平成27年2月18日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前9時00分

散会

午後5時20分

出席14名 欠席0名

第1議 案第52号 平成27年度葉山町一般会計予算
第2議 案第53号 平成27年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3議 案第54号 平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第4議 案第55号 平成27年度葉山町介護保険特別会計予算
第5議 案第56号 平成27年度葉山町下水道事業特別会計予算会議録資料
（以上5件総括質問、予算特別委員会設置・付託）

1．守屋亘弘

（1）平成27年度一般会計予算並びに同特別会計予算について


2．畑中由喜子
（1）平成27年度町長施政方針、一般会計および特別会計について


3．近藤昇一

（1）平成27年度葉山町一般会計予算、各特別会計予算について


4．荒井直彦

（1）平成27年度一般会計予算及び町長施政方針について


5．横山すみ子

（1）町長施政方針及び平成27年度一般会計予算案ほか各特別会計予算案について


6．待寺真司

（1）平成27年度町長施政方針について

（2）平成27年度葉山町一般会計並びに特別会計当初予算案について


第6議案第67号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例

第7議会議案第27-2号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

議長（金崎ひさ君）

日程第1「議案第52号平成27年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第53号平成27年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第54号平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第4「議案第55号平成27年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第56号平成27年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を通告順に行います。第1番、7番守屋亘弘議員の総括質問を行います。

7番（守屋亘弘君）

皆さん、おはようございます。私は思いつくままに質問をしますので、よろしくお願いします。
まず第1点は、葉山町にとって地方創生策とはどのようなことなのかね。いろいろ新聞記事で読む範囲、例えば本年1月11日（日曜日）付の日経新聞の「風見鶏」という欄にですね、地方の何を創生するのかと書いてあって、ちょっとそれを、かなりはしょって申し上げると、政府は地方創生戦略と経済対策を昨年末に決めた。目玉は、現在では今年度の国の補正予算、総額4,200億円に上る新たな交付金だと。自治体による商品券や旅行券の配布、灯油の購入補助などを後押しする。今までの例としてね、1989年に竹下内閣が始めた、全国の市町村に1億円ずつ交付するふるさと創生事業、それから1999年の小渕内閣の地域振興券。で、10…あ、失礼しました。2011年に民主党政権が導入した一括交付金にも似てるよと。極めつけはね、自民党の閣僚経験者は地方対策といってもやることがない。何をやってもばらまきだと話すと。正直な感想だが、予算を配分する従来型の発想から踏み出せないならば、地方創生は看板倒れに終わると。実際に政府の平成27年度の予算案の中で、項目別に取り上げて、1月15日付の情報では、地方財政と称してね、書いてあるんだけども、「地方創生大盤振る舞い1兆円枠新設使途柔軟に」という見出しなんですが、現時点で国会では予算委員会で審査されて、まだ成立には至ってないのは申し上げるまでもない話なんだけども、じゃあ一体何を、何のために使えばいいのかね。
というのは、葉山町にとってと申し上げたんだけども、首都圏の一角ですよね。それで、その首都圏というのは1都3県だと。神奈川県も含まれる。だから、神奈川県の中の葉山町。たまたまね、昨日、5番笠原俊一議員がお話しになった空き家対策というようなお話があったんですけれども、随分古い新聞情報ではあるんですが、平成25年11月23日（月曜日）の新聞情報「きょうのコラム」という欄があって、その中でちょっとまたはしょって言うと、政府は安倍政権が重点課題に掲げる地方創生の一環として、育児世代の地方移住を後押しするための施策を検討している。中古住宅を子育てしやすいように改修する際、内装工事の費用を助成する案などが浮上してると。その後どうなっているかは私知りませんけども。空き家対策といってもですね、その防災面の問題も含めると。ということで、それと、さっき学童保育のね、中で、国は補助金を出すと。善用すればね。善用というのか、そういう場所を与えるということになろうかと思いますけども。それはいろいろ議論があってしかるべきと思うんですけれども。実際にそういうものにも使えるかどうかというのは、全然まだわかってないんじゃないかと、各地方自治体にはね。
それで、断片的な情報しか私にはわからないんで、きのうのまた新聞情報では、地方創生で基本方針と。どうもこの記事によると平成28年度予算拡充へということらしい、交付金をね。だから平成27年度についてはね、御存じのとおり、各自治体は成長戦略なるものを作成しなくちゃいけないとかね、いろいろ言っているんだけども、私だけかもしれませんけど、税源移譲してもらえばね、一番いいんじゃないかと。あるいはね、言っていいかどうかわかんない、使い道自由なね、地方交付税としてね、出してもらったほうが、ああでもない、こうでもない、条件つけられてやるよりも一番簡単ですよ。と私は思っている。その辺どうですかね、町長。

町長（山梨崇仁君）

いろいろと御指摘いただきました。守屋議員の最後のところだけでも御回答できればと思いますけども、御指摘のように、やはり地方創生金という国の一定の枠組みの中で活用するお金というよりは、やはり地方交付税等で自由に裁量権のある中で使わせていただくほうが、当町としては有意義な税の使い道ができるというふうには考えてございます。

7番（守屋亘弘君）

昨日ね、プレミアム商品券というんですか、プレミアム券と称する。それは考えられる範囲で、別に私はいいとか悪いとか申し上げる立場にないんだけども、実際問題、じゃあ国の補正予算が通ったとしてね、じゃあ、それを県を投じて…通じてね、例えば葉山町に来ますわね。それで、やっぱり準備だ何だかんだと。すると、3月中に執行できるかどうかは保証できないですよね、実際問題ね。すると、さっき申し上げたその27年度の予算が通ったら、1兆円規模のものと、プラスして15カ月予算ぐらいに考えなくちゃならない。ただ、地方自治体として昨日お話がありましたとおり、また補正予算組むんでしょう、26年度の補正予算。それで歳入する。実際問題は、技術的に私は職員諸君がいいとか悪いということじゃなくてね、現実に、物理的に準備段階があるでしょう。それで3月中にできなければ繰越明許とかね、またややこしいことになる。そういうような状況でね、であれば、ただ地方自治体の当局は混乱するだけじゃないかと。さっき申し上げたばらまきですよ。ばらまきでも実際問題そんな、余計手間暇かかる。タイミングが悪かった、言ってみれば。葉山町の補正金額は2,000万ということは確かなんですか。要するに、プレミアム券発行する原資としては、国からの交付金というのかね、それはもう確定していると考えてよろしいんですか。

総務部部長（小山誠君）

今、御質問ございましたプレミアム商品券の発行に伴う交付金、その部分についてはまだ額面確定ということではございません。その部分とあと国のほうでですね、今これから動きがございますが、地方創生の先行型という部分での事業立て、そういった部分でのですね、交付もされるであろうという予測の中で今私どものほうも常時ですね、国・県の動向を見つつ、対応を図っているところでございます。

7番（守屋亘弘君）

いや、ですから、端的に言って、まだ確定しているということではないと、そういう解釈でよろしいんですか。

総務部部長（小山誠君）

額面も含め、確定したことではございません。

7番（守屋亘弘君）

それと、後からの質問と重複するようでまことに申しわけないんだけど、例えばね、何ていうんですかね、条件がつかなければね、町長の施政方針では健康と挙げてますよね。それで、私の思いつきと言われてもしょうがないかもしれないけど、体育館の建設ね。これは荒井直彦議員が熱心にお話しになってるし。健康増進、健康保持、それから議会事務局の永井さんに大変お世話になって、昔懐かしい言葉を思い出したんだけど、鈴木道子議員もよくおわかりになろうかと思います、タラソテラピーのね、温水プールの建設構想だってね、わざわざ草津まで行かなくたってできるでしょう。さっきある幹部職員ともちょっと雑談したんですけども、葉山町だって温泉出てくるんじゃないの。だから温水プールつくればいいんですよ。もし地方創生とね、いう政策の中で条件がついてないということであれば。もう体育館建設構想というのは、もう古くて新しい話。私の議員になる前から、ね、そういうことが言われてたけども、実現されてない。だから、近隣の自治体でね、自治体で体育館ないのは葉山町でしょう。だけでしょう。豊かな町の貧しい政治というべきか。
それとか、例えば再生エネルギー政策でバイオマス発電行うとかね、いろいろ技術の発達していて、例えば昨年の12月24日（水曜日）の、これも新聞情報ですけど、バイオマス3種で発電と。だから、いろいろアイデアが出てくると思うんですよ。そういうことでもね、例えば今、下水汚泥も確かに有効活用されているけれども、主体はあくまで町ではないでしょう。全部お願いしてやってるわけだ。ここでいう栃木県、埼玉県の事業者にお願いしていると。それは町長御存じだと思いますけれども、ね。町が主体を持ってね、例えば今申し上げたバイオマス3種の発電というのはね、汚水…下水汚泥あるいはし尿汚泥、生ごみ、こういうものだと。それでプロセスもこれ書いてあるんですが、簡単にね。そういう面も新たに地方創生ということでね、できないものかね。十分検討する価値はあろうかと思うんですよね。全然そういう、もう全部がんじがらめでだめなんですか。じゃあ、何のための地方…さっきの、本題に戻るけども、何のための地方…地方というと、こっちのほうじゃなくて、きょうはちょっとこっちのほうになっちゃっているから、朝早く起きなくちゃならなかったから。何を創生するか。結局原点に返っちゃう。それは政府がね、決めることだからしょうがないと言えばしょうがない。
例えば前々からお願いしてるというよりも、勝手にしゃべっているんだけども、電柱のね、地中化。これも新聞情報だけど、去年の6月19日付では電柱新設を禁止、景観・防災の面でね、政府・自民党は検討していると。だから、葉山町の景観、あるいは2次防災の点から言えばね、御用邸近接地のね、電線地中化はいかがなものかと提案しているんだけど、すぐ国・県道だどうのこうのという話になって進まない。確かにすごい、ここでは1キロメーター当たり3億5,000万かかると。だから大変な金額であることは確かなんだけども、「御用邸の町葉山」というキャッチフレーズであればね、その景観だ、それから防災の点でぜひ取り組んでほしいという思いがあるんだけども、残念ながらこういうこともだめだと。
とにかく、お金を出すからあとは…勝手と言っちゃ言い方悪いけども、考えろと。それで成長戦略をね、つくれと。だって、葉山町だったら大変でしょう。これから総合計画の実施計画をつくらなければいけない、まちづくり条例の見直しをしなきゃいけない。まだやってないんでしょう、実際問題は。27年中に都市マスタープランをつくらなくちゃいけない。なお成長戦略だと。いろいろ宿題があって大変だと思うけども、要するに、何のためのね、葉山町にとっての地方創生策なのかね。私にはよく理解できないんで、わからないんで、もう一度教えてもらいたいと。いかがですか。

副町長（山本孝幸君）

まだ具体的に国から示された概要等を踏まえて、これから具体的に長期ビジョン、それから地方版の総合戦略については27年度中に策定するよう求められておりますので、それらを踏まえて、今後総合戦略を策定するにいたしましても県との協議をしながらということもございますし、また、策定に当たっては民間初め、金融機関、労働者、労働関係、それぞれ関係団体とも調整しなきゃいけないということも多々書いてございますので、今後具体的に進む話ということで、現時点では具体的にちょっとお話しできるまでに至っておりません。

総務部部長（小山誠君）

すいません、関連してでございます。先ほど守屋議員のほうからもお話ありましたけれども、今回の地方創生交付金、こちらにつきましてはですね、ハード面だけでは交付対象とならないというような、今、状況の情報が入ってきておりまして、プラス、ソフト事業が絡んだものでないといけないと。その中でも27年度中にはですね、そういった部分が運用開始できるようなメニュー立てという部分が想定されているように私どものほう情報を得ているところでございます。

7番（守屋亘弘君）

じゃあ、2点目に移りますけれど。2点目はごみ処理事業に関してですけれども、申し上げるまでもなくね、平成22年度を基点として、基点というか、ベースにして、平成27年度までに可燃ごみを3割削減する目標ということがありますよね。これは平成26年3月策定のごみ処理基本計画。端的にお伺いするのは、実際問題、27年度中に3割削減目標達成できると考えておられるのかどうか。

町長（山梨崇仁君）

施政方針にも触れさせていただきましたが、家庭系ごみだけでですね、昨年度比で22％の削減が達成できております。まずこの維持は絶対条件としてまいりたいということが一つございます。そこに本年度は事業系のごみの、より徹底したルールの周知、またそれに基づいた徹底した動きもですね、事業系の皆さんにも伴っていただきたい。また、来月3月を初めとして、町内会の皆さんと役場関係者、クリーンセンターが一堂に会してごみの戸別収集や資源化に関する意見交換会を開催をしていきまして、より精度の高い分別を行っていこうというふうに来年度考えています。既に今の22％にはですね、事業系ごみの数値は含めておりませんので、一定の30％に近い数字まで今来ていることは、まだ確定した数字は出てませんけども、手応えはつかんでございます。もう少しの努力で目標は一定達成できるものというふうに現在は考えてございますので、さらに一層の努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

7番（守屋亘弘君）

22％減云々は町長の施政方針にあるんだけども、実際に対象はね、平成25年の6、7、8と、平成26年の6、7、8、3カ月のデータの比較でそうなったと。それは確かにそうだろうと思うんだけど、じゃあ年間通してね、実績についてはどうなんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

この26年度の最終的な数字ってまだ把握、まだ2月、3月分ございますので、把握しておりませんけども、町長が言われてるマニフェストの30％減、平成22年度対比でございますけども、今のところ私たちの考えといたしましては、今町長が言われたようにですね、あと少しの努力をするべきだというふうに思っております。これにつきましては27年度の中でですね、新たな形で一層の努力をですね、私たちのほうがやらさせていただくということで、目標のほう達成をすべきことというふうに考えておりますので、今後とも町民の皆様、また議会の皆様の御協力を得ながらですね、対応のほうを図ってまいりたいというふうに思っております。

7番（守屋亘弘君）

きのう8番田中孝男議員もお話しになったように私は記憶しているんですけれども、毎々言って申しわけないんだけど、民間だとね、必ず実績推定ってやるんですよ。というのは、例えば来年度の予算措置をすると。すると前年度というか、当該年度のね、まず当初計画予定、それから例えば12月までは実績出して、1-3月は四半期計画盛り込んで、おおよその実績推定として称して出すんだけども、そういう発想がなければないで、今まで来ちゃったからしょうがないといえばしょうがないんだけども。そうじゃないと、例えば予算書でもね、26年度当初予算と27年度当初予算…当初予算というか、予算と単純な比較でしょう。それで決算になると予算現額だとかいって。それは実際にほぼ補正予算まで含めたやつを、初めてそこで出てくるようなね、少しは縮まった、それは余談の範囲だけども。今後そういうベースもね、検討してくださいよ。だって、12月まで少なくとも実績出るでしょう。あと、早く…早い時点だったら1月ぐらいまでも出るでしょう。問題はね、いいところだけ報道するんですよ。いや、22％、大したもんだと思いますよ。だけども、物事には一般的に光と影の問題があって、じゃあ、単純にね、じゃあ振りかわったのは資源化されたんですかね。そういう検証もしてますか。その分、22％減りました。多分、例えば紙類や何か入っていたと、資源化できるものが。それを資源化されたと。すると、リサイクル率は大幅にアップするはずなんだよ。22％減りました、はい、さようでございますかじゃなくて、ね、それじゃあその期間だけでもリサイクル率がどうなったのかぐらいさ、出してくださいよ。あと、全く物がなくなっちゃったの。いや、だから、私語しないでさ、はっきり言ってよ。出したのか出さないのか、リサイクル率を。

町長（山梨崇仁君）

まず、先ほど御指摘ありました8月以降の数字につきましてはですね、直近でわかる範囲までを、数字を今、部長のほうでは持ってないそうですけども、予算委員会等でお示しできるように資料化をしてお渡しをできるように用意してまいります。また、資源化率につきましてはですね、年間を通してという考え方をしていますので、現状では数字としては持っていないところでございます。もうしばらくお時間をいただいてお示しをしてまいりたいというふうに思います。

7番（守屋亘弘君）

いや、こうやって平身低頭お願いしなくちゃ出てこないのは残念だよ。情報公開、ね、町長だって高めたいと思っているでしょう。聞かなきゃ答えられないみたいなことは、もう金輪際やめてほしいですよ。
じゃあ、今度はごみ処理経費はね、どうなのか。この基本計画の中では27年度、約7億となっている。これは34ページに書いてある。それで、基準年の22年度が、ちょっと数字を丸めて申し上げると、7億3,600万。ところがね、18…ごめんなさい。間違えました。18ページには22年度のごみ処理総額、費用総額が7億8,700万ですよ。どうしてこういう違いが出てくるのか。片一方はね、私の愛読書の一般廃棄物処理事業の概要からとったと。34ページはね、平成22年度は決算よりと書いてある。決算より。どうして違うのかね、いつも不思議に思うんだ。ある職員、かつてのある職員に聞いたら、一般廃棄物処理事業の概要のほうが正確ですって。決算よりも正確だと言われてびっくり仰天した。要するに、どっちがまず基準年のごみ処理経費は正しいのかね。原点だよ、ここは。答えられないならいいですよ。どうせ私の言うことなんか当てにされてないみたいだし。

議長（金崎ひさ君）

答えられますか。いいですか。

7番（守屋亘弘君）

いや、それでね、本題に返るけど、7億ですよね。約ね、7億200万強だと書いてある。しかし、今回の予算書だとね、単純な足し算・引き算の問題だから、7億5,000万程度でしょう、ごみ処理経費。値上げのアップ要因としてはね、消費税税率3％上がったから、人件費除いて考えると、人件費が約3億強、ここの数字の中に入っている。だから、4億分が3％分にかかるのかなと。1,200万だよね。なお差がある。予算書は26年度との対比で、26年度は8億ぐらいになっているでしょう、正確に覚えてないんで、間違えたら申しわけないんだけど。そこは、その予算と予算だと5,000万円ぐらいが削減となっているけども。逆に言うと、26年度予算が高過ぎたんじゃないか。現実に25年度のね、決算では約7億7,000万ですよ。これは昨年の9月の、私の町長質問…あ、ごめんなさい。総括質問で町長答弁してくださった金額、そのまま載っけてある。ですから、さっき申し上げた7億5,000万程度だということでよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

27年度予算につきましては、清掃総務費とじんかい処理費、この合計では7億5,600万ぐらいを予算として計上させていただいております。

7番（守屋亘弘君）

いや、まあ単純に言うとね、ごみ処理経費削減ということの面で言うと、5％ぐらい達成できてないという判断でよろしいですよね。ここがこちらでは7億ちょっとの見通しを書いてある。だから、さっき申し上げた消費税率3％アップ分は、これにのっけると約7億1,500万程度になるんだけど。だから、3,500万程度か、が削減見込みよりも多くなりそうだと、そういうことでよろしいんですよね。おっしゃるとおりって言えばいいじゃないか。

生活環境部部長（成島光男君）

すいません、もう一度ちょっと御説明のほうをちょっとお願いできますか。

7番（守屋亘弘君）

いや、この計画書のね、34ページにごみ処理費見通しとあるんですよ、ごみ処理基本計画。いや、いや、お手元になくていいんですよ、数字で申し上げている。だからこれはね、正確に申し上げると、7億234万7,000円になっているの。その内訳も書いてあるんで、人件費は消費税アップ分は含まないですよね、当然。だから、あと残りのね、7億に対して3億を引いた4億については消費税3％アップ分がかかるんじゃないかと。そうすると、単純に4億×3％でしょう。1,200万が自動的にこれはのっかってしょうがないと。今、御答弁ちょうだいしたね、7億5,600万ですか、単純な足し算・引き算の話をしてるの。そうすると、3,500万程度がまだ削減見込みよりも達してないんじゃないかと、単純な質問。おっしゃるとおりと言えば済む話。いかがなんですか。

議長（金崎ひさ君）

おわかりですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員言われているこの基本計画、これの財政処理の見通しという形で、27年度で今言ったように7億200万、数字が掲載されております。これにつきましてはこの中にいろんな収集とか焼却、資源化、不燃、そういうのを見越した上でですね、計画としてこういうのを立てさせていただいております。実際の今、27年度予算を見てみますと、今議員が言われるようにですね、消費税部分というのはこの中に入っておりませんでしたので、この部分から差し引くと今議員が言われるような数字になると思います。大体近い数字と思いますけども、我々のほうの、計画にはちょっと達してないですけども、それに合うような形で今後努力をしなければならないというふうには思っております。

7番（守屋亘弘君）

それでね、可燃ごみを対象にしてるということで、それはそれで別にないんだけど、構わないんだけど、廃プラもね、燃してるでしょう。これをね、何とか再利用できないかというのが私の発想なんですけれども、これまた新聞情報ではいろんな技術が発達してて、今現在は葉山町は単純に静岡県の事業者に焼却処理委託してますよね。27年度の委託単価が変わるかどうか私は存じませんけれども、今までのベースとすれば3万3,000円ですよね。平成21年度から25年度までの廃プラの排出量を計算すると、約800トンだ。ちょっと数字を丸めて申し上げるとね、実績はね。それをただ単に燃しておくよりもね、それこそ資源化物として利用できないかと。これは現実にそういうケースもあるんでね、いろいろ考えているんだけども、行政サイドがやる気を起こしてくれなきゃ幾ら言ったってね、無駄なんで。例えば新聞の…例によって新聞の切り抜きだけなんだけども、廃プラの有効活用再考とかね。再考というのはこの時点で言うと、単純焼却や埋め立てもせずに、資源として有効利用された量は767万トンと、前年度比24万トンふえたと。これはちょっと古いデータなんですけどもね。それから、これも若干古いんだけども、25年12月15日の新聞情報では、廃プラの油化事業。廃プラをまた戻すんですよ、油化で。それは川崎市はごみゼロなどを掲げ、エコタウン地域としてね、事業者やね、民間会社と協力してやるんだと。これはもうかつてから課題だった、油化…油化するということは。ただ、コストは見合わないんで、こういう話が先に進まなかったけども、こういう今の状況だとね、見合うような形になってきているということだと私は解釈しているんで、なお、その資源化等々を考えるんであれば、廃プラのね、資源化を目指してもらいたい。これはお願い。
それから、3番目は下水道事業の今後の展開はということで、総合計画では平成25年度人口普及率と称して59％ですよね、これ実績として。それで目標年として平成32年が23％だとなっているんです。これは暗記したから間違いない。じゃあ、その筋道はどうなのか。というのは、平成25年度下水道特別会計決算が不認定となったことを踏まえ、平成27年度下水道事業予算を編成することと議会から申し入れ。なお、私から申し添えると、平成24年度下水道特会も不認定ですよ。25年度ばかりじゃない。24年度も不認定とした議員は、私含めて9人ですよ。25年度が7人です。それでそれに対する、町長が平成27年2月2日、議員懇談会で申し述べておられますけれども、その中でね、気になったのは最後の行なんだけど、なお、全体的な公共下水道普及への方針につきましては普及速度を上げます。本年度というのは26年度のことね。2億3,000…あ、ごめんなさい、間違えました。2億8,330万円。それで約8.3ヘクタール。27年度予算はね、3億3,980万円（対前年約20％増）で、約9.6％を想定しています。これだけ読むとね、9.6から8.3引いて1.3ですよね。1.3ヘクタール面整備するのに6,000万円かかるんですか。そういうことでしょう。これはどういうことですかね。

生活環境部部長（成島光男君）

この工事の経費でございますけども、これにつきましては今の情勢を見た目、人件費等が上がっている部分とかですね、設計単価が上がっているというのもございます。また、そのほかに工事のですね、内容によっても御存じのように単価が当然変わってきます。それらの関係で今年度こういう形で金額のほうは、積算のほうはさせていただいております。

7番（守屋亘弘君）

逆に発想…逆転の発想をすればね、工事しなくたっていいじゃないですか。こんな高いときに。要するに、さっきのね、平成32年、73％に人口普及率を上げると。その際に何ヘクタールやるんですか。これはかつて総合計画特別委員会の委員会審査に関してですね、たびたびお名前出して失礼かもしれませんけれども、田中孝男議員が鋭い質問されていますよね。そのぐらい町長覚えていてくださいよ。何ヘクタールするのか、費用はどのぐらいかかるのか。ひょっとしたら4系列目を完成させなくちゃならないかもしれませんよ。その後、数億の金が必要ですよ。例えばね、浄化センターの処理能力を1,500立米だとしたら、当然ながら4系列も完成して、5系列目もしなくちゃならないでしょう。基本的な問題をクリアされてないままでいろんな話がある。今、町長は、じゃあ浄化センターのね、最大1日の処理能力をどのようにお考えなんですか。

町長（山梨崇仁君）

現状の、通常の汚泥処理法でおいては、恐らく守屋議員がおっしゃるとおり、日量1,000立米、もしくは2,000もいかない程度だというふうに認識をしてございます。しかし、それを3系列の稼働で今行っておりますけれども、以前から申し上げておりますとおり、最近下水道の布設が広がっていく中で、4系列目の工事、もしくは酸素活性汚泥と、汚泥法等のですね、新たな方策についての検討しなければならない時期にあるということを申し上げておりまして、近々その最大許容量が近くなってまいりますので、その方式については改めて決断をしなければいけないというふうに考えてございます。

7番（守屋亘弘君）

いや、だから、数値としてどう考えているんですかって聞いているんだよ。能書きはどうでもいいんだよ。だから、町長自身どう数値を捉まえているか聞いているんだよ。別にね、部長と相談することじゃないでしょう。だって、基本、つくるときから既にね、処理能力を定めてやっているんでしょう、ああいうものは。だから性能保証ものだというんですよ、ごみ処理施設も、浄化センター、ああいうものも。それが相談しなくちゃわかんないというのは驚くべきことよ。だから、もう一度原点に戻ったほうがいいよ、これ。それでて、今度は下水道審議会に諮問するだっていったって、能力を諮問するのかね。何考えているんだ。だって、町長も所管部長もわかんないの、今の能力が、部下に聞かなきゃ。ちょっと私の理解の範囲を超えてるね。時間もないんで、次に移ります。
教育長にお聞きしたいんだけど、平成10…あ、ごめんなさい。平成27年度予算を作成するに当たってね、目標はどういうことなんですか。どの程度学力をアップするのかね、そういう目標を掲げて、当然ながら考えておられると思うんですけれども、例えば今、例えばの話よ、今が中の中ぐらいだと。じゃあ、中の上にしようかとか。ただ漫然として従来どおり予算編成したというようなことじゃないでしょう。例えばね、お隣の逗子、平井市長は選挙に臨んでね、教育日本一の逗子と明確に公約というのか、マニフェスト打ち出していますよ。じゃあ、ちょうどいいじゃないですか。地域連携とって、ごみと同じように。じゃあ、葉山町も教育日本一を目指すんだと。とにかく、目標を何らかの掲げてね、やらなきゃどうしようもないでしょう。いかがなんですか、まずは。

教育長（返町和久君）

昨日の御質問の中にもありましたので、一応お答えをしましたけれども、平成27年度教育予算編成をするに当たりまして、教育内容の充実、それに伴う確かな学力の向上というのを一つの柱に据えたいというふうに申し上げました。学力の向上ということをうたうこと自体が目標というふうに私は思っておりますけれども、それをこう数値化というか、量化して表現するのがなかなか難しいというふうに思います。学力・学習状況調査において、ある側面とかね、ある限られた時間の中での評価については数値化したものが出てくるということはあります。ただし、それ先ほど中の中とお話がありましたけど、おおむねそのぐらいの数値で推移をしています。これから確かな学力向上策を推進し、またその枠組みとして小・中連携一貫教育をきちっとつくっていきたいというふうなことを申し上げました。2年後ぐらいにはそのシステムとして稼働したい。それが稼働していって、実際に子供たちの確かな学力というのはきちっと身についていって、それが何らかの形でね、一定年数後にはその数値にも反映することがあるかなと思っています。なかなかその生きる力とか、それから思考力とか判断力というもの、具体的にこれが伸びたというのは難しいと思いますけれども、そういう意味でその学力の向上というのは図っていきたいし、一定年数後にはそういった数値化もやれるかなというふうなことも期待しております。以上です。

7番（守屋亘弘君）

もう時間もないんで、答弁は簡潔にお願いしたいんだけど、例えばね、学力テストの公表というのはいつもさ、議論を呼んでいる。ところがね、平成25年11月29日付の新聞情報だと、学力テストは条件付き公表だと。それで、言わんとするのは、文科省は2014年度の全国学力・学習状況、いわゆる全国学力テストについて学校別の成績公表を、市町村の教育委員会の判断で認めると発表したと。それで、くどいけれども、いつぞや、ある町民が学校別の学力テストの公表を求めたら非開示だと。それで、最終的に情報公開審査会の答申は原則開示ですよ。前教育長はそれを尊重すると言ったんですよ。これは本会議の答弁に残ってますから、ね。どういう学力程度がわかんなくてね、どうやって予算づけをするんですか。
それともう1点は、もう時間がない。私立幼稚園のね、耐震化率の実態は把握されておりますか。

教育部部長（沼田茂昭君）

申しわけありません、現段階で私立幼稚園の耐震については把握できておりません。

7番（守屋亘弘君）

これまた不思議な話で、これは参考までに聞いてくださればよろしいんですけれども、公立幼稚園は、県は教育委員会なのね。私立の幼稚園は県民局私学振興課と。それで公立幼稚園のね、耐震化率はね、すぐ教えてくれた、教育委員会。三浦半島で公立幼稚園の耐震化率は幾らだって言ったら、横須賀市で2園あると。2つの幼稚園があって100％だと。したら、私学振興課に聞いたら、情報公開請求してくれなきゃ公にできない。だったら教育委員会もね、葉山町教育委員会も実態は把握してるみたいですよ。私学振興課に、だから請求してさ、実態教えてもらったらどうですか。それで、今、町ではね、耐震化工事については、当然個人宅の物件についても27年度も予算をちゃんとつけて補助していますよ。だから、私立の幼稚園をね、補助したって当たり前だと思うんですけども、実態を調べて、ぜひ27年度の補正でも組んで、まずは実施設計、あるいは基本設計やってくださいよ。だって、7,000万…あ、ごめんなさい。8,000万基金に積み増したものがあるでしょう、教育委員会、単年で、関連で。例のエアコン設置工事、入札差金かどうか、合わせて全部。もう十分設計委託ぐらいのね、費用は賄えると思いますから、ぜひ補正予算組んでください。お願いします。

議長（金崎ひさ君）

これにて7番守屋亘弘議員の総括質問を終わります。
第2番、3番畑中由喜子議員の総括質問を行います。畑中由喜子議員、質問者席にお着きください。

3番（畑中由喜子君）

3番畑中由喜子でございます。本日は平成27年度町長施政方針、平成27年度一般会計予算及び特別会計予算に関する総括質問をさせていただきたいと思っております。
まず、平成27年度予算は山梨町長にとって任期中最後の予算であり、いわば仕上げとも言える節目の予算編成となります。この予算編成の政策重点を健康というふうにされましたが、その理由は何か、まず伺っていきたいと思います。そしてまた、それ以外に他自治体にも誇れると御自分で自負される部分あったら、それも教えていただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

健康というテーマを取り上げた理由でございますけれども、あらゆる政策の過渡に当たる中で、例えば公共施設の整備であったりとか、また、今回アベノミクスによる地方創生の話もございましたけれども、こういった国の動向も踏まえまして、町がとるべき政策の方針というのは大変細くなっているというふうに感じてございました。その中で、これもまた国に倣いますけれども、例えば在宅医療の推進であったりとか、県では神奈川の未病を予防する宣言をして、その活動を始めていることから、今のこれからの少子高齢化の時代の中で、葉山町が今できる、すぐにできることでありながらも、重大なテーマとして将来にわたって必要に迫られるものは町民の皆様の健康であり、また、高齢化につきましては健康な中で、よく長野県では「ピンピンコロリ」という言葉がありましたけれども、最期を健康のまま迎えられるようにするということが大変重要なことだろうという判断をしまして、まず、私はそういう意味では種まきをしていく1年目だというふうに思っております。健康というものは大変長い長い、もしかしたら終わりのないテーマだと思っておりますけれども、それについての先鞭をつけていくんだという覚悟を持ってテーマとして採用をさせていただきました。
それにのっとりまして、現在の葉山町の自慢ができるといいますか、畑中議員の御指摘の、他に誇れる場所ということを考えますと、葉山町は御存じのとおり高齢化が進んではおりますけれども、75歳以上の後期高齢者医療の数字を見てみますと、医療費のほうは大変安くなっている地域でございます。いろいろな分析ができます。もしかしたら大病院がないからなんじゃないかとかですね、そういった考えもありますけれども、一方で健康に対して、また日々の生活について注意を払っている方が多く、そもそも町民の皆様が健康に対する意識が高いというふうに考えられることは、これは他の地域に対して大変誇れることではないかというふうに思っております。ですので、神奈川県もそうですけども、そもそも健康寿命は若干長いほうに入っておるとも考えておりますから、それをさらに延ばして、日本一の健康寿命を目指す神奈川県と、葉山町も追従をして、健康な県内一の町を目指していきたいというふうに考えているところでございます。

3番（畑中由喜子君）

ありがとうございました。健康に人生を送っていくということは非常に大切なことだと思いますし、また、ちょっといやらしいかもしれませんけど、財政面から考えても医療費の問題、福祉の問題というのは非常にこれからますますお金のかかる部分で、そこを補完していこうという意味でも非常にいい政策だなというふうには思っております。やっぱり一人の人のその人生を考えていったときに、人生のその生きる質というんですかね、クオリティー・オブ・ライフ、たとえ病気になってもという部分もあるかと思いますけれども、そこの質を高めるということが非常に大切なことだというふうに思います。これを先鞭をつける意味でというふうに取り組みの理由をお話しされましたけれども、これからそうするとますますこの健康について施策を充実させていくというふうに考えていらっしゃるということでよろしいですか。もし具体的に、具体策があるようであれば、この予算以外にもですね、これからやっていくべきというふうに考えていらっしゃるのがあれば教えていただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

大変重要な御指摘をいただきました。考え方ではありますけれども、昨日も申し上げましたが、まず1年目としまして、町民の方々におのれの健康の状態を知ってもらいたいという覚悟で、例えば測定会であったりとか、またスポーツ増進といったことを通じて御自身の健康状態をですね、改めて見直すことをしてもらいたいと考えてございます。その中で専門家の御意見や各関係機関の御意見をいただきながら、葉山の健康に必要なものは何かというものを探していく時期と捉えてございまして、その過程の中で当然施設整備であったりとか、必要な器具等の整備が求められてくると思います。そうやって取捨選択する過程の中で葉山町に必要な、例えば、ではハードな面は何が必要なのか、また、これは施設整備と絡んでまいりますけれども、では一方でこの建物についてはこういう変更をしていこうというふうに、健康に基づいた方策が見えてくることもこの先々では考えられるんではないかというふうに思っております。

3番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。ハード面となるとなかなか大変な部分もあるかと思いますけれども、健康を主軸に考えた政策ということで打ち出していっていただければというふうに思います。
それでは、町長の施政方針、それから総合計画基本計画…総合計画の基本施策に沿って少し伺っていきたいと思います。まず第一に目を引きますのが人口の維持ということなんですけれども、町長は施政方針の中で人口減少の著しい三浦半島域にあってというふうにおっしゃっていますけども、幸い現在のところ葉山町では急激な人口減少に向かっているというふうには見受けられません。しかしですね、これまで国の少子化対策というものが、私はことごとく機能せずに終わっているというふうに思っています。というのも、継続性のある取り組み、あるいは徹底した一貫性がないためにですね、女性にとって働きながら安心して子供を産み育てるという環境が実現していないからというふうに考えています。その分、しわ寄せがね、市町村に来ているというのが事実だと思っています。頑張らなきゃならない構図、市町村が頑張らなければならない構図になっています。国と地方自治体のその役割分担というものがあるとしてもですね、国はですから外交的な問題を主軸にというような考え方もある中で、その役割分担があるとしても税源が伴わなければやっていけませんよね。先ほど守屋議員からもそのようなお話がありましたけれども、その税源が伴わなければならないというのはもう必要不可欠なことであって、県や他市町村と連携して繰り返しこの部分というのは、税源の移譲ですね、要請すべきと思いますけれども、平成27年度に向けてもそのようなアクションはとられたのかどうか、それからこれからとられる予定があるかどうか、町にとっても重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

税源の移譲という大変大きなくくりの政策でございますけれども、そういった件につきましては、例えば町村会の機会を捉えて、また県、政党へですね、県知事の直接要望の機会がございますので、そういった機会に捉えて、町としての姿勢、それから神奈川県下の市町村としての姿勢として統一した動きをしていくことが大変重要なことではないかというふうに考えております。

3番（畑中由喜子君）

ちょっと話が広がっていっちゃうかもしれないんですけれども、これからの日本、もう人口減少は目に見えているわけですよね。これからどんどん人口がふえていくという状況ではない。これはどんな研究者に聞いたって絶対明らかな部分なんです、少子・高齢化がもっと進んでいくということはね。消滅してしまう市町村もあるというようなことまで発表されているぐらい事態は重いものだと思っています。そうなったらどうすべきかという、どういう対応をとるべきかということなんですけれども、これからの日本はどう考えてもサステーナブル、持続可能な社会を実現していかなきゃいけないということだと思うんです。それは町にとっても同じことということが言えると思うんですけれども、その考え方についてはどういう感想をお持ちでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

まず大きなくくりでですね、そのサステーナブルについて考えておりますけれども、よく経済成長については成長ありきで、成長のみであるという考え方で、経済維持という考え方はできないということを、経済学に通じた方から、何人かから私は御意見をいただいたことがございます。しかし、だからこそ、今、人口減少の中で女性の社会進出を進めていこうという国の施策があるのは理解はできるんですが、一方で少子高齢化という人口のことを考えていくと、女性が社会に出るというよりも、やはり子供を産んでいただくことに集中できる環境をつくることが大事ではないかという考え方がございますので、これは一部矛盾した考えになってしまうのかなというところを心配はしてございます。
では、その視点で町を見てみますと、葉山町は幸いなことに、住宅と観光の町として多くの方が住まわれる地域ですので、その経済効率を考えることももちろん大事ですけども、一方でこの町に住んでいくことで子供を産み育てやすい、そういった環境をつくっていくことに集中するほうが大事な町なんじゃないかというふうに考えております。葉山町独自の持っているこの強みが、まさにそういった住環境でございますので、先ほどの健康の話につながりますが、葉山町こそ、暮らしとしてのサステーナブルを構築していくことが本来の少子高齢化、人口対策に資する町としても意義ある町をつくっていけるんじゃないかというふうに考えてございますので、その第一歩として健康の増進ができる町だというふうに、先々で地域から思っていただければ、それは大変すばらしい将来像じゃないかなというふうにも思います。

3番（畑中由喜子君）

女性がどうあるべきかという部分について、子供を産み育てる時期はね、その一定期間は女性が本当に育児に専念できるという条件が整えば、それがベストだと思います。ただ、産み育てることに専念してほしいというだけでいってしまうというのは、一人の女性のその人生を考えた場合に、社会参加、社会的な役割を果たすということも大きな一つの人生の目的でもあり、そこを分断していいかどうかということはあると思うんですね。それは女性であれ、男性であれ、一人の人生を考えたときに、性差による役割分担というのはありますけれども、現在においては女性は子供を産み育てればいいんだというふうには決してならないということは肝に銘じておいていただきたいと思います。それは町長は男性ですから、できればそういうふうになるといいなというふうに考えていらっしゃるのはそうだと思いますし、子供の立場になればね、赤ちゃんからある程度の大きさになるまで、やっぱりお母さんがいつもいつもそばにいてくれればよりよいかもしれませんけれども、それがベストかどうかということはまた別の問題であると思いますし、だからこそそこを社会的に支えていかなければいけない。そういうシステムを構築するのが、役割が国であり、自治体であるというふうに私は考えているんです。それでよろしいですよね。

町長（山梨崇仁君）

私の個人の考えも若干入るのかもしれません、大変恐縮ですけども。確かに男女性差なく、女性がキャリアを、決してくじけることなく出産後もまた社会に復帰できるようにするということは大変重要なことだというふうに思います。そのためにも町としても働くお母さん方を支える環境、例えば保育園の整備等は大事なことだというふうに、シフトして来ました。しかし、一方で子供の立場を考えますと、やはりもちろん男性の父親がいることも大事ですけれども、その母親の愛というものを幼少期のころ、よく三つ子の魂と言いますけども、その期間についてはぜひ存分に子供たちには与えてほしいというふうに思うところが、これ若干個人的な見解も入っているのかもしれませんが、思うところでありまして、やはり社会として求めるものは、葉山町としてではありませんけども、その社会復帰はもちろんのこと、その期間についてはしっかり休んでほしいということを社会的な風潮、世論として持つように国としては方針を持っていってもらえば助かるんじゃないかというふうに思います。また葉山町としましても、現段階では性差なく社会復帰できるようにしていくことを考えてはございますけども、やがてはそういった動向になってくればですね、例えば0、1歳、また2歳、3歳まではですね、しっかりと預かりますけども、その間についてはぜひお母様、お父様どちらかがしっかりとそばにいてもらえるようにも進めていくことが必要なんじゃないかとも考えてございます。

3番（畑中由喜子君）

そこで考える順番というものが重要になってくると思うんですけれども、今、町長が言われたことは理想的なことだと思います。私もそう思います。だけれども、じゃあそれが個人で実現できることかどうかというと別なんですよね。だからこそ、国がしっかりとそういう制度をつくらなきゃいけない。さっき言った、その一貫性がないと言ったのはその意味でして、だから女性が子供を産み育てることをちゅうちょしてしまうわけじゃないですか。それがますます人口減少に拍車をかけるということになっているんですよ。もう国を動かしているのがほとんどが男性なので、その辺に思い至らないのかなというのはすごく歯がゆい思いがしてますけれども、その部分の国の責任というのはものすごく重大だと思っています。国は間違いを犯しているとさえ私は思っています。産めよふやせよっていったって、環境が整わなかったらできないんですよね。個人でどうにかしろという話じゃないですから。だから、そういうことを国に要求していくという地方自治体の責任もあると思いますよ。町だけではまたその制度というのは実現できないわけですから、完成できないわけですからね。だから、そういう思いを世論として構築していくというのも一つの役割として、町の役割としてあるというふうに私は思っています。ぜひとも女性が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて、葉山町だけじゃないですよね、その場合は。日本全体が、そういう役割もしょっているということを自覚していっていただきたい。それはもう即、この27年度からやっていっていただきたいと思いますけども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

理想だというふうにおっしゃっていただき…おっしゃられましたので、まさにそうなのかもしれません。実際のところは葉山町も国や県とともにある地方自治体でありまして、その制度の中にあることも事実ですし、今回の地方創生のように条件つきではあれども、補助金等が使えることがあれば、それはぜひ活用していきたいという一方の気持ちもございます。しかし、町独自としての子育て環境やですね、そういった暮らしの環境を整えていくことも大変重要なことだとも思っております…ところであります。今すぐにですね、お答えできる、私として27年度の町としての女性の安心が得られるような環境というのが少し思いつかないので大変申しわけないんですけれども、心してはまいりたいとは思います。ぜひ、畑中議員からもですね、そういった御提言、御指摘等ありましたら、ぜひ町としての具体策として御指摘いただければ大変ありがたいと思います。

3番（畑中由喜子君）

一つには国・県、国を…県を通して、あるいは町村会を通してということになるかもしれませんけれども、国への働きかけを強めるということも一つの役割ではあるというふうに思っております。
次に移りますけれども、施政方針ではかながわシープロジェクトにも積極的に協力して、三浦半島を一つとした活性化に寄与してまいりたいというふうにされております。ここで私が何を思い出したかというと、かつて三浦半島ぐるり一周プロムナード構想というのがありました。それを思い出しちゃったんですね。町長は第四次葉山町総合計画の策定に当たって、今の葉山町がいいんだというふうに明言してくださいました。それはとても私はうれしく思っております。ただ、こういうことに県内一律としてのってしまうということになると、この今の葉山町がいいということと相反することになってしまうのではないかなということを非常に危惧するわけです。現実的に三浦半島ぐるり一周プロムナード構想というのは県が打ち出した構想で、横須賀市はもう東京湾側からずっとプロムナード、本当に建設したわけですよね。その続きで葉山町にも海岸を通る遊歩道という計画があって、これが大問題になり、大反対運動が起こり、町長が交代したという、本当に大きな問題になったわけですよね、県への陳情にも行きました。一律の取り組みというのはこういう…そういう意味から葉山町は葉山町のよさがあり、横須賀市は横須賀市で発展させていきたい、こういうふうにしていきたいという思いが、また三浦市も逗子市も、それぞれ自治体って特色があって、それがまたいいことだと思うんですよね。でも、一律に何かをしようというのは、そういう意味でどこの市町村にとっても、あるリスクを負うというのがあるんじゃないかなというふうに思っています。ですから、その辺を非常に気をつけなきゃいけないことだと思いますし、葉山町は観光客に来ていただけさえすればいいんだというのとは違う切り口。落ち着いた住宅の町であり、そこにいつかは暮らしたいって思える町にしたいというふうに町長言ってらっしゃいますけども、そのとおりだと思うんですよ。そういう別の切り口で町の存在をアピールし、町が存続し得る、豊かな生活が、そこに町民の生活があるというのを目指すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

私も畑中議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。先に、例えば南郷活性化の話だけを先にさせていただきますけれども、あの地域…あの建物につきましては、商工会等はですね、逗葉新道につながる、観光客が非常に多い、来客が見込める地域として、今観光施策として打ち出しています。大変これ重要なことだと思いますけれども、町として許容すべきだというふうに私が考えているのは、町の中心地ではない、つまり、観光客がそれを目指して流入するようなことにはならないということが一つ判断の基準にありました。また、商工会にお願いしているのは、観光客のみならず、3万3,000人を顧客と思って、葉山町内へ向けた、例えばデリバリーであったりとか、また欠かしてほしくないのは、葉山町民が食せる1次産業の活性となる市場機能を持ってほしいということをお願いをしておりまして、私の視点はあくまでも葉山町民に向けた葉山のまちづくりをしていくことが、あそこでもぜひ取り入れてほしいものだというふうに念じてございます。
今、御指摘のプロムナード構想等も過去にありましたけれども、葉山町としては他と並ぶことはですね、例えばサミットのようにソフト事業で葉山町が連携をしていったりとか、または行政の事業上の連携というのは大変重要なことだとは思っておりますけれども、しかし、他と同じような、例えば構造物をつくっていったりとか、他と並んで何か同じような、構造物ですね、重ねてすることは決して求めてならないというふうに考えておりまして、私は何か葉山が物をつくったとか、何かあるからそこにぜひ来てくださいといったアピールをするような町ではあってはならないと一方で思っておりまして、子育て環境の充実や今回の健康の増進の充実というものは、葉山の町の中で葉山町民の方が楽しんでいただくこと、また、土・日を葉山で過ごそうにつながりますけれども、休暇を過ごすときにも葉山町内で楽しんでもらえるようにしていくことができることで、おのずと葉山って楽しそうな町だよねと、いつかは葉山に行きたいねというふうに思ってもらえる方が外部にもふえていき、やがてそれが、こちらがアピールしたりとか、求むにかかわらず移住・定住を促していくものというふうに思っておりますから、どちらかといえば奥ゆかしさを持った葉山の優位性をですね、ぜひともわかっていただけるようになってもらえればいいなといったところが、私が外部に、葉山に期待する広報だというふうに思います。

3番（畑中由喜子君）

町長の思いは今も聞かせていただいて、いいんじゃないかなというふうに思います。ただ、三浦半島サミットにしても、この何でしたっけ、シープロジェクト、かながわシープロジェクト、県下でやるという、楽しそうな内容ではあるんですけどもね、それ、そういうことにまるまるずっぽりはまってしまうということになると、葉山町だけ、じゃあ違うことを、違うふうに目指すというようなことは、これはとても難しいことになってしまいますので、当初からですね、やはりそのあたりをきちんと町としてはということを打ち出していきながら参加するというような形にしていかないと、抜き差しならぬことになってしまうといけないという、蛇足なんですけども、心配があるということで申し上げました。ぜひともその辺は心して取り組んでいただきたいというふうに思っております。
同じようにですね、南郷のヒルクライムレース、まだ仮称ですけれども、というのが掲げられました。これは今度三浦半島サミットから出た自転車半島宣言ですかね、これを機に始まるということでしょうけれども、これ前から私の持論なんですけども、前にも質問に取り上げさせていただきましたけれども、葉山町の中を通っている国・県道というのは安心して歩ける歩道が整備されていません。赤ちゃん用のバギーさえ真っすぐ通れない。ましてや車椅子、とんでもないという状況です。そういう中で、今回のそのヒルクライムレースというのは町なかのサイクリングとは違いますけれども、やはり国・県道の整備をしてほしいということを強く、先に打ち出すべきじゃないかなというふうに思うんですよ。守屋町政時代にも、何でしたっけね、健康の…健康の遊歩道でしたかしら、何でしたかしらね。健康ロードだ。というのがありました。実際にプレートを入れたり、案内板をつけたり、そこまで実現したんですけども、やはり町民の方からは歩くのも怖いような場所を、ちょっとでも休憩したいといってもベンチ一つないというようなところを歩いてどうするんだというような、大変厳しい御意見をいただきました。結局先細りになっちゃったんですけども、やはり道路の安心して歩けるスペースの確保というのは非常に優先的に取り組むべき問題じゃないかなというふうに思っているんですよ。国・県道ですから、町がはいはいというわけにはいかなくて、もうこれも国・県を通してになりますかね、働きかけをしなきゃいけない。実際に行ってくださいねということで、前回も質問に取り上げさせていただきましたけども、このあたりの国への働きかけというのは、この27年度予算つくる前にはなさいましたか。

町長（山梨崇仁君）

国への働きかけ…国・県への働きかけはどうしても機会を捉えるということになってしまいますが、その機会も先ほど申し上げた政党要望であったりとか、県知事への要望、また三浦半島域での話し合いの中で三浦半島域がまとまって、例えば道路期成同盟等もありますので、そういった機会を捉えて要望活動をしてございます。今までも町内の国・県道につきましては要望活動を行ってまいりましたけども、部分部分な整備にとどまっていることも現実でございます。しかし一方で、こうした自転車半島宣言等をして三浦半島が一つとなって、道路拡幅のみならず…拡幅を進めるわけではなくて、道路をただきれいにしてほしいと、走りやすくしてほしい、例えば自転車用にグレーチングの穴の網目を少し細くしてほしいとか、桝に向けての急激な角度をですね、少しなだらかにしてほしいとか、そういったことを要望することは大変現実的であり、また地方から発信をしていくことも地方分権の大きな課題となっておりますので、そういったものとして、ぜひ国や県に受けとめてもらいたいということを強く強く、4市1町一体となって訴えていくことができるような体制が今あると思っております。本年度も引き続き、この自転車大会が行われていることもですね、背景にしながら、国・県には道路整備等を進めていただくようお願いをしてまいりたいと思っております。

3番（畑中由喜子君）

実現はなかなか難しいと思うんですけれども、それが基本にあって、そして初めて町なかのサイクリングというふうにつながっていくと思っています。もしその整備ができるようであればね、総合計画にある葉山健康ウォーキングマップというのも大いに効果を生んで生かせるという形になっていくんじゃないかというふうに思っています。
国・県道の整備なんですけども、実際に拡幅というのはなかなか難しいことかもしれません。さらに難しいかもしれませんが、電柱を地中化すればその部分は少なくとも真っすぐに歩けるという状況が生まれるかもしれませんので、あわせてそれも、国はね、今非常に自民党の中でももう余分な電柱…余分な電柱というか、これからは新しい電柱はつくらないという方針でいこうというようなことが始まっているというふうに、昨日ですかね、ニュースで拝見しましたけども、本当にこれは重要なことだというふうに思います。東京電力はなかなか協力的ではないというのも身をもって知っております。町内会の中でもこの景色のいいところ、ここに電柱をなくしてほしいということを随分働きかけもしましたけれども、全く協力が得られないまんま推移してしまっています。景観的にはもう台なしになってしまう部分ですし、それから安全な歩行・通行ということでも支障がある部分ありますから、ぜひそこも働きかけをお願いしたいというふうに思います。
それで、結局いろいろ申しましたけども、この重要なことは葉山が葉山らしくあり続けるということだと思いますので、町長ももちろん十分に承知はしてらっしゃるというのもわかりましたけれども、さらにですね、そこはきちんと明快に打ち出していかないと、近隣市長とのおつき合いもそごが出るといけませんので、葉山町はこういうことを目指すんだということはもう明言されるべきだと、内外に。というふうに思います。よろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

これまでもメディア等にはですね、事あるごとに、先ほど申し上げました、土・日を過ごす町だと、いつかは葉山に住みたい町なんだと、葉山は定住者を求めているということを伝えてはまいりましたけども、今後さらに力を入れて葉山町なりのですね、町のつくり方というものをわかっていただけるようにお伝えしていきたいというふうに思います。

3番（畑中由喜子君）

町長の頑張りに期待したいと思います。
次に、第2期の葉山町教育プランの策定について少し伺いたいと思います。教育は将来への投資であり、あすの葉山町だけではなくて、あすの日本が、そして何よりも子供たち一人ひとりの人生がかかっている大事なものだというふうに思っております。今度の教育プランの策定に当たりまして、どのような体制で臨まれるのか、第1期のときと最初の教育プランを策定されたときと同じように委員会をつくって臨まれるのか、そのあたりを伺っていきたいと思います。

教育長（返町和久君）

まず、これスケジュールのことを少し触れたいと思います。一応、この第2期葉山町教育総合プランにつきましては、ほぼ2年間を目途として策定にこぎつけたいと思っております。ついては、これを町の教育振興基本計画というふうに明文で位置づけていきたいというふうに思っています。2年間というふうに申し上げた理由はですね、一つはこういうプランとか教育振興基本計画の策定の努力義務というのが教育基本法の17条2項に規定されておりまして、それに基づいてやりたいというところがございます。国の基本教育…その参酌すべき国の振興基本計画はですね、平成25年に策定されまして、ほぼ四、五年というふうなスパンを想定していますので、やはりそれに合わせながらやっていくべきだろうと。それから、これも何度もお話をしましたけれども、確かな学力向上とそれから小・中連携一貫教育の推進という枠組みをつくる、その目標がやはり2年後ということになってございますので、そのことを盛り込んだものとしてつくっていかないのは当然おかしいわけでございますので、そういった意味で2年後を目的としています。
前回のこの葉山町総合教育プランにつきましては、これは平成20年5月に策定をされておりますけれども、それに先立つ、ちょっと正確な年限を覚えてなくて申しわけありませんけれども、数年間かけて慎重にさまざまな有識者の方等を加えながら策定されたというふうに伺っております。それに比べますと大変短い期間で今言ったような事情から策定をすることになります。したがいまして、一応この2年間、時期を前半と後半に分けまして、その前半期に関しては基本的に策定の原案をつくるような検討委員会とし、後半期につきましては有識者の方々の御意見を取り込みながら策定をしていく策定委員会としていきたい。おおむねその前半・後半のそういう作業日程のほうで進んでいきたい、そんなふうに考えております。

3番（畑中由喜子君）

第1期と同等ということではもちろんなくて、それも普通のことかなと思いますけれども、学力の向上も目指す、あるいは教育環境のことも網羅する、大変重い、教育委員会にとってというか、教育界にとって重たいプランでありますし、慎重な御配慮をいただくべきというふうに考えております。
それと、その予算関連なんですけれども、これまで拝見していますと、町部局に対して、予算のその適正配分ということになるのかもしれませんけれども、もう教育委員会としてはやはりあくまでも子供たち、児童・生徒のためにということを第一義に考えていただくべきだと思うんですね。ところが、町部局に対して非常な御遠慮があるんじゃないかなということが見受けられる場面がございました、かつて。今はどうなのかなというふうに思うんですけども、平成27年度予算策定に当たり、教育委員会の思いは全部ここに網羅されているというふうに考えてよろしいでしょうか。

教育長（返町和久君）

議員御指摘のように、全体としてのトータルなね、予算の配分とか、そういう適正配置ということもありますので、必ずしもこちらの要望全て100％満足するとかというふうなことではないと思いますけれども、今回大きな枠組みとしては、先ほど来申し上げていますような学力向上というような部分がございます。それから、一連の地方教育行政にかかわる法律の改正に伴うさまざまな措置というものがございます。そういったものあわせて考えた上で進めていきたいと思う、第一段階の予算ということになると思いますけども、ほぼ達成されているかなというふうに考えております。

3番（畑中由喜子君）

教育問題に関しては田中議員が非常に大きくいつも取り上げられておりますし、私も賛同している一人でございます。葉山町の子供たちが本当にいい学生時代を過ごすことができるように教育委員会が御尽力いただけたらというふうに思います。
次にごみ問題のほうに移りたいと思いますけれども、可燃ごみが22％削減できた、先ほど守屋議員も取り上げておられましたけれども、そのこと自体はすばらしいことだというふうに思います。町民の皆様方の御協力と、それから職員の頑張りがあったからこの数字が達成できたんだろうというふうに思います。しかし、これまで何も問題がなかったということではないというふうに思うんですけども、この半年間ですか、どのような状況だったのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

私のところにもですね、担当部長にも確認はしましたけども、今回の戸別収集、資源ステーション化に向けての大きな問題というものは特になかったものと認識をしてございます。しかし、先ほども議論の中でお話がありましたけれども、よく光と影という言葉、先ほど使われましたが、戸別収集が進む中で、例えば夏の観光ごみの問題であったりとか、また、資源ステーションに置かれる小さな袋が、不法投棄でありますけども、分別されてないごみが置かれていることが大変目立ってきたりとかですね、その光が当たることによりまして影の部分がはっきりしてきたなという認識を持っております。これこそが27年度、影がなくなるような取り組みをしていくことが大事な課題じゃないかというふうに思っております。

3番（畑中由喜子君）

わかりました。それで、27年度町内会と行政が一堂に会して意見交換会の開催をするというふうに施政方針で述べておられますけれども、そうすると、この目的というんですか、それはどういうところに置かれているんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

細かいと言ってしまいまして大変恐縮なんですが、その町内会の方からはですね、各町内会ごとの課題を幾つかお声としていただいております。共通の課題として見えているもので、例えばで挙げますと、春から梅雨の時期、また秋の時期にかけての植木の剪定のごみの収集が少な過ぎるといった声は共通して届いておりますので、来年度少し改定を今現業のほうと検討をしているところでございます。そういった課題について改めて皆さんが集まる中でお互いに解決してきたことなどをですね、情報交換してもらうことも、私たちの政策ではなくて、皆さん同士の中での課題解決方法を出していただけることも大変大きな価値があると思っていますので、そういったことを話し合ってもらうことが大きな意義となっております。なお、第1回は26年度中となってしまいますが、この3月に今予定をしてございまして、27年度も継続的に機会を捉えて意見交換会を開催していきたいと考えております。

3番（畑中由喜子君）

わかりました。町内会によってもそれぞれ少しずつ温度差があったりとかというのはあって普通かなと思いますけれども、お互いに集まって問題点を話し合っていただければ、その解決策も出てくる可能性がありますよね。大いにそういうところはその情報交換も必要ですし、情報開示も必要というふうに思いますので、進められたらというふうに思います。
1点、私から伺っておきたい、ちょっと細かくなっちゃうんですけども、資源回収のその収集運搬事業者との関係なんですけども、ゼロ・ウェイストの推進事業では町内会、あるいは子ども会などの協力団体にも奨励金というのを出していますよね。収集運搬事業者に対しても奨励金を出している。なぜかその奨励金の金額が、キロ当たりの金額が違うというのも1点あるんですけれども、普通にですよ、一般の人が普通に考えて、業者はその収集したものを売却できる、それによって益を得ることができるという立場ですよね。そこにも奨励金を出すのかというのが一つの疑問として湧くわけなんです。この収集運搬事業者なんですけども、奨励金のほかに町は委託費という形で出しているということもあるわけですか。業者は町からのものは何を受け取っているんですか。そこをちょっと教えていただきたいんですけど。奨励金だけ。

生活環境部部長（成島光男君）

資源物を収集している業者、今、3社ございますけども、こちらについては委託というのは支払いはございません。事業者のほうはですね、資源物の売却と町からの奨励金、これによって運営のほうをしているような状況でございます。

3番（畑中由喜子君）

わかりました。それで、事業者の立場からいくと、その奨励金がないととてもじゃないけど引き受けられる役…仕事じゃないよという形なんですかね。その実態というのはどの程度町は把握してらっしゃいますか。

生活環境部部長（成島光男君）

資源物につきましてはやはり変動等がございます。高い時期もございますし、低い時期もございます。また、その売り上げだけですと事業者の人件費とかですね、そういうところまでの経費というのが賄い切れないというのが現状となっております。町のほうもですね、業者のほうと話をさせていただく中でですね、実情はどうかということを確認しながらですね、この奨励金につきましてもずっと7円で行っていくということでなく、その変動を見た中でですね、場合によっては下げるとか上げるとか、そういうような形も考えていかなきゃいけないというふうには思っております。

3番（畑中由喜子君）

その見直し…奨励金のね、見直しというのが結構重要なポイントなのかなというふうに思うんですけども、それを見直しをできるとしたらどういう場面なんですかね、時期的な問題。年度途中でもできるのか、そういう可能性ってあるのか、その辺というのはどうなんでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

業者と話し合いの中でですね、資源物の変動が大きいとき、売り上げの単価が高くなったときとか安くなったとき、こんなようなときにですね、業者のほうの話し合いを行うという形になっております。その変動率が幾つということは、細かいところまで定めておりませんけども、業者のほうから申し出によりですね、現状を確認した中でそういう話し合いを行うということになっております。

3番（畑中由喜子君）

今までにもそうすると変動というのはあったと思うんですよね。でも、業者さんが言ってくるのは安く…買い取り価格が安くなっちゃったよというときだけじゃないかなって思うんですけど、実は高くなったから奨励金減らしてもいいよという申し出って来たことあるんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

町の担当のほうもですね、資源物の売却がどのようになっているかというのを確認しておりますので、今のところ具体的に変動という申し入れというのはございませんけども、そういう確認というのは常に行うようにはしております。

3番（畑中由喜子君）

収集の内容ね、紙類がものすごく変動したときとか、あるいはアルミとか鉄とかが変動するときとかって、ばらばらかもしれないし、そうするとならしてしまえば今のままとかって、いろいろ場面はあると思うんですけども、やはりこれは奨励金という形でキロ単価、町民の…あ、町内会のほうにお払いするのと相当格差がありますので、町民からの目線というのもきちんと受けとめながら業者とは対峙していかなきゃいけないと思うんですけども、厳しく、きちんと見ていただけますか。

生活環境部部長（成島光男君）

その辺はですね、常に適正ということもございますので、その辺、注意を図りながらですね、対応してまいりたいと思います。

3番（畑中由喜子君）

これまで一回も変動…奨励費が見直されたことはないですよね。でも、今後はきちんとその変動を見ながらきめ細かく対応をしていただくべきだというふうに思います。
下水道のことに移ります。国の10年概成に向けた取り組みというふうになっておりまして、かなり10年概成、もう25年から始まっている、国ではね、ものでした。実際に町が行動を起こしたのはついこの間なんじゃないかなというふうに思うんですけども、間に合うんですよね、大丈夫なんですよね。25年からもう国のほうとしては始まっていまして、26年度中にアクションプランの策定に取りかかるというようなスケジュールになっておりますけれども、大丈夫なんですね、今からでも。

町長（山梨崇仁君）

それこそですね、国土交通省の中央の下水道事業課長とお会いして確認をしたことでございますので、その点については全く問題ないというふうには思っております。ただ、町としてもですね、この今回の件では何よりも町民の暮らしの中で下水道工事が年間を通じてかなり多く行われますので、町民の皆様にも理解をいただく必要があるかというふうにも思ってございますから、そういった説明のほうにしっかりと力を入れなければいけないということが、今、危惧もしながら覚悟を持って取り組んでいこうというところでございます。

3番（畑中由喜子君）

この国のその10年概成のことを見ていきますとね、未整備の、未普及の地域の早期改修に向けた検討イメージなんていうのがあって、これは明らかにもう下水道整備区域を見直していく、縮小していくという形で、要するに区域を小さくしておいて実現していこうという意味なんですね。要するに区域を小さくすればそれだけ早く実現しますから、下水道整備がね。そういう形でやっていこうという内容なんですけれども、一方でね、どういう形で住民の皆さんにつないでいただけるか、接続率の向上のための取り組みというのもありまして、戸別訪問等によるお願いとか、印刷物による広報、どれが、かなり効果があったとか、少し効果があったとか、余り効果がなかったとかという、その取り組みの結果というんですかね、そういうのまで国としてはつかんでいる状況で、町がやはり町民への働きかけが非常に少なかった、ほとんどなかったと言えるぐらいなんじゃないかな、残念ながらね。それで現在に至っているというのが現状ではないかなというふうに思っておりまして、今、町長はこの10年概成に向けて短期間であちこちで下水道工事が一気に始まってしまうというのを、町民の御理解もいただかなければというふうに、説明がとても大変だけども、それはやっていかなきゃというようなことを今御答弁いただいたんですけども、それこそが、これまでもやるべきことだったのかなというふうに思うんですよ。いかがなんでしょうね。そうすると、結局10年概成に向けてスケジュール的には27年中にアクションプランをもうつくるわけですよね。28年以降アクションプランの実施をしていくという形、つまり縮小した下水道区域、計画区域を実際に工事をしていくと。10年間でそれをほぼ完成させようかと、そういうスケジュールになっていくという、粗々の筋はそれでよろしいんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

このアクションプランでございますけども、国のほうからですね、都道府県構想の見直しというのを行うということで通知が出ております。神奈川県はですね、この通知を受けまして、27年度にですね、改正に向けて作業をするというふうに伺っております。実際の期間としましては平成28年度を初年度としてですね、平成37年度をもっての概成達成するということで見直しを行うというふうに伺っております。町もですね、当然これに合わせるような形で28年から37年までの概成という形でアクションプランの作成のほうをしていきたいというふうに考えております。

3番（畑中由喜子君）

なおかつ、そのモデル都市というのになるんだというふうに町長述べておられるんですけども、これはそのアクションプランにのる…策定してこの実施していくということは、イコールもうモデル都市ということなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

もちろんアクションプラン策定がですね、モデル都市というふうには考えてはございませんで、そのアクションプラン策定の中で例えば国土交通省が従来では認められなかった工法だったりとか事務手続等をですね、そのモデルとして葉山町のほうを認めてもらえれば、それがモデル都市としての一つに選ばれる基準となります。その上でアクションプランを何としても10年以内におさめることができるようにということは、これは町としての望みでもあり、国土交通省としても望んでいることでしたので、その辺の協議をしっかりと詰めていくことがモデル都市に選ばれる、イコール10年概成をしっかりと目指せるという結論に結びつくものと考えております。

3番（畑中由喜子君）

国がやる気になってくれているんで、大いにそのあたりは町ものっかっていくべきというふうに思いますし、モデル都市になれば…なれれば、またそれの上乗せの何かメリットがあるのかなというふうに思いますので、そこは頑張っていただきたいというふうに思います。
この下水道事業なんですけども、何にも増して下水道区域内の、その供用区域内のお宅に接続をしてもらわなければいけないと。そうじゃなきゃ本来何も始まらないわけですよね。これに関して、先ほどもちらっと申しましたけども、どのような対策を27年度考えておられるのか、伺います。

生活環境部部長（成島光男君）

やはり下水道につきましては接続率の向上というのはやはり欠かせないものだと考えております。今まで行ってきました戸別とかで、そういうのは継続してやらさせていただきたいと思っております。あと、まだ我々のほうで足らなかった部分としてですね、下水道についての町民に対してのPRというのが不足していたような気もしております。広報の中にですね、PRについてのページをふやさせていただくとかですね、また、もう一つ今考えていますのは、供用開始区域をですね、拡大したときにですね、今まで業者の方には供用開始をこの一色地区の一部を行いましたというような通知は差し上げていたんですけども、具体的にどのようなところというところまでうたっておりませんでした。そういうところもうたった中でですね、業者の力も借りながらですね、下水道の接続率のですね、向上に努めていきたいというふうに思っております。

3番（畑中由喜子君）

業者の力を借りることは、もちろんその上乗せ部分としていいかもしれませんけども、事業主はあくまでも町でして、町がどうしたいのかと、町の思いが強く出なければ住民の方の受けとめ方もおのずから違ってくると思いますよ。ですからやはり、そこはいとわずに、職員がじかに出向く、あるいは町長が行ったっていいぐらいというふうに思うんです。それぐらい町民にとっても非常に大きな負担のかかることなんですね、下水道を接続するというのは。それも下水道料金をずっと払い続けることになるわけですから、そのときいっときかかるだけじゃないんですよ。その覚悟をしていただくのに本当に町はそれ以上の覚悟で臨むべきだというふうに思いますけれども、御覚悟のほどはいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

先ほど申し上げたように、工事のこともありますし、実際につないでいただくこと、それによりまして町としても下水・排水に関する水環境の整備という本質が達成できるということを直接私の口からも機会を捉えて発信していくことが必要だというふうに考えてございます。まずアクションプランを初め、審議会等の審査を進めていく中で、方向性が確定し次第、それを発信していくことから27年度中にでもできればというふうにも思っております。

3番（畑中由喜子君）

もう接続率を上げていくということは緊急の課題だというふうに思っています。なぜかというと、供用開始から下水道、もう十六、七年たつわけですよね。そうすると、今度は、何でしょう、流入量が多くなったから次の施設をまたつくっていかなきゃいけないという問題だけではなくて、施設を更新していかなければいけないという、ものすごいお金のかかる場面に出くわしてくるわけです、これから。だから、それを考えてもその接続率を上げるということが急務だというふうに思います。一方で、下水道区域内でまだ供用開始区域に入らないところ、これが今度のアクションプランでどの程度、どういうふうに変わっていくかわかりませんけども、そこで新築を考えていらっしゃる方にとって非常に不利益な状況が生まれるんですよ。合併処理浄化槽をつくらなきゃいけない、つけなきゃいけないという。そこへの補助、町がやりさえすればそこができるという状況があるわけで、その点についていかがお考えでしょうか。取り組むべきなんですけど…と思っているんですが。

町長（山梨崇仁君）

結論だけ申し上げますと、現状でも普及・未普及の地域について、合併浄化槽をつけた上での新築工事を行っていただいておりますので、それにつけて市街化区域におきましては今からですね、そこを補助していくことは大変難しいと考えております。

3番（畑中由喜子君）

難しい難しいとおっしゃるばかりなんですけれども、一度ね、合併浄化槽をそうするとつけちゃったおうちというのは、たとえ供用開始区域内に本管が布設されてきても、決してつないでいただけないという状況が生まれるというふうに思います。ですから、ぜひその補助の問題は考えていただくべきというふうに思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

これにて3番畑中由喜子議員の総括質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午前11時15分からといたします。（午前11時02分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。（午前11時15分）
第3番、1番近藤昇一議員の総括質問を行います。

1番（近藤昇一君）

まず冒頭、昨日の同僚議員の総括質問に対する町の答弁についてちょっと伺っておきたいと思います。当初予算の概要、14ページ、例の吹き出しの部分ですね。いろいろ言いわけ言いましたけども、これは削除しようとしない。これは間違ってないという対応なんですよね。普通間違ってであれば修正するなり何なりするという対応の答弁があるんですけど、言いわけをされて、間違ってないと。ここにはね、町の基本的な姿勢があらわれていってしまうんですよ。例えば国民健康保険料、議会では全会一致でもって逗子並みに引き下げるというような決議まで上げているにもかかわらず、一向にそれは実施しない。いわゆる町民の痛みを感じない。ここに書いてあるのが、余裕が出たら医療費などに充てるという意識。町民の感覚とは全くかけ離れていますよね。子供が病気したら何としても、ほかを削ってでも医者に連れて行く、それが当たり前じゃないですか。それをこういう書き方するというのはもう、そういう町民の痛みを知らない。私ども、後でも言いますけども、町民アンケートでは生活が苦しくなったという人たちがもう圧倒的多数なんですよ。そういう中でね、こういう書き方するって。それをいろいろ言いわけして、このまま残すのかどうか。そこには町自体の姿勢があらわれると思いますけど、町長、いかがですか。

総務部部長（小山誠君）

昨日、窪田議員からの御指摘の中で、私も十分な返答ができなく、大変御迷惑かけたというふうに反省しております。この14ページの葉山町の予算を家計に例えるということで、吹き出しのほうにですね、こういった表記になってしまっております。そういった部分で、御指摘のようにですね、誤解を招くような表記であったかというふうにも考えておりますので、よく精査する中でですね、今、ホームページのほうにもアップされておりますので、そこら辺含めてですね、対応を図らさせていただきたいというふうに思います。

1番（近藤昇一君）

具体的にはどういうふうに考えているんですか。削除とか書き直しとか、そういうことを考えているのか。

総務部部長（小山誠君）

今、近藤議員おっしゃるとおり、削除なりですね、精査、もしかしたら校正という形でですね、文言の変更等々、検討させていただく中で対応を図らさせていただきたいというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。
それでは改めまして、平成27年度の葉山町予算に対する総括質問を行わせていただきたいと思います。昨年10月から12月期の四半期の、四半期別の国内総生産、GDPですね、これの第1次速報値が物価変動の影響を除いた実質で前年期…前期比0.6％増、このテンポが1年間続くと計算した年率換算で2.2％増ということで、3四半期ぶりにプラスとなったものの、事前の予想を大幅に下回る低い伸びで、とりわけ個人消費や住宅投資、設備投資などの伸びは鈍く、民間需要に力強さが欠けていることを示しております。昨年4月の消費税増税や安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが景気の足を引っ張っていることを浮き彫りにしています。四半期別のGDPは昨年4月の消費税増税の後、4月から6月期は前年比…前期比実質1.7％減、7月から9月期は同0.9％減と、2期連続で大幅な落ち込みとなりました。消費税増税が消費を冷やし、売り上げを落ち込ませたためで、この結果を受け、安倍政権は昨年末、ことし10月に予定していた消費税再増税を1年半延期すると決めました。安倍政権の経済政策の行き詰まりは明らかであります。
今回発表された10月から12月期のGDPは消費税増税から半年たつので、増税の影響はほぼ出尽くしたとの見方から、民間調査機関などは年率で4％近い増加を見込むのが大半でした。しかし、結果的には予想を大幅に下回る低い伸びになりました。増税の影響が長引いていることに加えて、安倍政権の経済政策が景気回復を妨げるものになっているからであります。とりわけ深刻なのは個人消費や民間設備投資などの鈍い伸びです。GDPの約6割を占める個人消費は、前年…前期比0.3％増と、7月から9月期の0.2％増に並ぶ低い伸び、民間住宅投資は1.2％減、民間設備投資も0.1％増と、ほぼ横ばい。消費税増税で落ち込んだ需要の回復がおくれている上に、物価上昇、収入が追いつかず、実質購買力が低下していることが消費や民間投資の足を引っ張っているからであります。10月-12月期のGDP統計で働いている人の収入を示す雇用者報酬を見ると、前年に比べ実質0.5％減と、この1年間一度も前年を上回ったことがありません。名目では2.2％増の増加ですが、物価が上昇しているため、賃上げが追いついていかないのであります。厚生労働省の月間勤労統計では実質賃金は昨年12月まで18カ月連続で減少を続け、総務省の家計調査でも勤労者世帯の実質収入は15カ月連続の減少です。大企業のもうけをふやせば賃金も雇用もふえ、消費が拡大するという安倍政権のトリクルダウンの経済政策が根本から間違っているのは明らかであります。安倍首相は通常国会の施政方針演説でもこの2年間、全力で挑んできた3本の矢の経済政策は確実に成果を上げていますと、アベノミクスを自慢しました。しかし、最も基本的な経済統計であるGDPの動きは、こうした成果は絵そらごとにすぎないことを浮き彫りにしています。消費増税は延期だけでなく、きっぱり中止するとともに、大企業のもうけを最優先するトリクルダウンの経済政策をやめ、国民の懐を豊かにする経済政策に転換すべきであります。国民が豊かになれば消費も投資もふえます。職員諸氏はこのような政権のもとで予算編成に苦労されたであろうことは予想に難くありません。
そこで、町長の施政方針で当町では口座振替キャンペーンの実施や、本町初となる町単独不動産公売を実施するなど、納付率向上への取り組み、町税収入の伸びが見込まれる上に、景気が緩やかな回復基調にあることを考慮するとと述べておりますが、この景気が緩やかな回復基調にあることを考えるということを言っておられますが、これは何を根拠にしているのか、まず伺っておきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

当町においての町税収入を確認したときに、例えば譲渡所得、配当所得に伴う税収の増や、町税そのものの増を見込んでいることから、町としては緩やかな回復傾向にあることは認識できているというふうに考えてございます。

1番（近藤昇一君）

私、税収の伸びと景気の回復とは全く結びついてないと思います。一時的に、例えば特別徴収と普通徴収の差でもってどのように見てられるのかわかりませんけども、特別徴収の中で税収が伸びている。じゃあ普通徴収のほうはどうなのかと。この辺のことは予算特別委員会の中でもって伺いますけども、そういう判断をしないと。基本的には先ほど述べましたように、国民は多少、例えば年末の一時金でふえたとしても、それが経済の中に回っていかない、それが今現状だと思うんですよ。それが経済の中に回っていって、市場に回っていって初めて景気の回復と言えるんですけども、今、葉山町の場合は本当にじゃあ町の経済がそれによって潤ってきているのかどうか、その判断が必要だと私は思うんですよね。国全体のその経済の動向というよりも、今、じゃあ葉山町内の経済の動向がどうなのか。多少税収がふえても景気の回復基調というまでは私言えないんじゃないかと、私は思っているんですけども、その点はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

例えば日経平均が既に1万8,000円を超えまして、アベノミクスによりその額というのは大変大幅な額を、2倍近くまで回復してきていることは御承知のとおりだと思います。ですから、景気が回復基調にあるということは数値的には表現ができるとは思うんですが、一方で近藤議員がおっしゃるように、町内の景気がどうかと言われますと、確かに町内の法人税収の伸びはまだまだ可能性があると思っておりますので、これについては回復基調というよりも、これからではないかというふうには思ってございます。近藤議員がおっしゃるように、大きなマクロで見れば回復基調にあるという認識をここでは書きましたけれども、町独自で考え方見たらどうかと言われますと、町の景気という観点からはまだまだだというふうに改めて申し上げたいと思います。

1番（近藤昇一君）

ここでもって長くやるつもりはありません。具体的な問題について伺っておきます。昨日からも何人かの方が聞いておりますけども、まずその臨時財政対策債の考え方について伺っておきたいんですけども、今年度はほぼ全額使っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。昨年はたしか6,000万ぐらい残して、その前が3億ほど残して、いわゆるこれも借金だからという考え方がかなり根強くあったような気がするんですけども、昨日の答弁を伺ってみますと、かなりこう、これも積極的に使っていこうという姿勢になっているような気がしたんですけども。27年度については上限いっぱいなのかどうか、その点伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

先にですね、その臨財債の考え方についてというところで改めて申し上げますが、昨年度、一昨年度につきましては必要な起債の額の中で、起債を起こしていくに当たっては臨財債の活用についても、これも借金なんだ、つまり、私たちが必要と考えているもの以上に臨財債を起債をして何かに充てていこうという考え方はしないということを昨年度まで申し上げてまいりました。昨日の質問の中…議論の中で申し上げたことは、必要な起債の中で臨財債というものを、枠を使うことが将来にとっての借金返済にとってはメリットがあるという考え方をしましたので、借金の額を大幅にふやして、我々が不要と思うものまで借金をしていこうという考え方が変わったかと言われれば、それは一切変わってございませんので、臨時財政対策債がどうかという考え方についての議論をしたことを改めて申し上げたいと思います。その枠につきましても大分縮小されましたので、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。

総務部部長（小山誠君）

今、近藤議員のほうからの御質問ですが、限度額、発行限度額ですか、可能額、その部分が満額かどうかというところでございますが、26年度予算につきましては5億円を組まさせていただいております。その際には、当然基準財政需要と基準財政収入額、そこのほうの見合いということで、国のほうからは26年度、結果的には5億3,600万強の発行限度額…可能額ということでお示しがされたところでございます。27年度につきましては、現段階においてですね、その基準財政需要額と収入額の見込みを立てる中で試算した結果、4億円という予算立てをさせていただいております。若干その上回る可能性はあるとは思いますが、今現段階におきましては4億円ということで予算のほうを立てさせていただいた状況でございます。

1番（近藤昇一君）

ほぼ限度、今考えられる限度だというふうに考えてよろしいわけですよね。すると、町長先ほど言いましたように、必要な借金、我々がこれまでも提案していたのは決して無駄なね、投資をしろなんて話はしておりません。町民に必要なその福祉とか教育の予算に充てられるじゃないかという提案をして、これらの財源も有効に活用しなさいというふうに言っていたわけで、決して無駄遣いするためにこれを借りろなんて言ったことは一度もございませんので。今年度はじゃあ必要な金額なんだということで、この金額については当然そのほかに教育債、それから消防債ですか、たしか7,000万ほど起債を組んでますけども、この臨時財政対策債については目的がはっきり決まってないというのはありますけども、そういう面で、この4億円については大体どういうような形での活用の仕方を考えたのか。ですから、4億全部枠いっぱいに使ったんだというふうに考えられるのか。

総務部部長（小山誠君）

今の御指摘の部分については、臨時財政対策債、どの部分ということで御指摘だと思うんですが、この部分については一般財源ということで、ある意味、何ていうんでしょうか、ここの部分という明確なお答えが今現時点ではできないような状態でございます。

1番（近藤昇一君）

でも、必要だから、先ほど町長言ったようにね、無駄なことはしないんだ、必要だから組んだという意味では、例えば交付税がね、今年度は予想よりも少なかった、あるいは税収が少なかった、そういう面での穴埋めのためにね、どうしても借りなきゃしょうがないんだとかね、何かあるわけでしょう。必要ないんだったら4億借りなきゃ…今までの町長の考え方で借金減らしたいというんであれば、4億大きいですからね。という考えがあると思うんですけども、いかがですか。

総務部部長（小山誠君）

大変失礼いたしました。当然27年度のですね、歳出予算を立てる上で当然財源をどうしようかということでの、当然調整が入ろうかと思います。そういった部分では当然基準財政収入額であります町税、そういった部分の徴収というか、税収見込みを立てていく中で、当然先ほど町長も申し上げましたように、臨時的な所得、譲渡等々で増収が見込める部分等がございまして増額してございます。それとあわせて、地方消費税交付金、そちらのほうの税率アップに伴います増収、そういった要因はあるものの、基準財政…あ、基準財政の需要額のほうの部分で申し上げると社会保障の関係経費的な部分での増額が見込めるというようなことから、そういった全体的な財源という部分を試算していく中で、どうしても臨時財政対策債を活用した部分でのですね、取り組みをしなければいけないということで今回4億円というですね、額面を予算の中に組み込まさせていただいたということでございます。

1番（近藤昇一君）

だから、もともとね、本来この交付税…あ、臨時財政対策債そのものがね、国の制度をどんどん変えてきて、いわゆる自治体に借金させて、これ交付税だよなんていうやり方自体が私は間違っていると思うし、国の財政のあり方を根本から変えない限りこういう制度がね。この制度だって…28年か。という一つの、毎年毎年何か更新しているみたいだけども、一応限度つきですよね、28年まで。じゃあその後どうなるのというのも非常に不安な部分あるんだけども、やはり国に対してもこの辺のね、財政のあり方をきちっと物を言っていかなければいけないと私は思っております。
それで次に移っていきますけれども、また施政方針の中でちょっと伺っておきたいんですけども、いわゆる人口減少社会に対応する計画策定が必要と考えていると。空き家問題への対策などを主軸にということなんですけども、この空き家問題について、先ほども同僚議員、昨日も同僚議員からの質問がありましたけども、この空き家問題についてはいわゆる国で空き家特別措置法ですか、空き家等対策の促進に関する特別措置法、これがさきの国会でもって、全会一致でもって可決されているんですけども、これとの関係は町のほうはどのように考えているのか。

町長（山梨崇仁君）

いわゆる国のですね、その空き家対策法につきましても町としてももちろん鑑みるところは必要だとは思いますけれども、昨日も申し上げましたように、防犯や防災とくくった中での、どちらかというとそのマイナスイメージの対策も、もちろん必要なものもあると思いますけれども、一方で当町の場合は別荘やですね、相続税等で空き家としてまだまだ使えるものについてもそのまま据え置かれているものなどですね、ぜひ活用する方向での、プラスイメージでの空き家対策、空き家活用を促してまいりたいというふうに思ってございますので、もちろんマイナス面とプラス面、両方あるということを踏まえた上での葉山町独自での空き家対策を打ち出していきたいというふうに考えております。

1番（近藤昇一君）

この特別措置法では1条の目的の中で、適切な管理が行われてない空き家等が防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するためとして、いわゆる中心はね、いわゆる除去とか取り壊しが主眼ですけども、それぞれの地域自治体でのその空き家の活用策、あわせて具体的に考えていく必要があるということなんですけども、まずこの、これからのその活用策についてはこれから考えるみたいな話、昨日行っていましたけども、その実態というんですか。去年でしたっけ、東伏見で1件、町が手を出して改修した部分ありますけれども、実態はどこまで把握されているのか。まだまだ不十分だというんなら不十分で、細かいところまでは伺いませんけども、その実態の調査は行っているんですか。

総務部部長（小山誠君）

今、御指摘の部分についてはですね、十分な調査が行えているというふうな状況ではないというふうに思っております。従来ですと民生委員さんの情報ですとか、町内会のほうからの情報をいただく中ではあるんですが、やはり別荘なのか、完璧に空き家なのかといったところの把握がですね、十分できてない状況。また、ちょっと私たまたま葉山警察署のほうの協議会の委員ということで、今年度委員となっております。そういった部分でもですね、警察のほうは独自で調査をしているようなお話も伺っております。そういった部分では連携をとりつつですね、実態把握に努めたいというふうにも思っておりますが、今後の課題だというふうに認識を持っておるところでございます。

1番（近藤昇一君）

この法律では市町村の空き家等対策計画の策定、計画の実施のための協議会の設置というのが載っているんですけども、これらについて、この実施が27年度という形になっていますけども、これは町のほうではどういうふうに具体的に行っていくつもりでおられますか。

総務部部長（小山誠君）

今、現段階で明確にですね、お答えできないんですけれども、今回の地方創生交付金、そういったものを活用できないものかどうか、そこら辺、今検討しているところでございまして、そこら辺が国のほう…県を通じてですね、すり合わせをする中で、もし活用できるようであれば、例えば実態調査的な部分のですね、費用をとらさせていただくとか、そういったことは考えられるのかなというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

じゃあ、まだ具体的にその方法とか計画を策定するとか、そういったことについては考えてないと。いずれにしろね、法律ができて、空き家の活用ということを考えるんであれば、実態を把握するための、そして計画を策定して、その計画を実施していくための協議会の設置というのは、何もそれしないでやろうという、わかったとこだけちょこちょこっと手をつけてというんじゃないでしょう。きちっと、だって、法律がこうやってできているんだったら、その計画もつくって、協議会も設置してどうしようかということをやるわけだから、その計画の立案はこの27年度を考えているのかどうか。

総務部部長（小山誠君）

大変申しわけございません。明確なお答えができなくて大変恐縮なんですが、私もちょっと今、国のほうのですね、再三申し上げているように、動向がですね、細かく私どものほうにも示されている今状況でないというところで、苦しい答弁になっているんですが。実際ですね、今検討する中では、今議員御指摘のようにですね、当然計画を持った形でですね、取り組みをしていきたいというふうに考えておりまして、できればその調査委託等々を図る中で、将来的にですね、どういった活用をしたらいいのか、また、災害ですとか防犯の観点からのですね、対策、そういったものも組み込んだ形での計画は立てていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。

1番（近藤昇一君）

少し、ちょっとその法律を調べながらね、これに沿った形で、いわゆるこれを有効に活用していくという方向での考え方は持っていただきたいと思います。
それともう一つは、その空き家対策として自治体によっては民間賃貸住宅の家賃補助事業という形でね、家賃補助している。これは神奈川県でも川崎、横須賀、鎌倉、茅ヶ崎、厚木、愛川、いわゆる5市1町が、それぞれ高齢者とかあるいは新婚、横須賀は新婚ですね、鎌倉は母子とか父子、茅ヶ崎は高齢者と障害者、厚木は子育て、愛川も子育てということで補助制度。これは前、以前私どもも公営住宅というものを、ただつくるだけでなく、民間住宅を活用して、補助制度を活用してね、これは国の地域住宅交付金、あるいはまちづくり交付金などの活用でやっているところもあるんですね。そういう交付金が出るわけですよ。同時に空き家の活用、それで定住対策ということになりますよね。ですから、多分横須賀なんかはそういう面では、新婚ですよね、対象が。新婚世帯。あるいは愛川とか厚木では子育てという形になってますけども。その辺の考え方は、今後の問題としてですけども、予算とじかに関係あるかどうかは別として、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

当町の場合は御存じのとおり、例えばですね、関東学院セミナーハウスの跡地が今開発が進められていまして、分譲化が進んでおりますけども、1区画当たり50坪以上ということで、大変大きな、一般的には大きな土地が確保されてございます。空き家としましても一軒一軒の家もですね、それなりの大きさを持っている家が大変大きいと私は認識しておりますので、そういった方々、そういった敷地にですね、住んでいただける方は一定の所得のある方になってしまうのかなというふうに考えてございます。そういう観点から考えますと、そもそもそういった建物があることの魅力を発信することを、これは不動産業界のほうにお願いをしなければいけないというふうに考えておりますし、またその空き家そのものの活用については1世帯ではなくてですね、例えばシェアオフィスやシェアハウスといった形で、そこを中心に地域が活性していくような使い方というものも有効ではないかと考えておりますので、これは葉山町の土地柄、また住んでいる方々の町並み、所得などを考えますと、町独自の方式を考えた上でそこに補助をしていく、それを呼び込んでいくような方策が必要じゃないかというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

やり方はともかくとして、国のね、交付金も活用できる事業なんで、やっぱりこれは研究すべきだと私は思います。そのことによってその空き家対策にもなるし、ぜひそれは検討をお願いしたいと思います。
次に防災対策について伺いたいんですけども、残念ながら施政方針には防災対策について触れてないんですよね。総合計画の基本目標別主な事業概要書には災害に強いまちづくりの推進ということで、急傾斜地崩壊対策事業や土砂災害ハザードマップの作成、それから三ヶ岡山緑地津波避難路整備、それから葉山小学校の太陽光パネルの設置工事となっているんですけども、防災でもって耐震化計画の推進についてはこれどうなっているんでしょう。2015年、いわゆる平成27年、これが計画年ですよね。そこまでに90％引き上げると…にすると。もう27年はちょうど計画の達成年というんですか、これについては何ら触れてないんですけども、どうなんでしょう。（私語あり）

都市経済部部長（吉田仁君）

答弁が遅くなって申しわけございません。近藤議員おっしゃるように90％のその目標ということは認識している中で、今まで補助金も含めてですね、防災対策…あ、耐震についてはですね、行ってきたつもりではございますけども、ここでですね、27年の予算で防災どうなっているんだということの御質問だとは思いますけども、私の抱えているところの部署の耐震についてはですね、また、何ていうんですかね、努力はして継続していきますけども、近藤議員のおっしゃる防災の面のその耐震というところがちょっと私も理解ができないもので、このような答弁で御理解いただきたいと思います。

1番（近藤昇一君）

いわゆる、個人住宅の耐震化率、来年度までに90％に引き上げると。葉山はたしか、まだ、これは何年だっけ、平成24年の段階でまだまだ、53％というたしか数字でしたよね。これを来年度までに90％にするという目標なんですけど、これをどうするのか。いわゆる27年度に90いくのかいかないのか。いかなかったら、じゃあ、もうそこでおしまいだよ。この計画では国とか県の方針と同じように平成27年に9割とすることを目標とする。じゃあ、その先どうするの、いつまでにというのが今度出てこなきゃおかしいんだけども、何ら触れてないんですよ。町長、どうですか。この先どうする、27年度に90％いかなかったらもうそこでおしまいで、あとは野となれ山となれにするのかね。あと次は何年度までに。でね、この間の神奈川新聞載ってたんですけど、川崎、大和、海老名の3市はこの90％できてるというんだよね。どこが原因で、何が原因でこう、葉山はまだいってないのかな。ほかの自治体はやっぱりいってないみたいなんだけども。じゃあ、それを先どうするのかというのは全然見えてこない、今度の予算ではね。施政方針も一言も何も触れてないということなんですけども、いかがでしょう。

都市経済部部長（吉田仁君）

27年までに90％いかなかったらどうするんだという御質問だと思いますけども、その神奈川県のほうもですね、また改定するというような予定を持っているという情報は私どもに入っているところです。

1番（近藤昇一君）

あのね、私前に言ったことあると思うんだけど、国や県は90％だから、27年までに90％なんて、私必要ないと、町は町でもって独自のね、きちっとしたものをつくったほうがいいんじゃないか。じゃなきゃ、計画つくったって、またこれできないよと、頭からそうね。じゃなかったら、何らかの新しいこの施策を考えるとか。葉山町の職員は私すごい頑張っていると思うんですよ。集中的にこう場所を決めてね、やるというやり方でもって、そこのところ集中的に回ってみたりもしているんだけども、でもなかなかそれが難しい。じゃあ何が原因なのか。私なんかはまだ、葉山町は例えば耐震診断やっても、これ危ないですよと言われても、じゃあ補強工事やる、30万だけ出しますよ、上限でね。30万、いや、逆に言えば、診断も受けないかもしれない。その辺がね、やっぱり神奈川新聞にも書かれているんですよ、補助の金額の違いじゃないか。ですから、知恵と工夫が欠かせないと。単純に比較すれば横浜市は200万出すわけですね、葉山は30万でしょう。誰が考えたって、200万とかだったらちょっと直してみようかなと思うけども、30万、県下で一番低いレベルですよね。その辺の制度改革もしなければ、これ私はやっても無駄だというんだけど、やってみたらどうですかと私は言いたいんですよね。やっても変わらなければ、ああ、無駄だったってわかるかもしれないけども。無駄だったってことは使われなかったってことですからね。実態としては年1件か2件でしょう、使われているのは。それでもって本当に90％いくのかどうか。だからこれ全部補助金でやるとは言ってないですよね。だけども、その90％の目標、町独自で可能な数字というのを導き出すべきじゃないかと思うんですけども、町長いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

以前からですね、近藤議員にも御指摘いただいて、その工事費そのものも補助してなかったものを補助するようにはさせていただきましたけども、結果として依然と耐震化が進まない状況でございます。どうしても御家庭一軒一軒の問題でして、その御家庭の問題というふうに捉えますと、そこからこう、例えばうちが危ないと言われたところでもですね、御家庭内で話し合った上で工事はしないという判断をされてしまいますと、なかなか進みにくいところがございまして、それが金銭的な問題なのか、また家族でですね、そろそろ住みかえを考えているとか、いろんな御事情の中で判断されていることもあるかと思います。いずれにしましても、その御家庭内の問題ですので、例えば口コミで広がっていったりとかですね、なかなか耐震についてのその危機意識というものは広まりにくいものがございますので、これは必ず継続的に行わなければいけないものだというふうには強く認識はしてございます。しかし一方で、それが金銭的なもので実際に行動に変わっていくのかといったところはまだ判断がつきかねているところもございますので、県内の動向等を把握しながらですね、神奈川県も改定に向かっているということですので、新たな方策について、これは町独自でという御指摘ですけども、いろいろな情報を得ながらですね、方針を固めてまいりたいというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

昨日もね、東北地方で地震があって、津波警報まで出されたということがありますんで、私はやっぱり町民の意思なんかもやっぱり徐々に変わってくるし、最近地震も大変多く発生してますんでね。それに…それを町がまた誘導していくという施策が私は必要じゃないかなって考えています。
引き続きまして防災の問題なんですけども、一つには防災として太陽光パネルを葉山小学校に設置する。だけど、その教育用には考えてなかった。話ですよね。きのうの答弁ではこれから検討するというんですけども。でも、この財源見てみると県の補助金、再生可能エネルギー等市町村施設導入補助金ということで、いわゆる防災じゃないんだよね。再生可能エネルギー等市町村等設備…市町村施設導入補助金、神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金を活用して、この基金の性格がどうなのかね。活用して市町村が行う公共施設等への再生可能エネルギー等導入に要する費用に対し交付される。これ防災なのかね。私は環境でよかったような気がするんですよ。環境で予算組めば当然昨日質問、同僚が質問したような対応がなされたと思うんですよね。環境としてやって、結果として避難所の電源ともなるというんであればいいけど、最初から防災にしちゃうから教育的な観点とかそういったものは一切欠如して、でも、補助金の性格から言うとそうじゃない、これ環境じゃないのかなと私は思うんですけどね。防災対策としてこの補助金をもらっているわけじゃないでしょう。いかがなもんでしょう。

総務部部長（小山誠君）

ただいまの御質問なんですが、これは、この事業につきましてはグリーンニューディール基金、グリーンニューディールの補助基金ですね。それが国から県へ渡されたというところで私は承知しているところなんですが、その部分で災害に特化した形でのですね、エントリーに伴う事業に対して補助をするというようなことで、一応環境絡みである補助金ではあるんですが、そういった災害に特化した形での取り組みということで、私どものほうでは今年度について葉山小学校、来年度南郷中学校ということで、避難所となる学校を重視した形で今回そのような予算を計上させていただいたところでございます。

1番（近藤昇一君）

それは一つ理解しますけども、葉山町は今年度、太陽光と同時に新規事業として家庭用燃料電池システムエネファーム設置補助金、それから定置用リチウムイオン蓄電システム補助金、これらも新たに補助対象として導入、新規事業として導入しているわけですけれども、これをどんどん町としては普及したいという考え方でよろしいんですよね。であるならばね、例えば今言った太陽光のエネルギーについても、防災に特化したというだけでなく、各公共施設に前々から我々啓発用にね、各小学校に何か知らんけども、ちょっと小さいのをつけてすぐ壊れるようなものじゃなくて、ある程度きちっとしたものを、それは全部のね、施設全部の電気使わなくても…活用できなくても私はいいと思っているんですよ。よくいろんな公共施設、ほかの自治体行くと公共施設のところに今何ワット発電していますとかね、そういう形でもって啓発用に使っていますよね。それを各公共施設に設置する、そのことで啓発にもなるし、町民がじゃあつけてみようかなという気持ちにもなる。今度の家庭用燃料、新たな2つの新規事業ですか、これについてもやはりそういう公共施設でまず使うという姿勢がないのかなというふうな気がするんですよ。町民には使え、使えって言っておきながら、町としては、防災用だから、葉小と葉中ですか…（「南郷」の声あり）南郷ね。葉小と南郷につけます。あとは知りませんということなのかね。その辺いかがでしょう。町長にちょっと基本的なところを伺っていきたい。

町長（山梨崇仁君）

まずですね、当初の段階で公共施設として太陽光設置できる、そもそも耐震力…耐荷力がですね、例えばこの役場庁舎は足らないという判断がございましたので、役場での設定ができないということをよく記憶をしてございます。また一方で、この今回のグリーンニューディールの採用もですね、例えば3年前にこれが決定したんですけれども、そのころと、例えば蓄電池の電池能力であったりとか、また昨日も御質問でいただきましたけども、薄膜太陽光パネルが進んでいたりとか、かつては例えばこの庁舎にも太陽光は設置できないと言われていたものが、今、技術進歩によって可能性が出てきております。まだまだ高価なものだというふうに昨日、この本会議の後に確認をしましたけども、それが一般的な価格となってきたころには、手が出せなかったところについても手が出せていくようになるんだということを今感じておりますので、もうしばらく科学技術の進歩をいただいた上で、町としても近藤議員がおっしゃるように、子供たちへの教育、啓発としての材料としては有意義なものだと考えておりますので、ぜひその機会があれば採用していきたいというふうには考えております。

1番（近藤昇一君）

町がいろいろこうやって補助金出しているというね、意図がよくわかんないんですよ。普及したいんなら宣伝…啓発用に私はやると思うし、町民につけろつけろって、補助金出すよって言っていながら、公共施設では2カ所だけと。例えば役場が全部の電気賄うようなね、ものはつくれないのはわかってます。例えば駐車場の街灯だけでもね、つくとかね、いろんなそのやり方は私はあると思いますよ。屋根につけるだけじゃなくて。可能かどうかわかんないけども、壁につけるというやつもどっかで見たことありますし、いろんなつけ方があります。だからそういう面で、役場の電気を全部賄うとなれば、それは相当なものが必要になると思いますけども、ごく一部で私はいいと思うし。例えば児童館とか、それはできないのかなと。例えば青少年会館の、私はちょうどいなかったときですけれども、青少年会館つくるときに太陽光パネルやりませんかって言ったら、強度が足りないからっていって。最初からそういうことは全く考えてない建物をつくっているわけですよね。これは町も教育総合会館だって、あそこだってそういうことを全く考えないでつくった。上につけろって言ったら、いや、強度が足りません。だったら最初からつけるつもり全くないんじゃないかという話なんですよ。ですからその辺も、あとは今は工夫だと思います。それこそいろんな技術が進歩していますから、やろうと思えば一部の電気だって使えると思うし。その辺がどうもね、私はよくわかんないんですよ。町民につけろ、つけろと言っていながら、公共施設には非常に消極的だと。補助金がついたらやっとつけると。だから、ちょっとおかしいような気がするんですけどね。その辺はやっぱり町も積極的につける、町民にも積極的に訴えていく、その姿勢が必要じゃないですかね。新たなこんな補助金つけたって、町がその気にならなかったら普及なんかしないですよ。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

確かに近藤議員の御指摘のようなですね、恐らく町がつけて、それを啓発の材料としていくというのは、全町挙げてという覚悟になるかと思いますけども、確かに現状では、私も太陽光を家につけましたけれども、自分自身がですね、役場がつけているからではなくて、自分自身が太陽光を使って経済的にも合理的だと判断をしたものによってつけました。それぞれの各御家庭での意思をですね、尊重するのが現段階かもしれません。申し上げたように、先ほどのお話もございますので、もう少し、この役場庁舎にもつけられるようなころ合いがですね、まだまだそこまでは至っていないというふうに考えておりますし、現実問題、耐荷の問題…耐荷力の問題とか、また小規模ではそれほど大きな益をなさないという声もありますので、つけるなれば効率的かつ効果的なものとしてつけていきたいと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただければというふうに思います。

1番（近藤昇一君）

そうすると、学校についてはその2校でもって打ちどめということでよろしいですか。あとの学校はやらないと。避難校に指定されているのはその2校だけ。

町長（山梨崇仁君）

避難校としては全校が指定をされております。しかし、今回の予算のように、かなり莫大な金額もかかりますもので、現状ではこういった補助金等を活用して、まずはつけられるところにつけていくというふうに考えております。

1番（近藤昇一君）

いやいや、補助金、それはね、お金無駄…補助金つくもの…補助金つけないでやれなんても言わないけど、必要なものだったら補助金なしだってやらなきゃしょうがないでしょう。これだって2,000万ですか、補助金つくからやったのかね。必要だから補助金をつけてもらってやったということでしょう。無駄な投資じゃないわけでしょう。必要ならば、逆に言えば補助金なしだってやらなきゃならないものはやらなきゃなんないと。これだっていわゆる災害時にいわゆる停電しても使えるようにということでやったわけだけども、じゃあほかの避難場所はそれは要らないのかという話になっちゃうんですよ。だからそれはもう努力するしかないですよね。いろんな補助金を探すとか、あるいは財政的につくり出していくとか。その辺、お金が大変だからやらないというだけでもって物を片づけていいのかどうかという問題ですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

先ほどの科学技術の進歩の話をさせていただきましたが、一方でこの単価そのものも下がってきております。同時に固定買い取り価格も下がってきてしまっていますけれども、取りつけやすくはなっている状況が生まれつつありますので、繰り返しの答弁となりますけども、その必要性は重々認識した上で、一方での教育用ということもですね、視点に入れながら、今後また引き続き検討をさせていただきたいというふうに思います。

1番（近藤昇一君）

ぜひ必要なものは、2つの学校だけじゃなくて、残り4校もね、つけるべきと私は思います。
次にごみ問題、今後の取り組みについて伺っておきたいと思うんですけども。施政方針の中ではね、いわゆる処理の問題についての、全く触れてなかったんですけども、事業の概要の中で、事業概要書の中では、最後のところで「一般廃棄物の処理については安定的かつ効率的な処理を継続して行います」としているわけですけども、平成27年度の具体的な対応について、特に昨年度議会の中で町長は広域の対応についてのお話、逗子市とのお話もされてました。残念ながら27年度については何らここ触れていないと。これは一体、27年度はどういう方向で、どこまで進むおつもりでいるのかね。ただ26年にその話をしただけで、あとは、ね、向こうの出方待ちというのかね、成り行き任せなのかね。そういう点では、昨年あれだけの答弁をされたわけですから、27年度については一定の期待を持っていたんですけども、何ら触れてないということなんですけども、いかがなもんでしょう。

町長（山梨崇仁君）

昨年の年末にかけてですけども、まずは逗子市さんとその話し合いの場を設けて、端緒はつけられたものと考えてございます。ただ、今後はですね、それこそ相手方の意向を踏まえた上での進捗になりますので、私としましてはこちらのほうでいつまでにやるんだということを、約束を、例えば議会さんだったりとか、町民に向け…皆さんに向けて約束をするような状況では今ないと考えておりますので、まずは逗子市さんの状況を判断しながら、その進捗をなるべく早くを、逗子市さんのほうに向けてお願いするということが現状でございます。約束をする時期がまいりましたら必ず皆様にお知らせをしていきたいと思っておりますので、その点につきましては進捗を見守っていただきたいというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

確かに相手があることではあると思うんですよね、交渉事でもあるかもしれない。でも、自分たちの、こちら側の姿勢というのもやっぱり必要だし、相手に見せていかなければいけないんではないのかなと私は思うんです。ただ黙って相手の様子を見ているだけでは、向こうは向こうで鎌倉とのいろんな関係も私あると思うんですよ。そういう中で、葉山が受け入れるのかどうかという問題も出てくる、相手との関係でね。そういう中では、こちら側としても一定の姿勢を見せていく、その必要があると思うんですよね。その点のお考えは。だから、27年度も向こうの動き待ちで、こちらは待機状態で1年間過ごすのかね、その辺はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

もちろん待機をしているわけでは全くございませんで、皆様にお示しするにはですね、先方との話し合い、我々も、例えばごみをこれだけどんどん減らして、町民の方の御努力があって減っているんだということを先方にお伝えすることは大変効果的な交渉の材料だというふうには思っております。そういった意味では、今は先方のほうにですね、しっかり町の努力をお示しをして、町からこうしてほしいということを訴えて、その回答をもらう中で交渉を重ねている段階でございます。ことしに入りましても一度担当同士は議論を交わしておりますし、引き続きその交渉というのはしっかりと詰めていく中でですね、一定の回答が出てきた段階では必ずお示しをして、このような先方からの回答がありましたということを伝えてまいりたいと思っております。

1番（近藤昇一君）

私はもう少し積極的にしないと、何しろ葉山としてはね、処理施設を一切持たない町になってしまっているんですよね。私どもは余りにも無責任だと私は思ってますけども、でも町はその方向でもって進むんだって言ってますから、そういう中で、じゃあ本当に安定的な処理を継続していけるとなると、やっぱり広域的なね、部分についても必要なのかなと私も思っています。それが相手がどこなのかというのもまた問題になってくると思いますけども。その辺の方向性がこの27年度…27年度の中ではね、明確に見えてこないと、相変わらず民間任せの処理が、これが安定的な、安定・効率的な処理なのかなと私は思いますんで、そこを、いち早くそこは脱出…脱却して、本当に安定的・効率的な処理というのをできるような体制をつくっていただきたいと思います。
次に、教育総合プランについてちょっと伺っておきますけども、施政方針では第2期葉山町教育総合プランを策定しますというお話が上がっていますけども、この1期の平成20年に作成した教育総合プラン、これについてどのような総括がされているのか。これ見てみると、かなりすばらしいこと書いてありますね。特に私注目したいのは、第4章、ね、スポーツ施設。はい。南郷上ノ山公園は有力な候補地として考えられますが、交通の便や建設費の点からも慎重に検討する必要があります。温水プールについては近隣自治体との連携、学校プールを利用した太陽光エネルギー活用による短水路簡易温水プールも考えられます。それと、学校施設についてもね、新エネルギー、いわゆる環境教育の見地から学校施設の整備・改善を図ることが必要です。そのため、新エネルギー、いわゆる太陽光利用、太陽光発電、風力発電など。それからごみの分別、あるいはいわゆる環境保全意識強めていくこと。それと最後に、運動場についてもね、一部芝生を植えるなどの改善が望まれます。最終最後で、学校の建てかえについても予想されると。現時点から時間をかけて検討をしていく必要がある。建物の耐用年数は一律に決められないが、一つの目安として40年から50年。プール・体育館は40年程度というふうな計画になっていますね。これの総括はどうされているんでしょう。

教育部部長（沼田茂昭君）

結論から申し上げますと、個々のこの章ごとのですね、細かい総括というのはまだ現段階で行われていない状況です。ただ、各年度ごとに点検評価という形で、教育委員会のほうで評価をして、それを次年度に反映させるというような形で行ってきております。ただ、先ほども答弁の中でありました第2期の総合プランを策定する中では、もうこのいわゆる現在の総合プランの全体的な総括というのはもう絶対的に必要なものだということはもう認識しておりまして、その改定作業の前段としてしっかり総括をした上で作業に進め、入っていきたいと。先ほど御指摘のとおり、ハード面、特にスポーツ関係のハード面は現在このプランに書いてあるとおりの進捗状況にはなっておりませんが、その辺も公共施設の全体的な将来計画等々を調整する中でまた考えていくべきものかと、そのように思っております。

1番（近藤昇一君）

教育総合プランが、私言った4章の部分だけ取り上げましたけども、全体的に私はそれなりに高評価できる計画だと思うんですよね。それに対して財政が伴っていないという部分があって、かなり実施できるかできないかという部分が大きく作用されている部分があります。それはもうあくまでも町長の責任であって、それに予算つけてないって町長の責任だと私は思ってますんで。基本的にはこの教育総合プランを引き継いでいくつもりなのか、全面改訂していくつもりなのか、その辺のお考えだけ伺っておきます。

教育長（返町和久君）

全面改訂という、スタイルといいますか、全部について書き改めていきますので、そういう意味で全面改訂ですけれども、こういう、非常に抽象度の高い理念部分がありますよね、豊かな自然とか。そういったその基本精神を受け継ぎながら、具体の計画の中では、国の計画や何かも参酌しながらってありますので、内容についてはそういう書き改めていきたいというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

すばらしい部分もありますんで、ぜひ引き継ぎながら、計画を実施するために町長も協力していかなければ今後ならないはずですよね。今後はね。
最後に1点だけ伺っておきます。国民健康保険料の問題なんですけども、27年度は前年度対比でもって保険料は上がるのか上がらないのか、その点だけ最後に伺っておきます。あ、その要因も。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

現在の予算で計上している部分につきましては平均して7,000円程度下がる予定でございます。その要因といたしましては、大きなものはやはり被保険者の数が少なくなっているということだと思います。

議長（金崎ひさ君）

終わりですか。よろしいですか。いいですか。では、これにて1番近藤昇一議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時15分からといたします。
（午後0時15分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時15分）
総括質問を続行いたします。第4番、4番荒井直彦議員の総括質問を行います。

4番（荒井直彦君）

4番荒井直彦でございます。平成27年度一般会計予算と町長施政方針について総括質問させていただきます。
まず初めに、今年度の町長の施政方針に書かれている最初の文章7行に関して、過去3年分と比較すると全く異なった文章でありました。過去3年分、平成24年、25年、26年度の施政方針の冒頭の文章には、すべて同様な言葉が引用されております。少し文章を読まさせていただきます。「議員の皆様、町民の皆様とともにまちづくりを進めるべく、今年度の町政の施政方針を述べ、広く御理解と御協力を賜りたく思います」と、3年間の町長の施政方針はすべて同じ。しかしながら、今年度の冒頭の文章を読まさせていただきます。「平成27年度は今後10年間にわたる第四次総合計画がスタートする節目であります。町民の皆様、議会や審議会などの関係の皆様、そして多くの職員の思いをまとめた葉山町の将来計画が着実に推進できるよう、皆様とともに全力を挙げて取り組んでまいりますので、広く御理解と御協力を賜りますようお願いいたします」という文言でありました。私自身4年目で初めて町長の意気込みが感じられる重い言葉であると感じました。また、予算を審議するに当たり、きのう、2番議員の窪田議員からも感謝の言葉がありましたが、昨年以上にわかりやすくなった当初予算案の原案の発行や別冊の第四次葉山町総合計画前期基本計画、基本目標別な主な事業概要書の作成においては、私も同感です。丁寧につくっていただき、担当者におかれては総合計画と連携した内容を明記され、昨年より、より新しいバージョンで作成していただき、感謝いたします。
平成23年5月1日から平成27年4月30日までの4年間の議員生活、あと残りもきょうで70日余りとなりました。私、以前のサラリーマン時代の言葉で、「報告、連絡、相談」これは必須でした。議会で4年間で覚えた言葉に関しては、PDCAサイクル、この言葉こそですね、これからの新しいまちづくりには必要不可欠な言葉だと確信をしております。その中で今回の町長の施政方針について、そして予算についてお尋ねします。
1点目は、別冊の中、4ページから5ページの記載で、すぐれた緑の保全や有害鳥獣の防除と農業に影響を及ぼす外来生物や有害鳥獣の捕獲にも引き続き取り組む記載があります。もちろん施政方針の文章の中と同様な扱いという認識を私はしていますので、実際にですね、施政方針の中に細かいのは別冊のこのページに書かれている。初めてですね、鳥獣対策に書いて、方針を書かれているということなので、今後どのように町として鳥獣対策について取り組んでいるのか、深くはなくても結構ですので、お答えを教えていただきたいと思います。

生活環境部部長（成島光男君）

鳥獣対策でございますけども、担当といたしましてはアライグマ、タイワンリス、このような外来生物に対する捕獲等を積極的に進めていきたいと思っております。また、有害鳥獣の関係では町のほうにですね、捕獲の許可が出たものにつきましては、適正な審査の上に許可証を発行していきたいと、そのように考えております。

4番（荒井直彦君）

私もですね、残り少ない議員生活なんですけど、私の一般質問、過去…（「次回出ないの」声あり）出ません。15回やっているうちの7回ですね、大変申しわけないんですが、鳥獣対策についてしております。その中でですね、私自身が取り組んだ部分に関しては予算に反映されていない。例えば今回、昨年からお約束をしていただいている町長、まあ副町長でも結構です。鳥獣被害防止計画、これに関してはお約束なされなきゃならない。これはですね、今、ネットを見ている方々でもどこにも予算載っていないんです。ですから、このお答えを欲しかったんです。町長しか僕書いてなかったんですけど、鳥獣被害防止計画、これはですね、国そして県からの支援がある、新しく葉山町で取り組まなきゃいけない。そして、当然農業被害、生活被害、町にとって大きな転換期なんですね。これを町長が施政方針に書かれたんです。でも、従来どおりのやり方、従来どおり、違うでしょうってなっちゃうんですよね。ですから、もう一度町長のほうにお尋ねしたほうがいいのか、副町長のほうがよろしいんですか。鳥獣被害防止計画、これは実現できるんでしょうか。

副町長（山本孝幸君）

ただいま町の関係課と県の協議が順調に進んでおりまして、これから正規な手続を得て、県のほうに葉山町鳥獣被害防止計画を申請する予定でございます。年度内には策定できるものと考えています。

4番（荒井直彦君）

今回ですね、私が総括質問をするときにですね、一人の方からお電話が入りました。おまえが言っていることは本当なのかと。当然私自身も今回は頭を下げながら、この計画についてはお約束ということで、町の職員に対してはですね、たった3カ月間の間で県と国に頭を下げながらやっていただいたということに関しては、まだ確定はしていませんけど、頭が上がりません。
それで、次の質問に入ります。まずですね、2点目のですね、予算概要の29ページをごらんください。そこにですね、鳥獣保護管理対策事業でアライグマ、タイワンリスのことが書いてあるんですけど、これ予算減ってしまっている。サミットにおいてはですね、当然4市1町が目標を持ってやっていく。まして、ことしの5月にですね、葉山町でサミットが開催される予定でございます。その中でこの予算というのは、もちろん予算特別委員会で詳しくは聞きますが、どういう形で予算が減られているのでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

前年対比46万8,000円減になっておりますけども、ちょっと今、手元に詳細な資料がございませんので、この部分についての説明につきましては予算委員会の中で説明をさせていただきたいと思います。

4番（荒井直彦君）

ありがとうございます。この数字の原因は私自身は知っているんですね、部長。何でこれを質問したかということは、ここがちょっとみそだったんです。大変申しわけないんですけど、今回はできるだけ、私、個人的に思っていることかもしれませんけど、納得がいかない部分の一つ、成島部長にも、町長にも言いたいことがありますので、お知らせしておきます。まずですね、過去のタイワンリスやアライグマ、そしてイノシシの告知方法に関しては、成島部長が前におっしゃったのは、勉強しながら、僕が質問したときには、検討します、やりますっていう意味を僕はとっていたんですね。これ一昨年のですね、タイワンリス、アライグマ強化月間週間、これはですね、平成26年1月号ですよ。1月号にこれが出たときに、僕は一般質問でイノシシもっと出してくださいよって言っていたんですね。ことしの1月の1日、出てないんですよ、ここには。出てない。それと、出たところは、大変申しわけないんですけど、行数は数えていませんけど、こんな小っちゃくなっているんです。去年まで一生懸命やっていて、ことしやってない。そのことだけ言っておきます。まだね、これから載せれるチャンスがあるから、その部分で御理解をしようと思っていますけど、それが1点。
それと、これはね、職員の方にも本当に頭が上がらないんですけど、スズメバチトラップの件でも文句を言いたい。これはですね、救急の方からも資料をいただきましたけど、葉山町がスズメバチでどれだけ救急車で搬送されているか。これ消防長からいただいた資料で、件数多いんです。ちょっと発表しましょうか。平成23年度が10名、平成25年度が13名、去年26年度が既に8名、もちろん時期にもよるんですけど、スズメバチでだけのために、ハチに刺されただけでこれだけの方が搬送されている。これはもう前にも伝えた。実際ですね、去年もそうでした。スズメバチトラップをですね、事業としてやるんであれば、ゼロでもいいからここに計上して書いてくださいと。事業というのはゼロでもいいですよ。でも、何やっているかわからないから、ここの事業項目にゼロでいいから書いておいてください。これ再三僕伝えたんですね、現場に。また、ことしも入ってないんですよ。それでね、環境課の職員が一生懸命ね、1月26日もホームページをアップしていただいて、2月の1日に出てくれば、実際町長もごらんになったと思いますけど、また、少なく、前回のね、担当者がスズメバチトラップのことに関してかなり大きく取り上げて、今、町は勉強しています。これね、去年の平成26年7月号に3分の1ぐらい使ってでですね、スズメバチの駆除、こんなに書いてあるんですね。ことしの2月1日号、ちょこっとだけですよ。ここだけ。半分以下になっている。町の事業として当然命を守る、安全、それでこれは横須賀市が先進でやっているから、横須賀市と連携してください。当然今も僕、電話しました。横須賀市の人も費用的には1万円しか計上して…あ、ごめんなさい。横須賀市は3万円しか計上していませんけど、事業としてやっている。だから、葉山町も後からのるんだから、やっぱり事業としてですね、確かに予算が出ているかもしれませんけど、計上していただきたかったというのが本音なんですけど、これに関して町長、御存じでしたか。

町長（山梨崇仁君）

荒井議員からはたび重なる御質問等いただいておりまして、もちろんアライグマ、タイワンリス、またイノシシの件も含めて有害鳥獣としての対策を進めているところでございます。また、スズメバチにつきましても御質問いただいたこともよく記憶をしてございますが、今、御指摘の予算書の説明につきましては、病害虫防除対策事業としてスズメバチの駆除費を載せていこうということで、対策としては職員のですね、動きに変わりはあるもんじゃないと思っていますので、しっかりと対策をして、町民の生命の安全を守っていこうというふうに取り組みの覚悟は持っているところでございます。

4番（荒井直彦君）

ですから、答えから言うと、来年度の予算書、スズメバチの横須賀はハチトラップといっているんですね。スズメバチという部分も、ちょっと言葉のあやがあるかもしれませんけど、横須賀に倣うんであればハチトラップのほうがサミットでも通用する言葉かもしれませんので、その辺はもう一度改めて確認をしていただきたいと思っています。
それと、町長にも感謝しなきゃいけないのは、私も議会広報常任委員会のメンバーでありまして、今年度の27年度の予算で葉山町広報の配布方法を改善すること。これは、葉山広報もですね、「議会だより」も今までの配布方法ではなく、新しく業者を選定して配布していただくということで、これは前回議員懇談会で町長から説明ありましたので、ここは大変私自身も評価をしなければいけないところだと思っております。その中でですね、余計なことを言いますけど、できればいろんな地方に行くとですね、カラーというのが大分主流になってきたんですね。予算を伴うことなんですけど、葉山広報も含めて、「議会だより」も全面カラ—というのが最終目的ではないかなとは、私自身は思っておりますので。27年度におかれては、当然全町配布という部分になったかもしれませんけど、終点はまだないと思いますので、できれば今はカラーが4枚、できれば今度6枚になったり8枚になったりすると思いますけど、「広報はやま」と「議会だより」も全面カラ—にしていただきたいというのが要望というのではなくて、希望であります。すいません。
それで、順番で整理していくと、今回の「広報はやま」「議会だより」も含めてですね、一言だけ、もう一個だけ申しわけない。多分今までの例を見ると、宣伝がいろいろ入っていると思うんです。これからは配り方も全町に必ず配れるような可能性が出てきているので、ここのコマーシャルという部分に関してはもう一度ですね、ある程度町の優先順位のものと町の優先順位じゃないもの、これ半分なら半分とか、ある程度ですね、年間のスケジュールを僕はつくっておいたほうがいいと思うんですね。過去をもう一回見ましたけど、さっきもとに戻っちゃいますけど、1月の1日に必ず2年間はアライグマ、タイワンリスが出ていたんです。それが今年度に限り、別のものに変わってしまった。いきなり変わったんですね。多分成島部長も知らなかったと思いますよ。出なかったのは。ただ、それを調整している部分は、もう前向きに考えるんであれば、やっぱりタイワンリス、アライグマというのはこの時期しかないんですよ、やるのが。つまりどういうことかというと、これ読んでもらえればわかるんですけど、強化月間なんですよ。県を挙げての。だから、ここでやらなきゃいけないんです。ですから、逆にね、広告主じゃなくて、ここの部分もあるんですけど、これと今の時期の空気を読むんではなくてね、優先順位をやっぱり町長のほうでね、もう少し吟味していただきたいと思いました。
ですので、「広報はやま」に関してはもう少し広告の部分をどういうふうにする、どうにかしてくれというんではなくて、ここにしか出せない部分をどうにかしてうまく、もうちょっと深く口を出していただきたいというのが本音です。それで、まだ間に合うので、スズメバチトラップに関しては、ぜひですね、職員がこういったものをつくっていただきました…つくっていられました。これもですね、実際ですね、ホームページを見る方というのは限られていると思っているんですね。実際に家にいて、畑やっていたり、子供たちもいる方もいらっしゃいますけど、この部分というのはすごくホームページよりはまだまだ葉山はこっちの葉山広報のほうが僕は重要だと思っているんです。まして、これから全町に回すんですから、全町に配るんですから。ですから、ここの部分でですね、ぜひですね、考えていただいて、ハチトラップに関してはもう一度ですね、記載するなり、別紙で差し込むなり、改めてもう一度環境課の方たちと、企画調整課ですか、調整していただきたいんですが、成島部長でよろしいでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

ハチトラップにつきましては、やはり仕かける時期的なものがございます。大体3月の中旬からですね、5月いっぱいぐらいがベストだと思っております。その中で今、広報の話でございますけども、今ですと、4月号に間に合うかというところだと思うんですけども、担当のほうとですね、もう一度調整させていただいて、ハチトラップについてのですね、説明を載せる、載せないかということで調整はさせていただきたいと思います。また、広報にはですね…申しわけございません。広報じゃない、ホームページのほうには今、議員が見られる方は少ないんじゃないかってお話がありましたけども、そちらのほうのトピックスの最初のところにですね、2月号にハチについてのことを載せておりますので、トピックスのところに前面でわかりやすいような形で住民の方がですね、見てすぐハチトラップの部分についていけるような形での対応はさせていただきました。

4番（荒井直彦君）

ぜひお願いしたいと思います。成島部長も私とやりとりやるのもあと2回ぐらいですから、今回を入れてあと2回だと思いますけど、ぜひお願いいたします。
あとですね、ハチトラップに関しては先ほども私、申したんですけど、横須賀の方と調べた限りは、女王蜂だけの管理、横須賀市はずっとやっている方で、電話で話す限りは、やっぱり何匹捕まえたか、高さ、そういった部分の研究を毎年毎年重ねていらっしゃいます。それと、ハチは今まで「みつばちの大地」は別の話なんですけれど、ハチというのは4年に一度という周期があるというように思われていたそうですけど、昨年も、おととしも、かなりスズメバチは発生しているそうですので、葉山町もですね、横須賀と連携しながらしっかりですね、女王蜂が何匹捕まったとか、そういった管理をしてですね、やっていただきたいと思います。ちなみに、去年は葉山町は6カ所と聞いておりますが、今年度は何カ所を予定されているんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、前年と同じところプラスですね、公園などでもできないかということで関係課と調整をさせていただいております。現段階では最終的に何カ所というところはまだはっきりしておりませんけど、3カ所以上を対象にしたいというふうに思っております。

4番（荒井直彦君）

横須賀の方から聞くと、横須賀はもう10カ所以外ふやしていません。ですから、葉山が6カ所から10カ所にふやすんだったら、それは構わないと思いますけど、あんな広さの中で横須賀はもう10カ所の公園に限って、そこだけ研究を重ねているのが横須賀の現状だということをきょうお聞きしましたので、葉山町もですね、やっぱりそれなりのノウハウを得て、研究重ねてですね、町民の安心・安全のために努力をしていただきたいと思っております。
最後になりましたが、私もですね、議員になってから4年間、草津町の助成金に関しては3回ほど申し上げております。視察にも行って、毎年毎年草津には行っているんですが、きのうのお話を聞くと、まだ煮詰まってないような話だったんですけど、これはまた、予算特別委員会でも聞きますけど、町長、もしですね、方針が定まらなかったら、私は助成金を今年度に限り2,000円でいいと思っていたんですね、間に合わなければ。間に合うんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

間に合うといいますか、従来の1,000円の助成金を継続する上に、クーポンを発行していきますので、27年度中なるべく早い時期にクーポンの発行をしていきたいというふうに考えております。

4番（荒井直彦君）

ぜひですね、草津との交流はことし始まってからではなくて、45周年という記念の年でもあるので、今年度だけでも町長のおかげ、皆さんの努力のおかげでですね、新しい企画ができたというふうに思っておりますが、もしもだめな場合は、60万という金額が計上されている以上、宿泊助成金のほうはふやしていただいて、その中でもし足りなければ補正でも出していただければと思います。今年度に限り。当然ですね、草津町との交流というのはこれから永遠に続かなければいけないと、私自身は思っております。
簡単ではございますが、以上をもちまして総括質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて4番荒井直彦議員の総括質問を終わります。
第5番、13番横山すみ子議員の総括質問を行います。横山すみ子議員、質問者席にお着き願います。

13番（横山すみ子君）

平成27年度の町長施政方針及び各予算案について質問をさせていただきます。全面的に一問一答にする初めての総括質問ということで、私のほうも質問項目出しておりませんし、行ったり来たりするかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。原則的に施政方針の順番で質問をさせていただきます。
それでは、まず最初に施政方針の3ページのところで、これは各議員も御質問になったんですけれども、空き家問題とか、地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定に向けてという部分について御質問をさせていただきます。
まず、忘れないうちに空き家問題について、私が昨年、一般質問をいたしまして、葉山の現状はどうかということをお尋ねしたときに、調査ができておりませんということでした。調べましたところ、県の方のほうからいただきました情報が多分総務省の平成20年度住宅土地統計調査で神奈川県の部分の中でお調べになった数字、後で照合したらそうだったんですけれども、その段階の数字としては逗子市が17.8％で、県内ワースト2位、それで、葉山町が15.4で、県内ワースト3位でした。私が申し上げたときに、順位を間違えていた可能性がありますので訂正をさせていただきますが、その時点の県内ワースト1は湯河原町で、32.8％という大変な数字でございます。これはどういう形で調査したかまで私は追跡をいたしておりませんでしたけれども、いろんな問題の基本になりますので、まず葉山町の空き家についてどのような方法で調査をされるおつもりか。これは本年度の予算にも、それから、これから先にもかかわることですので、お尋ねをさせていただきます。
〇総務部部長（小山誠君）空き家の実態調査という部分だと思うんですが、この部分はまだ平成27年度の予算にどういった形でという予算的な組み込みはさせていただいておりません。今、想定される部分で申し上げると、先ほどの御質問の中にもありましたところでお答えをさせていただいているところですが、今回の地方創生交付金、その部分を活用しつつですね、実態調査のほうをしていきたいというふうに考えているところでございます。

13番（横山すみ子君）

そうしますと、後ほどまたお尋ねをいたしますが、地方創生交付金を目指して、所定の地方創生の推進についてと、それから地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料ということで、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局から指針のようなものが出ておりますが、これに従ってこれに呼応した形で手を挙げるというおつもりということですか。計画策定をする。それはいつまでに、どなたが、町の中で立てられるんでしょうか。
〇総務部部長（小山誠君）そうですね。当然額面、交付金がですね、どのぐらいつくという部分がですね、国・県を通じて私どもの町のほうにですね、交付決定がされると思われます。その中で当然それをどういうふうに活用して、どういったものに取り組むかという部分は、今、いろいろ模索しつつ検討を重ねている中に、今申し上げたような空き家対策の調査、その部分についてもですね、当然計画を持って取り組む必要性があるということから考えております。ですので、当然そういった交付決定というか、交付申請がですね、早々に県を通じてですね、こちらのほうに通知が来ようかと思います。その段階を踏まえて申請をして、交付金を得ていきたいというふうに今、考えているところでございます。

13番（横山すみ子君）

私もこの国の資料を読ませていただくと、約5年間の計画を立てなさいと。どういうメニューがありますよというようなことが書いてあるんですけれども、通常ですと、大体県を通じて国に出す申請は6月ごろが締め切りとかっていう、普通の場合ですね。ということが多いんですけれども、もっと先に出しても大丈夫そうなんですか。そんな情報は来ていないんですか。
〇総務部部長（小山誠君）現時点においてですね、明確ないつまでという部分はちょっと承知してないところなんですが、ただ26年度中のですね、補正予算対応というところで対応するような運びになろうかと思いますので、そういった部分では私のほうもそれに合わせてですね、当然追加補正予算という対応を図らさせていただく上に当たっては、そういった計画をですね、県のほうに同時に申請をしていかなければならないのかなというふうに思っております。

13番（横山すみ子君）

具体的に空き家調査を始められた自治体の方のお話を伺いますと、民生委員さんとか、町内会長さんからの情報で片づくような問題ではなくといったらいけないんですが、そういう情報も大変必要なんですけれども、だれが所有者で、土地の境界はどうなっているか。所有権をたくさんの方が持っておられるケースもありますし、専門家の手助けも必要なぐらい大変なことだというふうに伺っております。町長に伺いたいんですが、葉山のまちづくりにとって空き家があるためのイメージダウンとか、危険性とかもありますけれども、まちづくりの中で空き家をどうとらえるかというのは非常に大きな問題だと思うんですけれども、基礎調査が大変物を言うと思うんですが、町長としてはどのようなやり方でこの調査をいつまでにやりたいというふうにお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

もう一度ですね、今の総務部長とのやりとりの中で人口ビジョンの話も少し混じっていましたので、一回整理をつけたいんですけども。地方版の人口ビジョン及び総合戦略については27年度に策定をしましょうと今、方向で動いております。これは県に申請をするものではありますけども、同時に県もですね、策定をするために県と市町村が一体となって動こうということを今、考えておりますから、これは神奈川県の市町村課長ともですね、そういった話をしておりまして、県から情報をもらいつつ、また、県も要求する情報がこちらにあると思いますので、お互いに互恵関係の中で築いていこうというふうに考えております。これ27年度中に行いたいと思っております。
同時に、空き家対策についても考えなければならないんですけども、午前中の議論のとおりに、葉山町はですね、防犯や防災といったネガティブなイメージの空き家といったものについて対策を考えるということももちろん一方では大事ですけれども、それよりも空き家を活用して、横山議員が言うように、まちづくりをしていくんだという考えのほうに重点を置いていきたいというふうに思っております。ですので、私としましては、どうしてもその人口ビジョンを定めた後となってしまいますから、実際に計画そのものについては若干時間を置いてなるかと思っておりますが、ただ一方で、例えば市井にある不動産の業界の方々にお声かけをして、不動産価値のある空き家情報を集めていくことはポジティブな空き家に対する考え方ができますし、一方で、対策を練ることもできると思っておりますので、計画策定を進めなければならないという背景に、できることはやっていこうといった覚悟で27年度は空き家対策を進めていこうというふうに思っております。

13番（横山すみ子君）

ありがとうございます。一歩先の御答弁をいただいたという感じで、葉山の空き家中古住宅は借りたいと思われる方が多くいらっしゃるような優れた物件もたくさんあるということを専門家から伺っております。危険防止のための空き家対策とまちづくりのために価値ある空き家をどのように、所有者の協力も得ながら展開していくかというときに、町がどの方向で考えているかというのが大変物を言ってくると思います。
もう1点だけ、すいません。地方創生の推進について県と協力をしながら27年度中には申請を出していきたいということでございました。今は空き家について多少のイメージをお持ちなのかもしれませんが、そのほかは何を柱としてこの地方創生に手を挙げようと思っておられますか。

町長（山梨崇仁君）

何を柱かというふうにですね、既に定めているものとしては、現在は27年度の予算の健康ということをテーマに町の魅力を高めていくという抽象的なものになってしまうかと思います。私の考えとしてはまだ具体な国の指針等は拝見していませんけども、町の定めた総合計画のように、これらすべてをこなすことによって人口的に3万3,000人を目指すんだということを改めて国のフォーマットにのっとって総合計画を当てはめてみて、足らないところを補完していくような策定の方法で十分事足りるんじゃないかというふうに、これは決して甘い考えではなくて、むしろ第四次総合計画にそれだけ我々は力を入れたという自負がありますので、それが転嫁できるというふうに今は考えております。

13番（横山すみ子君）

かなりしつこくというか、丁寧に質問してしまっているんですけれども、きょうはお見えになっていないかもしれませんが、質問に立つということをお知らせをしたときに、5W1Hでちゃんと質問しなさいという御指示がまいりまして、何のことかなと思いましたら、Wはいつ、だれが、どこで、何を何のためにというのを、それからハウ、手段も含めて、きちんと流れに沿って質問してくれればわかりやすいから、今回それでやってみてくださいと言われて、そのとおりできていないような気もするんですが、そういうつもりで御質問をいたしております。この場にいない方にも共有できるように、ちょっとしつこい質問になりますが、お許しいただきたいと思います。
今、これをお伺いいたしましたのは、第四次総合計画、議会のほうも一生懸命に審議をいたしましたし、行政側も第三次総合計画のときのいろんな問題も超えて、本当に丁寧な取り組みをされて、町民にも、それから議会にも共有できる部分が多くあるやり方で作成をしていただいたと思っております。これを基礎にやれば、地方創生の石破さんから来ているものについても出せるだろうというのは、そうだろうなというふうに私も一部納得するところがございますが。この中にない問題で、後のほうでも関係するかもしれませんが、国はいろんなところからばらばらに指示を出してきてくれておりまして、公共施設等の総合管理計画についてはもう既に1年経過いたしまして、あと2年の間に計画をちゃんと出せば廃棄する施設についてもお金を出すし、計画をつくるについても2分の1でしたか、記憶にございませんが、援助するよと。そこまでの間に詳しすぎなくてもいいけれども出しなさいという指示が来ていると思うんですが、本年度予算でこれをどのように取り組むかというのが数字的に見えなかったんですけれども、作業的にどういうふうに進めるのか。つまり、先ほどの5W1Hなんですが、どこが担当して、いつまでにどのようにされるのでしょうか。副町長、お答えですか。

副町長（山本孝幸君）

今の課で申し上げれば管財課になりますけども、新しくできる公共施設課のほうでとりあえず、公共施設総合計画につきましては自前で当分の間、やっていこうと。当初、委託費も組む予定でいたんですが、具体的なまだ基礎調査もしなければいけないということで、ある程度自前で済ませた資料が整った上で、補正なりで委託でまたお願いする場面もあろうかと思いますが、新しくできる公共施設課が中心となって進めさせていただきます。

13番（横山すみ子君）

これは先行してやっている自治体もあれば、今、どうしようかなと悩んでいる自治体もあり、とても大変な問題なんですけれども、4月から動き出す公共施設課で担当すると。国からもはやり通知が本当にインターネットを見ると、余り通知がいっぱいあって、地方分権ってこういうことだったのかと不思議になるぐらいなんですけれども、こういうふうにつくりなさいという指示がまた来ておりまして、その中に関連部署と、つまり横断的な組織でなるべく考えなさいという指示も入っておりましたが、主にやるのは公共施設課だとして横断的な横連携のプロジェクトのようなものをおつくりになる考えはございますか。

副町長（山本孝幸君）

給食につきましても関係課等で協議をしておりますのと同じように、当然公共施設であればいろいろなさまざな課にまたがるものでございますので、必要に応じて、ある場面でそういう段階が来ようかと思っております。

13番（横山すみ子君）

ある段階というのは、大体いつまでにと言われたのが3年間、既に1年経過しておりますので、いつごろを目標にされますか。

副町長（山本孝幸君）

公共施設課と関係課で協議をいたしまして、スピード感を持って早々に進めないと、今お話しのとおり終わりが限られておりますので、スピード感を持って行いたいと思っておりますので、できれば5月ぐらいまでにはその方向性を定められればと思っております。

13番（横山すみ子君）

これは町長にお願いなんですけれども、予算書も随分拝見させていただいたんですが、公共施設の総合管理計画を立てるための何といいますか、勉強というか、行政側の勉強も必要ですけれども、議会、町民を含めて現状を把握した上で、これからどう考えていくかということを研修会でも、シンポジウムでも何でもいいんですけれども、共有できるような場を本当は27年度中にでも設けていただければ、認識が深まると思うんですね。総合管理計画はいかにいいまちづくりをするためとはいえ、現在の公共施設の単位を縮めていくという可能性が大なんですね。なので、町民の合意というか、地域の合意がなければ、実行に移せないという危険性が大変高いものです。皆さんの頭の中でも、このままでは多分やれないだろうなと。葉山は頑張って人口を維持するとしても、今ある公共施設をこのまま建てかえたりは無理かもしれないということは感じてはおられると思うんです。だけど、それを何割カットしなければいけませんよじゃなくて、こんないろんな方法があって、こういうすばらしいものが面積にかかわらず機能として使い勝手としていいものができるという例もあるわけですので、それをですね、行政内部で一生懸命やっていただくと同時に、まちづくりの一環として、多分町長御存じだと思うんですが、氷見の市役所が体育館をそのまま転用してしまって、新しく建てないで使っているという、これがいいかどうか、私はまだ現場見ていないんですけれども、いろんな例がございますので、予算に載っていなかったので心配して言っているんですが、来年度にでも、見学に行くじゃなくて、この問題についての基本的な考え方とか、いろんな研究者とか大学の先生いっぱいいらっしゃいます。そういう方たちをお招きしてでもチャンスをつくっていただきたいと思います。これは予算委員ではございませんので、総括的といいながらこんなことを申し上げて申しわけないんですけれども、第一歩を一緒にやっていきたいなという思いで御質問させていただいています。町長、いかがお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

以前も横山議員から地域の方々、町内会等のお声をしっかりと受け取ってほしいという御要望をいただいたことをよく記憶をしております。当然のことながら、施設そのものについては近隣の方々のお声をいただかなければならないことは改めて申し上げたいと思いますし、総合管理計画そのものにつきましても27年度中はまずは職員によるですね、所管課はもちろんのこと、施設を管理運用している課につきましてはしっかりと声をいただきながら、庁内の考え方をまとめること。今、課長会でワーキンググループをつくっておりますので、そういったものの検討の機会を設けていきたいと思っております。その上で有識者等のお知恵をいただきながら公共施設全体に関する検討委員会を策定をしていきまして、その上でまとまってきたものを町民の皆様にお示しをしていきたいと思っております。その過程で、横山議員からもいただいておりましたが、先進地の視察等がですね、必要に応じて行けるように本年度は研修費のほうに上乗せをすることを設けておりますので、担当のほうが必要とあらば使ってもらえるような体制は整えられたかなと思っているところでございます。

13番（横山すみ子君）

地域の方との勉強というのには、やはり行政側がどういう姿勢で臨みたいかという背骨がなければ、単なる本当に話を聞いたということになってしまう可能性もありますので、ぜひ話しかけることのできる段階が来たときには、中でつくってしまうという形ではなくて、外に向かって呼びかけをしていただきたいと思います。
1点だけ、その検討委員会は庁舎内だけですか。有識者と職員、町民の方はどうなさいますか。

町長（山梨崇仁君）

当面はですね、関係各課及び有識者のお声ということで、その有識者の方が町内在住の方かということはまた別としましても、一定の御意見をいただいた上で、関係する地域の方々にはまとまった段階でお示しをして御意見をいただくことになるかというふうに考えております。

13番（横山すみ子君）

総括質問といいながら細かく入って申しわけありません。まとまっちゃった段階ではなくて、素案がまとまった段階でぜひそうしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。この順番でまいりますので、ちょっと担当が狂ったりするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。予算書で全部計算しているわけではないんですけれども、健康づくりが重点と言われている本年度予算の中で、金額だけ足していきますとやはり子育てのほうがゼロが1つ多いかなと。健康づくりのほうが項目はいっぱい並んでいるんですけれども、まだまだ頭出しという感じかなと思ったんですけれども、葉山独自の5年、10年かかっても実行していきながら、成果を共有するというようなプランについて何か練るというようなお考えはございませんでしょうか。多彩なメニューがありまして、いいなとは思ったんですけれども、骨格をどうするかというところがちょっと見えなかったんですが。町長、いかがお考えですか。

町長（山梨崇仁君）

今回の健康施策の考え方として、関係課との議論を何とか重ねてまいりました。その過程でまずは全方位といいますか、全年代層に町の健康施策が行き渡るようにしていこうということで、20代、30代、40代といった比較的町にいらっしゃらない方々にも必要に応じて健康の予防や健診が受けられるような制度ということで、例えば人間ドックや脳ドック等はどうだろうといった議論をしてまいりました。そういった、まずないものを埋めていくことが第一つ。それから、昨日から申し上げているように、まずおのれを知るような健診、また体力測定などを行っていくことを27年度考えております。その上で葉山町はさらなる次の一歩、もしくは今ある施設整備等で足らないものについて、これを講じていこうじゃないかといったことの議論をまとめていきたいというふうに考えておりますので、そういう意味では主軸をまさにこれから見つけていこうと。それは私どもの考えではなくて、実際の町民の方々の調査を行い、マーケティングの上で葉山に必要なものを講じていくという考え方を今はしております。

13番（横山すみ子君）

マーケティングというふうにおっしゃったんですけれども、アンケート等ということですか。そうではなくて。アンケートも一つの手法ですか。

町長（山梨崇仁君）

もちろんアンケートもですね、大変重要な調査方法だとは思いますが、恐らく体力測定会等を行う中で今の担当と話しているのは、葉山町の全体の体力の平均値というものがわかったりとか、年代に応じた体力の水準と、また御自身がどうかということがわかるようなものが出てくると思います。その上で運動機能として必要なものは何か。町の施設のあり方として必要な装置は何かといったことがおのずとわかってくるものかなというふうに思っております。

13番（横山すみ子君）

健康づくりの面なんですけれども、いろいろ成功している自治体が幾つかございます。その成功例を見ますと、全部とは言いませんけれども、近い大学の研究室等との連携で、数値的にも出しながら見えるやり方で住民の皆さんにもわかっていただくというやり方が成功例の裏には必ずあるなと。病院もしくは大学研究室が関与してくださっているところが5年、10年、20年がかりの健康づくりで目覚ましい成果を上げておられますので、当町の中には大学院大学か、具体的な大学名が思い浮かばないんですけれども、周辺にはたくさんございますので、ぜひ研究室との連携を考えていただければ、葉山の皆様も自分がこれだけ頑張れば保険料ですとか…健康度は上がって、保険料は下がる。皆さんの幸せのほうにお金が回せるというのは、これはとても励みになるところでございますので、職員の皆さんだけで頑張るんじゃなくて、研究室等とも連携していただきたいんですが、これはトップの判断がないとなかなか言いにくいことだと思います。大学との連携、協定というのを結んでいる自治体はたくさんございますので、健康づくりについてそのような例をおつくりになってはいかがかと思うんですが、町長、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

近隣ですと大磯町さんが町長御自身が病院長だったこともありまして、大変運動機能については、東海大学と連携をした上で力を入れて取り組んでいることを御本人からも伺っております。今回の健康というテーマにしていくことを昨年の途中から声を上げていく中で、本当にさまざまな方から、町民の方から、横山議員からもですね、いただいたことを記憶しておりまして、大学ももちろんそうですし、企業等でヘルスケア関連の経営をされている方々がですね、研究機関を設けたところもございますから、いろんな意味で本当に貴重な御意見をいただきました。そのような御意見をですね、すべて一括してというわけにはいきませんので、まずは先ほど申し上げたような、まず町として必要なものを定めた上で、効果的な施策を打ち出していただけるところにお願いに上がれればよいかなというふうに今は考えております。

13番（横山すみ子君）

先日、私は横浜で技術開発をしているグループがたくさんブースを持って出ているところに、あと防災のためのそういう研究グループが発表しているところに行かせていただいたんですが、正式な名前は忘れた、こんなことを言っておりますけれども、横浜市が正式に助成をして、ベンチャー企業のようなものなんですけれども、非常に有望だというところに国や県の補助金も取りながら研究実績を上げていって、それが世の中の役に立つようにということをやっている非常に興味深いところで、私は技術的なことわからないと思いながら、行ったら夢中になってしまうような、そんなすごい場面でございました。その中で一つ目につきましたのが、やはり東海大学も出ておりましたけれども、鹿屋体育大学というところとベンチャーの研究者が一緒にやっていたんですが、それを横浜市が貯筋通帳の筋が筋肉の「筋」で、「貯筋通帳」で、3日運動を休むと500円引きなさいというようなおもしろい仕組みだったんですが、毎日運動をすると何点、何点。それでサボると下がるということで、それに加えて私は葉山だったらポイントをまた、町の商店で使えたら、もうぐるぐる成果が回っていくなというふうに思ったんですが、まだ私ちょっと横浜に確認に行けてないんですけれども、非常におもしろいやり方だなと思って見てまいりました。この例だけじゃなくて、いろいろあると思いますので、ぜひごらんいただきたいと思います。これは黒岩知事が横浜がやらないんだったら県がやるよと言ったら、横浜がやることになったというふうに伺っておりますが。とてもわかりやすいです。近いですし、ぜひ研究をしていただければと思います。
こういうことを話していると、総括質問と言いつつ、何やっているんだということになると思いますので、ここまでにさせていただきますけれども。子供の予算を削れと言っているのではなくて、これから健康づくりのほうにも柱を立てて、予算をもうちょっと来年度以降、ふやしていただきたいという気持ちで御質問させていただきました。
次のところに教育委員会、6番目のところに教育委員会が入っておりまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育部長も2年間でつくると。先ほどから何人もの議員が御質問されておりました。私がちょっと危惧をいたしましたのは、さっきかなり聞いてしまったんですけれども、町のほうでこれから公共施設等の整備、管理のための計画をつくってまいります。そのときのどうしても中核にあるのが、土地面積70％、建物の面積がたしか約60％だったと思うんですけれども、各小・中学校が公共施設の中核にあるというのは、数字を見るともう完全に明らかなところでございます。教育委員会のほうとしては2年間の総合プランを立てて、確かな学力とそれを支える小・中連携、小・中一貫教育等の施策を盛り込みたいということでございますけれども、この1年自分たちで、そして2年目に専門家等を交えてという御説明でございましたが、校舎等10年、15年先にはどういうことになりますかは、そのときのお子さんたちの数によっても変わるかもしれませんけれども、建てかえ、もしくはいろんな可能性が出てくるわけでございますが、そういうことには今回触れない計画ですか。それとも、それが視野に入るでしょうか。
〇教育部部長（沼田茂昭君）今のお尋ねですけれども、御指摘のとおり公共施設の総合管理計画、これを先ほどの質問の中でも横連携をとって行うということですので、当然教育委員会も特に施設の管理としてその中に入りたいなと、入る必要があるのではないかと教育委員会サイドでは思っておりまして、やはりそこでかなりしっかりしたものをつくっていく。それに先立って、この総合プランとの整合性をとらないわけにはいかないので、その辺のバランスはしっかり見ながらやっていきたいなと。ただ、やはりメーンは総合管理計画のほうをやはりちょっと重きを置いて考えていかなければいけないかなと、そのように思っております。つまり教育総合プランの中では、総合管理計画を策定する速度にもよりますが、それよりも先走って、その部分をのせるということはちょっと厳しいのかなと、そのように思っております。

13番（横山すみ子君）

なかなか見えない中でお答えいただいて、大変申しわけなかったんですけれども、今お聞きのとおりでございます。総合管理計画をつくる際には教育委員会もぜひ加わってという御発言でございましたが、その組み立てについては副町長、いかがでしょうか。教育委員会にもきちっと声をかけていただけるんでしょうか、町長。

町長（山梨崇仁君）

当然、むしろ7割近く、以上のですね、施設を管理していらっしゃる教育委員会ですので、ぜひ参加をこちらからもお願いをしたいと思います。

13番（横山すみ子君）

この公共施設の問題については町長御就任になってすぐからか、何回も御質問させていただいたんですが、実は公共施設等の整備基金のほうにお金を途中でもいいから積み増してくださいというふうに必死でお願いをいたしましたのは、6校ある学校全てがいずれ…いずれというのがそんなに長い先ではなく、大補修もしくは建てかえ、もしくは複合化というようなことが客観的にはどうしても目に入る中で、1校建てかえるのに10億の単位のお金が要るというふうに私は思っておりました。町の将来を考えますときに、先ほど逗子の平井市長が「教育日本一」ということでうたっていらっしゃるというのを聞いて、あっと思ったんですけれども、やはりこれからは都市間競争、自治体同士の競争に入ります中で、子供の問題を差し置いて将来が語れないということで、幸いなことに葉山町内に転入していただきます世帯の年齢構成が30代、40代がグラフでいくと上のほうにあるという非常に今、ありがたい状況ですので、そういう状況が長く続くことが恐らく葉山の税収にとっても一番大事なことではないかと思いますが、その中の柱として子供、健康…子供の中に教育も入りますし、すばらしいユニークな、子供たちも行きたいような学校がある町というのは、これは吸引力が非常に出てくると思います。今は昔のような真四角で廊下が中にあって、両側に教室というような建て方は余りされないと思うんですけれども、こうありたいと思う以上に夢をのせていくためにはお金がどうしても必要になります。今、かなり積み増しはしていただきましたけれども、2年後に、ぎりぎり2年後だとして、総合計画が、管理の総合計画ができるまでの間に公共施設の整備基金に大体20億とか、ラインを…私が20億と言ったんですが、どのぐらいのお金を積んでおきたいというラインを出そうと思っているというふうに御答弁されたことがあるんですけれども、その基金の公共施設に関するほうの基金の上限というか、下限ですね。目標をいつごろお決めになりますか。

町長（山梨崇仁君）

第四次総合計画にもですね、基本計画のほうに明記させていただきまして、御了承いただきました6億円という額を下限として達成していきたいというふうに思っております。

13番（横山すみ子君）

以前にここでやりとりをさせていただいたときは、まだ上限、下限がちょっと見えないと。それは公共施設に関するお金が幾らかかるかによってかなり変わってくるのだということで、せっかく6億とおっしゃっていただいたんですが、あれは私は総合管理計画が決まった段階で、第四次総合計画についても町長からもう一回ちょっとここの部分をと、御提案があるんじゃないかと思っているんですけれども、その数字に関してはこれからの地方創生のほうはそんなに関連するかどうかはわからないんですが、総合管理計画のほうはもう完全に財政とリンクさせないと何も実行できませんので、2年間の間に出されるとすると、6億で済みますか。町長は率直にどう思われますか。

町長（山梨崇仁君）

考え方がですね、あるかと思います。6億円というのは、例えば来年度急な公共施設整備に関する費用が出た場合に、6億円を確保していれば対応ができるだろうということで、財調の5億円と同じような感覚で下限として持っていただければと思います。その上で、例えば向こう10年間で例えば数十億円お金が必要になったということを、6億円を残しながらやりくりすることができるかどうかということが一つの目安になるかなというふうには思っておりまして、年度によってはその6億円を使ってですね、大規模な財政出動が必要になる年もあるかもしれませんが、また、やがて積み増しをして、しっかり確保した上で次のステップにちゃんと進んでいこうということを定めた、あくまで我々のいつも持っている安心の基金だというふうに考えておりますので、施設白書、総合施設管理計画ができた暁には、それをしっかりと計画を達成するための資金繰りとしてはまた別途で考えていきたいというふうに思っております。

13番（横山すみ子君）

私が基金について発言をするたびに、15年ぐらい前からですね、教育基金を積んでほしいということを歴代町長にお願いをいたしましたのは、公共施設整備基金ですと、公共施設、道路も含めて本当にたくさんありまして、緊急事態もしょっちゅう起こります。そのときに億の単位の出動というのはあり得る話で、気がついたらとても苦しくなっていたということが起きかねないので、学校というのはやっぱりまちづくりの…人づくり、まちづくりの基本ですので、今からでも遅くございません。教育基金として別立てにつくるお考えはありませんか。

町長（山梨崇仁君）

教育基金という形ではっきりと打ち出せることも大事なことだとは思いますが、現状でも、例えば昨年度、26年度夏のエアコンの整備であったりとか、また、来年度も中学生のほうに整備をしてまいります。また、その先にはグラウンドの整備についても計画立てていこうということも考えておりますし、その教育施設整備については、確かに私として、私の段階ではしっかりとやっていこうというふうに考えておりますけれども、引き続きそういった町政の方針として持っていくことは、私の段階ではお約束をしていきたいというふうに思っております。

13番（横山すみ子君）

これは山梨さんを応援しない限り、約束守ってもらえないかなと、ちょっと複雑な気持ちになりましたけれども、ぜひまた今晩にでもじっくり考えていただきたいと思います。
次のごみの問題のところでまた御質問するんですが、そこでもう既に3億、5億の出動がもう近年のうちに予想されるということで、幾ら6億積んであっても、これはあってよかったなという話で、使わざるを得ないということも予想されますので、また場面変えて考えてみてください。学校とか教育の問題に関しては、どこかのように住民投票する事態にならずに、きちんとみんなの要望を受け入れて、子供たちのためにやっていただいていることに関しては評価をさせていただいております。
それでは、施政方針の7ページになりますけれども、何人もの議員から御質問がございましたごみの問題について御質問をさせていただきます。かなり多くの議員さんが御質問されましたので、問題点が相当整理されておりますけれども、書いてなかったことについてという御質問が先ほど1番議員からですね、ございました。ごみ減量の問題については2ページ割いて書いてありまして、町民の皆様の御努力、職員の努力によっておおむね良好な結果を得ているというふうに書いてございました。1点伺いたいと思っておりますのは、7ページのところにございます「さらに資源化・減量化が進むよう町内会と行政が一堂に会して意見交換会を開催する」とございますが、教育民生常任委員会を傍聴しておりましても、過去3カ月、6、7、8の数字を出してくださいという御質問が出ていて、資料が出ておりました。質問のやりとりを聞いておりましたら、前年度、そのまた前年度、つまり前の数字と比較できるようになっていなければおかしいじゃないかという御質問と、それから経費の裏づけが書いていないねという御指摘が出ておりました。そのときの部長の御答弁だったと思うんですが、1年通してはとても難しいという御答弁が出ていたと思うんですが、戸別収集が6月から始まりまして、12月で約6カ月でございます。6カ月分だけでも過去の数字と対比して、やり方変わりましたけれども、経費はどうなったかということは数字出せないんですか。出せませんか。

生活環境部部長（成島光男君）

前回の教育民生の中でもお話しさせていただいたと思いますけども、3カ月についての検証というのはさせていただきました。次の検証につきましては、6月からですね、3月までの年度で締めた段階で検証をさせていただきたいというふうに我々は考えております。また、そのときにはですね、財政的な部分だとか、ごみ量の部分なんかを総合的に含めたものをですね、お示しできるような形で今のところ考えております。

13番（横山すみ子君）

4月から3月まで締めたいというんならわかるんですけれども、スタートが6月です。それで、3カ月出していただきましたけれども、じゃあ11月でもいいです。6カ月でこうでしたという数字はコンピューターでここを切ればできるんじゃないでしょうか。難しいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

前回12月にですね、教育民生の中でお話ししたと思いますけど、検証として出させていただいたのは確かに3カ月分という形だったと思います。その中の担当のほうの説明の中では、それ以降についても同じような推移で進んでいるという形で、資料としてはお出ししてないですけども、そういうような形でお話はさせていただいたと思っております。3カ月、6カ月という位置づけという議員のお話の、より検証についてはですね、わかりやすくなるのかと思いますけれども、私たちといたしましてはちょうど年度の締めの段階でですね、今年度どのぐらいの経費がかかった。また、どのくらいのごみ量になったというものをお示ししていきたいというふうに考えております。

13番（横山すみ子君）

今、何でそういうことを聞いたかっていいますと、先ほどお話しした町内会と行政が一堂に会して、このとき何を話をするんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

町内会と行政が一堂に会して意見交換会というお話でございますけども、これにつきましては、6月からですね、戸別収集、資源ステーションの実施をさせていただいております。各町内会、28町内会ございますけども、それぞれいろんな形で意見を持っている部分というのは当然あろうかと思います。私たちはですね、直接個々とはお話しさせていただいている部分はございますけども、町内会の会長さんとかですね、または環境担当の方、そういう方が集まっていただいた中で、ここの町内会ではこういうような形で取り組んでいるんだとかですね、いい点、また悪い点も多々あろうかと思います。そのようなものをですね、先ほど町長答弁でございましたけども、3月に一度実施をさせていただきたいということでお話しさせていただきましたけども、そのような形のものをですね、意見を吸収して、よりよい戸別収集、また資源ステーションを図っていくという形でここに意見交換会等を書かせていただいています。これと同じような形で新年度に入りましてもですね、当然新年度になった段階では、今度先ほど言いましたけども、3月で締めたですね、財政的な面、ごみ量の推移、そういうものを町民の皆さんにお示ししてですね、また御意見をいただいて、私たちの参考にさせていただきたいというふうに考えております。

13番（横山すみ子君）

今すごくわかったところがあって、私たちの参考にしたいとおっしゃいましたけれども、ごみ出しに毎日分別苦労をしながら一生懸命協力をして、これで町の財政がよくなるのかな、それとも地球の資源にとって負担が軽くなるのかなと思いながら頑張っている人にとっては、今やっていることがどういう効果を上げているかということを報告するのは、これは税金の領収書と同じで必要だと思うんですけれども、町長、どうお考えですか。

町長（山梨崇仁君）

今のですね、今お話しさせていただいた意見交換会の場面におきましては、よりさらに資源化・減量化を進めるための方策を話し合いましょう。また、一方では、奨励金の使い道についても悩んでいるという自治体があるそうですので、そういった自治会との、もしくは有効に使っている自治会との意見交換会としても有効かと思っております。その上で今、横山議員がおっしゃった、今回の総予算としての考え方でいきますと、単純に今、ここだけ単純に考えれば4,000万円ほど削減することも手にとってわかりますし、具体的にごみ量がどれだけ減ったか、また予算がどれだけ削減できたのか。それについては来年度の機会を見てですね、私のほうから、例えば私が地域に出向いて話す機会というものも講じていきたいと思っておりますので、そういった機会に御説明を申し上げてまいりたいというふう思います。

13番（横山すみ子君）

私は教育民生常任委員ではないので、傍聴という形になるんですけれども、これだけ総括質問…じゃかった、施政方針で2ページも割いて書きたいぐらいの大きな仕事を昨年6月からしたわけですよね。そのことについてやはりどこが成果だったか、問題点はあったか、ないか。それから、経費はどうだったかというのは、議会にきちんと出されなければ、本来次の予算を立てる目安がなかったんじゃないかと感じてしまうぐらいなんです。それで、これ幸いごみ量減っていっておりますけれども、やはりそれは基本的にやるべきことだと思うんですが、なかなか1年たたないとわからないんですって言われても、数字、データは毎月出ていますよねって言いたくなっちゃうんですが。その点については町長、どうお考えですか。

町長（山梨崇仁君）

改めまして、予算委員会の中でですね、半年分、6月から12月分まで、また単価等もですね、皆さん御存じかもしれませんけれども、かけたものをお示しできるように用意をしてまいりたいと思います。

13番（横山すみ子君）

ぜひそれはお願いいたします。あと逗子の広報を、私の住んでいるところは逗子も一緒におりますので、逗子の広報を見るチャンスが多いんですけれども、ごみ減量に努力を始めてから表紙のところに、どのぐらい削減できたって毎月出ていて、そうすると、私もやったけど、こうなのねという感じで励みになると思いますので、それもあわせて御参考にしていただければと思います。
もう1点ごみなんですが、先ほど町長の御答弁で、逗子に対して葉山がこれだけ頑張って減量しているということを伝えるというふうにおっしゃいました。これは葉山が頑張ってすごく努力して、ごみ減量しているのというのは、これはすばらしいことで、逗子も評価はしてくれると思うんですけれども、逗子は逗子としてどこかから受け入れるというときに、何トンなら受け入れられるというのが逗子側の判断じゃないですか。葉山が3割減量したら、じゃあどうぞいらっしゃいという、そういう話ではないですよね。ではないですよね。一緒にできるかどうかというか、ごみを引き受けることができるかどうかを、問題点をちょっとこれから協議すると言われたのかどうかわかりませんが、話し合ってみましょうかという御返事だったんじゃないですか。例えば今、20％だから、25％になったらもう一回いらっしゃいって、そういう話ではないですよね。

町長（山梨崇仁君）

交渉ですので、定量的な判断がですね、先方から提示されているものではありません。御指摘のように、葉山町は努力をして、ここまで減らしてきましたということをまず町としてできることをやった上で、逗子さんにだからこそ助けてほしいんだというふうにお話をすべきかというふうに思っておりました。要は町がこう何も努力していない中でですね、助けてほしいという方では、それは町としての義理が立たないといいますか、誠意が見えないというふうに考えて、先ほど御答弁をさせていただいたところでございます。

13番（横山すみ子君）

これは多分どこと交渉をするにしても葉山側の真摯な努力というのは見られるところだと思います。思い出していただきたいんですけれども、横須賀・三浦等にお話しにいらしたときに、横須賀・三浦の両市長が、今はこの体制に入ることは葉山町は無理だと。だけど、長坂に建設中の工場というふうに明確にはおっしゃいませんでしたが、新しい焼却するところができたら、ごみを引き受けるというそういう連携の話は、話を受けることはできるよと言われたというふうに私はお聞きしたんですが、それは間違いございませんか。

町長（山梨崇仁君）

言いかえると、委託等で先々の話をすることはできると言われておりますので、それ、横山議員の御理解で正しい。そう思います。

13番（横山すみ子君）

どちらも大事な隣人でございまして、もう一方のほうも片手あけて待っていてくださるということは、大変にありがたいことですので、そのことも忘れないでいただきたいと思います。交渉事とは言いながら、葉山にとっていつまでにできるのか。それから、どういう条件でできるのかということは、これは首長として、かなり冷静な判断がいる、大変難しいところだと思いますし、そのことについて私はできれば手助けになるようなことがあればしたいですし、邪魔はしたくないというふうに思いますけれども、これはビジネスとは言いませんが、かなり冷徹な判断がいるところだと思いますので、そのことについては思い出していただきたいと思います。
これで私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて、13番横山すみ子議員の総括質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は3時10分からといたします。（午後2時37分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時10分）
総括質問を続行いたします。第6番、11番待寺真司議員の総括質問を行います。

11番（待寺真司君）

11番待寺真司です。きょうは朝9時からということで、異例の議会開会、早い時間から、いよいよ総括質問も12人の最後となりまして、私も皆さんの各同僚議員のさまざまな総括質問、重ならないようにと思いながらですね、しっかりと聞いておったつもりではございますが、やはりどうしてもどこかで重なってしまうかもしれませんので、そんなときは先ほど答えたよと言っていただければ結構でございますので、よろしくお願いします。それから私は、きょうもう配られてますけれども、予算委員会のメンバーでもありますので、総括的な質問に心がけて行ってまいりますので、主に町長・教育長とやり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、平成27年度の一般会計当初予算案に関する歳入の部分についてですね。ちょっと町長の見解を伺いたいことがございます。歳入予算書の付属説明書の6ページになりますけれども、ここで予算額の財源区分別表で、自主財源・依存財源とそれぞれ各項目があります。私も議員になって十数年…11年。予算・決算の資料を目を通してきてるわけですけれども、今年度ほど歳入でですね、ばらつきがある当初予算は初めてかなという気がしてるんですね。というのは、これ見ていただくとわかるように、増減が非常に項目ごとで大きくなって、最終的なトータルとしては昨年から約1億多いという形で帳尻は合ってるんですが、その項目ごとでばらつきがありますので、この辺についてですね、ちょっと伺ってまいりたいと思います。
1点、依存財源のほうなんですけれども、今回株式譲渡所得割交付金、それから地方消費税交付金。これの伸び率がですね、かなり大きな数字になっておりますけれども、町長、当初予算組むとき財政課からいろいろなヒアリングがある中で、要はこの数字、まだ26年度決算も終えてないし、恐らく入ってない…全額入ってない部分もあると思います。昨年は株式においては700万、地方消費税においては2億8,700万という数字でございますけれども、この辺について、財政課とのやり取りの中で町長こういった数字を出してこられたんですが、不安は感じられなかったですか。大丈夫でしょうか。

町長（山梨崇仁君）

27年度当初としての不安というものは特にございませんが、28年度・29年度を想定したときに、これが一時的なものであるだろうなという不安というものは、おっしゃるとおり思いました。

11番（待寺真司君）

ある程度ですね、今年度のこの2つの交付金について着地見込みができてた上で、あるいは今の株が上がってというような形で、恐らくそういった部分での大きな見込みなのかなと思うんですが、一たび見込み違いを起こすと、何かその分、国庫支出金が減らされてしまってるようなね。やはりどうしてもそんな予算当初の編成になってしまってるのかなというふう部分ありますので、この辺は恐らく財政課がしっかりとですね、その辺の情報を取りながら組んできていると思いますので大丈夫だと思いますが。ただ、やはり私今、監査委員という立場で、以前はね、全議員に例月出納検査書、配られてたんですよ。今はなくなってて、議長のところには毎月終わると行くと思うんですが、私は監査委員ということで見させていただく機会が多分一番多いのかなというふうに思うんですが。そんな中では、この株式譲渡交付金についてもまだまだ年度末の交付であったりとか、そういった不確定要素が多いので私はちょっと心配だなと思ったんで、それが今、町長のお話の中では28年度のほうが逆に心配だというお話でございますので、この辺、歳入が見込みより減ってしまうというのが一番怖いことだと思いますので、ちょっと大きな数字のね、変化がありましたので伺いましたけれども、わかりました。27年度についてはおおむねこのぐらいというような形になるということだと思います。
一方、もう一つ依存財源のほうで地方交付税、それから国庫支出金のほうがですね、それに合わせて減ってしまっているんですけれども、この地方交付税がこれだけ減ってしまう要因として、何人かの議員も伺っておりましたけれども、改めてちょっとこの辺の積算のですね、根拠みたいのを教えていただければと思います。

総務部部長（小山誠君）

交付税のマイナス要因といたしましては、午前中の議員さんのほうからも御質問いただいたように、基本ベースとなるのが基準財政収入額、それとその見合いである基準財政需要額、そういった部分で計算がなされていくところでございますが、26・27年度、対比で見たときにですね、税収の増が見込まれるという部分と、消費税のですね、交付金、この部分が増額することによって収入額が26年度より伸びる見込みを立てていること。また財政需要額のほうでは、臨時財政対策債の償還額並びに社会保障関係経費というのを増額が見込まれるということで予算立てをした結果、需要額のほうも昨年に比べ伸びるといったことからですね、計算をさせていただく中で、交付税の部分については減額ということで積算をさせていただいているとこでございます。

11番（待寺真司君）

仮の話で恐縮なんですが、消費税の…消費税の交付金が仮に見込みよりも減った場合は、逆にその分、普通交付税が伸びて、そこで帳尻を取れるというような形で認識しておいてよろしいんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

今そうですね。現段階でのこれは見込み数値での試算になっておりますので、私申し上げているのは。そういった部分からすると、そういった分は影響があるかと思います。

11番（待寺真司君）

それから、今回のこの歳入全体を見ると、自主財源のほうが2億8,000万ふえてて、依存財源が逆に1億8,000万減ってるということで、いわゆる繰入金であったりとか、町民の皆様からお預かりする町税収入が大きく、積極予算と言われるんでしょうけれども、1億円を昨年の当初予算よりもふえたという要因になってようかと思いますが。一方で町長、繰入金を多く取り崩しての財政運営ということになると、依存財源が思ったより入らなかったのかなという見方もできるんですが、この辺について、いわゆる国庫支出金あるいは県支出金は、町が事業をやることによってもらえるお金というのもありますよね。経常的に扶助費なんかは出ると思うんですけれども、例えば建設をする。そういったものを行うことによって国庫や県が入ってくるという部分も考えられるんですが、今回は逆に依存財源減って自主財源を取り崩して財政…今回の当初の歳入見込みを立てたということに対しては、町長いかがその辺の状況を捉まえていますでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

御質問の部分で依存財源の大幅な減額要因という部分で、今御指摘のように国庫支出金。この部分につきましては、前年度臨時福祉給付金ですとか、子育て世帯の臨時特例給付金。その部分でかなり額面が昨年度はふえた状況ございます。そういったものが27年度においてはないということで、その分が大きな原因の…減額のですね、要因というふうに考えております。

11番（待寺真司君）

この予算書案並びに施政方針が出てきて、これから本格的にそれぞれの各費目での予算審議に入っていくわけですけれども、ぱっとこれを見てね、ことしのいわゆるこの歳入を93億、約確保して、じゃあ歳出のほうでは、何を目玉の事業と捉えてね、町長がこの当初予算案を組んでいったのか。そういった点が、若干ちょっと、この施政方針…もちろんその健康がテーマだということはわかるんですが、予算面で、歳出の予算面で見ると、町長はこの27年度というものをどういうふうに捉えてこの予算を組んだのかなというのが、ちょっとわかりづらいかなというふうに思ったんです。というのは、第四次総合計画のスタート年ということもあることと、ことしは町制施行90周年ということで、100年に向けてのスタートの年ということで、何かそれにまつわるですね、さまざまな事業がもう少し盛り込まれてですね、もっとこう…何ていうかな、どっしりと重みのある27年度予算になるのかなと思ってたんですけれども、若干ちょっとその辺が薄いのかなという気がするんですが。町長は今回はこの歳出、一般会計で歳出予算を組む際、自分としてはここが一番の力の入れどころだよということがもしあればですね、先に聞いておくと、次の予算審査のね、委員会のほうでもつながっていくのかなと思うんですが、こういったことに力を入れたということを幾つか挙げていただいても結構ですけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

予算額において力の入れ方をあらわしていくことも大事な手法だとは思いますが、私としましては、政策に重点を置いて施策を組む中で必要な経費をあてがっていくという考え方を講じてございますので、力を入れたものは何かと言われれば、やはり健康がテーマだということを力を入れたことが第一でございます。しかし金額的には、例えば育てていこうというふうに施政方針でも書かせていただいきました南郷の活性化の事業につきましては、近隣の緑地についても町民の方々が散策できるような整備を行っていこうと考えておりますし、力…金額としてはかなり大きなものが投入される予定になってございます。またそれは、考え方としては27年度の単発の大きな金額ですが、小児医療費の所得制限撤廃は、当町は所得制限のかかってる方が多い町でしたので、これは経常経費となりますから、私としては大きな決断をした目玉となるかというふうに思います。

11番（待寺真司君）

今ちょうど町長が南郷あるいは小児医療費を取り上げていただいたんですが、ちょっとこの辺について何点か伺おうと思っておったところでございます。そういった意味では、町長がそこを重点を置いたということは、私もそこがポイントかなと思ってたところなんです。特に南郷は。それで今回、先ほど歳入の中でね、見ると町債発行額が約2億落としてるわけですよね。それで自主財源のほうを逆に基金のほうを多く取り崩して運営をしてるというような形なんですが。
ちょっと細かい事業については、後ほど南郷等についてお話ししたいと思うんですが、今度一方でこの予算書のね、14ページを開けていただきますと、歳出の予算額性質別の前年度対比表が出ております。約1億円ですね、前年度当初予算よりも歳入がふえた分がですね、じゃあどこに行ってるのかという。数字だけで単純に追ってしまうと、消費的経費の人件費に1億5,600万、扶助費が1億。この消費的経費だけで2億2,500万円、前年度よりもふえてるんですね。というと、何かこう、一生懸命自主財源を取り崩しながら歳入予算組んだけれども、結果歳出見ると職員の人件費と先ほど町長がおっしゃった小児医療費を上げるだの、あるいは保健事業だの、そういったものへの繰出金がふえてる。特別会計から言えば繰入金、一般会計から言えば繰出金。こういったものがメーンでこういうような歳出予算になっておって。一方で投資的経費を見るとですね、普通建設事業費でも補助事業がもうマイナス3億ということで、じゃあ本当に今回の歳出予算の中で、一体この町がこれをやることでどう変わっていくのかなというのがありました。
それで、先ほど来も指摘が出てましたけれども、この当初予算案の概要というのを見てですね、14ページのところに葉山町の予算を家計に例えるというところがあってですね、これ、先ほど1番議員からも御指摘があったように、私はもう削除しちゃったほうがいいんじゃないかというふうに思う内容かなと思います。いわゆるですね、町税がふえたのを生活費や医療費に充てると。生活費っていわゆる人件費に充ててる。町税がふえたのを人件費に充ててるんだよとしか読めないふうに取られちゃうんで、これは聞いてる町民の方も、「え、何で」というようなね、誤解を招かねない。もちろんやりくりの中での出てきた数字ですから、これを一概にここに全部つぎ込まれてるというふうに私は言うつもりはございませんし、特に人件費に関しては定率の減額をしてね、職員の皆さんもこの何年間かの働く中でも頑張って余剰金を出してきた。余剰金というか基金に積み立てられるぐらいの形で働きながらね、一生懸命そういったものを町のために頑張ってくれたと私は理解しておりますので、そういったものが抜けたことによって、今年は1億5,000万というプラスになってることは一定では理解できますが、この表だけを見るとそういうふうに取られてしまうということもありますから、ぜひこの「家計に例えると」のこの文章はですね、削除していただいたほうがよろしいのではないかと思いますので、その点は指摘をさせていただきます。
さてそんな中で、歳出全般いろいろな事業があります。ことしはいわゆる第四次総合計画の実施計画もスタートですね、当然。当然4月から。過去何度もそれに合わせた財政計画というものをセットで出てくるというふうに私は信じておりますけれども。いわゆる当初予算を見るときにね、じゃあその第四次総合計画の実施計画の前期の部分と財政計画と、この予算書の何がどうリンクしてるのかというのが、今の段階ではまるっきり議員のほうにわからないんですね。お願いしたいのは、予算委員会の審査の中で、例えば出していただいたんですけど、基本目標に沿ったね、非常に細かい内容を出していただきましたけれども、じゃあそれと今つくり込みに入っている中期財政計画なのか、あるいは実施計画に合わせた財政改革なのかというと、実施計画に合わせた財政計画という過去御答弁をいただいてますので、その実施計画の初年度が今回の当初予算の歳出の中でどれだけ盛り込まれてるか。こういったことが今わからないんですが、町長はその辺、恐らくね、いろいろな状況を見ながら今回予算を出してきていると思いますけれども、その辺の取り込みぐあい。実施計画をどの程度取り込んでやってるんだ、自信をもって出す歳出予算だというふうに思っておられるのか、そのお考えを聞かせていただければと思います。

町長（山梨崇仁君）

具体にですね、どれぐらい、何％ぐらいというふうにははかっておりませんのでお答えに窮するところなんですが、予算の概要書の後段のほうで総合計画のつくりに沿って事業をまとめてございます。

新とついたものもよくごらんいただけると思いますので、この数というには大変恐縮ですけども、一定の努力というものはごらんいただけるんじゃないかというふうに思います。
 

11番（待寺真司君）

恐らく先ほど言った当初予算案の概要の総合計画実施計画事業の概要ということでそれぞれ各項目載せていただいて、増減あって。これ非常にわかりやすくですね、まとめていただいてて、非常に議員としてはこういった資料があることは助かります。それで、要は町長は過去総合計画をつくり込む際にも、いわゆる総花的にはならないで、やはりこの町が目指す将来像に向かって、どこにどう優先順位をつけてやっていくかというお話をされてるというふうに思っております。私自身もその考え方が当然大事ですし、あれもこれもと手を広げるほど、そこまで予算面でね、歳入を確保できるということも厳しい時代が来てるのかなという部分も一方で思いますので、この四次総合計画は10年間この町の将来像をつくりました。美しい海とみどりに笑顔あふれる心温かなふるさと葉山。この将来像を町長が思い描いてこれを実現していくために、この当初、27年度スタートの年、ここに力を入れた予算づけの優先順位をここにつけたというものがあれば、それを教えていただければと思います。

町長（山梨崇仁君）

先ほどと同じ答弁になってしまいます。27年度につきましては、健康テーマの中だというふうに御答弁したとおりを改めて申し上げたいと思います。

11番（待寺真司君）

ではつまり、先ほど来同僚議員とのやり取りの中でも、今回健康ということをテーマにして、いわゆる種まきまでいかない段階なのかなと。畑を耕す初年度というふうに捉えておいてよろしいですかね。今後健康増進に向けたさまざまな施策展開をこの10年の中で打っていって、いわゆる10年後には本当にお年寄りから子供たちまで、みんなもう風邪一つ引かないというかですね、本当に元気いっぱい、葉山の自然を満喫しながら生活できている。そんなイメージを持つ1年というふうに考えておいてよろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

健康というふうに表現をした中に、葉山の社会の健康ということも必ずつけ加えてございます。もう少し大局的に考えていただくと、社会の健康、皆さんの健康というのは、行政の大きな社会福祉の向上という目的に尽きるんだと私は考えておりますので、健康を追求していくことが、まさに葉山町行政としての責務を果たしていくことだということも実は考えてございます。ですので、待寺議員御指摘のように、種まきというふうにまず考えていただいて、これが行く行くは、先ほども申し上げましたが施設整備であったりとか、またさまざまな機能を町角に設けていくことが、葉山町行政としての目標として今後長い期間かけて捉えていっていただければ幸いだというふうに思っております。

11番（待寺真司君）

ぜひ、健康というのは本当に大切なことでございますし、過去何度も言っておりますけれども、やはり健康を維持するにはいろいろな施策を町が補助することもやっぱり大事であると思います。それに対しては、こういったちょうど初年度の耕す段階ということでございますので、耕すだけでなくてですね、ぜひそこに肥料や水をたっぷりですね、含ませていただいて、この10年のうちに大きく花開くような健康増進施策を幾つも打っていっていただきたいと思います。町長おっしゃるのわかります。個人の体の健康だけじゃなくて、そういったことによって社会全体の健康を図っていくんだということは、非常にいい視点の捉え方だと思っておりますので、それには当然いろいろな費用もかかってきますので、ぜひその辺の財政計画としっかりリンクする中で町長の目指す町の将来像、健康増進をテーマにしながら町の将来像を図っていくんだと、実現していくんだということを続けていっていただきたいと思います。
それで歳入のほうでね、お金がたくさんあれば、それはたくさんいろいろ町長も打てますよね、施策。そんな希望はね、ありますけれども、なかなか今のこういった状況の中で厳しいというふうに思いますけれども。ただ、同僚議員からも何度もありますけれども、いわゆる臨時財政対策債というものが平成28年度まで、まだ時限の中で発行され、その後がどうなるかはわかりませんけれども、やはりですね、このお金というのは、後ほど元利も含めた交付税での補塡というような形での位置づけの財政対策債で、いわゆる地方交付税と同等に私は思ってていいのかなというふうに過去から言わせていただいております。町長のそのたびの答弁は、使うものがあるときはしっかり使っていくというお話を常に受けてます。ただ、先ほど来、横山議員からもありますように、今後この10年の中で公共施設の総合管理計画もつくらなきゃね。つくって、そしてそれに基づいてさまざまな公共施設の維持補修、あるいは改修、あるいは新設、こういったものに関してのお金を事前に用意しておくというですね、考え方も一方では取れるのではないかと思います。現在ね、臨時財政対策債、平成25年度の借り入れの利率は0.6％です。昨年は、26年度は1％になってしまいました。その前は0.4とかで借りれてるときもあります。要はほんのわずかの利率の差で、恐らくそんなに大きな利息の差にはならないかもしれませんけれども、わずか0.4％でも得だと思うんだったら、そういったときにはやはり満額を借り入れるというような財政的な判断も一つ必要になってくるのではないかと。私はこの後ね、利率上がっていっちゃうんじゃないかと思ってるんです。現にもう26年度は、その前の年から比べると0.4か0.5上がってしまっておりますので、そういった中で今後その辺の財政運営についても、確かにその借金だという考え方はわかりますけれども、後年必要な資金というような考え方も取れますし、一旦扶助費というのは枠を広げれば毎年それが出てっていくものですよね。今回6年生まで広げて…所得制限撤廃して広げていただきましたけれども、それもやっぱり毎年続いていくような形になりますので、そういったものに平準化、これから財政をしていかないと厳しいというふうに思いますので、毎年平準化するための前年度のそういった起債をして、そのお金をストックしておくというのも一つの考え方だと思いますので、財政運営のほういろいろとお考えいただいてやっていただいてると思いますけれども、今後かかるというような見込みもぜひ早く出していただきたいんですね。特に公共施設の総合管理計画の件については、きょうの神奈川新聞、町長お読みになられましたか。横浜市がですね、更新費用の平準化ということで、葉山と比べれば財政規模が違うので出てる桁も全然違うんですけれども、やはり大きな市ほどたくさん抱えております、施設を。そんな中では、やはり毎年毎年の財政支出をうまく平準化させるためには、いち早く計画を立てなきゃいけないというような内容でございますので、葉山町の場合は小さな3万3,000の町で、町立体育館もない。プールもない。そういった意味では公共施設が非常に少ない町ですから、早い段階でですね、その管理計画をつくる。その中で、この10年間でこの葉山の将来像を達成するために必要な施設をどんどん、やはりそこは町定住化を図るという意味も含めてですね、町民の健康も増進する。そういった部分での体育館であったり、温水プールであったり、健康増進施設であったり、あるいは温浴施設であったり、各自治体に行くとみんな持っていらっしゃるんですよ。温浴施設なんかも自治体で第三セクターなんかでね、運営してるところもあります。やはりそういったところで我々が視察させていただくと、本当に高齢者の皆様方がお昼からそこでスポーツをして汗を流して、お風呂入って、おいしいもの食べて、いっぱいしゃべって笑って、歩いて帰って行かれるという。そういうようなですね、イメージをいろいろな自治体で見てきておりますので、この10年、100周年に向けた町の大きな方向性として、こういった事業にもぜひ一歩を踏み出していただきたいなというふうに思うんですけど、町長その辺の考え方はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

決してやらないというわけでは一切ございませんで、先ほど来午前中も申し上げてまいりましたけども、現段階では今の必要な施策を打ち出すにはまだまだ調査・分析等をですね、また土地の確保等もありますし、現行の施設の整備などもあります。状況として整ってないというのが現在の判断でございまして、もうしばらくお時間をいただいた…いただくことになるかもしれませんけれども、私も葉山町の健康増進の施設やそういった機能・場所などがですね、充実してるとは思っておりませんので、今後方策を固めた上で、皆様にまた改めてお示しをしてまいりたいという覚悟は持っていきたいと思います。

11番（待寺真司君）

充実してないという御認識を持っていただいてるということは、大変心強いというかですね。やっぱりこういったものを充実させていくことによって、3万3,000人の人口を維持していくという考え方もあろうかと思います。空き家対策やあるいは子育て支援ということも一方でありますけれども、やはりこういった公共施設を充実させるということも、その地域の魅力を高め、あるいは定住を促すという意味では大事になってこようかと思います。先ほども横山議員の質問に御答弁いただいておりますけれども、教育委員会のほうでもですね、やはりそういった公共施設の総合管理計画に関して、町部局と一緒になって考えていっていただけるという中で、この10年の中でですね、本当に一つのエポックメーキングのときが来ることを期待しておりますので、きょうはこの辺にさせていただきます。
それで、先ほど町長からお話がありました、今回目玉というかですね、南郷地区の活性化事業なんですけれども、この南郷地区の活性化事業において共同店舗の開設の補助金に3,500万円、それからイトーピアの緑地整備、それと河川の維持補修費がぐんと上がってるんですが、これあれですか、部長トータルすると1億ぐらいの歳出ということでよろしいでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

おっしゃるとおりです。

11番（待寺真司君）

それぞれですね、課が違うのでちょっとページが飛んでしまうんですけれども、商工振興費の中で新規事業で共同店舗開設補助金が3,500万ついております。これがですね、全部一般財源なんですけれども、いわゆる何かですね、そこの店舗に特徴を持たせることによって補助金をもらえるような、そういった形にならないのかなという気がしてるんですけれども、現段階でちょっとどのようなですね、店舗設計になってるかというところまでは予算委員会の中で恐らく出てこようかと思うんですが、そこまでつかめてない中で、すべて一般財源になってしまってるというところが、ちょっと組み方としてどうなのかなというふうに思うんですが。町長この辺は予算を組むに当たってですね、その辺の国庫、国・県補助事業を探したとか、そういった経緯はいかがなんでしょう。

町長（山梨崇仁君）

町が補助を受けて南郷地区に補助をしていくというものにつきましては、ない…なかったという御報告を申し上げます。ただ一方で、今回の共同店舗の作成を主体的に行っていただいてる商工会としての補助事業を、国・県もしくは別の団体のほうから受けられるんではないかということは、商工会のほうから情報としていただいてはおります。

11番（待寺真司君）

今、町長から商工会独自での補助があるかもしれないというお話なんですけれども、予算委員会での話になろうかと思いますが、いわゆるトータルでどういうような設計でね、どういうような建物になるのかなというのがわからない段階なんですが、いわゆる県産木材を使った事業だと、その県によっては、たしか神奈川県も…ちょっとごめんなさい、失念してしまったんですが、林業が盛んな県では、県産材を使う事業に対して県からの補助金が出るということをやってる都道府県あります、かなり。ですので、建物をどういうようなデザインをするのかな。まさに葉山に入ってくる入り口になりますし、海と緑に囲まれて自然環境を大切にしている葉山ということであれば、鉄筋コンクリートよりね、そういう木質の材料を使うとか、あるいは先ほど来から出ているようなエネファームですか。そういったとか、あるいは太陽光発電とか、自然再生可能なエネルギーをふんだんに使った共同店舗作りみたいなのも、いわゆる町のイメージとして、商工会の皆様方にそういったことを御理解いただきながら共同でやっていくという視点も大事じゃないかと思うんですが、その辺は町長、今後の進め方の中でどこまで決まってるかちょっとつかんでない中での話で恐縮なんですけれども、そういった形でですね、いわゆる本当に葉山の起点の場所として南郷事業がことしの目玉として、そして自然再生可能エネルギーや持続可能な社会づくりを葉山町が率先してやってるんだという、そういったシンボルとしてね、考えられるんじゃないかと思うんですが、町長いかがでしょうか、その辺は。

町長（山梨崇仁君）

南郷活性化事業はあくまで補助事業としてですね、商工会さんのほうに主体になっていただいてるもので、町からはお願いという形になってしまってございます。民間の活力を活用するほうがいい施設ができるということは、これはもう私は定説だと思っておりますので、その方式でお願いをしたわけですが。その中で町としてぜひとお願いをしたところは、まず第一に葉山町の玄関として、つまりこれは行幸啓道路としての玄関であるということをお願いをしまして、商工会さんのほうも重々承知をしているということは御回答いただいております。また一方で、昨日申し上げたように3万3,000人の顧客もいるんだということから、皆様が買い物に行けるように町民向けの施設ということも考えてほしいということを申し上げて、1次産業の活性化に資するようなものも商品として並べてほしいということをお伝えをしてございます。その上で、あとはという形になりますけども、例えば太陽光等の自然エネルギーの利用などについても、またその背景にある緑地や河川等の利用をしてですね、町民の方が憩えるような場所にしていきたいので、そういったことについても御配慮いただけるようにお願いとしては申し上げたところではございます。どこまで実現させていただけるかは、まだ私どもとしても確かなものとしては持ってはございません。

11番（待寺真司君）

緑地整備とそれから河川整備で、地域住民やあるいは地域外から来た人も憩える空間というのをすごくイメージしてるんですね。今度の予算の中でお金が組まれてますので、町がどんなイメージでね、つくってくるのかというのは予算委員会で示されると思うんですが、やはりそのイメージと店舗が全く合致しないということであればいけないし、あるいは余りにも、何ですかね、交通渋滞であるとか、いわゆる進入路でのあり方とか、担当職員から説明を、総務建設常任委員会でかな、そういったことにも配慮してるんだというお話は伺ってますけれども、その辺の非常に設計というものがどういうふうになって、あそこがすばらしい施設になるということを我々議員側とか町民側もものすごく期待を膨らませている。イメージも膨らませてるし。さらに町長おっしゃるように、いわゆる総合計画にも入ってる6次産業化という部分でね、葉山町の林業はないですけれども、農水産業を中心にそれを加工して販売して、その場で消費してもらうという。これが一番環境負荷もかけないというかですね。そういった意味では、非常にすぐれた町の持ってる魅力でもあろうかと思います。それができる土壌があるんですよね。ですから、そういったことの拠点となる施設でございます。
1点申し上げたいのは、あそこの全体像がまだはっきりつかめておりませんので、あるいはトンネルがどうなるんだ。北側の延伸があるのかとか、そういった部分もこれから絡んでくると思います。できた暁には、きっとそれが欲しいよねって話にきっとなろうかと思いますし、逗葉新道の無料化ということも当然出てこようかと思います。あとまた逗葉新道の脇には駐車スペース結構ありますのでね、その辺を県の道路公社とあそこの南郷のそういった施設を使うときに、そこの間を遊歩道を散策して行ってもらえるような形を期待しちゃいますので、そういった形で車の流れもスムーズになる、人の流れもスムーズあるいは楽しんで、楽しみながらその共同店舗で買い物ができるというようなイメージ、期待を膨らませておりますので、ぜひ商工会の皆様方ともね、いろいろそういった部分を詰めていっていただければなと思います。
実は総務建設常任委員会で昨年行政視察にお邪魔した七戸町は、そういった物産を売る施設に電気充電の施設をつくったりとか、そこで無料で乗れるレンタサイクルを貸し出してるんですね。要はそのレンタサイクルに乗って、この小さな葉山町ですから、ぐるぐる回れるというような、そういったいわゆるエコ、環境に配慮したまちづくりをしている七戸町というところを視察に行ってまいりました。そこと南郷のそこを、私は非常にそこのリンクさせてね、そういったものが理想としてできるとすばらしいなと。何も初年度に全部やれということを言ってるのではなくて、何年間かでそれを実現していくということも大事だと思っておりますので、町長環境に配慮した部分というのも考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

まさに議員おっしゃるようにですね、短期間にですね、完成させようと町サイドは思ってございません。何年か時間をかけまして、緑地あるいは野鳥の森ですかね、育てていくんだと。あの地域を広い目で見て。いうようなことを町長と夢を語れる施設を、まずは第一歩という考え方で。まずはあれですね。町民の方が利用していただける共同店舗。次は来訪者が来やすい店舗と。もっと欲を出せば外国の方も来ていただきたいと。鎌倉に行く通り道じゃないよというようなことを考えながらですね、町、町民の方、職員全部の知恵をここに集めてもいいんじゃないかなというぐらいの覚悟を持って進めていこうと思っているところであります。

11番（待寺真司君）

期待をしております。よろしくお願いします。ちょっと南郷ばかりでごめんなさい、時間が取ってしまいましたけれども。今回歳出面のほうでいろいろ見させていただく中で、1番議員からも指摘があったんですけれども、防災対策への力の入れ方が予算面からもどうもちょっと伝わってこないんですけれども、町長今回ですね、施政方針にもなかったという指摘も、私もそのとおりだなと思っておるんですが、この防災対策、機構改革で防災安全課ということで課にですね、昇格をさせる中で、今回防災対策、町長が思い描いたこの1年間での防災事業の進捗というのをどのように考えてこの予算を立てられたんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

充実という言い方は恐らく適切ではないとは思いますけども、防災は私が就任した直後からですね、一番力を入れてきたところでございまして、昨年も一昨年も、例えばバスの借上費やですね、自主防災組織の支援等は議会の皆様からも御意見はさまざまいただきながら、拡充を図ってまいりました。本年27年度につきましては、例えば三ヶ岡山緑地の避難路についての設計を起こしていったりとか、いわば防災に関しての皆様の御意見をですね、ある程度大がかりなものも含めて望んでいくんだという…充実してきたという表現が適切かわかりませんけども、そんな時期にかかってるのかなというふうに思っております。なお、これまでは津波対策、地震・津波対策ということで、これも今すぐに起きてもおかしくないものではありますけれども、ただ頻度から考えますと、夏の台風やですね、大型化する風水害等の影響も考えまして、土砂災害防止法に基づく計画も県のほうから今出されておりますので、町としましては27年度は土砂災害や風水害に対応するそんな訓練というものを、町内会の皆様に中心に広めてまいりたいというふうに考えております。決して力を抜いてるわけではなくてですね、方策を変えながら、より密に具体性なものを毎年度さらにさらに求めてまいりたいというふうに思っております。

11番（待寺真司君）

ソフト面の充実というんですかね。そういったことに町長取り組まれるということで、ついこの間も避難所運営訓練とか、これ葉山でもやられたということもありますし、そういったソフト面の充実も一方で大事だと思いますけれども、もう一つこの防災対策というか、子供たちの安全対策にかかわってくる部分なんですけれども、屋内運動場の天井等非構造物の、26年度で調査をしておりますけれども、今回26年度…ごめんなさい。27年度予算では、長柄小と上山口小なんですが、中学校のほうが予算立てがないんですけれども、これはどのようになっているんでしょうか。教育委員会としては中学校のほうも27年度でやったんだけども、財政とのすり合わせの中でそれが取れたのか。それとも単年度では厳しいので2カ年計画ということでやったのか。その辺はいかがなんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

2カ年もしくは3カ年の計画で順次整備をしていきたいと思っております。

11番（待寺真司君）

仮にですね、部長、全校ね、屋内運動場直さなきゃいけないという、全校やったときの設計を調査委託をしてますので、おおむねの概算費用というのは大体どのぐらいになる…それは単年度ではどうしても出せないような、そんな大きな金額になってるということでよろしいでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

実施設計は26年度中に実施しておりまして、具体のちょっと工事費に関しては今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、委員会のほうでお答えしたいと思います。

11番（待寺真司君）

町長ですね、私も一遍にやると体育館使ってる人たちからは使えなくなってしまう期間が多くなってしまって、恐らくスポーツ団体の人は順繰りという部分も一方でわかるんですが、ただじゃあこの事業は何のためだというと、お子様のね、学校へ通ってるお子様の安全をやはり担保してあげる事業だと思うんですね。そうすると、なるべくそういった実施設計をした後ですね、素早く取り組んでいくということが大事かなとも思うんですけれども、夏休み・冬休みとこう時期をずらすなりですね、何とかこういった事業については可及的速やかに行っていただきたいなという気がしてるんですけれども、町長はその辺の考え方についてはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

危険だという判断をされているものでございますので、待寺議員がおっしゃるように可能な限り早い…タイミングさえ合えば早い時期にというふうには考えてございます。こういうところでお金どうこうという話ではないと思いますので、教育委員会のほうとすり合わせをしながら、速やかにできることについては望んでいく。そのつもりでまいりたいと思います。

11番（待寺真司君）

ぜひ子供たちの安全・安心に対する取り組みについては、早い段階でですね、実施に移していっていただきたいと思います。というのは、これまでも過去やっぱり教育施設が全般的に老朽化してる中で、緊急修繕というのがかなりありますよね。いろんな部分で。葉山町の場合、幸いそういったもので給食に異物が混入あったとか、子供たちが大きなけがをしたとかという状況がこれまで幸いなかったということだと思うんです。ただ常日ごろね、学校教育の施設はぜひ教育委員会の皆さんも含めて点検をしっかりしていただきたいなと思います。本当に細かいことですけれども、学校の扉が非常に重くて開けるときに力をいっぱい入れなきゃいけないとか、あるいは体育館の部分で天井に少しボールが当たって浮いているだの、そういった状況というのを一つ一つやっぱりつぶさにね、もちろん定期的に検査していただいてると思います。人間がやることですから、すべて100％チェックできるかということはわからないので、私も気づいたときにはすぐにそういった状況報告に行かせていただいてるようにこれからも気をつけますけれども、ぜひ子供たちの学校の場でですね、そういったことが起きないということが何よりも大事ですので、今後とも引き続きその辺の対策については取っていっていただきたいと思います。去年はエアコンというですね、大きな事業があって、ことしはそこの部分が抜けてるので教育費の全体の歳出予算としては前年度よりも減っている。1億ですね、1,000万円ぐらい減った予算になってしまっておりますけれども、先ほど来同僚議員からもありましたが、教育委員会としてはいわゆるソフト面の事業ではおおむね前年、あるいは新規事業も幾つか見受けられますけれども、教育長、当初予定してたとおり、思いどおりの予算が取れたということで認識しておいてよろしいでしょうか。

教育長（返町和久君）

先ほど別の場面でお答えしたのと基本的には同じなんですけれども、例えばですね、葉山町学びづくり推進事業を町単独で維持することはできると。こういったことを筆頭にして、おおむねこちらが予定した学びづくり、学力向上施策、予算面で反映してるというふうに理解をしております。

11番（待寺真司君）

従来から教育予算をマイナスシーリングとか枠配分方式で予算編成をしたときにも、教育予算はきっちり確保していくんだというような形で議会からも過去多くの同僚議員もそのように指摘をさせていただいてるところでございますので、ぜひこれからまた…返町教育長、今回初めての本格予算を組まれたということでございますので、おおむね思いどおりということでございますので、今後もですね、引き続いて子供たちの教育環境の整備、もうソフト面だけでなく、先ほども申したような施設修繕なども含めてですね、ぜひ町当局に対してしっかりと教育予算を確保していただくようにお願いを申し上げます。
さて、一般会計のほうは以上にしまして特別会計のほうで幾つか伺いたいんですが。国保会計なんですけれども、今回大きく費用がふえてしまっておるんですが、この予算書のページを読むと制度改正というかですね、医療費の部分の共同の支出の負担の出入りが大きくて膨れてしまったということなんですけれども、共同事業交付金、それから共同事業拠出金、平成27年度がくんと数字が上がってですね、これが全体で4億を押し上げてしまってるということなんですが、これはもう全国一律でこういうような形になってるということでよろしいですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

全国一律の制度でございます。

11番（待寺真司君）

全国一律でこういうような形で地方におりてきたということなんですけれども、一方で国は国民健康保険については広域連合、いわゆる県単位、都道府県単位に集約というか国保のあれを移動していこうというような状況があって、たしか平成29年度を目途にというような新聞記事を過去から見てるんですが、その辺の動きというのはこれとも関係するんですかね。これの連動で、やはり今後そういった方向に進むというふうに考えておいてよろしいですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

当初29年度を目途にということでございましたが、このたび30年度から実施するということで、ある程度決まったということは聞いております。またその制度に伴って、今回の共同安定交付金などがふえたりとかいうことも起きているということで聞いております。

11番（待寺真司君）

先ほど国民健康保険料が何か安くなるというお話があったんですが、今度都道府県化になるとそういった自治体間格差はなくなるというふうに取っておいていいんですかね。それとも自治体間独自で何かいわゆる一般会計からその分に関して繰り入れてもいいとか、その辺まではまだ具体的には決まってないですか。

町長（山梨崇仁君）

その点につきまして私も大変注意深く情報を集めてまいったんですが、以前町村会の県知事との懇談会が昨年行われまして、その際に神奈川県の国保担当の方からいただいた情報としては、医療費等につきまして…保険料につきましては、各自治体ごとの現行の制度を維持していくことで当面は考えていくという御回答をいただいております。

11番（待寺真司君）

わかりました。都道府県化に向けて各自治体間の差をなくそうみたいな動きもあるのかなというふうな気はあるんですか。それはないですかね。わかりました。都道府県化になったときにも自治体でというところであるんであれば、一般会計からの繰り入れが大きく影響してくるのかなというふうに思いますので、それをまたそうなってからではないといけないと思いますが、今年度については下がるという御報告を受けておりますので、その辺はまた予算委員会の中でいろいろとお伺いしたいと思います。
それから今度介護保険なんですけれども、今すごいですね、いろんな動きがあって。だから予算組むの、すごく大変だったんじゃないかなというふうに思うんですけれども。今回議案として介護保険料の議案が提出されておりますけれども、1点確認したいんですが、今回この当初予算案はこの新しいこの介護保険のこのベースでつくられてるということでよろしいですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

そのとおりでございます。そのとおりです。

11番（待寺真司君）

過去ですね、介護保険については葉山町は他の自治体から比べて非常に上げ幅を抑えられてるということと、何ていうかな。全体的な月額平均も全国平均ベースで下回ってるというふうなところだと思うんですが、今回上げることによっても平均ベースは下回ってるということで認識しておいてよろしいですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

全国ベースにつきましては、まだはっきりわからないんですけれども、近隣のところに比べますと低くなっております。

11番（待寺真司君）

町長、今回新たに介護の部分での、いわゆる在宅介護というところを力を入れようというお話ですけれども、事業者に対する介護報酬が9年ぶりにマイナス改定になったということで、町内の事業者からそれに対する何か反応というのは町のほうにありますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

今のところ特に私のほうにも担当のほうにも、そういった情報は入ってございません。

11番（待寺真司君）

葉山も小さな町ですけれども、さまざまな介護事業者がこれからふえていっていただけることが、町長が目指すね、いわゆるこの葉山町で、いわゆるどこかの大きな施設に入るんじゃなくて、葉山町でこの環境の中で一生をという部分でね、介護事業サービス事業者とこれからそういった部分で町が応援できる部分はしっかりしていったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、町長もその考え方でよろしいですかね。

町長（山梨崇仁君）

介護事業者の方々も現行の方々もすごく頑張っていただいておりますし、池子にあります訪問介護ステーションを初めですね、逗葉地域としての事業者の方々が大変幅広くやっていただいております。ですので、施政方針にも書かせていただきましたけども、医師会の皆さんにもですね、また三師会それぞれございますので、御協力をいただいて我々が連動した形でですね、介護…在宅介護の推進に努めていければ、それは御家族の方、御本人の方にとっては幸せな地域としてここで最期を迎えられるんじゃないかというふうに考えております。

11番（待寺真司君）

介護保険はどんどんこれから予算額がふえていくのかなというようなところもありますので、その辺に対して国もいろいろなことをやってはおるんでしょうけれども、町としてもですね、充実した介護事業が順調にできるということも非常に定住策であったりとか、安全・安心のまちづくりにつながると思いますので、町長の思いも伺いましたので、引き続きよろしくお願いします。
すいません。最後、下水道事業なんですが、今回町長の施政方針にも書いてありましたけれども、国からのそういった10年概成ということもあって、今回は起債もふやしての事業費を取ってったということでございます。ある意味ね、これまでの山梨町政3年間はどっちかというと縮小傾向だったのを大きく上げてくという転換期にあるのかなと思うんですけれども、そういうふうに思っておいてよろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

私自身もですね、下水道計画…過去の下水道計画そのものについて、見直しを図ってきたこの3年間だったと思っております。助走及び準備期間が終わりまして、これからは将来計画をですね、しっかりまとめた上で一気に走り出すための最終年度と、27年度がなるんではないかと考えておりますので、待寺議員がおっしゃるとおりに方針を大きく変えていくという大きな転換の年になるというふうに考えております。

11番（待寺真司君）

わかりました。過去ね、やはり葉山の自然環境を守っていくのにおいて、公共下水道であったり、それ以外の水の浄化の手だてはあると思いますけれども、それをやはり急ぐことによって葉山の川であったりね、それが流れ込む海であったり、自然環境を大切にする町としては、町長の方針転換を私は支持したいと思いますし、しっかりと取り組んでいっていただきたいということと、あと今回の中に、いわゆる…以前もちょっとお話ししたと思うんですが、クイック配管プロジェクトというのが国土交通省で出てます。実は財形のあれの中にもね、書かせてもらったんですが、下山川はいわゆる町の河川じゃないのでいろいろなハードルがあろうかと思いますが、私は町長がモデル事業というふうに書いてあるので、そこの部分も国・県に対してですね、しっかりクイック配管プロジェクトというものをお金がかからないし、安価で素早くできるという事業であると思います。職員視察に行ってますよね。二戸町と会津坂下でしたっけ。そういったものを今後取り入れていただけるというふうに考えておいてよろしいですか。最後に伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

今、待寺議員から具体的にクイックプロジェクトのことが御指摘がありましたが、確かに我々もですね、下山口地域におきまして、ベストは露出管で河川等ですね、共用していければ、これはあっという間にといいますか、10年かからずに配管整備が終わるものと思っております。しかし一方で国土交通省を初めとする関係機関の許認可権の問題もございますので、そういったことこそですね、今回の10年概成の中で規制緩和をしていただきまして、我々の速やかな下水道の推進を図っていける鍵となっていると思っておりますので、しっかりとその辺の協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

議長（金崎ひさ君）

これにて11番待寺真司議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
この際、本日の議事日程終了まで延刻といたします。
お諮りいたします。議案第52号から議案第56号までの5件については、6人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議案第52号から議案第56号までの5件については、6人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第4項の規定により、議長が会議に諮って指名することとなっておりますので、委員に1番近藤昇一議員、4番荒井直彦議員、7番守屋亘弘議員、8番田中孝男議員、9番土佐洋子議員、11番待寺真司議員、以上6人をそれぞれ指名したいと思います。
以上の指名のとおり選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することとなっております。この際、委員長及び副委員長の互選のため、暫時休憩をいたします。再開は午後4時50分からといたします。
（午後4時12分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後5時10分）

議長（金崎ひさ君）

仲野部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

議長にお許しをいただきましたので、発言させていただきます。先ほど1番近藤議員の総括質問におきまして、国民健康保険料の下がる要因について、被保険者の減少と答弁させていただきましたが、平成27年度予算において被保険者数は26年度と同数でございました。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。（私語あり）
要因につきましては、その他一般会計の繰入金と基金の繰り入れ1億7,000万円が要因と思われます。またですね、追加されまして、医療費の減量が、減額が伴うため、この2つが主な要因ということでございます。

議長（金崎ひさ君）

よろしいですか。それでは、ただいま休憩中に開かれた予算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果を御報告いたします。予算特別委員会委員長に近藤昇一委員、副委員長に荒井直彦委員、以上であります。審査日程については、お手元に配付の日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力お願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第6「議案第67号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

議案第67号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきます。
この条例につきましては、提案理由にもございますように、平成27年度から新たな事業運営期間が始まることに伴い、第1号被保険者の保険料率の改正及び保険料率区分の細分化等を行うとともに、介護保険法の改正により平成27年4月1日に施行となっていた介護予防日常生活支援総合事業等の開始時期について、準備に時間を要することから、延期するため提案するものでございます。
改正の内容につきましては、参考資料として添付いたしました条例の概要のとおり、第6期事業運営期間が始まることに伴い、第1号被保険者の保険料率を改正するとともに、保険料率区分を細分化すること、介護予防日常生活支援総合事業を規則で定める日までの間、行わないということでございます。
以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案については、昨日開催されました議会運営委員会におきまして、教育民生常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものにお願いいたします。ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第67号については、教育民生常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第67号は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

議長（金崎ひさ君）

日程第7「議会議案第27-2号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。7番守屋亘弘議員、登壇願います。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私が提案者として説明を申し上げます。既に議員の皆さんもよく御承知であろうかと存じますけれども、本件にかかわる陳情が本会議において10人の議員の賛成を得て採択されております。この点を十分にお考えくだされば大変ありがたいと存じます。すなわち、簡単に申し上げれば、先ほど提案理由にもありましたけれども、4％上乗せして地域手当を支給する、していると。その結果、おおよその金額で申し上げれば、5,000万円多く支払いが生じている。さらに25年度においては、特別交付税が従来は20％削減されておりましたけれども、50％削減されてしまったと。そういう点を含めて考えれば、国の基準に合わせて、すなわち4％を削減して6％にすべきであると。それは職員諸君には大変厳しい状況であろうかと思いますけれども、国の方針がそういうことになってしまったら、今後あるいは特別交付税が全額カットされてしまうかもしれない。それはあくまでも国が決めることであって、残念ながら町当局も我々議会人も力が及ばないところであります。端的に申し上げれば、25年度では先ほど申し上げた数字を合計すると、約7,000万になる。このままの状況でよろしいと考えるのかどうか。当然、その分、住民サービスは低下するということをよくお考えくださって、賢明な御判断を仰ぎたいと存じます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案については昨日開催されました議会運営委員会におきまして、総務建設常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものにお願いいたします。御質疑のある方ございますか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議会議案第27-2号については、総務建設常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第27-2号は総務建設常任委員会に付託することに決定いたしました。

議長（金崎ひさ君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。あすから3月8日までの18日間は予算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、3月9日、午前10時再開といたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。（午後5時20分）