような場所での規制も含めてということになってますので、騒音それから振動に関する規制法の中がですね、より細かくつぶさな条件になってない。時間の区切りはございますけれども、あとは都市計画法上の用途によっての区切りはございますけれども、そこが海水浴だけをメーンに考えるというような条例が、もともと法律の中にないものですから、今議員お話しいただいたような海岸を有する独特の地勢を持った地域ということで、調査・研究というのは必要であろうかと思いますけれども、今すぐ騒音・振動の規制法に基づいた葉山町の自主条例をつくるというのは、幾らかやはり時間が必要になろうかなというふうには考えてございます。

議長（近藤昇一君）

既に時間が過ぎておりますけれども、一言。

4番（飯山直樹君）

海辺に住んでいないとなかなかわからない切実な問題で、海辺の方、大変困ってらっしゃいますから、早急な対応をお願いできればと思います。時間がなくなりましたので、以上で一般質問終了いたします。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて4番飯山直樹議員の一般質問を終わります。この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時5分からといたします。（午後0時04分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時05分）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。第3番、9番石岡実成議員の一般質問を行います。

9番（石岡実成君）

こんにちは。9番石岡実成でございます。今回が2度目となる一般質問ですが、休会中に開催された決算特別委員会の場でも同じような質問をさせていただいた部分もございます。しかしながら、開かれた議会というところもありますし、町民を代表する立場としてその声をお届けするという使命もあります。何とぞ御理解いただき、有効な時間にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは改めまして、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして3項目12点について質問させていただきます。
まず1項目目でございますが、安全で快適な海水浴場について質問させていただきます。平成27年度の葉山町海水浴場の町としての認識、見解についてお伺いいたします。まず1点目は、治安についての現状把握です。ことし1年の葉山町海水浴場を総括して、その治安の部分でどう認識、判断されているかお聞かせください。
2点目に、近隣自治体との政策の差についてお伺いいたします。これはここ数年の間で、近隣の自治体ではかなりの勢いで海水浴場のルールを規制する方向にあります。そのことによって、利用客が流動的になっているという話も聞かれますが、町としてこの差をどう捉えているか教えてください。
3点目ですが、さきに述べさせていただきました2点目、そしてこの後のお伺いする内容にもかかわってくる問題ですが、誰もが安全で快適で、安心して楽しむことができる海水浴場を目指して、今ある安全で快適な葉山海水浴場の確保に関する条例を改正するというようなお考えはありませんでしょうか。
4点目は、本日午前中にもほかの議員の方からもお話が出ておりましたが、去る8月23日に起きた痛ましいひき逃げ事故についてです。まずは御遺族の方にお悔やみを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。この葉山町で今回のような事故が起こってしまったことは、一町民としても本当にショックですし、また、町としても恥じるべきことです。海の家や海水浴場との直接の因果関係はないということは十分承知はしておりますが、しかしながら私個人、あるいはことしの海水浴場が昨年とは違うと思っている人たちにとっては、起こるべくして起きた事件だとも思っております。夏の海はとかく人の気持ちを開放的にさせます。ですから、海水浴場や海の家でも、今まで以上に飲酒運転撲滅に関する啓発活動の強化が必要だと思われますが、いかがでしょうか。
5点目は、6月の一般質問の場でも触れさせていただきましたが、海水浴場がかかわるごみ問題についてです。有料化の実績、効果も含めて問題点、また今後の対策についてお伺いいたします。
続きまして2項目目の、安全で安心、人に優しい町についてですが、まず1点目。防災上の観点からのまちづくりについてお伺いいたします。現在、葉山町商工会では、地域活性化委員会という小委員会を通して、通り名事業を推進しております。まずはこの事業自体を知っておられるか。また、今後このような事業を、町側が防災上の観点からもわかりやすい道づくりとして進めていく予定はないのかお伺いいたします。
次に、民間の防災関連団体との連携、協働による防災対策について、今、実際に行っている事業、また今後推し進めていこうとしているものなどありましたら教えてください。
2点目は、縦割りの行政区分の中での職員の意識、情報共有について、どのような現状を把握されているのかを教えてください。
3点目、町のホームページについてお伺いいたします。インターネット社会が当たり前になってきた昨今ですが、当然町のホームページへのアクセス数もふえていることと思います。見やすい、わかりやすいページづくりなど、日々検証、研究などされているでしょうか、お伺いいたします。
4点目、マイナンバー導入についての懸念事項の把握、対策について、既に立てている施策や今後予定していることなどあれば教えてください。
最後に3項目目、葉山の川についての質問です。1点目、川の水質に対しての認識を確認させてください。葉山の海の水質は森戸、一色、長者ヶ崎とともにここ数年AAであることは把握しております。その一方で、実は川は見た目以上に汚染されているという情報もあり、お伺いさせていただきました。
2点目は、リバークリーン対策について、町としての考え方、今後の目標や予定などありましたら教えてください。
3点目の、子供が遊べる川づくりに関してですが、川は基本、県土木の管轄であること、また危険度が高いということは重々承知した上ですが、葉山の一番の魅力である豊かな自然、これは里山・里海をつなぐ川もしかりだと思うのです。子供が安心して遊ぶことができる川づくりを進めていくことも教育・文化の面から見ても大切な部分だと思うのですが、いかがでしょうか。
以上3項目12点、非常に雑駁で欲張りな数の質問になってしまいましたが、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

石岡議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、安全で快適な海水浴場について、治安について、近隣自治体との政策の差について、条例の改正についてというお尋ねでございますが、一括して答弁をさせていただきます。
今年度も、鎌倉市・逗子市と連携し、入れ墨の露出禁止などのマナーアップを推し進めるべく、共通の認識を持って取り組んでまいりました。そうした中、飲酒に関しては、鎌倉市・逗子市のように、海水浴場の海浜において禁止としていないことから、お酒を飲みたい人たちが葉山に集まってくるとの懸念もございましたが、海水浴場内での風紀の乱れにつながるような状況は見受けられませんでしたが、引き続き注視をしてまいりたいと思います。条例につきましては、逗子市が25年度から、鎌倉市が26年度から、海浜における禁酒について条例化しておりますが、これはそれぞれ前年の風紀の乱れに歯どめがかからなかったためで、当町としては本年度取り組んだ飲酒を規制するファミリーエリアの設置など、本年度の関係者による振り返り会議等を経て、今後も誰もが安心して楽しめる対策をとっていきたいと考えております。
次に、平成27年度の葉山町海水浴場の町としての認識、見解について、痛ましい事故が起きたことについてとのお尋ねでございますが、通告後、8月23日の交通死亡事故についてという御説明がありましたので、その旨に従って御答弁をいたします。県道207号線で起きました本事故に関しましては、亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、改めまして、車が一瞬にして凶器になる事実を受けとめ、継続した交通安全対策について強化していくことを再認識いたしました。事故発生後、町は今後の対策として、葉山警察署及び県道を管理いたします神奈川県横須賀土木事務所に赴き、道路に関する安全対策や、葉山警察署の見解などを織りまぜた協議を行ってまいりました。今後も交通安全対策全般になりますが、各関係機関や行政同士の連絡を密にして、事故のない安心・安全な環境づくりを目指したいと考えております。
次に5項目目の、ごみ問題についてのお尋ねでございますが、26年度より始めた海の家における有料ごみの回収については、本年度はさらに協力していただける海の家をふやし取り組みました。方向性としては効果的であると考えておりますが、海の家の中にはごみ処分の人員を賄いきれないところがあるといった点や、有料回収についての利用者へのごみ周知が難しいといった課題も見えてまいりましたので、来年度に向けさらに改善していこうと考えております。
2項目目、安全で安心なまちづくりについて、安全で安心、人に優しい町についてのお尋ねでございますが、1点目、葉山町商工会通り名事業について、防災上からの通り名事業につきましては、町と商工会とで協議した経緯はございませんが、商工会からの御意見を伺いながら連携できればと考えております。
次に、民間の防災関連団体との連携、協働による防災対策とのお尋ねですが、特に大きな地震災害時に、公共機関における応援体制はもとより、民間企業等各事業者の方々にも災害時応援協定を締結し、特に初動時の食糧や生活物資の供給及びライフライン復旧工事等に対しまして協力体制を構築しております。今後も、災害協定が可能な民間業者を調査し、協定数をふやしてまいりたいと考えております。
続きまして、縦割り行政区分の中での職員の意識、情報共有についてとのお尋ねですが、平成27年度の施政方針の中で、変化を恐れず客観的に状況を判断し、多くの情報から最善策を得て判断する。そのためには行政テーマとして横連携のツールに情報連携を加え、信頼できる自立した組織を目指すと宣言いたしました。そうした中で、第四次総合計画の着実な推進のため、行政内部においては部・課を越えてさまざまな取り組みを行っているところです。一例を挙げれば、将来にわたる町の計画策定に際し、所管課が関連各課を集め、施策や事業実施に係る課題や目標を設定するために、担当者会議により意見聴取を行ったり、よりよい行政サービスを目的に、窓口担当職員を中心にワーキンググループを設置して、窓口の環境整備に対する意見交換なども行っております。このように、現状の課題を把握し解決するために横連携することの重要性について、職員間の意識が醸成されつつあるものと認識しております。今後も横連携することで効果が広がる事案については、場面をとらえて対応してまいりたいと考えております。
次に、葉山町のホームページについてのお尋ねですが、町のホームページやトップページに防災と防災に関する情報を常時掲載し、災害時や緊急時に迅速に情報を提供できるよう努めております。また、音声読み上げソフトウェアへの対応、グーグルによる翻訳機能、理解しやすい用語使いや、求める情報に容易にたどり着ける構成にするなど、高齢者や障害のある方、外国人など多様なユーザーが利用できるよう、アクセシビリティーに配慮しております。
続きまして、マイナンバー導入についての懸念事項の把握、対策についてとのお尋ねですが、マイナンバー制度は10月から通知カードの送付、来年1月からは個人番号カードの交付並びに活用が始まろうとしているのは御案内のとおりでございます。しかしながら、すべての住民に周知が徹底されているかという点については、懸念事項の一つと考えております。国の周知もこれから行われている中で連携を取り合い、当町としてもさまざまな方法で周知してまいりたいと考えております。また、その他懸念される事項としましては、内閣府が実施している世論調査の結果の把握に努め、町としてのそれらの解消策にについて整備することで準備してまいりたいと考えております。
3項目目、葉山の川について、川の水質に対しての認識の確認についてとのお尋ねですが、町内を流れる森戸川・下山川の水質につきましては、県が行う水質調査において、それぞれの河川に定められている水質基準をクリアしております。また、水質基準が定められていない小河川についても、町で年2回調査を行っておりますが、異常値などは検出されておりませんので、町内の河川の水質は保たれていると考えております。
2点目、リバークリーン対策についてのお尋ねですが、河川の清掃につきましては森戸川・下山川を管理しております神奈川県横須賀土木事務所に、必要に応じて要望をしてまいります。また、河川清掃は海岸での清掃などに比べると危険であることから、不特定多数の方が参加する清掃活動を町として行うことは現在のところ考えてはおりませんが、住民団体等で清掃活動を行う際は、活動事業の後援を行い、事業のお知らせや参加者募集について、町の広報紙やホームページなどの情報媒体を利用していただく支援を行ってまいりたいと考えております。
子供が遊べる川づくりについてのお尋ねでございますが、河川におりることができる場所は町内に4カ所ありますが、川幅の狭い町内の河川の状況から、ある程度の護岸の高さが必要となりますので、子供が安心して遊べる場所は余りないというのが現状でございます。いずれにいたしましても、県が河川の整備を行うときに、設置が可能な場所については要望してまいりたいと思います。
以上で私からの1回目の答弁を終わります。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

9番（石岡実成君）

御答弁ありがとうございました。それでは項目にのっとってですね、一つ一つ質問をさせていただきたいと思います。
まず1項目目の葉山の海水浴場ということで、町長のほうからは一括で答弁いただきましたので、若干前後するかもしれないんですけども、私もですね、一応、なるべく順番に沿いながら話はしていきたいとは思っております。
まず治安についてということで、午前中にですね、8番議員の畑中議員のほうからも大分、海水浴場の件でのクレームの件数ですとか実際の数値が出てきておりましたが、私もですね、実は警察署のほうには出向いてリサーチはしております。その中で、私はですね、騒音のクレームは何件かいただいてはいますが、トラブル等で出動したということで言えば0件だというふうに、私も伺ってはおります。ただし、私が今、今回この海水浴場の件で一番基準になるのがですね、実際に入った電話件数ですとかクレームというよりもは、実際にその町の人の声を聞くことも大切ではないかなと思います。私のところにも森戸のですね、バス停でカップルの方たちが、どちらかというとそういった入れ墨が入った人たちにからかわれたり、それから駐車場のところで車を横柄に置きながら、何かもう、お酒飲みながら、ちょっと素行が悪かったりとかいうクレームというかですね、一応情報を電話なりメールなりでも、ことしに入って4件いただいております。また、実際にですね、一色のビーチのほうには私のほうも何度か出向きまして、自分の目で見た中で言うと、やはり去年と比べると少し若い年齢の方たちが多いのかなというところですとか、先ほど町長のほうからはそのファミリービーチということで、ある程度区切りがあるとは思うんですけども、その中でも若干こっそりたばこを吸ったりお酒を飲んだりというところで、そのファミリービーチ自体の徹底もされていないというような状況を私自身は認識しております。その差がですね、どうしても埋まらないと、この海水浴場の問題というのはなかなか解決しづらいのかなと思いますけども、まずはそういった声を聞くこと、認識することが大切じゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

石岡議員がおっしゃる点につきましては、先ほど午前中も畑中議員から御指摘いただいたように、それぞれのですね、瞬間的な見た状況にも応じることがありますので、主観はもとよりタイミングの問題も大きいかというふうには思います。その典型的な事例が、新聞各社もさまざま海の報道をされてましたけども、毎日新聞さんなどは、記者が御自身が歩いたときの印象として記事にしておりました。一般論として語ることが難しかったり、情報としてどの情報がというふうに判断がつきづらかったのかなと推察をしましたけれども、私自身もそういったお声があることは十分承知はしておりますし、しかし一方で特に問題がなかったという声があることも事実でございまして、そういったいろんな声の中で、これからの海をどうしていくかということについて決めていかなければならないということは、十分承知はしております。

9番（石岡実成君）

何度も重なりますけども、今、私もですね、今回この条例を新たに設けてみたらというか、改正してみてはどうだろうというところを少し自分的には模索は実はしておりました。まずその、今、例えば藤沢市であれば、この海岸対策協議会というのが地元の住民、それから警察署の方、それと事業者の方ですとか、いろんな方たちが集まって協議会をつくって、独自の多分こういった藤沢市海水浴場ルールというものも定めておりますし、当然逗子・鎌倉に関しては、それ以上に厳しい条例も含めて制定しております。私はですね、その条例をつくることがよしとは思っておりません。平成20…葉山町のですね、平成22年ですかね、この安全で快適でというこの確保に関する条例ということでありますけども、一番大事なのは、ただその、やはり葉山に住んでる人たちの認識が、海の家を営業している人たちの認識がどんなに向上しても、結局訪れる人たちというのは多分その日一日限りなので、それほどその、何といいますか、その思いというか、が伝わってはいかないような気がするとすると、やはり何かしらのルールはもうちょっと具体化していかなければ、もういけないような時期に来てるのかなというのを何となく思ってはいるんですけども、その辺はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほど大変失礼しました。毎日新聞ではなくて朝日新聞でございました。失礼しました。
ルール等についての御質問でございますけれども、石岡議員がおっしゃるように、瞬間、本当にそのときだけいらっしゃって帰られる方がというふうに、今おっしゃいましたけども、条例をつくった際もですね、同様に町の条例を調べて観光地を選んでるわけではないと思いますので、条例はあくまで後ろ盾であったりとか、しかないというふうには思います。そういったものを定めるということも、もちろん時には大事なことかもしれませんけれども、それよりもわかりやすくですね、商店の方々や、例えば広告、バナー等を通じて啓発活動を行っていくことで、葉山町全体の雰囲気が何か違うぞというふうに思わせることのほうが効果があると思っております。それについて一番私たちが行わなければならないのは、先ほどから繰り返し申し上げておりますが、雰囲気をつくる事業者であったりとか、海の家の組合の事業者であったりとか、近隣の事業者の方々、住民の方々ではないかなというふうに思っております。

9番（石岡実成君）

例えばなんですけど、その条例をまずつくる前にですね、そういったその協議会なるもので、多分葉山の町は今、3つ、4つ、海岸があるということで、なかなか各組合があって、自主的なルールの中で統一したところが難しいというようなお話を、多分午前中の町長の話からも聞いておりますけども、私は逆にですね、だからこそ統一した、ある程度その規制というよりはルールは設けるべき、もしくは設けようとする動きをとるべきだというふうに思います。それで言うと藤沢市さんなんかは、結局のところ多分この協議会というところも、藤沢も多分1つだけではないので、海岸が。それでもこういった全体的な海の家のルールをつくってるわけですから、条例というよりもは、まずは集まって合同で話し合いをして、統一した認識だったり、共有した情報を持ちながら海水浴場を運営していくことが必要だと思うんですけども、それはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

各浜のですね、状況に応じてルールをつくっているということの大前提としまして、一番多いのは例えばごみの搬出入だったりとか、よしずをどうかけるとかですね、何時までに時間を、ライブの時間を制限しようとか、本当に細かい部分での各浜のルールだというふうに御認識いただければと思います。ですので、例えば時間については、町全体のルールとして、今年度は10時、昨年は9時とさせていただきましたし、また警備員…失礼しました。ごみの有償回収の件なども町全体のルールとして取り組みを進めてもらってございます。これはルールというよりも取り組みへの協力ではありますけども、これ以上各浜にですね、共通したルールをといいますと、その自主性に基づいて各浜が決めているものの中の共通項を探さなければいけないとは思いますので、それはまた別途この後の会議の、関係者会議のほうで議題として提案をさせていただきたいと思いますが、実際にそれが有効かどうかという点については、この場では私からのお答えはできないというふうにお考えください。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。できればですね、まずはその、なぜこういうことを言うかといいますと、実際8月29日の神奈川新聞に掲載されてましたけども、町長を含め今回のあの痛ましい事故の後、葉山警察署のほうを訪れてるという記事の中にですね、警察署の署長が、警察側もいざというときに取り締まるためにはですね、条例がないと取り締まれないというようなことも文面化されています。ですから、私もですね、条例にこだわってるわけではありません。ただし、今回のような、直接因果関係がないにしても、ある一方ではそのような事故が起きたことも含めたその町というか、海全体のですね、そういったトラブル等を含めた今回の、ことし27年の総括的なところがあるとすれば、やはりその、何かしらのアクションを起こしていくということが絶対的に必要なような気がしますので、ぜひ来年の課題に向けてお話し合いをしていただきたいと思います。
まだちょっと海の家の話をさせていただきたいんですけども、次にですね、決算の特別委員会のときは26年度の話だったんで、実際に平成26年度は警備員141人、2人体制で2チームでやってたと。ことしはそれを4人体制に強化したということで、一定の努力というかですね、配慮は見受けられると思うんですけど、ただ大変申し上げにくい話、残念なんですけども、私がたまたま、それもたまたまだとは思います。海の家に何度か足を運んでるときに、これで警備が成り立ってるのかなと思うようなことが実はありました。まずはその服装からなんですけども、シャツがズボンからたれ落ちて、まるでこう、ただ2人でしゃべりながら、海岸を闊歩するというか、ただこう、普通に歩いてるというような状況だったんですね。これだとどうも警備を本当にしてるのかどうかというところも含めて、非常に疑問に思った次第なんですけども、それに関して例えば町的にはどういう認識をされてますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

御指摘ありがとうございます。来年に向けてですね、その一層、そのマナーアップの人たちに対してですね、町のほうから強く指導してまいりたいと思っております。

9番（石岡実成君）

ぜひその辺はですね、せっかく予算をかけてやってることですので、よろしくお願いしたいと思います。
あと海の件ではですね、最後のほうになりますけども、ごみの問題です。これもほかの議員からも十分出ておりますし、なかなか難しい問題ではあるかと思います。今、町長のほうからも、有料化したことで一定のメリットが得られたというようなお話がありますけども、具体的にはそのメリットというか、一定の効果が見られたということの具体的な話はどんな数字で、例えば数字で言えば去年よりもこれだけふえたとか、回収率がこれだけふえたとか、何かそういったわかるものはありますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

放置ごみについてのですね、数値は、海水浴場の開設している担当課とすると持っていません。

9番（石岡実成君）

あ、すいません。質問の仕方が悪かったですね。放置ごみというよりも、有料化したことでの効果、その一定の効果見られたということの裏づけになる、その数字でなくてもいいんですけど、効果が見られたということで言うと、具体的にどういったことでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

担当課としますとですね、放置されているごみが確実に減っているという認識でございます。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。今、減ったということなので、改善の傾向にはあるのかなと思いますけども、その一方で、私、長柄に住んでおりますけども、私のほうにもメール等で写真を撮って、こんなところにこんなごみがありますという、やはり通報といいますか、連絡が入ってはきておりますので、ぜひ来年度にも引き続きですね、ごみ対策のほうも強化をしていただきたいと思います。
続きまして2項目目に移させていただきます。安心で…安全で安心で人に優しい町についてということで、まずはその商工会で進めている通り名事業について御質問させていただきましたが、多分皆さんも御存じのとおり、町から一番近いところですと消防署の前に葉山の役場通りという、こういう青い看板が、看板というかサインがあるんですけど、これはもともと葉山町の商工会がですね、通り名事業ということで、葉山町にはすてきな小道がたくさんあるということで、実はその小道に名前をつけてもっと親しんでもらおうということが最初のコンセプトであったものではあります。ただし、それを進める中で、どうしてもその予算的なもので、今、非常にそのスピードが鈍足であることが1点。それと、今ついているところは、どちらかというと国道沿いだったりするんですね。今後これをどんどんどんどん、まさに小道というか、葉山の中の道のほうにつけていくということで、計画があって進めてはいるところなんですけども、あるそういったまちづくりを環境をしてる先生から言わせるとですね、こういった事業を商工会がやっていること自体がなかなか珍しくて、本来であれば町が主体になってやってもいいような事業ではないかというようなお話は聞いております。ただし、今、商工会で動いていることですから、特になかなか難しいとは思うんですけど、今回私がお話をしたいのは、防災上の観点からもですね、今、葉山町に新しい移住されてる方がたくさんいらっしゃいます。いざその防災マップ等を見ても、実際にその災害時があったときには、あえてその防災マップを開いてそのとおりに見に行くというようなことは多分できないと思うんですね。そういったときにやはりその、どこどこの道をどう上がれとか、どこにどう逃げたらいいんだよってその案内をするときに、もともと住んでる方は多分その商店の名前だったり、何か基準である何とかさんの家だと言えばわかるかもしれません。ただ、それがまだ葉山に住んで短い方ですとかは、やはりその、例えば何とか通りを上がっていけばいいんだよとか、ここから抜けて何とか通り入ればいいんだとか、そういったことを含めると、その通りに名前がついてることは決してやぶさかではないと思いますし、今、実際に進めてる事業ですから、ぜひそれをですね、バックアップしていただきたいなというような思いがあるんですけども、その辺はどんな感じでしょうか。

総務部部長（池田務君）

この通り名事業につきましてはですね、今、20ですか、あると承っております。結構商工会でも力を入れている事業であると聞いております。したがいましてですね、防災上からですね、例えばマップですとか、また何らかのときにですね、そのようなものがあるときにはですね、商工会さんと連携をとってですね、何か使わせていただければとは考えております。

9番（石岡実成君）

実は余り予算がないんでね、どんどんどんどん決めてつけていきたいという思いがあっても、実は年間3本から5本ぐらいしか、今、つけれない状態がずっと続いております。そういった面も含めましてサポートをしていただきたいというのがまず1点と、当然観光協会のマップのほうにも多少名前を今、入れていただいたりはしてますので、そういったところもさらに追加で案内もしていただきたいですし、できれば、よく電信柱に何とか通りって書いてるような、何丁目の下にあるのは、問い合わせてみるとですね、あれはもう特に指示があってやるわけじゃなくて、誰かが呼び始めてそれが通例になってしまったら、10年後にはそこに通り名がつくぐらいな感じなんですというふうに伺っております。ですので、看板もつけるのもそうですし、一体となってそういった通り名をつけるということも、決して防災上の観点から本当に悪くないのかなと思いますので、その辺も含めて一緒になって進めていっていただければ非常にありがたいと思います。よろしくお願いします。
次は葉山の災害のですね、団体等の連携・協働による防災対策についてですけど、既に防災課さんのほうにも案内は行ってるかと思うんですけど、私のほうにも葉山災害ボランティアネットワークさんから、こういったですね、リッツという、いわゆるスマホを使った災害の情報を共有するというようなアプリがあります。これは東海大学の「To-Collabo」という開発してるスマホに連携して何かつくってることで、簡単に言うとですね、ツイッターなんですね。ツイッターを使って、今、災害時にこんな状態になってますとか、それをそのGPSと一緒につないで、一瞬にして情報がわかるというようなアプリになっております。これはもちろん民間で動いてることなので、必ずしも全員がやらなきゃいけないということではないと思うんですけど、実際この災害が起きたときに、この間の茨城県でも町、行政側から避難情報を出すタイミングがおくれたというようなお話もありますし、必ずしもどんな災害時に的確な行動を行政側がとれるということも限らない、それは状況的にも含めて限らないわけですから、なるべく多くのこういった情報のシステムというものが、私はあってもいいと思いますし、こういったところ、こういったサイトが、アプリがあるということを含めて情報共有をしましょうというような周知をしていくことも、ひとつ必要なのかなと思いますので、後ほどこれ、また改めて案内に行きますので、ぜひ検討していただければと思います。
次、次に縦割り行政区分の中での職員の意識、情報共有についてなんですが、これはですね、今回決算特別委員会のほうに出させていただきまして、町のいろんな所管についてですね、町の方とたくさんいろんな協議、話し合いをさせていただいた中で、何となくですね、自分たちの課で担当してること以外余り把握されていないというか、わからないというようなことを若干見受けられたような気がします。もちろん少ないぎりぎりの人数の中で、それぞれの課の仕事をですね、しっかりとやられているということに関しては、なかなかほかの課の進めていることですとか、内容まで把握できないということは十分承知しております。ただ、その一方でやはり、この後にもちょっと触れたい話なんですけど、やはり行政というのは町民サービスの場だと思うんですね。だから業種で言うとサービス業だと私は思ってるんですけど、そのサービス業の一環として、やはり最低限把握をしておかなければいけない部分が絶対的にあると思っております。ちょっと名指しをするようで大変恐縮なんですけども、決算特別委員会の中で、葉山町の行政…行政というか葉山町の中で、身体障害者の方の採用率がどのぐらいありますかというような質問がありました。そのときに、数字を実は把握してないんだと、その数字は人事課に聞いてもらわないとわからないというような答えだったんですね。それを、その話し合いをしたときに、わからないまでは私は仕方がないというか、しょうがないかなと思ったんですけど、その後のその部分は、やっぱりその福祉の問題であって、人事…人事の話では私は実はないと思ってるんですね。なので最低限、一般企業で言えばCSR的なもので、身体障害者の方々の採用枠のパーセンテージとか決まってるわけですから、別にそこを町としてちゃんとやれとか追及してるわけじゃなくて、人数の把握ぐらいはしておいてくださいということに対しての答弁が、人事じゃないからわからないとか、とても何となくこの、理解ができなかったということがありまして、ぜひですね、そういったところは、私は福祉課の方々が最低限知っておかなきゃいけない部分だと、ちょっと厳しい言い方をすると、思うんですね。その辺に関してはどういう認識をされてるかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。福祉部長。

福祉部部長（仲野美幸君）

今、石岡議員がおっしゃられたようなことは、実際に委員会の中でありました。葉山町の障害をお持ちの方の就労状況につきまして、葉山町で雇用している、必ず葉山町が障害者の方を雇用する場合は、葉山町の町民の方とは限っておりませんので、あの時点、そういうところでの役割分担という形で、あのような答弁をさせていただいたかと思いますが、やはりあの後ですね、課内などと調整いたしまして、また総務課ともお話をしまして、数字的には把握しておく必要があるということは認識しましたので、今後はあのようなことがないようにしていきたいと思っております。

9番（石岡実成君）

はい、ありがとうございます。すいません、ちょっとたまたまそういったことがあったので名指しをしてしまって、本当大変恐縮なんですけども、できればそういったところでなるべくですね、横の連携を深めていただいて、情報共有も含めて、サービス業であるんだという認識をさらにちょっと深めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
次に、葉山町のホームページについてというところに行きます。先ほど町長のほうからは、ホームページ、大分リニューアルされたということもお伺いしました。私自身も数年前に比べればですね、大分見やすくなっている現状はあるかとも思います。防災の情報、それから翻訳のグーグルのソフトも含めて、確かにいろんな方たちにそれをしっかりと見てもらえるような状況が見受けられます。ただその一方で、どうしてもやっぱりまだ見づらいというか、見る側にとってどうしたら喜ばれるかなというような、そういったところが少し、ちょっと弱いのかなって正直思うんですね。たまたま私もそういった広告であるとかデザインのほう、ずっと仕事してきてますので、いわゆる見る方たちが最終的にどうそれを判断するかというところで言うと、非常にその部分が弱い、残念ながら弱いなと感じております。
例えば、今、葉山町のホームページってトップページに入って行くと、葉山の風景の画像が出てくると思うんですね。これほかの行政さんの、例えばサイトを結構見させていただいてるんですけど、そのときの旬な情報が流れてくるんですね。多分、今で言えばマイナンバーのことであったりとか、国勢調査のことももちろんそうですし、今度葉山町で行われるイベントだとか、とにかく今一番旬な情報が大体5つ、6つぐらいでスライドしていくのが、大体ほかの行政さんだと常かなというふうに見ています。今の御時世はインターネットで調べるとですね、そういった行政のサイトのランキングみたいなものも公表されておりまして、実際私が調べたので言うと、市町村まで組み込まれてるのですと2010年まで、ちょっと少し古いデータになってるんですけど、トップ20の中にですね、神奈川県だと相模原市、それから藤沢市、厚木市、横浜市などが入っております。特に相模原市さんのやつはですね、私も結構見てて非常にわかりやすい、それから情報がすぐつかめるというようなこともありますし、例えば夏の間だと、そのホームページに入っていくと、葉山町の海水浴場がこんな気をつけてくださいねというボタンが1個あれば、そこをクリックしたらそこに注意事項みたいなものが書いてあるとか、そのバナーを1つ設けることというのは大した作業じゃないわけですから、何かしら本当にその旬なものを旬な流れできちんと載せてもらうというようなことを、まずはチャレンジしてもらいたいなというのが1点あります。
それから、相模原さんの場合はですね、道路通報アプリというので、最近スマホと連動したところで、例えばこういったところの道路が、道路とかそれからこういったところが、今、危ないよとか、台風の後に通れなくなってるよとか、そういった形のですね、「パッ！撮るん。」という名前でそのアプリがあってですね、住民の方たちが気軽に情報を、町の情報を通報、投稿できるようなサイトがあったりします。
既に御存じかと思うんですけども、それ以外にも横須賀さんなんかでもやってますけども、ごみ分別のアプリというのがあるの御存じでしょうか。今、葉山町も分別をしてると思うんですけど、いわゆるこのネット上だけじゃなくて、ネットというかインターネットでホームページじゃなくても、そのアプリできょうはどんな分別の日だというものをスマホで見れるというものなんですね。実際にただ横須賀さんとか、横須賀市さんとか横浜市、あと相模原市もそういった事業をやってるんですけど、アプリのダウンロード数を見ると全然まだ少ないんで、周知的なもの、それから広域にやられてるかなと思う部分で言えば、まだまだこれからだと思うんですけど、行政のサービスとしてそういった今の新しい世代に含めて、スマホですとかそういったアプリを使った情報の共有ですとか発信ということも、今後必要になってくる作業かと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

石岡議員の御指摘、ありがとうございます。御存じだとは思いますが、町のほうもですね、これまで町民の方々が使い勝手のいい、よくする、充実させるというようなことで、平成25年度にですね、ホームページのリニューアルを行いました。その際には、やはり町民の方々から親しまれるようなデザインですとか、そういったものに変更するなど、求められた情報についてもですね、迷うことなくたどり着けて、情報を得られるような仕組みということで、リニューアルを図ったところなんですね。そういったこともございます。ただ、今、議員御指摘の部分については、私ども勉強不足の部分も多々あろうかと思いますので、今後他市町村のですね、ホームページのあり方、そこら辺もですね、研究をさせていただく中で、取り組みできるかどうかを判断させていただいて、充実に向けてですね、検討していきたいというふうに思います。

9番（石岡実成君）

はい、ありがとうございます。ぜひほかの自治体なんかもすごく工夫したりですとか、見やすいことに努めていらっしゃると思いますので、その辺の研究も含めてわかりやすい、見やすいホームページづくりをしていっていただきたいと思います。
続きまして、マイナンバーのお話になります。今、私もですね、今回マイナンバー、きのうからまたメディアなんかでも大分取り上げておられまして、今後進めていく中でいろんな懸念事項がもちろんあるかと思います。これを今からたくさん言ったところでですね、もう事務方の方々も非常にもう動いている中で、やめたほうがいいとかそういったお話をするつもりは毛頭ないのではありますが、ちょっとですね、やはりこれもホームページのほうと重複してしまうんですけども、例えば今回10月1日からそれが始まりますよということで、メディアで放映もされてますけども、実際「広報はやま」では先月、4分の1ページで多分マイナンバーの公告というか、そういったお知らせがあって、今回の多分「広報はやま」には一切それが載ってないはずなんですね。そうすると、ページに限りがあって、年間通してどんなふうにやっていくかというのを、当然その広報ページも決まりがあるんだと思います。ただこの、今、一番必要な情報が、今回出たその葉山の広報の中にも触れられてないということが、少し、どうなのかなと正直思います。あとはそのホームページとまた連動してしまうんですけども、ホームページの中にもやはりそのマイナンバーって、葉山マイナンバーというバナーがあって、そこをクリックすると、確かにページは飛びます。しかし、そこに書かれてる情報が、多分パンフレットの中に記載されてるものがそのまま載っかってるような状態だと認識してます。やはりこれもほかの自治体さんなんかは独自にわかりやすく、どういった情報が一番、今の人たちに必要なのか、これがどういう流れでこれから対応しなきゃいけないのかという、まずそういった部分をピックアップして、わかりやすく説明してるようなページもあります。これから多分周知的なもので言うと、よく新聞なんかにも出てますけど、まだ5割程度の人しか認識してないんじゃないかというような情報もありますから、これによってはですね、一番懸念されるのは御年輩の方で、マイナンバーが何ぞやというのも何もわかんない人たちが、つい提示を求められたら出しちゃって、その番号がね、ずっとそのまま何か残ってしまうというか、すぐそれを盗まれてしまうみたいなことが起きないかなというのが、私はすごく懸念してるんですね。そういったところが、多分住基ネットの流れで、全然定着しないじゃないかというように甘く見てる人もいるかもしれませんし、今後国がこれほどまでお金をかけて進めていく以上は、やはりマイナンバーは絶対これから大切に保管しなきゃいけないというものも前提に含めて、町側もきちんとしたセキュリティーを個人個人にしっかりとかけてくださいというようなお願いであったり、それからお知らせであったりということは今以上に必要だと思いますので、ぜひその辺も含めて今後対応をお願いしたいと思います。
では最後、葉山の川についてということでお話をさせていただきます。先ほど町長のほうから、川の水質に汚染が見られないということでお話をいただいております。町側のほうもですね、多分年に必ず下山川と森戸川のBODの調査などをしてですね、汚染度確認はされているかと思います。実は私も葉山の川はさほど汚れていないという、実は認識がありました。しかし選挙戦のときにですね、ある方から、そういったお話をしたところ御指摘をいただきまして、何もわかってないんだなということで、実際に今、こういったですね、毎年民間の方たちが葉山の川の水質調査をこういった、こっちはCODの検査なんですけども、結果を出しているチームがあります。この方たちからですね、御指摘を受けて、私も初めてちょっと勉強をさせていただいたというか、内容を見させていただいております。既にもう環境課の方にはもう事前にですね、この辺はそのお話をお伺いしておりまして、場所によって、日によって、時間帯によってということで、汚染される場所というのがずれてくるということなので、一概にはこの数値の結果がすべてだと私も思っておりませんし、最終的にAAをずっと続けてるということであれば、非常にいい話だとは思っておりますが、ただ、しかしながら多分、ちょっと聞きたいのはですね、ことしの民間の方たちがことしとっていただいたCODの検査の中で、特にちょっと気になったのがですね、森戸川のレストハウスの汚水処理水、それから浄化センターの放流時のあたりがCODの数値が15ppmとか18ppmということで、多分非常にもう高い数値を見られているんですね。それと町側のホームページでもBODの下山川の一色橋、14.0ppm、それから森戸川の桜橋あたりの8.5ppmあたりは、町の検査の中でも若干数値が高いような気はするんですけど、その辺の認識はどうでしょう。

環境部部長（伊藤義紀君）

はい、そうですね。先ほど町長の答弁で水質は保たれてるといったお話させていただきましたけども、あくまでも県の基準値によって、水質は基準値を超えるようなものではないと、取り立てて大きく汚染されてるような状況ではないというようなお話です。ただ、議員おっしゃったように、一定していつもそういうふうに適正かというとですね、汚濁してるときもあると。例えば年間を通して言うと、その基準値を上回るようなものではないというようなことは、それは重々認識しております。例えば私どものほうで言えば、環境課で言えば、環境部で言えばですね、いろいろ下水道の布設ですとか、それから合併処理浄化槽の整備促進ですとか、そういう面でなるべく水の環境をきれいに整えていくということが、やはり行政としてまず一義的にやっていかなければいけないことだと思ってます。いつもいつもきれいだとは思っておりませんけれども、やはり行政として水をきれいに管理していく、水質を保つための方策というのは、当然行政の立場としてやるべきことはあるというふうには認識してございます。

9番（石岡実成君）

ありがとうございます。もちろんはかる場所によって水質が違うということは、私も十分認識しておりますので、改めてですね、今後も川については調査も含めながらきれいな川を維持できるように協力をいただきたいと思いますし、次のリバークリーンの話にもつながります。
ことし5月に私も、実際にまだちょっと体が戻らないものですから、川の中には入れませんでしたが、森戸川…失礼しました。いいんですね。森戸川のほうで少し環境課の方と、それから民間の何人かでほかの議員も参加させていただきましたけども、リバークリーンにやったときにですね、何を一番感じたかというと、やっぱり風で流れてくるごみよりも、自転車だったりバッテリーだったりというね、あり得ないごみが結構捨てられてるんだなということを認識しました。先ほど町長からもお話ありましたとおり、川は安全上、非常にあやふやだったりというか、危険度も高い部分ですとか、県土木が河川課が管轄してるということから、なかなか町独自でね、簡単に動けるものではないとは思いますけども、ぜひですね、このリバークリーンの機会をふやしていただきたいというのが1つお願いがあります。これに関しては、当然町が主導でなかなかしづらい部分ですとか、声をかけづらいという部分、それから安全性も含めてなかなか子供がね、参加できないとか、いろんなハードルはあるかとは思います。しかしながら、このリバークリーンを逆にしたいというか、ぜひあったらお手伝いしますという人たち結構おりますので、そういった面でですね、今後もその辺の情報を密にして、ぜひ年間通して定期的なリバークリーンというものも、今後考えていただきたいとか検討していただきたいというのが本音ではありますけども、いかがでしょうか。

環境部部長（伊藤義紀君）

ありがとうございます。5月のそのリバークリーンの際にですね、おっしゃるとおり自転車が拾われたりとかということがございまして、それについて環境団体さんのほうで環境フェスタの際に展示をしてですね、実は川にはこんなものが投棄されてるというようなことも、例えば葉山の児童・生徒さんに、自分たちの住む町の川、実はこういうものも捨てられてるよということの啓発にもなると思いますし、非常にすばらしい取り組みだなというふうに私も認識しております。あと、第四次の総合計画の中でですね、すべての施策に「協働でできること」という文句を掲載させていただいておりますけども、例えば町民活動団体等の方々の協働によって、河川の清掃を初め水辺環境保全、活用する取り組みを推進しますというふうに位置づけてございますので、次のリバークリーンはですね、10月10日、水源池の近辺で計画されているというふうにお聞きしておりますけれども、先ほどの例えば情報発信ですとか、参加の募集ですとか、そういうもの、それから極力いろんな、側面支援に今はとどまっておりますけれども、今後議員がおっしゃったようにですね、当然環境に私どものほうがその水環境を維持していく上で必要だというふうに捉えた時点でですね、何がしか別の支援というのも検討してまいりたいというふうに考えております。

9番（石岡実成君）

はい、ありがとうございます。多分10月10日、よしのぼりの会さんがまたイベントを開催されるということで、ちょうどかつて多分天皇陛下が何か川遊びをされたという場所からスタートされるというお話も聞いております。葉山は先ほども冒頭にお話をさせていただきましたけども、山から海に流れる途中のその川がやっぱりきれいでなければいけないということもありますし、最後、時間がないのであれなんですけども、子供が安心して遊べる川づくりということも、先ほど町長のほうからも今後そういったところにも働きかけていきたいということもいただきました。すべての川で川遊びができると私も思っておりませんけども、例えば今、木古庭の児童館の前ですとか、あの辺の比較的おりやすいところを今以上にちょっと整備しながらですね、川の生物と実際に教育の面からも遊べるような場所をもう少しですね、整備していきながら、自然をもうちょっと大切にできるようなまちづくりを目指していっていただきたいと思います。
以上をもちまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（近藤昇一君）

これにて9番石岡実成議員の一般質問を終わります。
第4番、2番金崎ひさ議員の一般質問を行います。金崎ひさ議員、質問者席にお着き願います。

2番（金崎ひさ君）

2番金崎ひさでございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして3項目7点について一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず1項目目は、障害者施策について伺います。その1点目、障害者の働く場について。身体・知的・精神等の障害をお持ちの葉山町民の方で、働く意思がありながら働く場が確保されていないという状況があるのかどうかを伺います。
そして2点目は、グループホーム設置について、町としての協力体制を伺います。
3点目として、ついの住みかについて伺います。現在はグループホームでは、お昼間の介護は想定されてなく、朝出勤し、夕方帰ってくるという、元気に働ける障害者が入居対象とされています。しかし、障害者も高齢になり、働くことができなくなるときが必ずやってきます。そのような状況になったときのついの住みかについて、どのように考えていらっしゃるかを伺います。
2項目目、中学校生徒バス通学費助成について、26年度決算では36人に支給し、64万5,000円の決算額でございました。その拡充についてのお考えを伺います。
3項目目は、ごみ行政について伺います。その1点目、町長の目指すごみ行政の将来像について伺います。町長としての夢を語っていただけたら幸いです。
2点目は、資源ステーションについて、設置して1年3カ月が経過し、不法投棄が目立つようになったステーションも随所に見られます。その対応策について伺います。
3点目は、塵芥処理費削減策について。1トン当たりの処理経費が県下1、2位を争うほど高いという葉山町の現状から脱却することは、必要不可欠の最重要課題であると私は思っております。そのことに関しての町長の御見解を伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

金崎議員の御質問に、所管する箇所についてお答えをさせていただきます。
障害者施策について1点目、障害者の働く場についてのお尋ねでございますが、障害のある人が自立した生活を送るためには、経済的に安定することが不可欠であり、そのためには就労環境が向上することが重要な課題となっております。そこで当町では、本年3月に策定した葉山町障害者福祉計画において、就労支援体制の整備を重点施策に設定し、重点的に取り組んでいくこととしております。障害のある人の働く場としては、民間企業等に就職することや、在宅で就労することのほかに、障害福祉サービス事業所や地域活動支援センターで就労する福祉的就労もあり、その人の適性に応じて多様な働き方ができるよう、相談支援事業所や障害者就業、生活支援センター等と連携し、適切な就労支援を行っております。また、当町には働ける場所が限られていることから、福祉サービス事業者への支援や、雇用促進を図るための雇用報奨金制度の継続など、引き続き支援施策を推進してまいりたいと考えております。
次に2点目、グループホームについてとのお尋ねでございますが、現在町内には知的障害者のグループホームが1カ所あります。しかし、障害のある人自身の高齢化が進む中で、将来の不安を解消するためにはさらなる環境整備が必要不可欠であります。町では、就労支援と同様、暮らしの場の確保についても、葉山町障害者福祉計画において重点施策に設定しており、障害のある人が地域の中で安心して暮らしていくことができるよう、引き続き取り組んでまいります。
3点目、ついの住みかについてとのお尋ねでございますが、障害のある人それぞれに必要となる生活の場は異なります。昨年実施した障害のある人を対象にしたアンケート調査では、グループホームなどを利用したいという意向がある中で、これからも家族と一緒に暮らしたいという意向も多い結果となっております。今後も障害や家族の状況に合わせて、障害のある人が地域で安心して生活できるよう、相談支援事業所などと連携しながら、ライフステージに応じたきめ細やかな対応に努めてまいります。
3項目目、ごみ行政について、町長の目指すごみ行政の将来像についてとのお尋ねですが、当町の地理的条件などをかんがみますと、ごみの最終処分場を町内に確保することは、将来的にも難しいと考えておりますので、循環型社会形成推進基本法の趣旨に基づき、できる限り資源化を行い、ごみとして処理するものを極力少なくしていかなければならないと考えております。なお、家庭から排出されるごみのうち、生ごみは唯一家庭で処理をすることができるものですので、キエーロを初めとした生ごみ処理機の普及にさらに取り組んでまいります。
次に2点目、資源ステーションについてとのお尋ねですが、現在町内には約500カ所の資源ステーションが設置され、利用者を初め町内会・自治会の皆様に資源物の分別とステーションの維持管理に御協力を得て御利用いただいております。一部のステーションにおいては、分別がされていない資源物や、資源物以外のごみが出されているなど、不適切に利用されている箇所も見受けられ、利用者や町内会などで工夫を凝らした看板を設置し、正しく使うように注意喚起していただいているところもございます。町においても、適切に利用していただけるよう広報紙等で周知するとともに、町内会・自治会の方々に御協力いただき、必要に応じてステーション設置場所を変更することや、注意喚起の張り紙なども行っているところです。また、不定期ではありますが、通常の収集作業の合間に、ステーションに残された資源物やごみの回収もあわせて行い、皆様が気持ちよく御利用いただけるように努めているところでございます。
3点目、塵芥処理費削減策について伺うとのお尋ねですが、平成26年6月より実施いたしました、戸別収集を初めとしたごみの収集方法の変更に伴い、町民の皆様の御協力によりごみの分別と資源化が進み、「広報はやま」7月号におきましても御報告させていただきましたが、可燃ごみ、プラスチック、埋め立てごみが、対前年比1,674トンの削減が達成され、約4,000万円の処理費を削減することができました。一方、塵芥処理費全体につきましては、場内舗装の補修工事や収集車洗車場の増設、資源ステーション設置などの臨時的経費や消費税のアップなどがございましたが、対前年決算額と比較して約1,200万円の経費が削減されたこととなります。今後につきましても、引き続きごみの減量化・資源化を推進し、循環型社会の形成を目指すとともに、効率的なごみ処理の運営を心がけ、ごみ処理経費のさらなる削減に努めてまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（返町和久君）

金崎ひさ議員の御質問にお答えいたします。中学校生徒バス通学費助成について、通学費助成の拡充についてとのお尋ねでございますが、当町におきましては、葉山町立の中学校に在籍する、交通機関を利用して通学する遠距離通学生徒の保護者に対して、義務教育にかかわる経済的負担の軽減を図るため給付しております。対象者は町内在住者で、乗車区間の運賃が190円以上、かつ乗車区間にかかわる通学用定期乗車券を購入している生徒の保護者のうち、前年の所得が1,500万円を超えない者となっております。今後につきましては、支給期間の状況及び通学距離等を踏まえて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

2番（金崎ひさ君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。
まず障害者施策について伺います。決算審査のときに、民生費の質問の中に、「葉山はばたき」に通所していた人が、他の仕事場が向いているのではないかという提案を受けて、そして他の仕事場に移ったけれども、やはりそこが向いていなかったと。それで「葉山はばたき」に帰りたいというお話をすると、もう「葉山はばたき」は満杯であるということで、在宅になっているという御質問がございました。これを聞きまして、こういう状況があるということは大変ゆゆしき問題だと思いまして、私は「葉山はばたき」に問い合わせをいたしました。そして現在「葉山はばたき」は湘南の凪が指定管理を受けておりますけれども、10年前から受けております。その10年間、湘南の凪が指定管理を受けている間には、そういう事例はないということで、福祉課のほうはどのようにそのことについて考えて、そして在宅でいらっしゃるということに対してね、何か手当てをしてあげなければいけないというふうなことを考えていらっしゃるのではないかと思いまして、まずそのことをお聞きしたいと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

「はばたき」で勤めていらっしゃった方が、その方の状況をですね、判断した結果、少し地域と離れたところでできるんじゃないかということで試みたということは聞いております。結果がなかなかそこも対応できなくて、現在家庭にいらっしゃるということも聞いておりますが、今、その方についてのこれという…相談の対応はずっと続けてると思いますけれども、ちょっと新しい施策としてこれを変わる状況にあるというようなことは、申しわけございませんが把握はしておりません。

2番（金崎ひさ君）

「葉山はばたき」としましては、以前に自分のところにいた子供がよそに移った場合にね、合わないから帰りたいという相談を受けた場合、むげにね、満杯ですということで断るということは絶対にないということで、そういうことは本当に心外だとおっしゃっています。それで、直接「葉山はばたき」のほうに言っていただければ、何らかの相談に乗ったはずなんですけれども、例えば作業所と、通称「作業所」と言わせていただきますけれども、葉山には2つございますね。その作業所に入りたいという要望があった場合に、直接その場所に、2カ所に直接申し込みがあれば認識はできるんですけれども、福祉課のほうに認識、申し込みがあった場合は、その「葉山はばたき」とか「トントン工房」とか、そういうところにつなぐというお仕事はなさっておりますよね、当然。

福祉部部長（仲野美幸君）

もちろん相談があった場合には、個々に丁寧に対応しております。しているつもりです。

2番（金崎ひさ君）

行政のやることというのは、御自分で作業所を運営するわけではないし、やはり専門家に相談するのが一番だと思うんですね。それで、要するに満杯だからといって福祉課の窓口で断るということは、私はあってはならないと思ってます。ですから状況的に、「はばたき」なり「トントン」なりに相談をして、そして満杯でなければもちろん入れるんですけども、例えば満杯であっても、その子にはどういうふうにしてあげたらいいかというふうなことを真摯に対応する心構えを持っているということなので、ぜひ窓口で、もうここは満杯ですということで断るということのないように、それをお願いしようと思っておりますが、そのあたりは今までもそういうことはないですよね。

福祉部部長（仲野美幸君）

「はばたき」のほうにも確認いたしました結果、そういうことはないということですので、ちょっと今回の、申しわけございません。委員会の中での件をですね、詳しく調査は…調査をしたところ、すいません、答弁が逆になってしまうんですけれども、委員会ではああいうお話ありましたが、やはり「はばたき」のほうに確認いたしましたが、対象者はいないということになって…と聞いておりますので、今後もそういうことはないように、またそういう事案があった場合には、きちんと相談をして対応していくということはしてまいります。

2番（金崎ひさ君）

ぜひそのようにしていただきたいと思います。それでなくてもそういう子供たちを抱えてる親というのは、大変、何ていうんですか、申しわけないという気持ちでいらっしゃる方が多いわけですから、福祉課の窓口がやはり頼りだと思いますのでね、できない相談も乗ってあげて、そして専門家の集団、社会福祉法人とか青い麦の会とか、そういうところでね、どうすればこの人が働くようなことができるだろうかということを、ぜひぜひその親身になって考えてあげていただきたいというふうに思います。
それで同じ本定例会の中で、教育民生常任委員会の陳情審査のときに、今、町長からも第1質問のほうでちゃんとお答えいただいたんですけれども、やはり町としてはこの住みなれた地域で安心して暮らしていくということを重要課題としているということで、グループホームと、それからもう一つお昼間に働く場というものも重要課題にされているということで安心なんですけれども、今後、例えば今の言った作業所なんですが、指定管理いろいろございますけれども、やはり運営しやすい環境づくりというものが大切なことだと思うんですが、そういうことに関して、福祉課としても協力体制を当然計画の中に入っているということで、やっていただけるということの確認ですが、いかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

すべてに対してですね、オーケーということではございませんが、相談をきちんとして、できる体制につきましては支援していくなりの検討は進めてまいります。

2番（金崎ひさ君）

ぜひお願いいたします。
そしてもう一つのほうのグループホームですけれども、これは今、1カ所あるということで、やはり暮らしの場の確保ということが大変必要なことになっておりますけれども、これはこのグループホーム設置のために、葉山町は何をするべきか、何をしようと思っているかをお聞きします。

福祉部部長（仲野美幸君）

グループホームにつきましては、現在も民間の、社会法人がやっていただいておりますので、今後もその生活の場をですね、設置していただけるという意向のある事業所や団体につきましては、支援策を検討してまいります。

2番（金崎ひさ君）

その支援策の内容をお聞きしたいんですけれども、何かございますか。

福祉部部長（仲野美幸君）

具体的なところでお話をきちんとした形でいただいた…まだちょっときちんとした形ではいただいておりませんので、また御相談を受けてですね、それに対しての検討はしてまいります。

2番（金崎ひさ君）

町として支援策として、実は私も町有地を出していただけないかということを、さんざん長年にわたって歴代の町長に対して、グループホーム設置のために町有地を出していただけないかということは何度も申し上げましたけれども、やはり今、民間の力でグループホームをまず自分たちで土地を得て、自分たちでつくろうというふうな機運になっております。それで支援策を町として考えていただきたいということが一つございまして、実は御存じだと思いますけれども、逗子市でこの4月から、民間障害者福祉施設整備等促進事業というのが新規事業になっておりますが、御存じですか。

福祉部部長（仲野美幸君）

申しわけございません。ちょっと名称として、しっかり名称と内容がイコールするものは、ちょっと存じ上げておりません。

2番（金崎ひさ君）

ぜひこれは調査をして、来年度予算に向けてグループホームをつくるために支援策をしようと考えていらっしゃるのであれば、町としてこの事業を立ち上げていただきたいというふうに思います。もう一度申し上げます。逗子市で今年度から、民間障害者福祉施設整備等促進事業というものでございまして、300万円の予算を組んでおります。そして市内で、市内でグループホームを設置する場合、1部屋50万の補助、掛け6部屋ですね。それを町単…市単独で補助するという事業です。そのことによってやはり民間がグループホームを設置しようと思うときに、大変役に立つお金になると思います。そのようなことを逗子市がこの4月から新規事業で始めておりますので、ぜひやはり福祉計画の中に入っていて、葉山町がグループホームの支援をしたいという考えをお持ちでしたら、ただただ支援しますよではなくて、こういう事業を立ち上げて、そして金銭的予算で、それでできるかどうかはわかりませんけれども、できた場合には300万の予算がありますよというのが逗子のやり方なんですけども、そのような計画、事業を立ち上げる気持ちが、町長ございますか。

町長（山梨崇仁君）

従来グループホームといいますと、社会福祉法人のほうで設置のお話をいただいて、例えば先日もとある事業所からいただいたときに、神奈川県土木と話を進めたいという中で、町の担当が同行したりとかですね、一定の支援をしている中での話はございました。金銭的にという話は、今初めて伺いましたので、また担当とですね、逗子市さん、若干土地の価格なども違いますけれども、状況を確認させていただいた上で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

2番（金崎ひさ君）

ぜひ町としてグループホーム設置、そして住みなれた地域の中で安心して暮らしたいという御希望をかなえようと、計画の中に考えて重点課題となっている以上ね、何か町としてはこういうことをやってますというふうに、表面的にちゃんと見せるということが大変大切なことだというふうに思いますので、ぜひこのことは検討をして、来年度予算に向けて推進をしていただきたいというふうに思います。
それから第1質問で申し上げましたけれども、グループホームがついの住みかではないということを、福祉課としても考えていらっしゃるかどうか。グループホームをつくりさえすれば、親亡き後は安心だというふうに考えていらっしゃるとしたら、ちょっと違うなと思うんですが、いかがでしょうか、福祉部長。

福祉部部長（仲野美幸君）

最初に金崎議員がおっしゃったようにですね、障害者で、グループホームで元気に働きに行ける方はいいんですけれども、やはりお体を壊したりとか、高齢になっていくことはもう本当にあることですし、そのことについての検討は部内、課内・部内でも進めております。ただ、今これといっての策としてはですが、お話しできることはないですけども、実際それはあるんだということはしっかり把握して、検討はしております。

2番（金崎ひさ君）

福祉部長にそのように認識していただいているというのは、大変ありがたいことでございまして、実は「葉山はばたき」もこの近隣では一番の平均年齢の高い利用者で、70過ぎの方がいらっしゃいます。そして平均年齢が40過ぎておりますし、この町の職員でも60定年でございますので、ですから、もちろん作業所には定年がございませんが、やはり体力的に毎日通うというのは難しい年齢に、70過ぎれば、80になってもそこに行かなければならないのかと。グループホームにいると、お昼間どこかに働きに行きなさいという前提ですからね。
ですから、そういうふうなことで、やはりついの住みかというのを考えなくてはいけない。手だてが今、ちょっとわからないということなので、1つ申し上げますけれども、実は私、調査をいたしまして、川崎市、今ちょっと話題の川崎市なんですけれども、川崎市で、やはり大きな市ですので、高齢者事業推進課というものがございます。そして障害者課とはちょっと違うんですけれども、別仕立てでございます。そしてその同じ市の行政の中で、今のような福祉部長が持ってらっしゃるような課題を、川崎市の福祉課としても持っていらして、そして何とかしなくてはならないという思いを、この高齢者事業推進課に投げかけたそうです。そして投げかけて、そしてじゃあどうすればいいかということで、やはりこれは老人ホームに入っていただくのが一番かなということがございます。ただし、そのホームは何百人待ちというふうな、大変な人数待ちでございます。その中で何をしたかというと、川崎市は今度新しくできる老人ホームに障害者枠を設けてほしいというお話し合いを進めてきたそうです。来年の4月完成予定のホームに、やはり1割の、120人規模のホームだそうですけれども、1割の障害者枠をつくっていくそうです、4月から。そのような事例がございます。やはりこれは全国的に障害者の高齢化というものは大変問題なことだと思います。それは、川崎市はじゃあ何をしたかというと、そのホームの運営母体と、それから障害者のグループホームとか、あるいはグループホームの運営母体だと思いますけれども、作業所ではないかと思いますけれども、グループホームの運営母体とそういう母体を会わせる、テーブルセッティングをしただけなんですね、川崎市は。そして一堂に会っていただいて、そして高齢の障害者が入れる枠をつくってほしいということを、担当者同士で話し合いをさせただけなんです。そして担当者同士が、民民なんですが、話し合いをして、じゃあ来年度からこうしましょうということで、うまくその話が実ったということなんですね。そうしていただけると本当に助かる方がたくさんいらっしゃると思うんですよ。現在行けないから困っているのではなくて、準備のためにですね、葉山町というのは小さいですから、清寿苑とグリーンとか、そういう方たちの母体と、それからグループホームの運営母体と、そういう方たちに会っていただくと。そしてこういう問題を、福祉部長が今おっしゃったような問題があるので、その障害者枠が1人でもいいからつくれないかみたいな話をしてくださいと言って、テーブルをセッティングするだけなんですけど、そういうことは今、何をしていいかちょっとわからないとおっしゃってましたので、そういう、川崎市ではそういうことをやっているので、そういうことをなさるおつもりが、今聞いたばかりであれなんですが、ぜひぜひ検討して、簡単なことですので、日程合わせだけですので、そしてお金もかかりませんし、やっていただくということを、町長、御指示いただけますでしょうか。進めるための御指示。

町長（山梨崇仁君）

大変恐縮ながら、私自身もですね、川崎市という政令指定都市での出来事でございまして、町村である葉山町の規模で可能かなのかどうか、全く今、わからない状態でございますので、進めるためというふうにおっしゃいましたけども、まずどういった状況についてやったのかですね、確認を担当のほうにするように話をしたいと思います。

2番（金崎ひさ君）

話し合いですのでね、TPPも時間がかかったように、すぐに障害者枠ができるとは思っておりません。ただし、葉山町の福祉課として、そういう問題があるんだという認識をした上で、それを解決するためには、そういう障害者枠を1つでも2つでもつくることしかないのではないかと。新しくその子たちの、その人たちのために何かホームをつくるということは全く望めないし、皆無だと思うんですよ。ですから、あるものを利用するために、人間の気持ちを少しこっちのほうに向いていただくために、こういうことをしていただけませんかということを投げかけるだけなんですよね。それで当人同士が無理だということになれば、それはもちろんそこにはね、介護保険制度も絡むんです。ですから、入る方も経費がかかりますので、それなら今のまま何とかここで頑張る、それでお仕事にも行くという人もいると思いますので、一朝一夕、右から左にすぐぼんとうまくいくものではないと思いますけれども、そういう課題を福祉課、葉山町の福祉課が持っているんだということを、ぜひ表面に出していただきたいというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか、町長。

町長（山梨崇仁君）

先ほどの繰り返しになりますけども、ちょっとごめんなさい、川崎市の事例を初めですね、まだまだ不勉強なところございますので、一旦確認をさせていただきたいと思います。また、介護保険、お金がかからないという御指摘でしたけども、保険料がですね、はね上がることなどもですね、同様に考えなければいけませんので、これは町全体の、障害の方のみならず、他の方の特別養護老人ホームの設定についても大きな課題となっておりますので、そこと包括的に考えてこれから進めてまいりたいというふうに思います。

2番（金崎ひさ君）

ぜひね、話し合いの場をつくるということは簡単なことですので、それがどういう結果になるかというのは、その当人同士の話ですのでね、ぜひそのことを進めていただきたい。もう繰り返しでございますけれども、何かすっきりとしたお返事がいただけないので繰り返させていただきますけれども、福祉部長、認識していただいて、ぜひそういう場をね、設けていただけるような働きかけをしていただきたいというふうに思います。やはり問題は山積みで、先ほど申し上げました介護保険の問題、本人負担がふえるということでちゅうちょする方もいらっしゃるでしょうし、それから痴呆の方を見てらっしゃる老人ホームが、知的障害の高齢者と同じようで同じではないということでございますので、やはりそこで働いてらっしゃる方の交流とかね、扱いの違いとか、いろんなことがあると思いますので、それをぜひ、町がどうこうではなくてね、当人同士で会ってそういう課題を投げかけていただくということをしていただきたいということのお願いでございますので、何とか善処していただきたいというふうに思います。
それでは2項目目の、中学生生徒バス通学費助成について伺います。今後研究するという、ちょっと楽しみなお返事をいただいたんですけれども、現在の状況で、教育長、満足ではないというふうに思います。そしていただいているほうも満足ではないと思います。というのは、この前私、偶然車がなくてバスで帰ったんですけれども、葉山小学校のバス停、ちょうど中学生が帰る時間帯でしたけれども、50人ぐらい待ってましたよ。バス通学の、36人しかこのお金をいただいてないということは、やはり通学、バスで通学しているんだけれども、このお金はいただく価値のないものだというふうに思ってらっしゃるんだと思うんですが、金額的に、調べましたら、私、新沢から葉山小学校まで190円、ぎりぎりバス定期をいただける金額なんですけれども、これ、通学定期は1カ月6,580円かかるんです。ところが年間、新沢からその通学費助成、幾らですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

新沢からですと4,320円です。

2番（金崎ひさ君）

年間4,320円なんですね。そして1カ月6,580円かかるんですよ。そうするとね、1カ月分にも足りない助成なんです。これおかしいと思いませんか。そして通学費を助成するようになったという根本を、今ちょっとおっしゃってましたけれども、義務教育費を削減するためとおっしゃってましたけれども、もともとの成り立ちというのは、教育長、どのように考えていらっしゃいますか。

教育長（返町和久君）

率直に申し上げまして、この制度をつくった時期の考え方については実質は知っておりません。ただし、実質的に義務教育を、就学支援という意味でしっかり維持していくために必要なものがあり、特に遠距離通学者にとってはやはり総体的に負担が大きいですから、それを支援する必要があってつくられた制度だというふうに、今は理解をしております。

2番（金崎ひさ君）

当時、私も議員だったと思いますけれども、歩いて行ける距離に学校を設置することができないので、せめて通学費は補助しましょうというのが最初の成り立ちでした。そして当時その金額は幾らだったか、私も全然意識はなかったんですけれども、4,320円で、年間4,320円で、1カ月幾らですか。400円…400円いかないですよね。それを1カ月定期が6,580円もかかるものを、これだけの補助でいいというふうに、教育長、思ってらっしゃいますか。

教育長（返町和久君）

ダイレクトなお尋ねで、なかなか答えづらいところもあります。こういった通学支援に限らず、さまざまな就学支援に関しては、それは支援ですから、助成額が大きければ大きいほど、当然当該の方は助かるわけですから、それはそう思います。単純に絶対額という意味で言うと、負担部分が7万幾らでしたっけね、年間ね。それに対して、この近場の新沢の方ですか、これは4,300円の補助ですから、絶対額の比較をするとやはり少ないということは一目瞭然であります。ただ一方ではですね、これ遠いほうの方だというふうに認識しますけれども、不動橋というところでしょうか。そこの方に関しましては4万5,600円の補助がありまして、確かに絶対額の比較の問題はありますけれども、距離が遠くなればなるほど助成額が厚くなるという、そういう体系になってることはこのシステムの特徴かなと。その点はいいのかなというようなことは思っております。以上でございます。

2番（金崎ひさ君）

成り立ちといたしましては、1区画180円区間では助成しませんよ、歩いてきてくださいねということなんですね。それから出た分、例えば私のところからだったら10円なんですけど、10円出た場合はその10円分の何割かを負担しましょうということで、4,320円、1年間にいただけるということになっているんですけれども、通学定期は10円分の定期って買えませんよね。新沢から葉山小学校まで買わなきゃいけないんですよ。ですから、その出た分だけを補助しても全額買えない、だから行かない日もあるし、そしてなるべく、今はこういうカードがございますのでね、カードのほうがいいと。それでできれば歩こうとかという節約をなさってて、通学定期を買わないということなんですね。ちょっと視点を変えますけれども、職員の通勤手当、そういう出し方してますか。

総務部部長（池田務君）

職員の通勤手当はですね、実費の負担でございます。

2番（金崎ひさ君）

職員の通勤手当は、たしか2キロ圏内は通勤手当出しませんということでした。2キロを越えると、新沢も2キロ越えてますのでね、じゃ190円分の実費負担、使った分全部、定期を買った場合は全額補助してくれるんですよね。私が職員だったら全額補助ですよね。中学生だったら4,320円ですか。おかしいと思いませんか。

議長（近藤昇一君）

とめますか。

総務部部長（池田務君）

今、ちょっと調べますけども、通勤22回分という計数で出してると思います。

2番（金崎ひさ君）

全額補助じゃないんですか。今、全額補助とおっしゃったから、おかしいと言ったんですが。じゃあちょっと調べていただけますか。

議長（近藤昇一君）

時間とりますか。

総務部部長（池田務君）

すいません、ちょっと正確なもの調べますので、お時間をください。申しわけないです。

議長（近藤昇一君）

どうしますか。休憩しますか。暫時休憩いたします。（午後2時43分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時46分）
一般質問を続行いたします。答弁。

総務部部長（池田務君）

すいません、お時間とって申しわけございませんでした。先ほどですね、ちょっと回数と言ったやつ、私の思い違いでございまして、確かに変則勤務のところは回数でやってる部署もありますが、職員はですね、通常の定期代でございます。通勤手当の実費、定期代で支給しているということでございます。

2番（金崎ひさ君）

定期代で実費、全てですよね。そういうことですよね。おかしいと思いませんか、町長。教育長でもいいですが。私が職員なら全額補助していただいて、1カ月六千幾ら出していただいて、中学生だと4,000円しか…あ、年間4,000円しかいただけないんですよね。おかしいと思いませんか。そして義務教育なんですよ。私、これから何度か教育長とお話をさせていただきたいと思うんですが、義務教育はお金かかっちゃいけないと思っています。それは国がやることなんですよね。義務教育なんですから、保護者がお金をかけて行かせるものではない。全額税金で補助すべきだというふうに私は思っております。徐々にいろんなことを提案していきたいと思っておりますけれども、まずこの通学定期、おかしいと思いませんか。どちらでも結構です、町長でも教育長でも。

教育長（返町和久君）

義務教育の就学に要する国庫負担の件に関してお話しのとおりです。まず国が基本的に補助すべきだと思います。ただ、あれですよね、授業料とかあるいは小学校の給食費のような基本的な費用に加えて、今度は一人ひとりのお子さんごとに、例えばここで問題になっている通学費のように、実質的に違いを生ずる部分もございます。そういったものをどこまで国なり自治体なりが補助をしていけるのかというのが現状ではなかなか難しいかな。理念としてはおっしゃることはよくわかりますけれども、現実的にはなかなか難しいところがあるのかなというふうな感じを持っております。必要な費用全てを、全てこういう公費の助成でもって賄うというのは究極の理想かもしれませんけれども、現状ではなかなか難しいのかなと。これについてもですね、私たちの調べたところでは必ずしも全ての県内の市町村が実施しているわけでもございません。どちらかというと少数派だと思います。それでもなおかつ、先ほど議員から教えていただいたような理由も含めて、こういったことをすることに一定の利があるということでこういう助成制度を設けられております。金額について…絶対額という言葉を使いましたけれども、その金額が比較的初乗り区間よりちょっと出たところの方に関しては、お話のようにさほど多くないことは事実でございますけれども、でも、一方ではですね、遠距離の方に関しては比較的手厚くなるような体系もありますし、全体含めてこれをつくり直すとなるとなかなか判断材料といいますか、考え直さなきゃいけない材料、非常に多いなというふうなことを考えています。

2番（金崎ひさ君）

1回目の御答弁で今後研究するとおっしゃいましたので、つくりかえるのは難しいということをおっしゃらないで、研究をしていただきたいというふうに思います。そのような、御自分たちの通勤手当は、通勤費は全額出すけれども、中学生は一部、本当に本当に一部ですよね。そのようなことでいいのかということを真剣に考えていただきたい。そして、中学生だから歩きなさいという趣旨でやるのであれば別ですけれども、バスに乗ってこなきゃいけないところに、あの山の上にあるわけですから、さらに平地を遠くから歩かせなければならないという、主義主張があるのでは私は何も言いませんが、その辺のところが曖昧ですのでね、ぜひ研究を重ねていただきたいというふうに思います。町長、一言お話をいただきたいんですが、今のようなことで、予算の問題ですので、町長もかかわるかと思いますけれども、その辺を教育長と一緒に調査研究をすることをしていただけるかどうか、お願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

お話が大分大きく飛躍しているところもあるかと思いますけれども、そもそも論のお話で話させていただきますと、そもそも通学費助成の金額の多寡についてのお話でございました。それについて教育長から、他市の状況をですね、区間の金額の話、遠くなれば遠くなるほど大きく、このぎりぎりの瀬戸際のところが少ないんじゃないかという内容についての調査研究をするということについて、私も余り詳しく知らないものですから、一緒にお話は伺いながらですね、検討をさせてもらえるんであれば、ともに話を伺ってまいりたいというふうには思います。

2番（金崎ひさ君）

私は教育費を全額無料にしろ、義務教育だから無料にしろと今提案をしているわけではございません。通学費の定期のお話をしているだけでございますので、中学校の生徒バス通学費の助成をぜひ拡充していただきたいというお話をしているだけでございますので、よろしくお願いをいたします。
では、3点目のごみ行政について伺います。町長、もっともっと夢を語っていただきたかったんですけれども、ごみ行政のあるべき姿のようなものをどのように考えていらっしゃるかというのをお聞きしたかったんですが、資源化して、何ていうんですか、ごみを少なくしてということではなくて、もっともっとごみ行政としては考えなきゃいけないことがあると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

やらなければいけないことだったりとか、また他自治体との連携であったりとか、塵芥処理費の削減についてということは幾つか検討をしている段階でございますので、そういったところまではお答えできるかと思うんですけども、先ほど夢とおっしゃった点についてですね、どう…ちょっと私の中での整理がついておりませんで、お答えに窮するところです。

2番（金崎ひさ君）

目の前にぶら下がったことしかないということなんでしょうか。夢を語っていただきたいと思うんですね。例えば、逗子とのパートナーシップはどうなったんですか。それから廃炉の問題はどうするんですか。そういう、町長としてやるべき、考えなければならないことというのはあると思うんですね。それが今困っているということは、ないということでよろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

廃炉をどうするかを夢として描いたりとか、逗子市と夢のように描いているわけではございませんで、目の前に迫った問題として、目の前のニンジンとおっしゃいましたけども、ニンジンよりも大きな大きな、私にとっては課題としてですね、捉えてございますので、課題として御質問いただければそのように答弁をしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。よろしければですね、逗子市とのことの課題についてお話ということでございましたが、現状ですね、6月…公式には6月か…6月にですね、担当者同士の会議をしておりまして、ただ、逗子市さんがこの10月に始まりました有料化に向けて、葉山町も去年6月からの戸別収集に向けてということで、大変な大きな負担を抱えておりまして、そこで逗子市の炉についてとかですね、その他のごみの効率化についてとかですね、さまざま情報をもらったりとか、意見するには我々はちょっと忍びない時期でございましたので、一旦担当者同士の話し合いは今とめてございます。しかしその後、私と平井市長とですね、松尾市長の中で、それが現実今難しいということであれば、キエーロのシンポジウム、先日関東学院大学で第1回目にやったものの第2回目をですね、この10月末にやりましょうという話を詰めて今ございました。事業一つ一つの連携というふうには話は進んでございませんけれども、そういった違った点ではありますが、あくまでパートナーシップを構築するための一つの、イベントになりますけれども、これも大きな機会だと思いますので、そういったものを今講じているところでございます。
あと廃炉についてという御指摘でございましたけども、廃炉につきましてもかねてより申し上げておりまして、そもそもあの炉は使わない、廃炉に今している状況でございまして、実際にそれを文字どおりの炉の解体に踏み切るには、今、葉山町が単独で取り組むというよりもですね、申し上げたように、他の自治体との例えば広域の連携の中で、国からその施設についての整備の補助金をいただいたりとか、さまざまなこれからの時代の流れの中でですね、炉について解体をする時期というものを見定めていかなければいけないというふうには思ってございます。現状では残念ながら私が就任した段階と、細かい部分ではいろいろと処理のほうのフェーズについてまだまだ改善が進んでいないところもございます。大きくはし尿の投入などもできましたけれども、大きく何かこう改善したかと言われますと、まだいまだに炉をとめたまま、クレーン初め、クリーンセンター使用してございますので、その使用の代替等を定め、またそこについての経費等の補填の目安がつき次第、炉についての解体に進んでいくべきものというふうに思ってございますので、その時期を今か今かと私自身も常に待っている状況でございます。

2番（金崎ひさ君）

そうすると、逗子市とのパートナーシップというのもイベントを一緒にやりましょうという程度しかまだ進んでいないということで、とても残念でございます。本当にごみ行政の終着点をどこに決着させるのかというのが町長が決めなければならないことではないかなというふうに私は思っておりますので、細かいことでしたら担当の方がいろいろと、クリーンセンターの方も努力していただいておりますし、PRに努めたり、いろんなことでやればいいと思いますけど、大まかなところのリーダーシップというのは町長がやるべきではないかなというふうに私は思っておりましたけれども、ちょっと残念でした。
では、2項目目の資源ステーションに…資源ステーションについて伺います。もう何人かの議員が、海岸のほうも大変なようでございますけれども、山のほうもやはりだんだん最近汚くなってまいりました。というのは、間違って出している方がいらっしゃるんですね。そして、私も地元のところでいろいろと回覧回したりいろいろしながら努力をさせていただいておりますけれども、何が間違っているかというと、埋め立てごみが出されちゃう、埋め立てごみと間違えて貝殻とか、それからバーベキューの道具とか、それからアルミ箔とか、そういうものが埋め立てごみだと思ってどんと出される。そして、あとはプラスチックでも自分のおうちで出す廃プラが1カ月に1回ですので、廃プラのもの、例えばハンガーとか、そういうテープとか、そういうものを埋め立てごみだと思って出すというところがすごく見受けられました。クリーンセンターの方にお願いして、一度持ち帰ってもらったんですが、またちょっと山積みになりそうかなという気がするんですけれども、10月1日…10月から逗子も有料化したということで、新聞報道になっておりましたけれども、市長みずから立って、分別とかいろんなことでごみに関するPRをしたと。現場に立ったというお話がありましたけれども、これ前々から申し上げておりますけれども、資源ステーションに順番でもいいからちょっと職員の方が立っていただいて、これは埋め立てごみですよとかといって、こういう指導をする計画はございませんか、葉山町としては。

環境部部長（伊藤義紀君）

資源ステーションのほうの御指摘だと思います。今のところですね、資源ステーション、職員が立って指導するような予定はございませんけれども、別のところでですね、8月の28日にですね、町内会の役員さんにお集まりいただいて、私どものほうがちょっと発案でですね、「きれいな資源ステーション協働プロジェクト」という銘を打ってですね、その取り組みをさせていただいている途中でございます。この後に10月1日、つい先日ですけれども、例えばこの内容といたしましては、モニタリングをしてですね、恣意的に投棄をする事例もあれば、今、金崎議員がおっしゃったような、分別がわからないとか、出すべきものじゃないものの判断がつかなかったとかというような事象もございます。それはモニタリングをしながらチェックシートに記入をしていただいて、それから既にもうさまざま、先ほどの町長の答弁にもございましたとおり、いろんな取り組みをしていらっしゃる町内会・自治会の方々もいらっしゃいますので、実は自分の近くの、最寄りの資源ステーションではこういうことをやったらこういう効果があった。それから、実はこんなことを考えていて、そういう取り組みをしてみようと思っているという情報の交換をしながらですね、そこも実証実験をしてみて、何をするとそのごみが適正にその資源ステーションに廃棄ごみとして…資源として置かれるかというところの調査をかけるつもりでおります。それ協働のですね、ごみの入り口は協働の事業としてすごく、一番明確でやりやすいかなというふうに思いますので、ごみを減らしていただくのも町民の方々の御協力がなくてはできません。ですから、そういうところで環境部のほうと政策財政部のほうで共同でですね、そういうものを取り組みを始めたところでございます。

2番（金崎ひさ君）

資源ステーションというのは町内会は1週間に1回使うだけで、あとのところは町が置いていますよね。それで瓶をとったり、埋め立てをとったり、それから木をとったりしておりますので、あそこは町内会だけの使用する場所ではないので、やはりこのような、今のモニタリング、今さらという気が私はすごくするんですけれども、調査をするということよりも、まず現実的にそこに職員が立って、そして、きょうはこれはありません、これはおうちに出してください、戸別ですとかと言って、ちょっと指導するということのほうが早いのではないかなという気がいたします。私といたしましては、新葉クラブといたしましては資源ステーションをなくして全部を戸別にするべきだというふうに思っておりますけれども、そのような提案を今してもとても聞いてもらえそうもないので、とにかく資源ステーションをきれいにしたいというところで、やはり職員も少し努力をして、御自分たちで少しずつ皆さんにPRをしていきながら、きれいになるような方策をとるべきではないかなというふうに私は思っております。繰り返しになりますけれども、その調査が思うようにいけばよろしいですけれども、その資源ステーションがきれいになるために効果を発揮できればいいですけれども、ちょっと今後の成り行きを見たいというふうに思いますけれども、私は職員が順番に立って指導していくほうが一番いいのではないかなということだけを申し上げておきます。
では、最後に塵芥処理費削減策について伺いますけれども、今おっしゃったように4,000万円、ごみ分別の資源化で4,000万円、それから1,200万円をその他のところで下げたということで、これ5,200万ですか、戸別になってから下がったということで、大変いいことだというふうに思いますけれども、やはり県下1番ですよね。それでごみの処理費が平均が3万9,290円、1トンに対して、葉山町は6万4,023円もかかっているんですよ。このあたりの検証といいますか、何をどうすればいいかというのは考えていらっしゃいますか。

環境部部長（伊藤義紀君）

その単価同士で比べますと、1トン当たりの処理単価で比べますと、当然運営形態がですね、民間の委託が入っていたりとか、それから一部事務組合で広域で執行していたりとかというところの違いがあると思います。葉山町は御承知のとおり直営でやってございますので、前々回の本会議でもそのアウトソーシングという話が出ましたけれども、戸別を今取り組み始めてですね、町直営でやっていることの意味というんでしょうか、そういうものも十分に、一番感じていただいているのは、手前みそですけど、私は町民の方々が、戸別に回るとお声かけいただくというところもございますので、やはりいろんな面でですね、クリーンセンターの収集作業員に業務上の付加価値をつけて、これからいろんなことを検討しながら、ごみをいろんな側面から減らしていく努力をするために経費がかかってしまっているかなというふうには思います。
あと、いろんな部分でですね、葉山町は今ごみ処理施設がですね、御承知のとおりございませんで、よその自治体では当然そういう施設に関する設備費用、炉の修復をしたりですとか、それから借入金を償還したりですとか、そういうものが入らない単純なごみ処理費の単価の比較ということになろうかと思いますので、そういう部分の、葉山町はその部分の経費が要してないというところは御承知おきいただければというふうに考えてございます。

2番（金崎ひさ君）

「広報はやま」の7月号で県内1位を目指してというふうに書いていて、処理費削減かなと思ったらそうではなくて、資源化率1位になりたいということなんですか、資源化率1位になるということは、何の…何のために、誰が名誉なんですか。町が、町長が名誉の話ですよね。町としては、町民としてはですね、やはり資源化率1位よりも、ごみ処理経費1位になったほうが、安くてですよ、そのほうが望みがあると思いますし、ごみに関しては簡単に出せて、そして安くするというのが、やはり町民が望んでいることではないかなというふうに思います。そのような陳情が出てきたときに、ごみ処理費の削減というふうな言葉にちょっと反応された議員がいて、やはり削減よりも環境に優しい、環境というものを第一義的に考えなければならないというふうにおっしゃっていたんですが、葉山町がいろんな処理をお願いしていますけれども、環境に悪い処理ってしていますか。廃プラにしても、もちろん燃していますけれども、環境に悪いところに委託していますか。

環境部部長（伊藤義紀君）

委託先については当然さまざまなそういう基準を満たした適法の適正な処理をしていると思っておりますし、例えば可燃物の処理にしましてもリスク分散をして、3カ所に分けてやっていると。それについては、例えば1つの炉がとまったときにほかで対応できるような状況、保険みたいなものですけども、そういうことも考えているというところもございます。あと、当然町民の方々はごみ処理経費が安ければ、安価に済めば済むほどというふうに、当然そういうふうにお考えだと思いますけれども、例えば行政としては先ほど町長の答弁にもございましたとおり、資源型社会形成推進基本法というのがごみ処理、ごみのですね、処理法よりも上位の計画だと思っています。まず資源として再利用できるものについては再利用すること、それでもやむを得ずごみとして出たものを適正に処理をすること、それは二次的な要素だと思っていますので、経費の削減だけが行政の責務だとは考えてございません。

2番（金崎ひさ君）

御自分のポケットマネーだったら何でもおっしゃっていいと思いますが、町民の税金を預かっている以上、最少の経費で最大の効果を上げるべきだというふうに私は思っております。もう少しございますけれども、私がいつも言うように、容器包装プラのお話になりますけれども、最近容器包装プラのリサイクル協会ですか、日本容器包装リサイクル協会、本当にサーマルリサイクルがなくなったんですよね。そして、マテリアルと言わないで材料リサイクルというふうになっていまして、材料リサイクルとケミカルリサイクルだけになっております。それで、同じように出して、リサイクル協会でサーマルならリサイクルで、よそ様の民間で燃したらサーマルだけども、リサイクルではないのかと私は何度も申し上げましたけれども、やはり容器包装リサイクル協会も少しは進歩したのかなというふうに思いますけれども。
ここでお金がかかり過ぎるということをちょっと申し上げますけれども、ケミカルリサイクルだと葉山町は思いますけれども、ケミカルリサイクルは1トン大体4万5,000円ぐらいなんですよね、その容器包装リサイクル協会で処理する委託費が。それなのに、葉山町は6万円の、1トン当たり6万円の経費をかけて容器包装リサイクル協会にプラスチックを出しております。そしてその他プラは、いつも申し上げますけれども、1トン3万円です。これだけの、倍の値段があるわけですよ。そして、この分別はすごい町民の方たちが努力をなさっています。きれいに洗って。本当に容器包装プラの出した日というのはプラスチックの袋、ごみ袋とは思えないぐらいごみの中がきれいなんですね。それでも59トン、汚いものがまじっておりまして、前回59トンのごみが、容器包装プラスチックの中に汚いプラスチックが入っていまして、59トンが戻ってきているわけですよ。59トンは6万円で処理しようと思ったけど戻ってきて、今度は3万円の廃プラで処理するので9万円かかっているんですよ。それを無駄遣いと言わないで何というかと私は思うんですけれども、そのプラスチックの分別さえやめれば、もうあっという間に2,000万円、2,000万円が安くなります。そしてそのプラスチックの分別、今おっしゃったように、廃プラで、もちろんサーマルリサイクルを民間でやっていますけれども、やはりそれはタービンを回す熱量になったり、それからお水になったりして有効利用をしておりますし、本当にそれはリサイクルなんですね。そして今おっしゃったように、環境に悪い業者に頼んでいるわけではないとおっしゃっていましたので、私はやはり何を主眼に考えるかといったら、町民の税金を最少の経費で最大の効果を上げるという使い方を真剣に考えていかなければいけないというふうに思っております。簡単に出せて、そして安く上がるというのは町民の、私、ごみ行政の多分根本的な願いだというふうに思いますよ。どんなにお金をかけてもいいから、世の中のためになるような処理の仕方をしてほしいというふうに思う方も少しはいらっしゃるかもしれませんが、やはりごみというのは簡単に出せて、高齢になると出せないんですから、そのような指摘をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（近藤昇一君）

これにて2番金崎ひさ議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開を3時40分としたいと思います。（午後3時10分）

議長（近藤昇一君）

休憩を閉じ、会議を再開いたします。（午後3時40分）
一般質問を続行いたします。第5番、13番土佐洋子議員の一般質問を行います。

13番（土佐洋子君）

13番みんなの葉山土佐洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、4項目6点について一般質問をさせていただきます。
（1）平成26年度決算、その他雑入の内訳。まず、町職員の配偶者扶養手当過支給における消滅時効の検証など、返還実現に向けたより具体的な方法の検討について伺います。葉山町監査委員からの平成26年度葉山町各会計歳入歳出決算審査意見書見まして、結びにあります4行には大変驚かされました。平成26年度には、昇給誤りによる給与等の過支給及び扶養手当等の過支給があり、職員からの返戻事案が数件あった。給与・手当等の過支給はともすれば町財政の不利益を与えるものであり、細心の注意を払うとともに、関係職員間の確認体制や研修等により、誤処理の再発防止に万全を期すべきであるということでした。9月9日、10日に行われました同僚議員によります総括質問に対して町長は町に不利益はなかったと答弁されました。しかしながら、決算特別委員会の審査の中で、町職員の配偶者扶養手当を過支給してしまったけれども、5年間という時効があり、平成19年5月から平成20年7月までの33万5,792円が返還請求できない、すなわち町が不利益をこうむったことが発覚いたしました。そのことについては、けさの冒頭、町長が発言の訂正をされましたが、総務課からは9月28日にプレスリリースが行われました。決算特別委員会において町長は、速やかに事実の調査をし、厳正に対処いくと答弁されています。今回、時効により返還請求ができないとされる扶養手当の過支給分について、時効制度の趣旨、時効の延用や時効の起算点の考え方を踏まえた上で、返還請求の可能性について再検討の余地はないのでしょうか。また、再発防止のための仕組みの構築、このようなことが再発しないように制度上の仕組みを町民が納得できる形で構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に（2）海岸・海水浴場が適正に利用されているのかどうかを伺います。ことしの海水浴期間は7月4日から8月31日まで、監視業務を担当していた葉山ライフセービングクラブによりますと、森戸、一色、大浜・長者ヶ崎の3つの海水浴場で7月前半と8月後半はお天気の悪い日が続きましたが、7月後半から8月のお盆休みのころまでは、今までにないほどの来場客数だったそうです。森戸、一色は昨年比で150％の日もあったと聞いております。茅ヶ崎付近にてシュモクザメが確認されたという報道がありましたが、これはメディアが余りにも大きく取り上げ、遊泳禁止となった自治体もありましたが、葉山町では、沖合の警察の船などでもシュモクザメは確認しておらず、遊泳注意という遊泳条件にしたことは賢明だったと思います。しかしながら、タトゥーを露出している方の問題、海水浴期間を問わないバーベキューなどのごみの問題は大きかったと思います。決算特別委員会の町長に対しての質問のときにも指摘させていただきましたが、ルールとマナーを守って、安全で快適な葉山海水浴場になどのビーチの看板を皆さんに見て、理解していただけるようにする必要があると思います。ごみに関しては、ことしの夏もバーベキューのごみはひどかったと思います。ごみの戸別収集が始まって1年と4カ月がたちました。町民の皆さんは本当に分別など一生懸命にされております。その町民の皆様の行動や気持ちを一部の心ない人たちのためにがっかりさせないでください。海水浴場利用者のマナーの改善や、安全で快適な海岸の利用の実現に向けた方策を伺います。
次に（3）都市計画マスタープラン、生活道路の整備について伺います。葉山町都市計画マスタープラン素案の生活道路整備について、本町の生活道路、情緒がある落ち着いた環境を形成し、住民に親しまれているところも少なくありません。しかし一方では、消防車の進入が不可能な道路や都市防災上危険な区域もあるため、既存の魅力を壊さないよう留意し、生活道路を改良していきます。こうした整備と同時に、安全性・静穏性の向上を図り、高齢者や障害者等の利用にも配慮した道づくりを目指します。また、建築基準法第42条2項に、いわゆる二項道路については、建築物の新築、再建築等の際に、沿道敷地において道路中心線から2メートル以上の後退の誘導を進めるとともに、後退した敷地を受け入れる際の測量費、費用等の助成等の狭隘道路の拡幅整備に関する制度の導入を検討し、安全で快適な生活道路の整備を促進することに努めますとあります。葉山町のホームページにきのう、葉山町都市計画マスタープランの素案に係るパブリックコメントの実施計画が載っておりました。道路整備の方針で、国・県道の整備策、そして生活道路の整備策、二項道路対策についての御意見を町民の方からいただいているのを拝見をいたしました。私は、この狭隘道路の拡幅整備を進めていかなくていけないと考えております。消防車だけではなく、狭隘道路で実際に救急車が入ることができずにUターンをしているところも見たことがあります。道路は単なる交通のためだけでなく、災害時の避難路として、また、良好な住環境を守る上で、私たちの日常生活に重要な役割を持っています。住民の安全と安心のために、ぜひ早急に狭隘道路の準備と整備を事業として進めなくていけないと考えますが、いかがでしょうか。
次（4）東京オリンピックに向けた町全体のおもてなし。民間企業など外部のパートナーとの連携について伺います。東京オリンピックのセーリング競技の江の島での開催が決まり、先日9月26日から10月4日までウィンドサーフィンのアジア選手権が江の島で開催されておりました。当町においてもヨット発祥の地として、既にことしもヨット競技の世界選手権が開催され、オリンピック競技ではありませんが、スタンドアップパドルボードのワールドツアーもアジアで初めて日本で、それも葉山で開催されて、大いに盛り上がりました。来年も、またそれ以降も世界大会がめじろ押しとなるかもしれませんが、どのように訪れていただいた皆様におもてなしの心、町全体で表現いたしますか、お尋ねいたします。
次に空き家対策について伺います。神奈川県議会で9月14日に行われました楠梨恵子県議による代表質問の中で、空き家対策について質問をしておりました。旅館業法の特例を活用した国家戦略特別区域、外国人滞在施設経営事業が空き家を外国人旅行者の宿泊施設として活用できるため、外国人の県内周遊、滞在を促し、観光消費を高める手段として有効であると考えてます。それに対して黒岩知事は、神奈川を訪れる観光客の伴い、現在、県内のシティーホテルやビジネスホテルの客室稼働率は実質的に満室状態と言われる80％となっています。今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を見据えると、さらなる観光客の増加が見込まれることから、県内で宿泊できる施設の増加を図っていく必要がある。また、近年、日本を訪れる外国人観光客は、団体旅行だけでなく個人旅行が増加しており、宿泊施設に関しては、より手ごろな価格や自宅のような使いやすさを求めるニーズも高まっております。そのため、外国人観光客の宿泊に適したホテルの増加とあわせて、さまざまなニーズに対応できるように宿泊施設の多様化を促進していくことも重要。国家戦略特別区域における旅館業法の特例は、住宅等の空き家を外国人観光客の宿泊施設として利用するものであり、宿泊施設の多様化に資することから、県ではその活用を検討しているところで、この特例を活用するためには、宿泊できる日数等を規定する条例を制定する必要があるとの答弁をされております。山梨町長は空き家対策でリノベーションとして活用したいとお話しされておりますが、具体的なお考えを伺います。
以上で私の第1回目の質問といたします。

議長（近藤昇一君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

土佐議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
1項目目、平成26年度決算、その他雑入の内訳。1点目、町職員の配偶者扶養手当過支給における消滅時効の検証と、また再発防止のための仕組みの構築についてのお尋ねでございますが、地方自治法第236条において、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効は5年間で消滅することが示されており、本町顧問弁護士にも、これを確認しております。今後の再発防止策としましては、各種手当の手続の必要性について、職員に対する周知徹底を図るとともに、定期的に手当受給資格の現況の把握に努めてまいります。
次に2項目目、海岸・海水浴場の利用。海岸・海水浴場が適正に利用されているのかどうかのお尋ねでございますが、海水浴場の適正利用につきましては、安心で安全な海水浴場とすることだと考えております。そこで、近年の近隣海水浴場での風紀の悪化が当町の海水浴場に及ぼす影響を危惧し、本年度は逗子市や鎌倉市と歩調を合わせながら、入れ墨などの露出禁止や遊泳区域周辺での水上バイクなどの徐行徹底の周知など、対策をとってまいりました。海水浴場以外の海岸の適正利用に関しては、バーベキュー利用者などによるごみの不法投棄や、水上バイクと他のマリンスポーツとの事故が近々の課題と考えております。この件に関しましては、利用者に対して周知啓発などに頼る手法では、大きな効果がなかなか上がらないため、海上保安部や海岸管理者である神奈川県と連携し、一定の規制や区域ごとのすみ分けが必要と考えております。
次に、都市計画マスタープラン、生活道路の整備のお尋ねでございますが、葉山町都市計画マスタープランについては、現在、本年末の改定に向け手続を進めているところですが、その素案における道路整備の方針として、生活道路の整備については落ち着いた環境を形成している一方で、幅員が狭く、緊急車両等の進入ができない区域もあるといった問題点があることから、既存の魅力を壊さないように留意しつつ、改良を進めていくこととしております。
次に4点目、東京オリンピックに向けた町全体でのおもてなし、民間企業などの外部のパートナーとの連携のお尋ねでございますが、セーリング競技の江の島での実施に伴い、国内外から多くの観光客が三浦半島に訪れることが予想されることから、自然や特産品など葉山ブランドのプロモーション、アクセスの向上になどについて、民間事業者との連携による具体的な取り組みを検討してまいります。しかし、葉山町民にとって、暮らしやすさや空間の品位向上となるものを目指してまいりたいと考えております。
次に、空き家対策とのお尋ねでございますが、本年度町内にどの程度の空き家が存在し、問題のある特定空き家や有効活用が図れる空き家がどの程度あるのかなどの実態把握を目的とした空き家調査を実施しております。調査により明らかとなる実態を踏まえ、平成28年度以降、空き家等対策の推進に関する特別措置法に規定する衛生・防災・防犯面で問題点のある特定空き家への対応や、空き家や跡地の有効活用などの取り組みを計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（近藤昇一君）

再質問を行います。

13番（土佐洋子君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず、職員の手当過支給のことでございますけれども、今回の町職員の配偶者扶養手当過支給における消滅時効とは、町を債権者、当該職員を債務者とする不当利益返還請求権が時効により消滅したことを意味していると考えますが、その司法上の債権であれば、民法の一般原則によりまして消滅時効期間は10年で、かつ、債務者の時効の延用があって初めて消滅時効が完成するところ、今回の事案は公法上の債権ということで、ただいま町長より答弁いただきましたが、そのとおり、地方自治法236条が適用されまして、期間は5年で、かつ時効の延用を要せず、またその利益を放棄することができない。したがって、既に時効が完成しているから返還請求ができないとの見解だと理解をしております。しかし、今回の件に特有の事情として看過できないのは、当該職員が条例に規定されている扶養親族の要件に欠くに至った事実を届け出るという義務を怠ったこと、すなわち明らかに当該職員に過失があると考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。

総務部部長（池田務君）

確かにですね、給与条例にうたってあります、この申請もですね、届け出がなされなかったという、そういった事実はございます。ただしですね、その義務を怠ったことによります、その職員の過失ですね、そちらに認めるかっていうのは、なかなか難しいところがあると思います。

13番（土佐洋子君）

実際、本人からの届け出がなくして、町が配偶者扶養手当支給要件に欠くに至った事実を知ることができたというと、それは問題があります。消滅時効の起算点については、権利行使ができるときから開始するとされておりますけれども、その検証に値すると私は考えますが、いかがでしょうか。この消滅時効の起算点という…権利が行使できるときから開始するとされているので、その起算点というのを、その起算…そのとき、町が今回に使ってるのは違うときに起算できるのではないかということで、支給開始が起算されているけれども、それは町が知らなかったことで、本来、権利行使できるのに放置してしまったということなんです、町が。それで、それを放置してしまったから、時効が完成してしまった。町が知ったときからを起算点と考えることも、解釈でできるのではないか。そういうと、その過支給してもらった分で時効にされたというものも、返還請求してできるものではないのかということなんですけど。

総務部部長（池田務君）

土佐議員おっしゃるように、消滅時効の起算点はですね、地方自治法に規定がございません。したがいまして、民法の一般原則が適用されるんですが、よってこれにつきましては、権利を行使できる日から消滅時効は進行ということになります。よってですね、要するに、その過払いの支給した日から始まるという解釈であります。そういうことでございます。

13番（土佐洋子君）

それを顧問弁護士の先生に伺ってるとは聞いてるんですけども、いろんな解釈があるかと思うんです。なので、町としても、本気でね、返還請求をしていただきたいと思いますし、そして、この5年という時効ですけれども、この地方自治法236条の趣旨ではね、自治体の権利関係の早期確定及び財政確立主義にあると言われておりまして、公法上の債権は、例えば税金のように大量かつ反復して賦課徴収されるものが多いので、地方上の10年の消滅時効期間よりも短く5年間とされているわけですよね。時効の延用も不要ということも、早期の権利関係の確定を図っているため。しかし、税金…今回のことは税金等と異なりまして、過支給分の返還請求権はこの趣旨に果たして合致すると言えるのかどうかというところです。返還請求の対象者は、現にこの働いてる町の職員たる公務員でございますので、届け出を怠った事実もあわせると、信義則に反することのないような誠実な対応が求められると思うんです。町としては、これらを含むあらゆる法律構成を検討の上、当該職員に事実上返還するよう促すなど、厳しく責任ある対応が求められると思うんです。先ほどの町長の第1…最初の答弁でも、・・・・・・・・・・・・・・・・、・・
・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ということでしたので、この点についてはいかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

その返還につきましてはですね、また弁護士さんとも相談しながら、引き続きお願いしていくという形になります。もうひたすらお願いするしかないと思いますので、そういう解釈でございます。

13番（土佐洋子君）

決算特別委員会の町長質問のときでしたか、町長からは考査委員会を開いて、しっかりと調べるというお話だったんですけども、その考査委員会というのはどのように、スケジュールとかもう決まっておりますか。

町長（山梨崇仁君）

調べるのは、考査の段階では職員の過失について調べるものでありまして、実際にどういう事情があったのか、事象があったのかについては、その前段で、今、報告書をまとめている段階にございます。ですので、その報告書がまとまり次第、その内容にのっとって、考査にかかるというふうにお考えいただきたいので、まだ、いつごろできるというめどについては聞いておりません。

13番（土佐洋子君）

では、しっかり調査、そして考査委員会ということで、町民の不利益にならないように進めていただきたいと思いますが、この今回の事項、事件が起こってしまった…終わってしまったことは仕方ないというか、よくないことでございますけども、そして再発防止に努めなければいけないと思うんです。再発のための仕組みの構築ですけども、第1答弁で現況の把握に努めるというふうにございますけども、それだけではなくて、実効性を担保するために、例えば罰則規定を導入したりとか、これから始まりますマイナンバー制度との関連において、何か具体策を講じるなど、より明快な仕組みを示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（池田務君）

罰則規定とですね、ナンバー制度につきましてはですね、なかなか難しいのですね、なかなかそういう面がございます。ちょっと御意見として受けとめさせていただきますが、ただしですね、届け出の関係ですね。そちらにつきましてはですね、庁内で全庁的に通知しまして、この手当に限らずいついつまでに出してくださいとか、また、こういった手当の場合こうしてくださいというような具体的な、実務対応的な文書を作成しまして、実態的な対応ができるように今、考えているところでございます。

13番（土佐洋子君）

決算特別委員会のときに、職員の方に質問をしました。このような過支給という事案がほかにもあったのかどうかということを伺いましたら、ないとは言い切れない、あったかもしれないというお話でしたので、ほかにもあったということが本当にあってはならないと思いますので、本当にこのような事件が再発しないように本当に気をつけていただきたいと思います。しっかりとした調査をお願いしたいと思います。
では、2番目の海岸と海水浴場の利用について伺いたいと思います。この海水浴場の期間中はライフセーバーの活動ってすごい大きいと思うんですけども、ライフセーバーと遊ぼうというイベントが、この夏、3回あったそうですけども、3回ともすごく盛り上がったそうで、これは小学生を対象にしたものなんですけども、これはライフセーバーから海の楽しさ、海辺での安全を過ごし方、ルールやエチケットを学んで、海を初めとした環境への理解を深めることを目的としているんですね。せっかくこういうイベントなので、ぜひ、小学生以外のね、例えば大人とかもね、町としてこういうことができたらいいじゃないか、そして、町外の人たちも対象にしてはいいんじゃないか。そうしたら、ごみを捨ててしまう人とかもいないんじゃないかって思うんですけども、何かそういう前向きにね、そのごみが捨てられたから、それを回収するということじゃなくて、もっと大人の人も協力して、教育してということも必要なんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

ごみの投棄についてでよろしいですよね。先日、中学生議会のときにですね、中学生からも何かできることがありませんかというお話をいただいて、例えばポスターなどをつくったりとか、中学生の中でそういった活動を行うことはどうですかという話がございました。伊藤部長のほうから、大変すばらしいものですので、ぜひ活用させていただきたいということをお答えさせていただきましたけども、おっしゃるとおりにですね、我々大人が、制度や広報といったものにこだわらず、本当に町民の皆さん、若者の力を借りてでも、そういったことの機運を盛り上げていくことができればと思いますので、大変、ぜひ進めてまいりたい取り組みだというふうに考えております。

13番（土佐洋子君）

お隣の逗子市ではきのう、この夏の逗子海岸を振り返る海の検討会が開催されたそうです。これには市長以下行政、各種市民団体の代表や自治会関係者、商工会関係者、公募の市民が一堂に会して集まったそうです。このときお話しされたのが、住宅地へのごみのあふれ出しが少なかったということがあったらしいんです。葉山町内ですと、海岸の近くでは、先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたように、資源ステーションなどに、ごみが不法投棄されてしまうということがあります。しかし、逗子では、逗子市ではエコステーションの設置というのがされているそうなんです。それを運営していた企業スポンサー、ボランティア、海の家の方々の協力でできてることらしいんですけども、このエコステーションというのは、海岸の出口にごみを分別する、住宅街でごみを持ち出させないというのをモットーにスポンサーをつけて、ボランティアや大学生たちをNPOが集めてひと夏運営されたそうなんですね。海の家の終業時間には、プラカードを持った海の家の従業員たちが交代で海岸中央の出口で、その海から帰られる方々に対して、ありがとうございました、ごみは海で捨てていってくださいと、帰り客を啓発してたそうなんですね。全く、葉山とは逆の発想だと思うんですけれども、葉山町では一生懸命、ごみの持ち帰りを啓発しておりますけれども、限度があると思うんです。私も何回も何回も提案させていただきましたが、なかなか難しくて、バーベキューのごみがそのまま海岸に放置されてしまったり、また、その繰り返しになってしまいますけれども、住宅街、海岸の近くの資源ステーションのボックスのところに不法投棄されてしまって、週明けになると、町長も行かれてたかもしれませんけれども、職員の方々が回収をされて、でもそれ、毎週毎週、お休み明けになるたんびに、ごみが出てしまって、職員の方が回収してって、イタチごっこになってしまっていました。このイタチごっこをどうにかしなきゃいけないと提案しまして、バーベキューの有料化もしくはバーベキューの禁止もいたし方ないのかなと考えていたんですけれども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

後段のバーベキューの有料化についてという御質問だと思いますけれども、実際に有料化するにはですね、この夏、海岸じゃないところで、海の見えるところでバーベキュー施設の有料を設置した方のお話は伺っておりますけれども、海岸では実現に至りませんでした。県としても、昨年調査していただいて、葉山の町の持つ、そのバーベキューするに値する場所としての広さが間に合わないということ等もろもろの条件等からですね、葉山町でできないという判断をされてしまったんですけども、引き続き、何かしらそういったバーベキュー客に対する規制といいますか、特にごみに関しての有料回収等についてですね、できないものか議論は進めてまいりたいというふうに考えてございますので、神奈川県にもですね、協力をいただきながら、昨年から始まった、そういった実証実験ですので、実験結果をもとに、町への何か知恵をいただけないかということは、引き続き相談していきたいというふうに思っております。

13番（土佐洋子君）

町長から最初の答弁をいただきました、利用者に一生懸命啓発しても、周知…利用者に対しての周知、啓発等による、頼る手法では大きな効果が上がらないということで、海上保安部や海岸管理者である神奈川県と連携して一定の規制や区域ごとのすみ分けが必要というのが、その一定の規制や区域というのは、例えば海岸だったら、この場所だったらバーベキューしてもいいんだよとか、ここはいけないんだよとか、そういう意味なんでしょうか、区域ごとのすみ分け、一定の規制ということです。最初に答弁された中で伺いたいんですけど。

都市経済部部長（吉田仁君）

すみ分けと申しますのはですね、大きな意味でファミリービーチ、一色海岸に今年度設置させていただきました。あるいは、水上バイクの係留場所とかですね、もうそろそろそういうことを考えてもいい時期ではないかと、それがいつからというお話は、今はちょっとできませんけれども、今後町長とも話していきたいというふうに思っています。

13番（土佐洋子君）

ぜひね、来年の夏にはね、こういうバーベキューごみがそのまま捨てられてしまうとか、そういうような状態にならないような仕組みづくりをしていただきたいと思っております。そのバーベキューのごみだけじゃなくて、バスで帰る方々がバス停にそのままごみを置いてしまうとか、その逗子の何でしたっけ、エコステーションというのも、そういうことも町でもね、ちょっと考え方を転換してもいいんじゃないかなって、海側に住んでいる住民は考えておりますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
本当にね、みんな困っているだけじゃなくて、商店街でもビーチクリーンが、ことしの夏2回ございました。そして、その商店街以外にも、マラソンチームだったりが自主的に自分たちがふだん走っているところなんだから、その道をお掃除、清掃しながら走ろうよとか、そういうような町民の方がいらっしゃいます。そういう方たちも頑張っておりますので、ぜひ町も、皆様がごみを出さない仕組みというのを考えていただきたいと思うんです。
決算のときにも指摘いたしましたが、ビーチの看板が目立たないんではないかということを言わせていただきました。実際に、森戸にはあるかもしれないけど、この看板、一色にはないんじゃないの、ノータトゥーって見たことないよって言われたりするんです。せっかく看板立てても、その看板を見ていただかなければわからないことなので、何人かに言われたのは、鎌倉や逗子は、入れ墨・タトゥーはだめだけれども、葉山はいいんでしょうっていって、葉山、だから来ちゃうんじゃないって言われたんですけども、葉山にも一応、カバータトゥーっていう看板は出てるんですけれども、ノーファイヤーとかそういうノーじゃなくって、カバー、カバータトゥーってことなので、すごくやわらかい言葉になってしまっているので、やはり、もうちょっと強い言葉で主張してもいいんじゃないかなって思うんです。やはり、タトゥーをしている方が露出されてると、特に子供だったりしますと怖いと思ってしまったりとかしますので、そこもね、町の看板をつけるときとかに、気をつけていただきたいと思うんですけども、いかがでしょう。

都市経済部部長（吉田仁君）

来年に向けまして、横断幕も今ちょっと考えていますので、その横断幕、各海水浴場の入り口に設置をしようという考えはあります。

13番（土佐洋子君）

横断幕というのは、役場の入り口の横断歩道、歩道橋につけるものなのかなと思うんですけれど、違うんですか、どちらにつけるんでしょう。

都市経済部部長（吉田仁君）

海岸の場所によって、いろいろあると思いますけども、橋の高欄ですとかね、いろいろなことは今もう担当課で考えてございますので、目立つようにはなると思います。

13番（土佐洋子君）

そちらの葉山小学校のとこの歩道橋かと思いましたので、あそこにつけても余り海、海岸を利用する人たちはあそこの道路通らなかったりしますので、皆さんに見えるとこに、せっかくですから、つけていただきたいと思います。
ことし、ライフセーバーが水上オートバイを導入いたしました。これは、海開きのときに進水式をいたしましたので、町長も御存じのことと思いますけれども、このシーパートの拠点ということで、監視の幅が広がったそうなんですね。しかしながら、その海水浴期間は海水浴の小屋に置いとくことができましたけれども、今、海水浴の期間が終わってしまって、その管理をするところが、置いとく場所がないんです。例えば、葉山マリーナだったり葉山新港というところは、水上バイクの入港が禁止をされておりますので、せっかくね、ライフセーバーたちがね、そういう水上バイクを導入したのに、使う場、例えばあと練習の場がないんですけれども、町として、それは何かお手伝いすることというのはできないんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

今、その使い勝手についてお手伝いということは考えてございませんけども、保管場所についてはですね、町営の真名瀬駐車場に保管するように協力しているところであります。（私語あり）議長、すいません。どうもすいませんでした。町営の真名瀬駐車場ではなくて、ライフセーバーの借りている真名瀬にある駐車場にとめているということでございます。特段、町として協力しているというところではありません。

13番（土佐洋子君）

そうすると、一番海に出るのに近いのは、真名瀬の漁港のスロープのとこかなと思うんですが、そこから出艇することってできるんですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

私もちょっと勉強不足な点があるんですけれども、漁港区域、町の管理する港の中に、救助艇が出ても、私は緊急の場合はいいと思います。あれは、緊急の場所は使わないものだと私たちは理解してますから、いいんではないかと思います。

13番（土佐洋子君）

例えば鎌倉市の消防ですと、水上バイクを救急として持ってます。その水上バイクというのは、すごい機動力あるもので出艇しやすいもので浅瀬にも入ってくることができます。葉山町の消防では、今、ゴムボートがありますけれども、もしも、今度新しくするときは、水上バイクのことも考えてもいいんではないかなって私は考えているんですけども。なので、その出艇場所ということで葉山新港とかその港とかも使えるように、救急の場合ですけどもちろん、考えていただければ、検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今度、逆に、水上バイクを禁止しているところ、鐙摺の小浜は昨年から、森戸海岸の北側の七桶ではことし水上バイク禁止の旗があったんです。そういう旗があると、やはり水上バイクの方、入ってこなくて、ほとんど水上バイクを見ることはなかったんですけども、その禁止の旗があるだけで効果は大きいと感じたんですけども、それ旗を立てること自体いいのか悪いのか、町としては、そういう対応というのはどのように見ていられましたか。

都市経済部部長（吉田仁君）

町として、そういう旗を立てたということはございませんけども。

13番（土佐洋子君）

町が立てたと思ってないんです。実際には、小浜でも七桶でも旗があって、どなたかが立ててると思うんですね。そういうのは、町は把握されてなかったのか。それを把握していたら、そういうふうに旗を立てておいていいものなのかということを聞きたかったんです。

都市経済部部長（吉田仁君）

そこに旗を立てていいか悪いかというのは、海岸管理者の見解だと思うので、町のこのやりとりの中でいいとか悪いとかというのは、ちょっと違うのかなと思いますけど。

13番（土佐洋子君）

水上バイクというのは、事故があったりとか、水上バイク同士の事故もありますし、遊泳者との事故というのもありまして、遊泳期間、海水浴期間に水上バイクが海水浴エリア近くに来ることはとても危険だと思うので、そういうふうに旗を立てるのもありかなと考えているんです。浜によっては、水上バイク禁止にしてしまってもやむを得ないかなと思ったりもするんですけども、この海水浴場の利用については、本当に事故がないようにしていただければいいと、本当に来たお客様たちに喜んで楽しんでいただければよいと考えておりますので、来年の海水浴シーズンも事故のないようにお願いしたいと思います。
次に3番目の質問に移りたいと思います。都市計画マスタープラン、生活道路の整備です。また逗子市の話になってしまうんですけども、逗子市では狭隘道路拡幅整備要綱というのがございます。これは、逗子市狭隘道路拡幅整備事業の御案内ということで、これは要綱になっているんですね。これは、市民の方が後退用地部分を市に寄附してくださいということで、その後退用地内にある門塀や、これらに対する損失について50万円上限として市が補償しましょうということなんです。そして、道路の中心線と後退線の境界決定を市の費用にて行ってもらえるんですね。そして、また分筆登記及び所有権移転登記手続も市で行ってくれるんです。また、後退用地も市で舗装を整備をしてくれるということなんですね。町でも聞きましたところ、寄附しますよというものについては受け取るということなんですけども、こういう事業が町ではないじゃないですか。なので、なかなか狭隘道路が広がるということがないと思うんですけども、ぜひね、町でもこういうね、狭隘道路拡幅整備事業というのをね、ぜひ、していただきたいと思うんです。逗子市の場合、これ要綱なんですけども、一歩進めて条例とかにしてもよいかと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

町ではですね、現在、都市計画決定をしている、街路などについての購入は公社を通じて進めていきますけども、現行では寄附という形をとらせてもらいまして、町民の皆様の善意に基づいて拡幅を図っているところでございます。協力を得る、得られないケースはございますけれども、確かに金銭で解決することも一つの手段かもしれませんが、現行ではですね、協力を仰ぐ中で進めてございますので、逗子市の方法について、少し情報を得ながらですけども、研究はしてまいりたいと思います。ただ、現状の方法について、今まで進めてまいった経緯もございますので、すぐにはというふうにはといかないと思いますけども、いろんな取り組みについて研究することは悪くないと思いますので、取り組みさせていただきたいと思います。

13番（土佐洋子君）

まず、町にこういう事業があるんですというところが大事だと思うんです。こういう事業があるんだったら、じゃあセットバックしようとか思ってくれる方もいるかもしれないと思います。ですので、ぜひ、こういう拡幅、狭隘道路の拡幅整備事業というのを、町でも考えていただきたいと思います。また、この道路、本当に交通のためだけではないと思います。災害時の避難路ということもありますし、救急車両、救急車だったり、消防車が入れないっていう狭い道たくさんございますので、その町民との安全と安心のためにも、早急に狭隘道路の整備事業、進めていっていただきたいと思います。これはまた、折を見て質問させていただきたいと思います。
続けて次の4番目、東京オリンピックに向けた町全体でのおもてなしについて伺いたいと思います。町長は、施政方針の中でしたっけ、民間企業などと外部のパートナーともしっかり連携して準備を進めてまいりたいということで、京急バスさんって京急の名前が出てたんですけども、今、例えば「女子旅」というのを京急の電車のほうがしてるんです。京急の、例えば品川だったり横浜駅だったり、そこから逗子まで、新逗子まで来て、そこからバスは乗り放題になって、例えば葉山マリーナだったり、いろんな葉山の町内でお昼を食べたり、そしてお土産をもらうことができて2,600円とか、そういう往復のチケットなんですけども、そういう民間のね、と「女子旅」ってOZマガジンがしてるもので、でも女子旅といっても、男性が使ってもいいんですけども、ぜひ、町としてもね、そういうのにね、かかわってほしいなと思うんです。可能ですか。

町長（山梨崇仁君）

京急さんのその女子旅、もちろん男性も可も一つだと思いますし、例えば、神奈川県としてもですね、今回、地方創生を使って、ヨガの体験、ヨガと一緒に葉山の町内での食事などもですね、セットで今、配信をしてございます。いろんな形で、各メディア各団体が葉山を主体的に何かいろんな呼び込みといいますか、知ってもらおうという策を講じてもらうことは大変ありがたいことだと思っておりますので、町ができることがあればだというふうに常に思っております。先週、私も「横浜ウォーカー」さんの取材にですね、協力させていただきまして、今月末に発売されるところに、たった1ページではありますけども、葉山町の情報が載るということでございますので、そういったことについては、けさも部長会議でメディアの活用についてということをみんなで共有しましたけども、町全体としても、そういった情報があれば、いつでも取り組んでいこうということは、町役場としての機運を盛り上げていきたいというふうにも思っております。

13番（土佐洋子君）

ぜひね、そういうこともお願いしたいと思いますし、あと、先々週ぐらいでしたっけ、海の駅を利用したクルーズが神奈川県でしてたんですけども、御存じでしたか。これは、海の駅ってありますよね、葉山新港だったり、あと、逗子だったら逗子マリーナ。そこをまず一番早い時間は日曜日に葉山港を出港して周遊してくるというので、次の便、例えばサンセットとかでしたら、逗子マリーナから出て葉山新港に来て葉山新港でも降りることができるしっていうような、いろんなコースがあったんです。葉山新港が朝8時半とか早い時間だったのは、朝市がありますよね、それに当ててお客様が来るかなと思ってたのに、たまたまその日は雨で寒くて、ちょっとお客様少なかったようなんですけども、そういうのも県とも連携してほしいと思うんです。葉山からの、葉山の町民の方にも乗っていただいて、逗子に行くとか、ほかの、この前はその2週間前の第1弾だったんですけれども、第2弾、第3弾とあるんで、町長も、ぜひ、そういうところをね、実際見に行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

御案内いただければですね、予定が合えば、そういうのは私、必ず参るたちでございますので、ぜひ、自分自身も含めて、広報媒体として配信をしたいとも思っておりますけども、なかなか知らないところといいますか、今のように、終わった後に聞く話もございますので、そういった意味では、アンテナ高く情報をとっていきたいというふうに思います。

13番（土佐洋子君）

いろんな面でおもてなしというのを考えていただきたいと思いますので、第2弾、第3弾のときはお知らせしたいと思います。お願いしたいと思います。
次に、空き家対策について伺いたいんですが、これは、町長が前から言われてましたけれども、今、空き家対策の、2月に補正を組んで、繰越明許されて、今、調査を行っているところだと思うんですけども、来年度以降、地方創生の中で空き家対策を図っていきたい、調査が終わり次第、町として何をするかという段階に入りますということで、リノベーションを優先してしたい。リノベーションのみならず、リフォームの分野でも空き家対策では当然必要になってくるということなんですけども、今、どのような調査をされていて、どのようなスケジュールなのか教えてください。

政策財政部部長（小山誠君）

今、御質問いただいた部分につきましてはですね、民間事業者のほうにですね、委託をしまして、基本的にですね、今回の調査については実態調査ということで、そうですね、調査項目的には…ちょっとお待ちください、たしか21項目だった…失礼いたしました、29項目をですね、その委託事業者と町のほうとですね、すり合わせをする中で、項目立てのほうをしております。それに基づいて、調査を実態調査をしてるところでございまして、その報告が上がるのが年度末ということで、今、想定の中で対応はさせていただいております。ただ、現にこの調査とは別にですね、町民の方から、例えば特定空き家と思われるものですとか、草木がですね、伸び放題で防犯的とか火災、予防的な部分でのですね、安全が確保できないというような御指摘をいただいた連絡等々については、個々に町のほうでですね、対応を図らさせていただいている経緯はございます。その情報についても、事業者のほうにですね、私のほうから提供をして、実態把握に努めていただいていると。そういったような形で調査を依頼しているところでございます。

13番（土佐洋子君）

空き家等対策の推進に関する特別措置法で、協議会というところがあるんですけども、市町村は空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を設置、組織することができるとありまして、この協議会というのは、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、ホーム、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するとあるんですけれども、町として、この協議会を設置する予定というのはありますか。

政策財政部部長（小山誠君）

この部分については、町長のほうから第1答弁でもちょっとお話しをさせていただいているところでございますが、実際にですね、実態調査の結果を見てみないと何とも言えないんですが、いずれにいたしましても、空き家の所有者、地権者がございますんで、そういった部分の、何ていうんですかね、ニーズ調査的な部分も含めて、どう活用するのか撤去するのか、いろいろもろもろ地権者の方のお考えもあろうかと思います。そういった部分も、28年度以降にですね、把握する中で必要とあらば、そういった協議会もですね、設置した上で、利活用についての議論を交わしていく場面もされていくかなっていう想定はできるかなというふうには思っております。

13番（土佐洋子君）

この協議会を設置するにはね、予算もかかることだと思うんです。その年度末までに調査をして、それからこれを立ち上げるか考えるというと予算がないので、補正を組むとかいうことになるしかないとは思うんですけれども、例えば鎌倉市ではね、28年度に向けて協議会を設立する方向ということを聞いております。町としてもね、町長はその東京オリンピックに向けてね、空き家をね、リノベーションして利用したいと言われていても、まず、この協議会とかがないと、いろんなその不動産だったり建築だったりとかの皆さんの声を聞かないとできないことですし、無理なことだと思うんです。所有権の問題とかもすごい難しいと思うんです。なので、まず予算化をして、この協議会の組織をつくらなくてはいけないと思うんですけども、じゃないと間に合わなくなってしまうと思うんです、せっかくの2020年に。ということを踏まえて、いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

この部分についてはですね、くどくて申しわけないんですが、ちょっと当初にのせられるかどうかっていうのは、今の現時点ではですね、何ともちょっと申し上げあられないんですが、実態調査の結果を踏まえた上でですね、当初予算に間に合えば、そのようにしたいと思いますし、もし間に合わなければ、第2回の定例会でですね、補正予算というようなことも考えられるのかなというふうに思っております。

13番（土佐洋子君）

来年、リオのオリンピックがございます。リオのオリンピックが終わりますと、もう選手は2020年に向けて現地での練習が始まるのは当然ですよね。その場合にも、その現地、やはりこの辺に住むことが予想されますので、なるべく早くに、そういう調査をして予算をつけて葉山町内に選手の方に泊まっていただいて、町の方とも接していただいて交流を図っていただきたいという希望もございますので、ぜひ、そういうことも全ておもてなしだと思いますので、町長、ぜひ早め早めに動いていただきたいと思います。
これで私の質問を終わりますけれども、町長から一言、何かあれば、お願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

実際のところですね、既に、セーリング協会初め関係者のほうには、ブラジルを終えた後に向けてですね、現地調査に来てるという情報が入っておりまして、多くは、やはりこの葉山・逗子・鎌倉・藤沢周辺で事前のキャンプ地、合宿所を構えてまいりたいという声が入っているということを聞いております。ただ、今回、リノベーションですね、リフォーム等で、そういったものに適するものというふうに考えますと、実際に、確認をし工事に入ってというだけでもですね、大分時間がかかってしまうもので、現状では、今ある施設等の御案内をしたり、もしくは町の不動産業界挙げて、今ある施設について、どうでしょうという導きをするほうがより迅速でいいのかなというふうには思ってございますので、気持ちはなるべく早くだと思ってございますから、今すぐできることは今すぐ、また来年は来年できることは着実にそれをアナウンスして、町の活性につなぐような方々に多く来てもらえればいいなというふうに、引き続き、考えてまいりたいというふうに思っております。

議長（近藤昇一君）

これにて13番土佐洋子議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（近藤昇一君）

本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。（午後4時38分）