平成27年2月17日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時23分

出席14名 欠席0名

第1 議案第52号 平成27年度葉山町一般会計予算
第2 議案第53号 平成27年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第54号 平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第4 議案第55号 平成27年度葉山町介護保険特別会計予算
第5 議案第56号 平成27年度葉山町下水道事業特別会計予算
（以上5件総括質問）

会議録資料
1．田中孝男

（1）平成27年度一般会計予算及び特別会計予算について


2．鈴木道子

（1）平成27年度一般会計予算その他4特別会計予算について


3．土佐洋子

（1）平成27年度町長施政方針および葉山町一般会計・特別会計予算案


4．長塚かおる

（1）平成27年度町長施政方針と平成27年度一般会計予算について


5．笠原俊一

（1）平成27年度施政方針と一般会計・特別会計予算について


6．窪田美樹

（1）平成27年度葉山町一般会計予算

（2）平成27年度葉山町国民健康保険特別会計予算

（3）平成27年度葉山町介護保険特別会計予算

（4）平成27年度葉山町下水道事業特別会計予算

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

日程第1「議案第52号平成27年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第53号平成27年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第54号平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第4「議案第55号平成27年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第56号平成27年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題とします。
去る2月10日に本5件に関する説明が終わっております。ただいまより一問一答方式による総括質問を通告順に質問者席において行います。なお、町長からの答弁につきましては自席において行うことといたします。
第1番、8番田中孝男議員の総括質問を行います。

8番（田中孝男君）

おはようございます。私の任期がこの本会議で大体終わるわけですけども、今まで総括質問というのを一度もやっておりません。その理由は幾つかありますけども、私の勉強不足で総括質問というのはどういうのかなとか、それから総括質問をするだけの理解力が今まで足りなかったし、今でも足りているとは思いません。非常に難しい。特にですね、自治体の財政というのは非常に難解で、私も長い間民間企業におりまして、予算・決算は何回となく経験しておりますけども、この自治体の財政の予算・決算、非常に難しい。なかなかよくわからない。そういうわからない私が質問するんで、的外れな質問になるかもしれませんけど、ひとつ御容赦いただきたい。4年間で一回もやらないと、お前サボってたんじゃないかと言われるのも困りますので、御容赦いただきたいと思います。
まず最初にですね、町の財政が1年間どういうふうに回っているか、私なりに理解したことを申し上げて、もし過ちであるとか、何か誤った理解を私がしてるとすれば御指摘をいただきたいと思います。この本会議というか、この会期で予算が承認されますと、4月1日から予算が執行されるわけです。スタートします。そして出納閉鎖を経てですね、決算ができると。その決算の結果、9月に補正予算が出る。それは今期の剰余金の処分をですね、処分といいますか、剰余金を処理する補正予算が出ます。剰余金に対して当初から繰り越しに予定していた金額よりも多ければ、それを繰り越しにみんな入れると。入れた繰越金の中から基金に積む分と、それから予備費ですか、に計上していると。それが終わるとですね、予算編成が始まるわけです。この予算編成の立て方も、私の理解ですと、各課が自分たちがしなければならない仕事に対して予算を積み上げていく。この予算を積み上げるときに、多分これは想像ですけども、前年の実績であるとか、前々年の実績であるとか、そういうものをベースに考えていくんだろうと思うんです。それから今期の、もう半年経過した後ですから、今期の見通しも各課それぞれが考えていくだろうと。そういう中で来期の予算を構築していく。それを積み上げて、町長とか財政とかと多少のやりとりをした後にですね、一本にまとまって、今度はその財政課が歳出と歳入の差をですね、歳入については当然税金であるとか交付金であるとか、その他の入れるものを考えた上で、調整として基金をどのぐらい取り崩すのかとか、それから財調に、臨財債に始まるような起債をどのぐらい入れたらいいかという調整をして予算ができ上がるんだろうと思うんです。そしてこのときに各課はですね、要するに国が決めた予算、国が決めた予算というか、国が決めた仕事をやるのに、どれだけの予算を使わなければいけないか。その予算を組み立てる中で、仕事の中身によってはですね、自由裁量の全くない予算、それから自由裁量が少しある予算、それから町長の重点課題である子育てだとか健康だとかということのものを盛り込んだ予算、そういうものを考えていくんだろうと思うんですよね。それで2月になりますと補正が出まして、その期のですね、剰余金の見込みといいますか、それをつかんだ上で、補正で基金に積んだりするわけですね。そして最後に、聞いたところによりますと、臨財債は期末に起債するというのが1年の流れだと思うんですけども、何かおかしなとこありましたでしょうか。大体合ってますか。部長さん、いかがですか。大体合ってます。はい、わかりました。
そういうふうな流れを一連見てみますとね、何ていうんですかね、自治体の財政って剰余金が肝かなと。剰余金がキーポイントになってるのかなというふうに感じるんですけど、その辺いかがでしょうか。同じ考えかどうか。そうでもない。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。田中議員の御指摘のキーという意味合いがですね、もう少し詳しく御説明いただければと思うんですが。基本的には葉山町は個人町民税が主体、固定資産税及び都市計画税、また法人町民税等いただくことが主体の町となっておりますので、キーとなるのはやはり町民税の増収だというふうに考えております。

8番（田中孝男君）

おっしゃるとおりだと思いますけども。1年間の流れを見ますと、9月に補正を組んで、前年の剰余金を繰越金に入れて、それを基金に積んだり予備費に回したりしている。それから3月にも決算見通しを立てて、その中で基金に積んだりしてますよね。それでその金額がですね、例えば20年からずっと見てみますと、トータルで一般会計と特別会計を合わせましてね、9億2,000、7億8,000、5億9,000、8億5,000、7億5,000、8億6,000。ずっとあるんですね。それでつい先日補正予算で3月に3億2,000の基金の積み立てをされたと。そしてなおかつ私が質問して剰余金どのぐらい出るのと、その後。4億ぐらいというようなお話がありました。そうすると一般会計だけでですね、約7億2,000の剰余金が出るんですよね。これだけの大きな金額っていうのが期中に出ないと、逆に言うと困ってしまうのかなと。
前に私の知っております町長経験者に同じ質問をしました。剰余金というのは大体どのぐらいないと困るの。そうすると最低5億ないと困るなというような話だったんですが。その辺は似たようなお考えですか、現町長は。

町長（山梨崇仁君）

剰余金の多い少ないについてはですね、結果論だというふうに思っておりまして。剰余金が少ないほうが、それは行政としての予算精度が高いというふうにも言えるかもしれませんけれども。一方で1年組んだ予算に対して、しっかりと繰越金を出すほど行政の効率化に努めたということも考えられると思いますので、金額の多い少ないと言えば、現状の4億円の繰り越しについては妥当な金額じゃないかというふうには考えております。

8番（田中孝男君）

剰余金というのはなぜ発生するのかという理由をちょっと考えてみますと、目的を達成した、いわゆる予算を執行してね、ある目的を達する、事業をやると。それを達するのに予算が余ったというのが1つありますよね。それから、執行しようと思ったんだけど実はできなかったというのもありますよね。それから、入札差金のように、予定金額よりも安くできたというのもありますよね。例えば剰余金の中身はこの3つのほかにもっと大きな要素ってありますか。特になけりゃないでいいですけど。

総務部部長（小山誠君）

今、田中議員がおっしゃるその内容がほとんどだというふうに理解しております。

8番（田中孝男君）

そうするとですね、ずっと、20年からずっと剰余金の金額見てるんですけど。この中の、この今部長がおっしゃった3つの要素ですね。目的達したけども余ったよというのと、それからやれなかったよというのと、安く上がったよという。その比率ってどのぐらいなんですか。例えば、例えば具体的に言うと、25年度が一般会計だけでね、5億2,500万。26年度だと今の調子でいくと7億2,000万なんですが。何割、何割、何割ぐらい、大ざっぱでいいです。わかんない。そういうデータが全く見たこともないとおっしゃるならそれで結構ですけど。

総務部部長（小山誠君）

どの程度という部分でお答えするのは大変難しいかなというふうに思います。それぞれその年度年度でですね、執行状況等の結果がですね、剰余金として発生するものというふうに思いますので、当然歳入のですね、徴収率の向上等を図っていく中での歳入の増ですとか、支出のほうであれば、そういった効率性を上げる中でのですね、剰余金の発生という、それは年度ごとによって異なると思うので、幾らがというところは難しいのかなというふうに思います。

8番（田中孝男君）

後学のためにですね、過去の実績はもう出てるわけですから、その実績を今のような切り口で分けて見ていただくと非常にいいかなと思うんです。なぜかというと、例えば目的を達したけども予算は余りましたよというのは、これは予算そのものの精度が悪かったのか、甘かったのか。甘いという言葉はいいかどうかわかりませんけども、精度が低かったということが言えるかと思うし、実行できなかったというとその理由が、要するに予算を計上したときと変わっちゃうわけですよね。これはまあ大変なことだと思うんで。それから安く上がったというのが一番いいわけなんですが、これは例えば国や県が、例えばこの事業をやるののコスト、原価計算はこういう方法でやりなさいよみたいなのでやると、結果は入札差金みたいなのが出ると。それはそれで結構なんですけども。1とか2とかですね、その最初のとか2番目のものがどのぐらいの比率になっているかは、別に僕に提出していただく必要はないけども、一回ね、中身を見ていただくといいのかなと。逆に言うと予算を見るときもね、見るときもその辺の大ざっぱなバランスを見ながら考えると、総額、今回九十何億ですよね。その予算を見るのも一つの見方かなという気がする。
それから、そういうことを考えてみますと、この27年度の予算書はですね、歳入と歳出同じですよね、イコールになってますよね。それで実際にはイコールでいっちゃったら多分成り立たない、町の財政成り立たないんじゃないかというふうに。要するに差金が出なければね、剰余金が出なければ回っていかないんじゃないかなという心配をするんですけど、そんなことはないんですか。

総務部部長（小山誠君）

27年度というか、予算を編成する上では、歳入歳出同額というのが前提だと思っております。今御指摘の部分は、剰余金が出なければ回っていかないんじゃないかというような御指摘だと思うんですが、そういったことはないというふうに考えております。それは当然その年度年度でですね、歳入歳出がちゃんと追いついていればですね、十分運営ができてるというふうに思っております。剰余金がでなければ翌年度の予算編成ができないかというと、そうでもない。当然基金の取り崩し等々で回していくことも想定できますので、もしくはあとは起債を起こすとか、そういったこともできます。
ただ、先ほど議員のほうからもお話ありましたけれども、予算編成に当たりまして、当然国の基準単価に基づいてですね、積算をするというような、工事案件なんかはそういった形をとらさせていただいております。そのほか扶助費等々におきましても、前年実績ですとか今後の状況を加味した上で予算編成も行っております。ただ年度途中でですね、当然不測の事態という部分も発生した場合には、そういった部分は財源を確保する中で対応を図らせていただいているのが今までの状況でございます。

8番（田中孝男君）

建前的なお答えはね、そういうことになるんだろうと思うんですが。過去をずっと調べてみて、剰余金というのがいわゆる予算額の1割近いね、剰余金が毎回出てて、それを9月に補正し、2月に補正しという形で回っているのが実態ですよね。建前の答えと本音とは違うんだろうとは思うんですけども。現実問題はそれで実はスムーズに回っているというのが実情ではなかろうかというふうに僕は理解をします。
それで、そういう考えでいきましてこの予算を見たときにですね、要するに通常で言うとね、この九十何億の予算に対して、また8億、9億の剰余金が多分出るだろうし、出ることをある程度期待もしているんではなかろうかと思うんですが、全く期待していませんか。本音でお答えいただきたいんだけど。というのは過去の実績がね、そういう実績がずっと並んでいるんですよね。建前から言えば予算を組んだんだから100％になって別に何の問題もないよということなんですけども、自治体財政をほかのとこも見てもですね、非常にこの剰余金というのが大きなウエートを占めてるなという気がするんで、その辺いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

剰余金の額に実際のところどうなのかと言えばですね、出ることを期待して予算を組んでいますので、本年度、また来年度もですね、一定の剰余金が出ることを見込んで財政運営は考えております。

8番（田中孝男君）

そうだと思うんですよ。それで例えばこの予算でね、予算の中で例えば平均で言えばね、剰余金が例えば7％か8％出るよと。そうするとその出る剰余金というのは、この中のどこなのかというのは我々見てもわかんないんですよね。ところが実際にはそういう形で、過去の実績からいってそういう形で回っていると。その辺のこの予算の見方をするときに、いわゆる剰余金含みの予算入ってるという観点で言うと、非常に審査しにくいというか、予算審議がしにくい中身なんですよね。それが1つ。それから、例えば基金は期中にどのぐらい積みたい、積む予定というお気持ちはありますか。例えば27年度予算の中では。

町長（山梨崇仁君）

期中に幾ら積むかというのはですね、ある程度予算段階での想定はしておりますけども、結果論も踏まえていますので、そこを目指すということは考えてはございません。ただ総合計画で例えば公共公益施設整備基金について6億円を切らないようにしていきたいというふうに提示をしてございますので、その6億をいわば超えることを目標に基金を積み増していこうということを考えてはございます。

8番（田中孝男君）

基金を積んだりね、しなくちゃいけないんだけど。来期の予算、これちょっと不思議なのは、いつも期の予算で歳入のほうの予算には2億円の繰越金がありますよね。それで歳出のほうは2億円の繰越金が出る計画になってないですよね。歳入のところには2億円って入ってると。この2億円には2つ疑問があって、なぜ2億円なのかという疑問。年度をさかのぼってみますと2億1,000万のときもあるし2億5,000万のときもあるんですよ。それで最近はずっと2億なの。これはなぜずっと…ずっとというか、なぜ2億なんですかね。

総務部部長（小山誠君）

今御指摘の部分というのは、毎年度当初予算におきまして繰越金を2億円見込んでいるという歳入の部分でということで。そういう部分につきましては今までの実績を踏まえてですね、2億円は確保できるだろうということで、予算の歳入として見込みをさせていただいているところでございます。

8番（田中孝男君）

多分そういうお答えだと思うんですが、実際問題は2億をはるかに上回る剰余金があってですね、実際問題はそれを9月の補正で入れてると。私なぜそういうことを言うかというとですね、最初に予算を組むときに、要するに歳出計画が各課から積み上がってきて、それの歳入のほうとの帳尻合わせるために、言葉は悪いですけども、基金の取り崩しだとか臨財債を含めたね、町債の起債をしますよね。繰越金のところの額が多ければ、その起債額少なくて済むんじゃないかなと。例えば極端な話、3億5,000万あったとしますよね。そうすると今、今回4億の臨財債を出す予定なんだけども、それ2億5,000で済んじゃうんですよね。それで歳入合計と歳出合計が合うんですよね。そういうこともかかわるんで、繰越金というのを動かせるものらしいんで。というのは2億1,000のときもあったし2億5,000のときもあったんで、その辺の考え方っていうのをどうなのかなと。それで毎年ずっと調べてみると、9月補正で大体それよりもかなり大きな金額を繰り越しに入れてますよね。そういう2億を動かす気持ちはありませんか。

総務部部長（小山誠君）

今御指摘の部分は、2億円の歳入予算の考え方を見直してみないかというような御指摘だと思うんですけれども、今この現時点におきましては、そのような部分での対応が妥当かなと。田中議員、先ほどもし繰り越しをもう少しふやせば起債の部分を抑制できるんじゃないかと。考え方はいろいろあろうかと思いますが、起債を起こすに当たりましてもですね、当然事業に即した部分で後世に負担を求めるような部分については起債を起こすほうが妥当というような判断のもとからですね、このような予算編成をさせていただいているのが今の現状でございます。

8番（田中孝男君）

臨財債なんですけども、これは期末に起債するんですよね。期首に計画はあるんだけど、期末に起債するんですけど、これは一度期首にそういう予定を立てると、起債しなくちゃいけないんですか。

総務部部長（小山誠君）

臨財債につきましてはそれぞれ財政運営上でですね、発行していく部分については、当然県・国のほうにもですね、その旨を当初申請をし許可いただく中で年度末に発行していくというような事務の流れとなっておりますので、ちょっと私、詳細なあれまでちょっと今、頭の中整理ついてないんですが。額面についてもそのような形で、当初予定している部分での発行をですね、年度末にさせていただく手続をとらさせていただいております。

8番（田中孝男君）

ということは、そういう手続をとるということは、例えば4億の臨財債起債が予定されてたけども、2月の時点でいわゆる決算見通し、それから言うとかなり余力あるよと。じゃあその分、起債を減らそうかということも可能なんですか。可能なのか可能でないのか。

総務部部長（小山誠君）

その部分につきましては可能だというふうに思います。

8番（田中孝男君）

というのはですね、要するに年間の財政運営をずっと見ていると、基金の積み立てが比較的順調に今できてるんですけども。その基金はもしかすると臨財債の借金を基金に積んでるんじゃないかと、結果的にね。臨財債を使って基金を積んでる。その基金も例えば臨時対策債ですか、臨時財政対策債に積めば普通預金みたいなものですよね、町長のね。そうすると普通預金に借金をして普通預金を積むというのはいかがなものかなというのが1つ。それから、公共公益基金に積んでしまうとおろせないですよね。要するに公共公益のものにしか使えないから。そういう形でいくと、金額的にずっと見ていくとね、期末に起こすのは2月の補正で、例えば今期の場合、3億2,000万の基金の積み立てをしたと。それで今期の末にですね、臨財債を起債すると。どうも臨財債が基金に回ってしまってるというふうな見方をできるのかなと。それ、できるかできないか、どうですか。

副町長（山本孝幸君）

臨時財政対策債を基金に回してるという考え方ではないです。結果的にもちろん、歳入歳出積むというのは、例えば3月に、建前的な議論になって申しわけないですけど、3月に積んでる基金のお金につきましては、正確には剰余金ではございませんので。剰余金は決算上生じた部分が剰余金でございますから、9月に積む分につきましては、明らかに剰余金として基金に積んだり、翌年度の歳入に繰り入れてることは事実でございますが、3月に積んでる分につきましては、現時点で見込まれる超過分の歳入と歳出の不用額を積み立てるものでございますので、建前論的に結果的にその分が残れば剰余金と言えなくはありませんけど、3月に積んでる部分については剰余金ではないということで、臨時財政対策債も当初見込んだ予算で計上してございますので、それはそれで借りて、結果的に余った分が剰余金というふうに整理しております。答えになってないかもわかりませんが。

8番（田中孝男君）

例えばね、26年度は一般会計の剰余金が4億ぐらい出そうだというお話がありました。それで、この2月の補正予算で3億2,000万積んでます。そうすると3億2,000万積まなければ、剰余金として、先ほど副町長が言われたように7億2,000万出るわけですよね。そういう計算ですよね。そうすると確かに不用額であって、収入がふえた分、例えば1億7,000万の税金がふえたとか、それから何かこの間そういう算数が幾つかありましたよね。それで合計が3億2,000だという後からの答えだったんですけども。現実問題とすれば、それを基金に積まなければ剰余金になったということは間違いない。そうすると、我々が見るときに、3月に…2月、3月。2月に積む基金というのは剰余金ですよね。要するにその期の中で考えれば。だから例えば一般会計が20年から5億7,000、4億7,000、3億9,000、5億6,000とあるんですけども、2月にそれぞれ補正を積んでるから、それを足した、2月補正を含んだ金額がその期の剰余金に近い。積まなかったらと、たらればの話ですけども、そういう見方ができると。それから言うと、期の終わりに臨財債を起債してると。その起債した分に似たような形が基金に積み立てられてると。そういうちょっとロジックが少し難しくできてるのかなという気がします。これについては意見が全く一致はしないけども、大体言うことはわかるなという程度で結構ですよ。
それで臨財債にちょっと話を戻しますと、今右肩上がりで残債がふえてますよね。たしか27年度で41億数千万ですよね。それでこの右肩上がりにふえるということは、臨財債に限って言えばプライマリーバランスをキープしていないということですよね。返済元金よりも起債額のほうが多いということですよね。もちろん臨財債の返済は20年年賦で、3年間は元金据え置きというのがありますから、直近の3年間の起債分については一銭も返してないから、残債がふえるのはごくごく当たり前なのかもしれません。だけどこれ、皆さんお持ちですよね。当初予算の概算の中で、臨財債の残がどこかでグラフになってる…あ、一般会計町債の推移、16ページです。これで臨財債の残額がですね、23年から33億、35億、37億、39億、41億と右肩上がりなんですよね。この右肩上がりはいつ終焉を迎えるんですか。このまま直線で線引くと大変なことになっちゃうんだけども。

議長（金崎ひさ君）

どうぞ引き続き。

8番（田中孝男君）

お答えがないんであれですけども。水道債、下水道債なんかの場合は、そういう借り入れと返済の元金及び金利の一覧表がばっと出てますよね、先まで。そうするとどういう形でプライマリーバランスがどこからどういうふうになるかっていうのはわかるんですけど、臨財債ではつくってないんですか。

町長（山梨崇仁君）

臨時財政対策債は町の起こす町債、起債としての一部でありまして、それ以外にも建設事業債、下水道債、さまざまあります。お手元の予算の概要書の15ページの1ページ前をごらんいただければわかると思うんですけども、ここに元金償還額9億4,500万円に対して、27年度については6億9,020万円ということで、大きく町債については減少の道をたどってるというふうに認識していただけるというふうに思います。

8番（田中孝男君）

町債はね、いろんな町債ありますよね。それの合計で減ってるんですけど。例えば臨時財政対策債は、発行はですね、直近で言うと、22年度から言うと、発行額が3億9,000、4億5,000、3億8,000、3億5,000、5億という発行なんですよ。それに対して元金の返済が、今、23年から言ったんだっけ。22年。22年から言いますと、発行が3億9,000に対して元金返済が1億5,900。それから23年が4億5,000に対して1億7,300。それからその次が3億8,000に対して1億9,000。3億5,000に対して2億1,000。26年度は5億に対して2億2,000しか元金返してないんですよ。要するにプライマリーバランスが全然悪いわけね。だから右肩上がりにどんどん上がっちゃうと。それの最大の原因は3年間の元金を棚上げなんですよ。金利だけしか払ってない、3年間はね。3年後から17年間で元金返すようになってるから、近間に借りたやつは全然返してないんですよ。それで臨財債の残高がこの16ページの表のように右肩上がりになってるね。僕のさっきの質問は、この右肩上がりはいつになったら平らになって、いつになったらへこむんですかって。そんなことについては御検討されましたかという質問なんですけど。

町長（山梨崇仁君）

臨財債の借り方も考え方の一つに入れなきゃいけないと思いますけども。元利均等で支払っていくものですので、当初利率分についての支払いがかさむことは当然のことかというふうに思います。しかし一方で17年、3年以降につきましては元金の償還額もかなりふえてきますし、基本的に利率も今1％以下で借り入れることができていますので、起債の額としてはそれほど、全体として大きく影響しないのは、そういった利率の低さも影響してるかなというふうに思います。また一方で交付税の算定根拠になるということからも、一応国の制度としましては100％交付税対象というふうに考えていますので、一方で半分とかですね、国税のほうで面倒見てもらえないものについては、臨財債を活用するほうが有意義ではないかという考え方も持って、町としましては将来の負担を減らす意味でも、臨財債の額はふやせども、全体の町債については減らしていくという方針をとっているところでございます。

8番（田中孝男君）

臨財債についてはね、非常に熱心に予定額みんな出して、町民のために使えという意見もあります。そういう意見もありますが、町長はそういうやりとりのときに必ず言うのは、臨財債といえども町の借金に変わりはないというお答えをされてます。実際問題とすれば、要するに基準財政収入額…あ、収入額じゃない、支出額の中にその元利合計が入りますよね、交付税計算するときにね。それでその差額が100％近く、要するに調整といったって何百万単位だということなんで。ほとんどみんな来るから、現実問題としては国が持ってくれてると、返済に関してね。というのは建前の部分で、例えば町長がそれといえども町の借金だとおっしゃる中にね、中に、それが純然たる町の借金になる危険性もあるわけですよね。例えば不交付団体になったらもう知らん顔でしょ。ということは、そのときの残債が大きかったら、町にとって、町民にとってえらい損ですよね。そうですよね。それからもう一つは、葉山の町は比較的裕福だから、裕福だから、極端な話、極端な話、この残債が多くなって、1回当たりの元金、元利合計の額が大きくなると、場合によると交付税よりも返済額のほうが大きいなんていう事態だってあり得るわけでしょ。そうなったらその差額は全部町が持つわけですよね。だから臨財債っていうのは逆に言えば慎重にね、考えないといけない借金だと思うんですよ。その辺いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

臨財債は町が借りている起債のうちの一つの種類として、交付税措置が100％と見込まれている特殊なものです。現状葉山町は地方交付税をいただいている団体ですので、現状におきましては向こう数年は交付団体として補塡されるだろうという期待をしてございます。しかし一方で、例えば今すぐに臨財債以外の起債を起こせば、それは純然たる交付税措置のない借金になりますので、そういう意味では借金のメニューから選ぶときには、なるべく臨財債適用ができるものを選ぶほうが将来的に有意義だろうというふうに考えてございます。しかし一方で田中議員が御指摘のように、では町の臨財債は収入なのかという考えを問われれば、私は起債であるというふうにお答えをしてまいりましたし、今でもそう思っております。ですので、これが将来的に交付税対象にならない町となってしまった場合は、借金として堂々と向き合っていかなければいけないというふうにも思います。そういった考え方からしますと、今私が求めるのは、確かに臨財債の額はふやせども、町全体の町債としての考え方をしていきますと、将来の負担を減らしていくためにも、町の町債はなるべく減少の道をたどっていきたいというふうに考えているところでございます。

8番（田中孝男君）

大変健全な考え方だと僕も思いますよ。思いますけども、臨財債は国がみんな返してくれるんだからいいんだよというものではないということを、できるだけね、やっぱし。というのは裕福な町ですから、いつくれなくなるかわからない。残債が多くなったときにはひどいもんですよ。それでこれ、右肩上がりで残債ふえてるからちょっと心配したことなんですね。臨財債というのはそういうものだし、この右肩上がりのものは3年据え置きの元金がどんどんどんどんここのとこふえてると。また近間でやればまたふえちゃうと。そういう危険性があるということをちょっと確認をしておきたかった。
話は戻りますけども、この予算の中にどの項目がどのぐらいの余力のある項目なのか。例えば剰余金に結びつくような項目なのかというのは、何かありますか、データ的に。例えば僕がこのページぱっとめくってこの金額見たら、それは過去の予算との実績対比表がびしっと出ればわかることなんだけど。要するにこれから僕も何ですか、予算特別委員会の委員なんで、個々にまた見させていただくにしてもですね、これだけの大きな金額の剰余金が毎年出る予算が、この中で残金ゼロ、予算がゼロという形で提示されてると。それを審議する、見ていくのにどういう見方をしたらいいのかなっていうのは非常に不安なんですよ。僕の言ってる意味わかりますか。どこを何を不安がってるかというのは。それはわかっていただければいいんだけど。それが1つ。それについていかがですか。

町長（山梨崇仁君）

すべてではもちろんありませんが、例えば工事関係の積算につきましては、一定のプログラムに基づいて積算をしておりますので、それを実際の入札額に近づけろというのは非常に難しいといいますか、よくないことだというふうにも一方で考えられます。ですので、そういったルールにのっとった剰余金の額が出てくることを想定をしているとこもございますので、今回出てる予算につきましては、担当も一定の、実際の、如実といいますか、実際の想定をした上で組んでるとこもございますので、予算委員会等でその辺のヒアリングを行っていただければというふうには思います。

8番（田中孝男君）

ということはね、これ予算審議するのに、実際問題僕が前に委員になったときには、前々年度の予算と実績、決算の、実績の表を自分で用意してこの数字を見ないとわかんないんですよ。それからもう一つは、今の期の決算見込みというのも全然わかんないから、これ予算対比ですよね、全部。前年のこの予算に対してこういう予算をつけました。だけど例えば下水道なんかを例にとると、前年の予算に対して幾らかふえてるんだけど、この予算は見通しがないからわかんない。その前の年見ると、予算に対して実績というのはうんと少ないんですよね。うんと少ないんですよ。多分前期も多分少ない。前期っていうか今、今期ね、今期。今期も多分うんと少ないと思うんですよ。その少ない実績とこの金額を比べるとものすごい大きな差があるんだけど、予算比だと大したことないわけね。そういう見方をするのに、例えば希望ですよ、これは希望ですけど、例えば25年度の実績、それから26年度の見通し、決算見通し。この決算見通しは多分予算編成をするときに、各課がある程度見通してると思うんですよ。そういうものをまとまったものがあるんであればぜひ見せてもらいたい。今、無手勝流でこの予算見て、この中には約8億の剰余金が出るのよという前提で見るとわかんないんですよ。そういう意味でその実績、25年度の実績、26年度の見通しみたいなものを出していただくと非常に審議がしやすい、わかりやすいと思うんですが、ものすごい大変なことを僕が言ってるのかどうかちょっと。

町長（山梨崇仁君）

まず年度内のですね、半期、四半期ごとの決算等は行ってはいないとこですので、年度途中、26年度の状況について御報告するのはとても難しいことだというふうに思います。また一方で、田中議員の御指摘の25年度につきましては決算が出ておりますので、決算書等を参考にしながらの質疑いただければというふうには思いますので、そのやり方でできれば御対応いただきたいというふうに思います。

8番（田中孝男君）

僕の希望ですから、ね。決算見通し、多分ね、予算、12月の予算つくるときに、各課はある程度見通してると思うんですよ。それもう9月まで実績出てますしね。それでその見通しが全部集まって、結果3億2,000万の基金を積んだんでしょう。そういうのを集めてね。要するにそれで4億の剰余金が出ますっていうのを言ってるわけだから、それを算出したもとのものっていうのはあるわけですよ。それをオフィシャルにね、オフィシャルに出すというのは大変かもしれないけども、参考資料にさせてもらいたいというのが今の話です。これ、できるできないは後でいいですわ。
それからもう一つ。予算を、この予算の中にね、中に、言葉悪いけども100％国の下請。言ってしまえば国からの支出金があって、県からの支出金があって、町がちょこっとのせてこの事業をやりますよと。これは仲野部長うなずいてるけど、あなたのとこなんか多いよね、そういう類いのものが。それは逆に言うと自由裁量の余地のないものですよね、ほとんどね。もう決められたことやるわけ。だから金額が大きくたって審査の必要のないものがあるわけですよね。それが1つと、それからそういうのに近いんだけど、自由裁量で葉山町が独自に色づけをしてるというか、プラスしてるのはこれだよというのもありますよね、予算の中にね。それからもう一つは、町が独自で決めている事業に対する予算これですよと。これは100％町が自由裁量の余地があるというんだけど。そういう項目別の色分けみたいなものというのは、何かの形で見られるようなものってないのかしら。

町長（山梨崇仁君）

まずですね、見方としては1点、予算説明書のですね、中にその他項目で国・県のお金が入ってるものにつきましては、そういった国や県の委任事務の類いになるかと思います。法定受託事務と申し上げるものが多いかと思います。一方で自治事務と言われる我々の裁量権のあるものにつきましては、予算上、町費のみでやっているものがその多いものかというふうには思います。また項目が多数にわたりますので、委員会等で担当にですね、確認をいただきながらというのが今お答えできる範囲ではあります。

8番（田中孝男君）

委員会でね、いつも行政の方呼んで結構細かいところ、言うならば重箱の隅突っつくような審議をしているのかなという僕は気がしてたのね。そういうものが初めにわかっていればもっとスムーズにいくのかなと、それが1つですね。
それから町が独自でやってるもので、僕が議員になって初めて質問したときに、たしか民生費の中ですけども、この中でこんなにたくさんあって金額も大きいけども、町独自のもの何って聞いたら、身体障害者の方に1年に1回、何ていうんですか、あれは。あれは何金って言うんだ、お金あげてるんですよ。それが六百四十何万かな。それが、じゃあいつからそれをやってるのって聞いたら、昭和40年近いんですよ。昭和40年時代のそういうものの効果というのは町にとったらすばらしいことだった。だけど今、その当時のそういう対象の金額というのはものすごい大きくなってるでしょう。これは国の制度も含めてね。それがいまだにずっと続いてる。これはまた別の話で。例えばの例です、一つの例です。そういう類いのやつで今回すばらしいのはありますよね。たった25万だけど、ショートステイの看取り。ああいう類いのものがどれだけあるかっていうのが町の活性化につながっていくんだと思うんですよ。そういうものを予算審議の中で際立って見れるような形に出していただくといいかなという気はするんですけど、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

過去にですね、すばらしいとおっしゃっていただけるような予算の計上のもの、新規事業多数あったんだと思います。しかし人間もやはりすばらしいものもですね、日常に触れてきますとなれてくるものもありまして、町としましてはそれを引くときには覚悟を持って、またそれをさらに増すときには今回の予算概要書のトップにあるように、新規事業、もしくは力を入れてる事業として発表していくようにして、皆様に新たな気づきを伝えていく必要があるのかなというふうに思ってるところでございます。御承知のとおり我々はですね、新しいものについては喜んで受け取りながらも、今あるものを変更するときには、いろんな意味で私自身も抵抗感を持つものでございますから、そういった変化のときというのはですね、なかなか難しいのも現状だということを御理解いただければというふうに思います。

8番（田中孝男君）

総括質問といってね、いわゆるディテールに入らないで、全体の予算ということを考えると、今お話ししたようなことは僕自身の不勉強さも含めて、要するに疑問の点だったんで、これから予算審議始まりますけども、できるだけ今いろいろお話ししたような観点も含めてね、今後さらにこういうものの提案の仕方というか、プレゼンテーションがですね、スムーズにすばらしいものになっていくことを期待して僕の質問を終わります。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて8番田中孝男議員の総括質問を終わります。
第2番、10番鈴木道子議員の総括質問を行います。鈴木道子議員、質問者席にお着き願います。

10番（鈴木道子君）

では総括質問をさせていただきます。何項目かお伺いしたいことがございますが、町長の施政方針を踏まえて、予算化されていないもの、または予算化されていてももう一歩問題提起をしたいもの等々含めまして質問をさせていただきます。
最初にプレミアム商品券発行についてお伺いしたいと思います。これは国のほうで2014年度補正予算で創設されました地域住民生活等緊急支援のための交付金、これが自治体が計画した政策に使える2,500億円が盛り込まれました。これはもちろんプレミアムつき商品券やふるさと名物商品旅行券等の発行などなどに使うことができます。この件について、以前にも随分前にプレミアム商品券、葉山で発行されまして、引き続き発行ということを要望いたしましたが、実現せずに終わりました。当町としましては90周年を迎えたという節目の年でもありますので、このプレミアムつき商品券を実施するということについては、大変タイムリーな政策であるとも思っております。ちなみに私ども公明党は1999年に推進いたしまして、この商品券をそれからずっと発行し続けている名古屋市商店街振興組合連合会がございます。ここでは78商店街3,373店舗と協力しまして、2000年の節目からは元気商品券等の名称でやったりとか、いろいろ工夫をいたしまして、大変な消費効果が生んでるということが報道されております。いろいろなプレミアム商品券の種類がございますけれども、いろいろ、札幌ですと札幌プレミアム付き商品券、大阪ですと楽しくぎょうさん買うたろうという商品券、これは15％のプレミアムつきます。また鳥取市ですとスーパープレミアム付き商品券、これは20％です。等々いろいろ工夫をしてやっております。当町としまして、この点についてどのような見解をお持ちかをお伺いをいたします。

町長（山梨崇仁君）

プレミアム付き商品券につきましては、既に国のほうから地方創生事業の一環として当町にも、また神奈川県全体にも、全国的にやる方向でどうでしょうかといった御案内をいただいております。現在商工会を含め関係機関と協議中でございまして、また町としましてもぜひやりたい方向ではございますけども、調整がつき次第皆様にまたお示しをして御審議いただきたいというふうに思います。

10番（鈴木道子君）

ちなみにですね、先ほど申し上げました札幌市ですと、もう早くに14年度補正予算の交付金を活用すると決めたそうでございます。このプレミアム付き商品券、ことしのもう8月から次の年の1月まで実施する予定ということが早々と決まっているということを報道で見ました。消費を喚起するにおいては、大変に早期に動くことが必要だと思いますし、先ほど申し上げました90周年、葉山町のタイムリーなときですので、ぜひこれは実施をお願いしたいということを申し上げておきます。
検討なさって、例えばどの、時期的にはどのあたりを目指していらっしゃるかということをお伺いしてもお答えできますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

2014年度、平成26年度予算の中での上程をというふうに国からの案内が来ておりますので、本議会にですね、必要とあらば追加議案として皆様にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。プレミアム商品券のその発行の時期ということにつきましては、恐らく商工会等とですね、いろんな考えの中で決まっていくものですので、現段階では確かなものとはなってございません。

10番（鈴木道子君）

多分国のほうでは、民主党、共産党が反対したというように聞いておりますので、当町としましては、ぜひその辺のところを取っ払って…取っ払ってって、すいません、取り払って葉山の町の活性化に資するように、私たち議員の各位が御判断いただけたらというふうに思います。
次に、今般ですね、決算に少し前から財政の見える化ということで概要等が形を変えてわかりやすくなっておりますけれども、予算もそのようになっておりますけれども、その町の行政の見える化をもう一歩さらに進めて、私は事業シートの活用を提案したいと思っております。この事業シート、事業名から具体的に一つ一つシートにいたしまして、そしてもちろん数字も入れて、それから目標とする数値も書き込む。それをまた決算でも使う。そうすることによって、町長がよくおっしゃるPDCA、これが明らかになる。それから、従来からほかの議員もお話にありましたけれども、例として北海道のニセコでやっております住民に予算書を全部配るという、わかりやすい予算書。それについても、この事業シートさえできていれば、そのまま住民の方にもわかるようなぐあいで資料がつくられるということでございまして、これは準備等するのは大変だと思うんですけれども、この、一たび形ができてしまえば、あとはそれに倣って事業を当てはめていくということで、幾つかの自治体でやっております。ちょっと私もぜひ視察に行きたいと思っているんですけれども、兵庫県のある町でもやっているということで、まだ実際に私はそこに行ってはおりませんけれども、ぜひこれは予算でも決算でも使えるので、この事業シートを目指して行政の見える化をぜひ進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

第四次総合計画の策定ですね、に当たりまして、もちろん町民の皆様や議会の皆様も大変御努力をいただきましたけども、町としましても各担当同士のですね、徹底した議論の中で事業を精査する大変よい機会にもなりました。その上で今回実施計画の策定に今かかっておりますけども、その実施計画を来年度以降、今度は運用管理する管理シートを設けてまいりますので、名前こそ若干変わるかもしれませんけども、鈴木議員御指摘のようなその事業ごとのですね、目標値、あり方をしっかりとまとめていくシートを作成していく方針でございます。

10番（鈴木道子君）

ぜひそういう方向でやっていただいて、またそのシートもいろいろな面で改良していくことを心がけていただきたいと思います。
大変に小さなことですけども、今回の予算書、私は予算特別委員会のメンバーではない予定でございますので、ここで申し上げさせていただきますが、ページとページがずれておりまして、大変に見にくいんですね。よく見ていただくとわかりますが、ます目がずれておりまして、ですから横にこう見るのにずらして見ないとわからないと。この点はもうぜひ、これは小さなことですが、大変大事なことですので、町民の皆様もごらんになって多分文句がいくと思うんですが、これはぜひ修正をしていただきたいし、おつくりになるときにここに注意点がいかなかったのでしょうか。いかがですか。

総務部部長（小山誠君）

議員おっしゃるとおりで、若干ですね、これは職員が手前、手作業でやっている関係で、どうしてもそこら辺の微調整が今回図れなかったというのが、言いわけにはなってしまいますが、若干数ミリですが、ずれているというのは承知しております。大変見づらいという御指摘、受けとめまして、今後ですね、こういった部分を作成するに当たりましては、注意をしてですね、つくっていきたいというふうに思います。

10番（鈴木道子君）

ぜひ長の方には、各部署部署の責任の方には、そのところを注意していただきたいと思います。もう本当にこれは基本だと思うんですね。手作業で経費削減でやっていただく御努力には敬意を表しますけれども、印刷自体がずれているんですね。もうぜひぜひこういうことは、こういうことがないようにお願いをしたいと思います。
それから、次の項目は健康、新年度は健康ということをテーマに町長はなさるということは表明されております。ぜひ健康は、未病対策、予防医療等々ございますが、これも何ていいますか、もう一歩進んで、私は攻めの健康づくり、これをお願いしたいと思っております。健康は、本当に深い意味で健康は最大の節約であるというふうな言葉を私は発見をいたしました。まさにこれは単なる財政的な面のみならず、哲学的な意味で健康は最大の節約だと思っております。この健康について、私は従来からいろいろな提案を一般質問等でも申し上げてまいりました。例えば、有名なのは、広島県の呉市で取り組んでいるデータヘルスの推進。これは、医療と情報通信技術の両方にノウハウを持つ民間企業と協力して、傷病名と診療行為、投薬名を関係づけて傷病ごとの医療費の算出を可能にしたということで、大変これは活用されている有名な事業でございます。これも私は情報で知り、話を聞いて知ったんですけれども、まだ、教育民生でもぜひここを視察したいと思いましたが、方向が違うところでしたので一緒に視察することは前回できませんでした。これもぜひ参考にして、健康づくりへの一つの施策と思いますので、これもぜひ研究をしていただきたいと思います。
また、いろいろございまして、ヘルスケアポイント、これは1月に政府が決定いたしました医療保険制度改革骨子でも、このヘルスケアポイントに関するガイドラインを策定する必要性が盛り込まれたという報道がございました。これは市町村国保でも十分に検討するべきものだというふうに思います。健康づくりに取り組む加入者に与えるポイント、ヘルスケアポイントですね、このポイントは、例えば金券や商品など、または健康グッズやスポーツクラブの利用券などと交換できるというものでございます。
健康に関しましては、あらゆる方向から町民の皆様方が御自分の健康に関心を持ち、また未病対策、予防医療の視点を強く、より強く持たれるということが必要かと思いますので、この辺のところも総合的に御検討をいただきたいと思います。いろいろなことをこれからも一般質問等で申し上げますけれども、総合的に健康についての施策を十分にそしゃくして検討するという心構えのほどをお伺いをいたします。

町長（山梨崇仁君）

施政方針の中でも健康につきましては1年限りで充足されるテーマでは考えておりませんということを申し上げておりまして、議員の皆様を初め町民の皆様や各専門家の方のお声をいただきながら健康についての町のあり方を定めていきたいというふうに思っておりますし、その都度必要なものは取り入れをしてですね、広く町民の方の健康を守っていきたいというふうに考えてございます。

10番（鈴木道子君）

さらにいろいろ、例えばこの民間とも協力をいたしまして、健康定期預金というようなこともやっているところがございます。これは新潟県の南魚沼市で、これは地域密着型の金融機関の信用組合に補助金を出してやっているんですけれども、国保加入者がメタボリックシンドロームに着目した特定健診を受けるだけで金利を0.1％上乗せすると。生き生き健康特別金利定期預金を発売し、この南魚沼市近隣の4市町が協賛または後援をしているというものだそうでございます。これもまた画期的な政策だと思います。なかなか健診をしない、または血圧、血中脂質など幾つかの項目が基準値におさまっていないと。しかし、一生懸命努力して基準値におさまるようにやれば、この金利がさらに上がって上乗せをするというようなことでございまして、大変なかなか健診をなさらないリタイアした男性の方等、もちろん女性もそうですけれども、楽しみに自分の健康を維持するという行動ができるということで、行政と民間が一緒になってこの魚沼市は市民の健康を守っているというそうでございます。またこれも新しい視点かと思います。当町独自の、その信用組合はございませんけれども、近隣自治体等に信用組合はございますので、こういう働きかけも町のアイデアとして私は必要かと思っておりますけれども、その辺の動きはいかがでしょうか。ちなみにこの南魚沼市では、国保加入者の特定健診受診率は約51％と、大変高い受診率が示されております。さまざまな受診率で私も前回の本会議でお伺いいたしましたけれども、やはり第1は受診率をまず高めると、それから健康についての努力をすると、こういう流れになるかと思われますので、こういう民間も巻き込むということを行政が発信するということも大変重要な視点かと思っております。町長、その辺のところの御覚悟のほどはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

いろんなやり方があると思いますので、今、鈴木議員がおっしゃったその民間との連携につきましてという点についてお答えさせていただきますと、既にこの健康をテーマにしていくんだというお声がけをしている中で、さまざまな民間の企業さんやですね、学識者の方からこんなテーマがあるよということをお声をいただいておりまして、今すぐにそれを形にできなかったものも、当初予算に盛り込めなかったものもございますので、そういった検討につきましては、引き続き議論を交わす中で、これでいこうということが決まり次第ですね、議員の皆様にもお示しをし、その上で必要な予算についても計上してまいりたいというふうに考えておりますので、行政のみならず民間の力を十分に活用した上で町の全体のことを考えていきたいというふうに思っております。

10番（鈴木道子君）

それから、先ほど申しました攻めの健康づくり。これには町長も施政方針で触れていらっしゃいますが、食が大変に健康には影響を持っております。食育、かねてから当町、学校でもなされているところだと思いますけれども、またこの食育についても、お子さんのみならず御家庭にもより一層力を入れていくべきものと思っております。この辺のところはいかがでしょうか。従来の形よりさらに強めていくということについて、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現在でもですね、例えば学校で健康増進、食育推進の放送をしていただいたりとか、親子の料理教室をやっていただいたりとか、その食についての指導というのはさまざまな面を活用してやらせていただいております。しかし、例えば青年期、壮年期、30代、40代からですね、その食についてどうしても不安定期がありますので、そういった方々への啓発も大事な問題と考えております。鈴木議員御指摘のように、食について考えることはどうかと問われれば、とても大事な、何を食べているかがその人だという言葉もございますので、食べ物は人間の原点と考えてですね、食についても健康の大きなツールとして、材料として取り組んでまいりたいというふうに思っております。

10番（鈴木道子君）

かつて、随分前になりますけれども、食の、給食、安全な給食を子供たちに与えている、農薬をなるべく使わないお野菜を与えているということで、熱塩加納村というところに視察に参りました。月に2回ぐらいしか視察日を設けてなくて、しかも視察自治体が、数個の自治体が一緒にお勉強するというような感じで大変盛況な視察ぶりでございました。有名です、熱塩加納村は。ここで給食もいただきました。栄養士の方が大変に問題意識が高くて、調味料もなるべく添加物の入っていないもの、調味料を初めすべて。それから、ここは農村地帯ですので、歴史をさかのぼると農協の方が農薬の被害の怖さに気づき、せめて子供たちに食べさせるお米、お野菜は農薬を少なくということで走り回って、10年来ぐらい、10年ぐらいかかりまして納得していただいて、給食に提供する野菜は低農薬、お米も低農薬、そしてきょうの給食はこういうものが使われているということを、お野菜を展示する、身近に感じると。そういうことで、季節のものを使っておりますので、お子さんたちにいろいろ伺いますと、夏はトマトとキュウリ、家でもおかずはトマトとキュウリが多い、学校へ来てもトマトとキュウリだというようなことをちょっと不満げに漏らしていらっしゃいましたが、しかしほっぺが真っ赤っかで本当に元気なお子さんでございました。この辺のところを、やはりこれも栄養士さんのお考え等々、いろいろ工夫してやっていらっしゃると思いますけれども、何しろ情報を持っているのは私は行政だと思いますので、その辺の情報をつかんだものを当町の栄養士さんにも流すという、その横の連携を強くして、ぜひ食の安全についてもより一層の力を入れていただきたいと思います。
それから、ちょっと関係したことで、つい先般、神奈川県が全職員にAED講習をするという新聞がございました。新年度から4年間かけて全職員にAEDや心肺蘇生法の講習を行うと。災害時や急病人の発生時に職員が率先して対応できるようにすることがねらいだというふうな報道でございました。当町といたしましては、若干数字的なことになろうかと思いますけれども、職員のAED講習、また心肺蘇生法の講習等、受講状況は今はどのくらいでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

大変申しわけございません。今御質問をいただいた人数ですとか率という部分、ちょっと手持ち資料がないものですから、その部分についてはですね、予算特別委員会の中でお答えをさせていただきたいと思いますが、取り組みといたしましては、消防の職員に協力を仰ぎまして、町民対象の講習がございます。その講習の際にですね、職員のほうも参加をさせていただく中で対応を今図っているところでございます。

10番（鈴木道子君）

では1点だけ、全職員が講習済みという状態ではないかと思いますけれども、その判断でよろしいですか。

総務部部長（小山誠君）

現段階におきましては、まだ全職員が受講しているという状況ではございません。

10番（鈴木道子君）

でしたら、県でこのような動きをするということでございますので、ぜひ計画を持って何年度内に全員が終わると。そうしますと、2年ぐらいしますと、一度ぐらいやっただけではなかなか実際のときには記憶が戻ってまいりませんので、また順次繰り返すと、これをぜひ数字的な計画をおつくりいただいてお示しをいただきたいと思います。いろいろと地震等の危険性もだんだん近づいてまいっておりますし、いろいろな面で大変重要な視点で、やはり行政がそういう姿勢でいるということの町民の皆様に対する影響というものは大なるものがあると思いますので、ぜひ数字的計画をお示しをいただきたいと思いますが、町長、その辺の御覚悟はいかがでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

職員研修の一環ということで、今、議員がおっしゃられるようにですね、やはり数年前に受けていて、操作方法等々、即に対応できない部分もあろうかと思いますので、そこら辺も含めましてですね、今後計画立ても含めて検討を図って対応をしていきたいというふうに思います。

10番（鈴木道子君）

ぜひ早期に数字を入れた計画をお示しをいただきたいと思います。
次に、これは今、高齢化ということで、2025年問題ということで大変な数の認知症もふえるということが騒がれております。2025年に700万人ぐらいの認知症の方が生まれるのではないかと推計されておりますけれども、そうしますとこの、ますますそれからふえていく。認知症の高齢者の割合が現状ですと7人に1人ということだそうでございますが、これが5人に1人になるという見込みで、国家戦略として示されておりますけれども、これは国のほうでも厚労省だけでなく警察庁、消費者庁など、国を挙げて取り組む体制に発展をさせました。ニュースによくなります徘徊による行方不明、当町でもそれに似たことがございました。それから詐欺被害、これもございますし、また高速道路の逆走など、本当にひやっとするような事件がたびたびニュースに上るような状況になってきております。町といたしましても、医師、それから歯科医師、薬剤師、またこの高齢者の生活圏に活動拠点を置くさまざまな医療従事者がこの認知症に理解を深めること、そして国も主要施策として専門医の指導を受けた看護師らが自宅で相談や支援を行う初期集中支援チームを全市町村に設置する方針も打ち出されたということを報道で見ました。認知症サポーターのこの養成目標も引き上げられました。いろいろな方面からこの認知症対策をやらなければならないというふうに思っております。当町といたしましてもこの認知症に対する対策を、新年度予算でも若干見られますけれども、この辺についてより一層の対策を立てねばならないと思っております。ぜひこれはニュースソースをキャッチして、より手厚い対策ができることをお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

今、議員がおっしゃるようにですね、高齢者の人口がふえて、その中でまた認知症の方もふえていくというところは、私も報道等で認識しているところでございます。葉山町にいたしましても、今年度またその認知症の初期段階のスクリーニングができることとかですね、また認知症にならないような予防の健康増進とあわせてですね、対策も考えておりますので、引き続きその点は進めていきたいと思っております。

10番（鈴木道子君）

それでさらにですね、これは行政側の施策の認知症対策だけではなく、学校教育での理解が必要だということを国の新オレンジプランで総合戦略の中にポイントとして載っております。このようなこと、学校教育における認知症、学校教育の中で理解を促進すると。この点と、それから学校教育側にはもう1点お伺いしたいのは、がん教育でございます。これは、たまたま2月4日がUICC、これは国際対がん連合の略ですが、UICCが毎年2月4日を世界対がんデーとして各国で様々な対がん活動を展開しているということでございます。このUICC日本委員会も2月7日に「がん教育は子供から」ということをテーマにしたシンポジウムがなされたということを報道で見ました。がんに罹患、がんになりますと大変医療費も莫大、また患者や家族の負担が大きいということもございます。そこから考えますと、最も効率のよい対策は予防と検診、これは当町もいろいろやっているところでございますが。その中で、たばこが大変発がん物質が含むということで、たばこをやめましょうみたいなキャンペーンをやりますけれども、喫煙者は期待されたほど減らない、検診の受診率もさほど上がらないという結果が出ております。一般論としても自分の問題として大人はとらえてくれない、または検診も受けないと。しかし、自分ががんと診断されたときに頭が真っ白になってしまうと、そんな状況が今の現状だというふうに思います。今は2人に1人ががんになる時代だと言われております。ここで大人を対象にしていたのでは遅いという判断で今、文科省としても中高生向きにがん教育を広げようとしており、学習指導要領にも生活習慣と病気を関連づける記述がございます。しかし、もう中高生ではなく、もうさらに踏み込んで小学生までを含めたがん教育ということが必要ではないかというふうに言われているそうでございます。
ちなみに、アメリカの科学誌の「サイエンス」によりますと、そこの論文で、0歳から5歳までを2つの群に分けた。生活指導や遊びを通じて言葉の発達や感情の制御、認識力の向上を目指した特別なカリキュラムで教育を受ける群と普通の生活を送る群と2つに分けた。それから、さらに6歳から8歳までも2つの群に分けた。その結果が出ておるそうでございます。その特別な教育ということで介入をした群では、30代半ばの血圧が低かったと。それから、BMIなどを見ても太り過ぎが少なかったということが出たそうでございます。そこから幼少期の教育的介入の効果が30代半ばの健康状態に影響しているという結論がなされているそうでございます。この結果は、幼少期の教育の介入が健康維持にまで長期にわたって効果があるという指摘については、初めての結果だそうでございます。事ほどさように子供に対するがん教育が、子供が大人に影響を与えるという点でも大変効果的であるという結論がされておりました。
我が国でも2012年に策定されました第2期がん対策推進基本計画にもがん教育の推進ということが盛り込まれておりまして、東京の豊島区では12年度から小学6年と中学3年を対象にしたがん教育がなされている。また、何と京都府では、13年度に小・中・高校20校でがん治療医やがん経験者らの出前授業をしてがん教育をやっていると。子供たちは、大変にがんは身近な病気と知ったと、親に検診を勧めたいというようなことまで言っているそうでございます。日本対がん協会でも各地の学校で出前授業を行っているということがございました。がんを含めた多くの病気と生活習慣のかかわりを子供たちが意識するように仕向ける教育、これも私は大変重要な視点かというふうに思います。そういうことを申し上げまして、葉山の教育といたしまして、ぜひ私はがん教育にも力を、低学年の小学生にも力を入れていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。

教育部部長（沼田茂昭君）

現在、教育委員会で把握しているがん教育につきましては、議員おっしゃるとおり、がんに対する正しい知識とか、そういったものは子供のころからちゃんと教育していく、これが非常に重要であるということは承知しております。それを受けまして、昨年の7月に「がん教育」の在り方に関する検討会というものを国が設置しておりまして、学校におけるがん教育の取り組みの推進ということで、医師を含めた有識者でがんの検討会を設置して、これの実施期間が平成27年3月31日までという形になっておりまして、今我々のほうとしては、この検討結果を見て、その先、考えていきたいと、そのように思っております。

10番（鈴木道子君）

町長がおっしゃられた健康の平成27年度、ぜひこれも攻めの健康づくりの一環と思いますので、学校教育のほうも力をぜひ入れていただきたいと思います。
次に移ります。先般、教育民生常任委員会で、教育総合センターのエレベーターのふぐあいで耐久年数よりも早くに更新をしたというようなことで、いろいろ所管調査でいたしました。今もちょっと続いている状況ですけれども、大変この、いつエレベーターをかえるか、その全部をかえるか、パーツをかえるか、大変専門家でないと難しい判断かと思います。それにつきまして、今インフラ調査士という資格制度ができつつあるというニュースをキャッチいたしました。国交省の調べによりますと、例えば橋もありますけれども、例えば橋ですと約7割を管理する地方自治体では、町の5割、村の7割で点検が行える技術者がいないと言われておるそうでございます。このようなことも含めて、エレベーターがインフラと言えるかどうか、そういう点もありますけれども、例えばの話として今申し上げましたが、これからやはりインフラ調査士という民間資格登録制度ですけれども、国交省が今検討しているということで、まず第1回の受験が3月…2月14日にありまして、また3月5日に2次試験というようなことがございます。だんだんに専門的な知識を持った職員というのも必要だと、職員という配置も私は必要だと思います。このようなインフラ調査士がもう少し固まってきた段階では、当町としてもこの導入ということも視野に入れるべきだというふうに思っておりますが、その辺のところ、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

大変申しわけありませんが、その平成27年度のですね、予算の中ではですね、情報がない中でございますので、今後の検討の課題とさせていただきます。

10番（鈴木道子君）

ぜひこのインフラ調査士、固まりましたら御検討に早急に入っていただくようにお願いをしておきます。
次に、国の国家公務員の派遣制度ですけれども、例えば自治体で人材面に不安が残る自治体を支援するため、国家公務員などを派遣する制度を本年から始めるということでございますが、応募した自治体が対象の1割程度だということで、多くの自治体がなれないこのことに戸惑っているというような報道がございました。この国のこの派遣制度を利用するというようなことは、当町では検討をなさったのでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

申しわけございません、今現段階においては、ちょっと検討の段階まで至ってないというところですので、今後十分その制度の内容をですね、精査する中で検討を図っていきたいというふうに思います。

10番（鈴木道子君）

もう1点、ちょっと話は違うんですけれども、先般の2月10日の新聞に、横須賀市が宅地評価を見直しというニュースが載っておりました。特に横須賀市は、自動車が通行できる道路から階段を何段も上ったところに宅地があるというような特異性というのも若干ございますが、それに準ずるようなところも葉山には若干あるかというふうに思います。この段数の多い地域などは減額される見込みだというふうにございました。次の次の評価替え、2018年のこの評価替えで実施する方針だというふうに書いてありました。固定資産税の総務省が定めた算定基準は、市町村長は宅地の状況に応じ必要があるときは所要の補正をするというふうに定めてあります。私たち議員は、税収を多くすることをいつもいつも目指しておりますけれども、町民の皆様のことを考えますと、やはり状況によっての公平感を洗い出す必要も町民の皆様の要望と思いますので、この横須賀市に倣うようなこと、より適正な評価が可能になるように、やはり葉山町も取り組むと。それは、やはり横須賀市は高齢化、葉山町と同じように高齢化が進んでいて大変に移動が困難で、階段に対する、何ていいますか、その困難さがより増してきたというような状況もあろうかと思います。その辺のところを葉山町としてもこの横須賀市のこの施策を参考にするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

今、議員の御質問なんですが、私もせんだって新聞報道でその記事を拝見させていただきました。そういった部分では、できるできないは別としてですね、私ども町のほうとしてもですね、検討する余地はあるのかなというふうにも思っております。十分ちょっと情報を得つつですね、対応が図れるかどうかは検討していきたいというふうに思っております。

10番（鈴木道子君）

次に、ふるさと納税、私も委員会で申し上げましたし、先般本会議でも声が出ました。このふるさと納税、大変な勢いでやっているところがございます。島根県のある市では、ネットを駆使してやって7億円の収入があったと。またふるさと納税の全国トップテンということも報道されて、長崎県の平戸市等は12億7,800万とか、また北海道のある町では9億とか、その他地方が多いんですが、宮崎、島根、山形、佐賀、大阪。大阪も3億8,900万。こんなことで、ふるさと納税する人も何かうれしいことがあるし、またこのように収入も自治体にあるということで、ぜひこのふるさと納税をちょっと検討してみると、何かそのお返しに品物を、葉山の名産をその中にのせるとかいうことも具体的に考えてもいいというふうに思っておりますけれども、その辺の取り組みについてはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

町としましても、先日の補正予算でも皆様にお示ししたように、ふるさと納税という形での寄附金を多くいただいた事例もございました。また、今その方々への返礼品についてもどのようなものがいいのか、今議論をしているところではあるんですけれども、それ相応の額ものを返さなければいけないなという気持ちもある中ではあります。葉山町としましても、その制度として何らかの形を講じていく必要があるというふうに考えございますので、もうしばらく議論の時間をいただいた後に皆様にお示しをしてまいりたいというふうに思っております。

10番（鈴木道子君）

それから、これはふるさとということで、その言葉の関連性でついでに申し上げますけれども、この間の国の補正予算にふるさと名物を開発すると、それに40億円が確保されたそうでございます。これは消費喚起としてふるさと名物商品券も発行したりとか、そういうこともございます。やはり地域ブランド化する、地域ブランドをつくるということにおいて大変よいこれは施策であるというふうに思っております。この10年度補正予算の交付金でいろいろ使えますので、このふるさと名物を葉山で開発をするというか発見するといいますかね、ふるさと名物、今いろいろ思い浮かぶのは二、三ございますけれども、もう少し力を入れて葉山のふるさと名物を、これが葉山のふるさと名物だと広く周知されるようなものを力を入れていくという体制も必要かと思いますけど、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先日もお伝えしたかと思いますが、姉妹都市の草津町がですね、の取り組みについて黒岩町長より御案内いただいたときに、大変すばらしい取り組みだなというふうにも考えたんですが、ただ物をですね、お返しをして御礼をあらわす気持ちももちろん大事かと思いますが、草津町さんの場合は温泉の宿泊券を多く発行していると。いわばお返しをしたものがですね、その方がまた草津町にお越しいただいて、またそこで草津を知っていただくような機会になると、大変町としましても観光客の誘致であったりとか経済活性に有意義な方法でありながら、いただいた方もですね、納税したことについての満足感を得られるのではないかというふうに感じました。葉山町としましても、そのおっしゃるようないろいろな産品、特産品がございますけれども、やはり葉山町に来ていただけるような形を目指すべきなんじゃないか、やがて定住してもらえるような形を目指していきたいというふうに思っておりますので、これといいますのが今はまだまだ集まってはおりませんから、ぜひ皆さんから御提案をいただければというふうにも思います。

10番（鈴木道子君）

また、細かいところで他の場面でお話を申し上げたいと思います。やはりふるさと名物は、今はネットで何でも買える時代ですので、質の向上ということを目指していただきたいと思います。上質であれば少々市価より高くても売れる時代、上質、つまり安全性も含めてですね、そういう時代に入っておりますので、それに対応できるような葉山のふるさと名物ということ、私たちも何かありましたらまた御提案をしていきたいと思います。
次に、中学校給食の実施計画が予算案の概要に示されておりますけれども、この計画づくり、たしかそうだと思うんですけれども、これは今、私が昔その中学校給食実現ということをお話ししたときから神奈川県は大変に順位が、実施の順位が低いということをね、今じゃなくて昔、あ、そう、申し上げたことがございますけれども、この前も新聞にそういう報道がございました。この、いろいろな自治体で実施されつつある状況にございます。当町としましては、もちろん計画ができてからの話で、今お伺いするのが適切かどうかは、まあそれはちょっと置きまして、実施するとすればいつごろから実施できそうだなという時期等が大体お心にありますれば、お教えをいただきたいと思います。

教育部部長（沼田茂昭君）

今のこの時点で明確に平成何年というのはまだ未定としか言いようがないんですが、他の自治体などを参考にしますと、計画ができてからおおむね4年ぐらい、4年、計画ができてから4年ぐらいで実施されてるということでございまして、施政方針にも書かれているとおりに、27年度中にですね、計画書を、実施計画書を策定して進めてまいりたいと、そのように思っております。

10番（鈴木道子君）

計画ができてから4年となりますと大分年数がかかりますね。中学校は3年間ですので、3年間在学しているお子さんのお母様たちからは、いつもいつも給食を実施してほしいというお声がございまして、その方が卒業すると今度新しいお母様も同じ意見、もう何回言われましたことかという思いでございます。計画が立ちまして、今おおむねほかを見ると4年というお話でございましたけれども、これも先般エアコンをつけたのと同じように、財政が整いましたら、というよりも財政を整えて実施期間、その計画ができてから実施するという間の期間、4年を最短にしていただきたいと、職員の皆様の御努力をお願いしたいということを申し上げておきます。
それから、これで最後にいたしますが、あと読書活動、読書運動でございますけれども、読書…予算案の概要にも読書に関する記述がございましたけれども、あとやはり今は大変に読書が少ないということが報道でも数字的なものを挙げて問題になっておりますけれども、たしかイギリスだと思いますけれども、リトル・フリー・ライブラリーというような言葉がございまして、町の中のちょっとしたところに自由に本が置いてあって、それは貸し出しなんですが、もちろん冊数も期限も全く自由だということで、たまたまそこに立ち寄って本を広げるというような状況が町の中にあるそうでございます。例えば、庁舎の中に何かそういう場所が設けられましたら、そういうところに、本を読んだ、もうこれは自分のところに要らないという方が置いておくとか、そういうことがあってもいいかというふうに思います。図書館では要らない本をサービスするというようなことも時々やっておりますけれども、それだけではなくて、身近に本を手にするというような状況を行政として民間も交えてつくり上げるということもこの読書に対する活動の視点かと思います。当町ではまだやられてない視点だというふうに思いますので、この辺のところもぜひお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

以前検討した経緯がございまして、ぜひ議会にですね、この庁舎の中、町民の方からすれば1階から4階まですべて庁舎とみなす中で、議会に大変多くの書物がございまして、またすぐ直近には、今、会派室として使われてますけども、お部屋もあるということで、現状、1階、2階のほうではさまざまな会議が行われている中で会議室がなかなかスペースがあかないという問題がございました。また、空間もそのオープンスペースで読書をするようなゆっくりする空間がないといったところで、もし議会の皆様の御協力が得られるのであればですね、その議会図書館の有効な活用と同時に、図書館の近くのどこかスペースをですね、確保できるように御協力をいただければ、町民の方にそのゆっくりとした空間を御提供できるかというふうには考えてございます。

議長（金崎ひさ君）

これにて10番鈴木道子議員の総括質問を終わります。
この際昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。（午前11時55分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
総括質問を続行いたします。第3番、9番土佐洋子議員の総括質問を行います。

9番（土佐洋子君）

9番みんなの葉山土佐洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成27年度町長施政方針及び葉山町一般会計予算などについて総括質問させていただきます。
平成27年度の予算規模は、一般会計92億8,950万円で、前年度比1.1％の増、特別会計を合わせた全会計で185億7,494万円で、4.5％の増となっており、過去10年で最大ということだそうです。本会議初日の平成26年度一般会計補正予算では、個人町民税が当初見込みを上回ったことにより、1億7,200万円もが増額されましたが、これは株や土地譲渡による臨時所得で、一時的なものということでした。また、同じく補正予算で一般寄附金が5件あり、そのうちの2件は1,200万円と500万円と、かなりの高額でありました。これに対して山梨町長は、この高額寄附をされたのがお知り合いの方ということもあり、感謝状を贈りたいと述べられ、感謝状だけなのですかという思いがいたしました。
1月30日から2月1日にかけて、第46回葉山町民スキー学校が開催され、町長も参加されておりました。その際、姉妹都市草津町の黒岩町長や議員から、草津町のふるさと納税のお話をお聞きになったと思います。草津町ふるさと納税「草津よいとこ元気基金」は、平成26年9月からスタートしたものですが、草津町に寄附をしていただいた方には寄附金額の半額分の「草津温泉感謝券」を贈っており、草津町内の旅館、ホテル以外にも飲食店などで利用することができます。草津町議会の議事録がホームページに載っておりませんので、2015年2月6日発行の草津町議会だより「Harmony」を見ますと、ふるさと納税についての議案質疑で黒岩町長は「9月から始めたばかりだが、当初1,000万円を見込んだが8,000万円になった。驚異的な伸びである。積極的に広報したい」と答えられています。それがきのう現在、実際のところでは1億6,700万円になっております。これは3億、5億も難しくはないということも聞いております。ぜひ葉山町においても、歳入増を目指して魅力あるふるさと納税のシステムをつくったらどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。先ほど10番議員からもこのような提案がございましたが、町長からお答えをいただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

初めにですね、ことしの1月の段階でふるさと納税をいただきました、先日の補正予算の方につきましては、高額ですので、その何％という考え方ではなくてですね、現状ではふるさと納税制度は葉山町にはございませんので、一定の、私が持っている交際費の中から一定の金額の妥当性を考えた上で支出をしてまいりたい。その上で、何か葉山の特産品をお持ちしてお礼に伺えればというふうに考えてございます。
また一方で、来年度の取り組みにつきましても、土佐議員が御指摘のように草津町さんの事例は私も伺っておりまして、大変有意義なものだと思っておりますが、先ほども申し上げましたが、草津町さんのそのネームバリューの上で、また、温泉というですね、経済活性や、リピーターとしても非常に有意義な方策でございますので、葉山町も似たような方策で、1回限りの納税にならないようにですね、引き続きの御愛顧いただけるような形を思慮してまいりたいというふうに考えてございます。

9番（土佐洋子君）

草津町の温泉感謝券というのは、草津町内で使うものなので、草津町にまた来てもらって、その場で旅館やホテルや、そして飲食店で使うというもので、やっぱり納税する、納めるだけじゃなくて、もう一度草津に来てもらおうということがありますので、それがすごい大事だと思うんです。葉山町でそのふるさと納税をした場合に、例えばイメージとしてできるのは葉山牛だったりとか、あとは産業振興課でございます葉山牛のレトルトカレーだったりとか、そういうのがありますけども、草津の方に伺ったときに、葉山でふるさと納税がある場合に何があったらうれしいといったら、やっぱり海の家の利用券だったり、手こぎボートの利用券だったり、そういうものがあったらうれしいな、そういうシンプルなものでいいんだよというお話も伺いました。また、商工会などのタイアップなど、そういうことも考えられてはいかがかなと思うんですけども、商工会も草津町、葉山町商工会青年部などもすごい仲よくしておりますので、お互いのお祭りのときにも行き来をしております。そういう商工会とのタイアップもできると思うんですけども、それは商工会などにもお話しできることじゃないんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

とても重要なことだというふうに考えております。商工会のみならず農協や漁協さんのお力もいただいて、葉山の特産品探しをしていきたいというふうに考えてございます。

9番（土佐洋子君）

ぜひふるさと納税、お話を進めていただきたいと思います。
では次に、平成27年度予算編成では、政策重点を子育てから健康として、神奈川県の健康寿命を延ばそうという「未病を治すかながわ宣言」にも関連するそうですが、「まずは広く町民、葉山の町民の皆様が姉妹都市の草津温泉につかって、心や体を癒していただこうと、草津町や関係機関の協力を得て従来の宿泊助成にクーポンの発行を加え、全町に広報をしてまいります」とございます。このクーポンの発行には20万円の予算がかかっておりますが、数日前の新聞記事で見ましたのが、横浜中華街でスマートフォンを利用して施設のサービス、情報が受けられるような記事が載ってたんですが、このようなスマートフォン、そしてまたこのクーポンにプラス、スマートフォンということは考えられないでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

草津町ではなくて、葉山町内のですね、商工の活性ということで、アプリを通じた町の情報配信を行ったらどうかという検討は、今現在行っているところではございます。ただ、その場合でもやっぱり費用がですね、かなりかかってきますし、情報集約のその鮮度の維持というものも大変大きな課題になっておりますので、まだ、まだまだ検討課題の俎上でございます。その、草津町さんでのという件につきましては検討したことがございませんので、もう少し詳しく御案内いただければというふうには思います。

9番（土佐洋子君）

やはり最近は、例えば観光地へ行く前に調べて行くというのではなくて、その中華街の新聞記事にも載っていたんですけども、実際中華街に入ってからどこのお店に行こうかなとか、そういう調べ方をするそうなんですね。なので、例えば葉山町に来るときも、葉山に来てから、きょうはお天気がいいからこうしたいとか、その用途がいろいろと変わってくるらしいんですね。なので、草津町に行ったときも、草津に行ってから、じゃあきょうは時間があるから、きょうはお天気が悪いからどうしようとか、そういうことができるようなアプリがあればいいかなと思いますので、先ほどのふるさと納税とあわせて商工会などとお話をしてもらえればと思います。
そして、この草津町の宿泊助成については、今年度と同じ、次年度も年間1泊1,000円の助成というのは変わらないんですけども、これ思い切って数年前のように、町民が1人年間で2泊まで1泊2,000円というようなことは、考えもしなかったことでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

今回の草津町助成のクーポンの発行の趣旨としましては、広く町民、葉山町民の皆様に、葉山町と草津町が姉妹都市であることを知っていただきたい。それを健康のテーマの主眼として、草津の温泉といえば、本年も11年、12年連続の日本一の名湯でございますので、そこにつかってほしいという副次的な効果を狙ったものでございます。ですので、これまでの従来の方々にですね、確かに加算をしてより補助をしていきたいという気持ちもございますが、行かれてない方々、もしくは草津町と葉山町の関係を知らない方々に広く知っていただきたいという気持ちで、裾野を広げる考えがございますので、本件の扱いとさせていただきました。

9番（土佐洋子君）

先日の町民スキー学校、参加者の3割ぐらいの方が新しく、初めて参加されたという方が多かったようで、それはうれしく思いましたし、来月、3月にございますジュニアスキーも、これも草津に行くわけですけども、これもほぼ定員がいっぱいになっているそうで、これは高校生のジュニアリーダーも初めて参加できるということを聞いておりますので、子供たち、スキー、スノーボードの練習をすることももちろんなんですけども、子供たち同士の姉妹都市交流というのも深めていただきたいと思います。
次にオリンピックのことを伺いたいと思うんですけども、東京オリンピックに向けて、当町においてもヨット発祥地として、既に世界選手権の開催が決まっている、ヨット競技あるかと聞いております。（「マイクにちょっと近づいてお話しを」の声あり）と、施政方針の中で町長が述べられてたんですけども…。

議長（金崎ひさ君）

土佐さん、すみません。マイクをもうちょっとこう、前に出してお口のそばに入れていただけますか。聞こえないので。

9番（土佐洋子君）

大丈夫ですか。

議長（金崎ひさ君）

はい、大丈夫です。

9番（土佐洋子君）

はい。世界選手権の決まっているヨット競技、これは7月にFJというクラスの大会が葉山新港を使って開かれると聞いております。でも、そのヨットの世界選手権ということもうれしいことなんですけども、町長は何も施政方針の中でオリンピックについて触れられてないのがとても残念でなりません。町長は年末、12月31日に、「町民が休日を過ごすまち、そして世界中からいつかは葉山へと思ってもらえるまちをつくりたい。オリンピックセーリング競技の相模湾開催も諦めていません」とフェイスブックで世界に向けて発信されておりますので、2020年のセーリング競技の誘致についてどのように対応されているのか教えてください。

町長（山梨崇仁君）

平成27年度の予算としましては、まだまだ未確定のものにつきましては見送りをしてございますので、施政方針等には含むことはいたしませんでした。しかし、土佐議員御指摘のとおり、私のフェイスブックや思いとしましては、セーリングのオリンピックの開催地につきましても、まだまだ未確定という情報も多くあります。また、神奈川県としましても、また、同じヨットハーバーを持つ藤沢市さんを含めましても、一体となってですね、開催場所が決まるまではこの神奈川県での開催を、特に葉山町、もしくは藤沢市、江ノ島を使ってやっていこうという気持ちをかためていることは間違いございませんので、もうしばらくお時間をいただく中で吉報を待っていたいという気持ちでございます。

9番（土佐洋子君）

吉報も待ちたいんですけども、この神奈川4区にいます浅尾慶一郎衆議院議員、一般社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の顧問もしておりますので、ぜひタッグを組んで進めていただけたらと思います。
私、前回もスタンドアップパドルボードのことを述べさせていただいたんですけども、このスタンドアップパドルボードの世界的な大会を、葉山町内で行いたいというようなお話も聞こえてきております。昨年国内で行われた大会では、選手・イベント参加者・ギャラリーが4万人以上ございました。もしも葉山町内で開催することになりましたら、ぜひ町として協力できることがあればお願いしたいと思いますし、また、スタンドアップパドルボードは子供から高齢者までかなり幅広くできる競技で、特にエクササイズ効果もございますので、高齢者も含めたスポーツ体験講座として取り組んでいただきたいと思いますけれども、この大会、そして体験講座についていかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

来週ですね、御指摘のスタンドアップパドルボードの大会、ウォーターマンリーグですか、を葉山町でも開催したいという御意向の方がいらっしゃってですね、少し詳しくお話を伺うところでございます。御案内のように、ことしはFJの選手権がありますし、また来年もモス級の選手権があるということで、これは葉山町のみならず神奈川県としましても、たとえオリンピックが決まる・決まらない、別としましても、そういった世界の動向の中で神奈川県、葉山町、開催の地がですね、それをしっかりと受けとめるような覚悟が必要じゃないかということは、先日県知事との懇談会の中でも葉山町として述べさせていただきました。会場としましては葉山港の兼ね合いもありまして、町と協力をして県もバックアップをしていきますという御回答を政策局長からいただいておりますので、町の覚悟をしっかりと県と連携をして大会の運営の皆様、またそこにいらっしゃる参加者や観光の方々にもですね、わかっていただけるような開催地というものを目指してまいりたいというふうに考えております。

9番（土佐洋子君）

ウォーターマンリーグという名称をまだ公にしてはいけないかなと思ったんですけども、町長からそのようなお話を聞いてるということはうれしく思いますし、実際昨年の茅ヶ崎で行われたウォーターマンリーグは、まだチャレンジシリーズだったんですね。でもことしはウォーターマンリーグの本選を行いますので、去年よりもさらに大きな大会になることが見込まれてると思いますので、町長、その方と会われるということでしたら、本当に葉山でできるように確実に、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
そして、自転車のことを伺いたいと思いますけども、先日自転車半島宣言が再発行されて、とてもうれしく思っております。そして南郷上ノ山公園の進入口を利用した葉山町南郷ヒルクライムレースというのが施政方針の中にもございましたけれども、このヒルクライムというのは登坂競技のことで、山や丘陵の上り坂に設定されたコースを走るタイムレースでございますよね。平地のレースでは一般的に集団走行となることが多いのに対しまして、上り坂では実力に応じてタイム差が大きくつく。そのため、ほかの自転車との接触の危険性がなくて、マイペースで走る競技としても人気があるそうでございます。日本の主なヒルクライムレースは、富士山だったり、美ヶ原、乗鞍などの標高差が1,000メートル以上のコースで行われると調べたところであったんですけども、その南郷でのレースはどのようにイメージされているのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

急にこのヒルクライムレースという名前をお聞きになると、多少驚きもあるかと思いますので、少し御丁寧に説明をさせていただきたいんですが。葉山町には湘南国際村という場所がございまして、その湘南村の頂上までの坂をですね、ヒルクライムレースの練習として近隣各県からも、東京都からもですね、多くの自転車乗りの方がいらっしゃってトレーニングをされているということがわかっておりました。できればその場所で葉山町版のヒルクライムレースをというふうに当初は考えたんですが、何分県道やですね、横須賀市さんの協力や、いずれにしても広範な道路の利用が考えられたために、町としまして単独の開催は難しい。協力を仰いでも、なかなか住んでる方やバス運行などの関係もあって難しいということから、話をシフトさせまして、町道である南郷公園の入り口を利用してヒルクライムレースを開催することにいたしました。開催そのものにつきましては葉山町の開催でありますけれども、参加する方は葉山町内にお住まいの方の、その自転車に乗られる、健康というやはりテーマに絡めてですね、健康増進、スポーツの促進ということで、町民の方に多く参加をしていただきたい。また、この短いコースではありますけども、短いコースを何度も何度も上るというレースになるそうですので、多少腕に自信のある方も御参加していただけるんじゃないかということで、設定につきましては実際に経験者も町の中の職員にもいらっしゃいますし、町内に住んでる方もこのレースに参加されてる方もいらっしゃるので、そういったお声をいただきながら、南郷地区での開催を成功させていきたいというふうに思っております。また、来年の南郷地区活性化事業の華となるようなイベントとなればというふうにも思っておりますので、ことしをまず予備大会、来年を本選として継続していければというふうに思っております。

9番（土佐洋子君）

昨年、何月かちょっと忘れてしまったんですけども、湘南国際村で横須賀市の吉田雄人市長も来て、メリダ・ミヤタカップでしたっけ、その自転車のレースがあったんですけども、今回のヒルクライムは、その湘南国際村で行われたのとは全く違うものなんでしょうか。協賛とかそういう、も違く、新たに行うレースで、湘南国際村ではまたあるということなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

一昨年、国際村のB地区においてマウンテンバイクの自転車大会が行われました。メリダ・ミヤタカップというスポンサーの名前を冠したレースでありましたけども、昨年はそのレースは行われませんで、恐らく本年もですね、大会は開催されないものというふうに考えてございます。ただ、自転車半島宣言やですね、自転車の活性については、我々三浦半島サミットに加盟するメンバーとしてもぜひやっていきたいということですので、葉山町独自でのヒルクライムレースを企画したものでございます。そこにメリダさんやミヤタさんが協力してくれるかどうかは、これからのスポンサーの依頼の中で確認できるものというように思っております。

9番（土佐洋子君）

自転車半島宣言を見て町に連絡をくれた、町内のその自転車に詳しい方とかもいらっしゃるようですし、その方もぜひ協力したいとおっしゃってますので、ぜひこのヒルクライムレースを多くの方に、町内・町外問わず参加していただけるような大会、成功させてほしいと思います。
次に、葉山体操ということを伺いたいんですけども、こちら葉山体操、有志の方でつくられていて、DVDを作成されている…あ、DVDを作成して普及させるということなんですけども、これ全町に配るというイメージなんですよね。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

全世帯ではございませんが、町内の中のグループ、老人会とか、今もスポーツをやってくださってるグループなどに配って普及していただきたいと思っております。

9番（土佐洋子君）

もし可能でしたらお願いしたいことがあるんですけども、「葉山音頭」ってございますよね。昔、何年前かわからないんですけども、全町か、それもちょっとわからないんですけども、レコード、LPじゃなくてCDじゃなくて、このくらいのちいちゃいサイズのレコードを各戸に配ったそうなんですね。今もそのレコード持ってる人たちがいるんですけども、今年度から公民館教室で「葉山音頭講座」というのが始まりました。私も実はその講座受けて、葉山文化祭のフィナーレでも踊ったんですけども、「葉山音頭」って実は難しいんです。なので、多くの皆さんに覚えていただけるように、このDVDの中に一緒に入れてもらうとか、そういうことができればうれしいと思うんですけど。それは次年度、27年度にも公民館教室で「葉山音頭」の講座があるんですね。そういうのが、そのDVDとかで一つになってれば、町民の健康にもつながるかなと思うんですけども、検討の余地はないでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

大変勉強不足で恐縮でございますが、その「葉山音頭」の講座が今あるということとか、それを今やっていることを存じておりませんでしたので、27年度当初予算では葉山体操だけのDVDを検討しております。ただ、きょう御意見いただきましたので、またできるかできないかですね、検討はしてみたいと思います。

9番（土佐洋子君）

その「葉山音頭」のレコードがありますので、とり直しとかする必要はないと思うので、それを利用できればと思うので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、かながわシープロジェクトについて伺いたいと思います。海を利用した観光施策として、神奈川県の進めるかながわシープロジェクトにも積極的に協力し、三浦半島を一つとした活性化に寄与してまいりたいとございます。このプロジェクトについて私は、平成26年議会第2回定例会において一般質問させていただきました。この神奈川シープロジェクト、黒岩県知事の肝いりで発足いたしまして、その1回目の会議が、第2回定例会の前の週、リビエラ逗子マリーナで開催されました。そのとき私が質問したときには、山梨町長はそのことについて新聞報道等でしか御存じではなかったわけですが、神奈川の海の魅力をパッケージにして国内外に向けて売り出して、多くの観光客を神奈川の海に呼び込むため、豊かな発想やアイデアに基づいて神奈川の海をプロデュースするのがかながわシープロジェクトと理解しております。どのようにこのプロジェクトに町として積極的に協力していくのかを教えてください。

町長（山梨崇仁君）

神奈川県としてもですね、例えば今回の地方創生の中で、この海を活用した観光資源の発掘ということでの取り組みをしておりまして、先日、三浦半島域4市1町についてもヒアリングに来てくださいました。町としましてもそのシープロジェクトの一環として、こういうふうに葉山の町と海がかかわっていることを、というふうにお伝えをした上でですね、何かしら県としてもこういう協力が得られるといいですねといった、幾つか提案を投げさせていただきまして、今その検討をしている最中だというふうに聞いてございます。シープロジェクトそのものは、相模湾のこの湘南というキャッチフレーズのもとに、それを広報して宣伝をしていくことがシープロジェクトのあり方であり、そこがあることで我々その地域の市町村が提案する海とのかかわりを受けとめやすくしていただいてるのが、神奈川県の今の予算策定の段階じゃないかというふうに思っておりますので、県の意向がはっきりし次第ですね、どんな問題が出てくるのか、町としても楽しみにしていきたいというふうに思っております。

9番（土佐洋子君）

まだそれは提案しているところで、まだ具体的には何も決まってないということでよろしいんですか。

町長（山梨崇仁君）

県も補正予算をですね、近々かためるとは聞いておりますけども、まだ確定したものは返答は聞いてございません。

9番（土佐洋子君）

いつだったか、密漁の防止で…にもなりますし、漁協の活性化にもなりますし、ボートダイブというお話も聞いたかと思うんですけども、それはシープロジェクトとは関係ないのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

今回のですね、ヒアリングの中で、ボートダイビングは町がやること、漁協さんと連携をしていることについてはお伝えをしてございます。県もそれを受けとめて、漁協さんを通じて、町としては密漁対策、観光としてはその海の中を潜ってもらうダイバーの活性化、漁協さんとしても、漁協がその事業として1つ持つことになりますので、漁業の活性化ということで、非常にいい提案じゃないかという御回答はいただいて、今、提案をさせていただいたところでございます。

9番（土佐洋子君）

ダイバーとても多いですけども、例えば問題になっていたのが、そのダイバーのタンクが道路に置いてあったりとかして、あれも危ないんじゃないかという話が何年も前からございました。ですので、そのボートダイブということ、そして漁協がそれに絡んで一緒に活動していく、そしてそれもまた密漁の防止になるということで、これもぜひ県と一緒になって進めていってもらえたらということだと思います。
次に検診について、各種検診について伺いたいんですけれども、新たに胃がんリスク検診の導入、そして脳ドックの費用助成、人間ドックの費用助成の復活、小学生、小学校6年生までの医療費助成の所得制限を撤廃することをとてもうれしく思っております。先々週、逗葉医師会の理事の先生たちと議員有志とで意見交換会を持つことができました。逗葉医師会の会長さんからは、葉山町内には体育館や施設などがないので、町民が体を動かすことができるように、民間などのスポーツ施設を利用するときに町が補助をするようなシステムがあったらよいのではないかとの御意見をいただきました。数年前、横須賀にあります「すこやかん」で、逗子のスポーツクラブで利用できるクーポンを町で発行をしておりましたが、今回はそのようなクーポンというのは考えられてないんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほどですね、施政方針の中で、本年1年で限りがあるものではないというふうに申し上げましたけども、その1年限りじゃないということで、本年度はですね、まずこういった検診や予防、また体力測定会などを通じて御自身の健康状態を、総合的な見方ですけども、いろんな場面で御本人が知っていただくような機会をまずふやしていきたいというふうに考えてございます。その上で、土佐議員御提案の件は成人病予防の一定の限定者を対象にした特定健診の一つの形でございました。ですので、今度の町の健康としてどこまでそれが有意義なのかということを、年代やですね、スポーツ施設の補助の、相手のその場所の件もありますので、さまざまなものをひとつ取っ払った形で、来年度以降検討の課題にしていきたいというふうに今は考えてございます。

9番（土佐洋子君）

その、今言われた町民体力測定、どのようなものなのか教えてもらってもいいですか。昔、私は記憶にないんですけども、町民運動会というのがあったそうで、とても楽しかったので復活してくれないかなという話も聞いたことあるんですけども、またそれは別として、その体力測定について教えてください。

教育部部長（沼田茂昭君）

現段階でまだ詳細は決まっておりませんが、中身についてはよく体育の日に文科省とかが主催している体力測定、幅跳びとか握力とか屈伸とかの、そういった計測を中心に行っていこうかなと思っております。今のところ話をしているのはスポーツ審委員のメンバー、それから県の体育センター、それからあと陸上競技協会の方々に今のところ話をしているところでございます。

9番（土佐洋子君）

それは児童・生徒、全町民が参加できるというイメージでよろしいんですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

ちょっと下の年齢制限は多少かかるのかなとは思いますが、それ以外は性別と年齢制限はかけないつもりでございます。全町民を対象にしたいと思っております。

9番（土佐洋子君）

私が少し触れさせていただきましたけども、町民運動会というのも来年度以降復活ということはできないんでしょうか。どういうものだったか私はわからないんですけども、町民の多くの方から、町民運動会って楽しかったんだよというような声があったんですけども、御存じの方いらっしゃったら教えてください。

総務部部長（小山誠君）

そうですね。私も以前教育委員会、こちらの町役場に奉職した際に教育委員会社会教育課で、町民運動会の事務局として携わってきた経験ございます。その際にはですね、全町民挙げてのですね、運動会ということで、各地区の対抗戦の競技であったりとか、自由参加での、何ていうんですかね、100メートル走ですとかリレーですとか、そういったもろもろの競技を行うことで地域との交流、それも含めた形でのですね、町民運動会という催し物をやった経緯はございます。その際にはたしかですね、一応参加するとですね、記念品というかちょっとしたものがいただけるというようなことで、私入ったころは葉山小学校の校庭を利用してやりました。その後、南郷の上ノ山公園ができた際には多目的グラウンド、そちらを利用してですね、その際にはバスでですね、循環バスを走らせて町民参加を募ったというような経緯がございます。

9番（土佐洋子君）

今の話聞いてると、とても楽しそうだと思います。実際に参加されてた方たちも、その地域同士の交流が深まって団結して、それにさらに健康増進にもつながると思いますので、次年度以降町長考えて、考えられればぜひしてほしいと思いますけども、先ほどのクーポンの話のときに、森英二町長時代に逗子市のプールにクーポンが利用できるようにお願いに行ったら、逗子市に断られたというようなことがあったのを覚えていらっしゃいますかね。そのクーポンのことは来年度は考えてないということですけれども、状況がその当時と変わっていると思いますので、ぜひ、もしクーポンの発行ということがあれば、逗子市にまた来年度以降お願いに行ってもらいたいと思います。
次に教育のことについて伺いたいと思います。児童・生徒の確かな学力向上やそれを支える小・中連携、小・中一貫教育等の施策を盛り込んでいきたい。そのためにも、平成27年度はすべての教職員にパソコン等を整備することについても大変うれしく思っております。学校事務作業の簡素化・迅速化を図るとともに、情報教育にかかわるすべての教職員のICT活用能力の向上、及び確かな学力づくりにつながる教材作成能力等の向上を図るということです。前回の私の平成26年12月議会、これ第4回定例会でございますが、一般質問にて、IC化で校務支援システムの活用をしてほしという提案をいたしました。先生たちが事務の軽減を図って、子供たちと接する時間がふえて、時間を有効に使えることができればよいと考えております。まずは先生1人に1つのパソコンを要望いたしまして、教員に対して必要な台数を配備できるように、計画的な導入を考えているとの御答弁をいただけましたけれども、この来年度の予算は校務支援システムにつながるものという理解でよろしいのでしょうか。

教育長（返町和久君）

今の直接採用のね、お尋ねのことについて申し上げますと、直接その校務支援システムを導入するということを予定してつくる予算ということではございません。ただ、校務支援システムは、基本的に全職員が自分の手元にパソコンを置いて情報を共有するというようなことが、いわばシステムを活用する上での前提になると思いますので、そういった状況ができるのかなというようには思ってます。そういうふうにお答えをしておきます。

9番（土佐洋子君）

今までは、例えば小学校にはパソコンが7台、校長先生に1台あると、あとのパソコンは置いてある場所から借りていって、またその場所に返さなきゃいけない。中学校にも中学校1つに4台ぐらいのパソコンしかないということで、とても不便だったと思うんですが、来年度からは1人の先生に1つのパソコンということで、お仕事もしやすくなるのかなと思いますし、これは来年度は無理なことですけども、ぜひICT化を進めていっていただきたいし、校務支援システムもぜひ導入をしていただきたいと考えております。
中学校給食につきましては、逗子市のようなお弁当などではない完全給食を早急に進めていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次、下水道についてなんですけども、この施政方針の中で、10年概成に向けた新たな手法をとり入れるモデル都市を目指すというのは、文字どおり10年で100％下水道を普及させるという理解でよろしいのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

今の全体計画をですね、513ヘクタールの市街化区域に限定をさせていただくことが、どうしても必須の条件となってしまいますけども、その513ヘクタール内におきましては、町ができるところに関しては10年で完了をすることを目指していく計画をまとめていきたいと考えております。

9番（土佐洋子君）

今まで長年かかってきても、ほとんど進んでいないような下水道事業でございますけれども、本当にそのモデル都市になって、それが実現できるということはすばらしいことだと思うんです。町の水環境向上のために期待したいと思いますが、期待していて大丈夫なんですよね。

町長（山梨崇仁君）

ぜひ期待に応えられるように努力をする計画をまとめていきたいとは思います。ただ、町のですね、これまでは町独自の取り組みということを県や国に申請をしていた形になりますけども、国のほうも私も1月に話をする中で強く感じたのは、やはり長寿命化を強く訴えているところがございますので、その新たに配管等を敷設する地域、神奈川県においてはほぼもう葉山町を含む数自治体しかない。新規の布設については、なるべく早く終わらせてほしいと。そのかわり、長寿命化のほうにシフトしてほしいということが国の意向だということを強く感じました。ですので、これまでの、例えば規制であったりとか、工事そのものもそうですが、予算組みについても単年度で、本来であれば1本の道路をですね、これだけ長い距離やりたいんだけれども、単年度の会計でいくとそのうちの半分しかできないといったものについて、複数年度で一遍に工事をさせてもらえるようなことが、国のほうでも認めてもらえるような意見を交わすことができたりしました。ですから、工事そのものや事務的な手続等、余計なものを省くことがですね、可能になれば、工事のスピードは大幅に上がりますし、そういったことで新設については可能性は十分ある、今回の10年概成を目指すプランになるんじゃないかというふうに考えてございます。

9番（土佐洋子君）

あわせまして、まだ接続できていないところ、工事が終わってるんだけども接続してない大きなところとかございますので、そこもなるべく早く接続してもらえるような努力もしていただきたいと思います。
あと、細かいことは予算特別委員会にて伺いたいと思いますので、総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

議長（金崎ひさ君）

これにて9番土佐洋子議員の総括質問を終わります。
第4番、12番長塚かおる議員の総括質問を行います。長塚かおる議員、質問者席にお着き願います。

12番（長塚かおる君）

では、平成27年度の一般会計と、あと町長の27年度施政方針について質問をさせていただきたいと思います。
質問をする前に、今、前議員の9番土佐議員がDVDの件でお話ししてたので、忘れないうちに追加で伝えたいなと思うのが、5時のチャイムが今、町歌になってると思うんですけども、あれを皆さんに聞くと、あれは何の曲だって、私、何人にも言われてるんですね。あの町歌をやはり町民の皆さんが知らないことが多いと思いますので、ぜひDVDをつくるときはあの町歌も入れていただければなと思いますので、これは最初に言わせていただきます。
では、まず、予算書のほうから伺っていきたいと思います。よく町長が町のこの行政を自主財源というか、のもので運営をしていきたいと、行く行くはしていきたいということをおっしゃっていましたが、歳入として自主財源が25年度決算までは73％ぐらいが自主財源にあったと思うんですが、昨年ちょっと下がって、今、予算ではありますが、補正予算の後も70％をちょっと切ってると思うんですけども、今年度少し…あ、来年度ですか、来年度持ち直すのかなという感じですが、町長としてはこの辺、自主財源としてはどのぐらいを希望というか、をお考えなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

自主財源の確保はですね、町税の確保、また、大きくはそれのみに尽きるところでございますので、実際の現行を下げることはないようにしていきたいというふうに思ってございます。また、公債費も大きく含まれていますので、少なくとも公債費の額については町債の返済が確実に行われていけば将来的には大きく目減りをしていきますので、そういった意味で自主財源に回すほうがよりふえてくることを期待をしていきたいというふうに思っております。

12番（長塚かおる君）

そうですね。町税はこれから人口が減っていく中で下がっていくという見込みを立てているわけですが、ここ数年、使用料及び手数料というのがどこの市町村でも、市町村というか行政、地方でやっぱり少し微量ではありますが、上がってきてると思うんですね。葉山町の場合は今年度ですか。し尿投入のほうの手数料が入らなくなった分、少し減ったんですが、そちらの手数料のほうが、し尿処理の手数料が25年度は4,700万、4,780万ぐらいの手数料があったのが、これがなくなったにもかかわらず、一応使用料・手数料というのが25年度の決算から考えると26万弱、25万強…あ、じゃないや。失礼しました。2,500、2,500万強の減りになってるんですけども、このあたりやはりし尿投入がなくなったんですが、手数料、その使用料というのがこれからやはり少しずつでもふえていく見込みがあるのではないかと思うんですが、その辺は町長、どのようにお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

申しわけありません。手元には予算書しか持ってございませんで、見解として今この場で申し上げることができませんので、また担当のほうから予算委員会等で御報告できるようにしてまいりたいと思います。

12番（長塚かおる君）

自主財源のほうで、やはりこれから少しでも多くしていくというと、町税をふやすや、町としてできることは使用料・手数料を上げていくことと、それからあと寄附金、これは運動してもあれなんですけども、そういうところとかに頼らざるを得なくなってくるのかなと思いますので、そのあたりのところをやはりこれから町の施設を使っていく、使用していただくというところとか、あと、あれですね、戸籍謄本とかそういったものの手数料というものを、やはりもう少し細かく考えていく必要がというか、あるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、町長の施政方針のほうに入ります。先ほどパソコン、小学校・中学校の先生方のパソコンのことをおっしゃってましたが、このICT化のためではないということでしたが、やはり私もこれすごくずっと前から訴えていたことなんですけども、やはり先生方が自分のパソコンを持ち込んで皆さん仕事をしていたということは、子供の成績だ何かをまた家に持っていくことはできないので、そういったことでいろいろUSBに入れたりとか、いろいろなことが手間があったということから、そういう情報をやはり守るための一つの施策として、これを1人ずつ持つことはすごく大事なことだったと思うんですけども、町長が児童・生徒の確かな学力向上、それを支える小・中連携、小・中一貫教育等の施策を盛り込んでまいりたいと考えていますということですが、このあたりは予算として今挙げられるようなことというのは、このあたりはどのようなことなんでしょうか。教育長で、はい、すいません。

教育長（返町和久君）

確かな学力の向上と、それから小・中連携一貫教育、こういったことにかかわっては、実際に現場で教員たちが研修によって向上させていくという面が一番大きいかなというように思いますけども、それ以外のところで言いますと、昨年の答弁のときにも何度か申し上げました学びづくり推進事業、これは県の指定事業ということで2年間やってまいりました。その指定が平成27年度外れてしまいますので、これは町単独で継続をしていきたいというふうに思っております。それから小・中連携一貫教育というようなことにかかわりましては、先進地域のさまざまな取り組みの視察ですとか、そういったことも実施していきたいというように考えております。今し方お話をいただきましたパソコンの増設の話も、もちろん校務処理の円滑化・迅速化という面もありますけれども、同時にIT活用能力の向上を通じて教材作成等に生かしていけるわけですから、こういったこともまた学力向上に結びつく、そういった措置の一貫かなというように思っております。大ざっぱですけど、以上でございます。

12番（長塚かおる君）

この小・中一貫教育というのは、今はこれから研究段階に入ると思うんですが、まずはそのハード面とソフト面ですと、どちらのほうをお考えなんでしょうか。

教育長（返町和久君）

基本的に、大別されましたので簡単にお答えすると、ソフト面のほうが重要かなというように思っております。今し方、枠組みとしてはですね、学びづくり推進事業と。これはいろんな側面があるかと思いますけれども、基本的には小・中の教員がそれぞれ研究発表拠点校を中心にして、研修に集って、授業研究をともに繰り広げていくと。その中でともに学び合いながら授業力を向上させていくと。ただ、その際ですね、町の中だけではなくて、他の市町村や県の先進的な取り組みの成果のようなものをとり入れていきたいと思いますので、そういったことにかかる費用というのはあるかというように思いますけれども、基本的にはやっぱりソフト的な対応は大事なのかなというように思っております。

12番（長塚かおる君）

その成果というのは来年度中にまとめるというか、形の予定ですか。

教育長（返町和久君）

さまざまな要素があると思いますけれども、一応葉山町立の6校の学校が、基本的に町での児童・生徒の育成の目標といいますか、町の共通目標みたいなものに立脚をして、それぞれの教育課程を編成し、技術的に可能であればさまざまな教育指導上のスタンダードを開発し、足並みをそろえてそれに取り組むというようなことを、おおむね2年後に実現をしたいと思っております。そのための準備段階として、平成27年度、28年度、2カ年間かけて進めていくと。ところどころで部分的な成果が生まれるかもしれませんけれども、一応2年後にトータルの本格的なスタートを切りたいというふうに考えているということをお伝えしたいと思います。

12番（長塚かおる君）

はい、ありがとうございます。学校のことを今お尋ねしたので、続けて、学童クラブの改修工事ということで学校内に来年度する予定ということですが、今まで学校になかなか学童クラブが入って行かれなかったというのは、町長もよく議員時代から肌身、肌に感じていらっしゃると思うんですが、今、来年度ここに至るまでの、今までそのできなかった理由がどのように解決したのかというところを教えていただけますか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

27年度に予定しております学童クラブが学校施設にというところなんですけれども、実際は直接の教育を行っていない、直接教育は行われていない一色小の新館を使わせていただくということで、直接その学校の中での余裕教室、そのところで学童クラブを行うわけではございませんので、今までいろいろと学校の中に入りたいというようなお話も進めてきた経緯もございますけれども、それがすべて解決したわけではございません。一色小学校の今、余裕教室で使っている1階部分について、使わせていただこうということでお話が進んでいるところでございます。

12番（長塚かおる君）

そうすると、今までじゃあ何でそこにつくらなかったんですか。今まで学童はやはり必要だというような意味があったと思うんですが。

町長（山梨崇仁君）

これまでのですね、学童保育の町としての課題は、6児童館のうち4学童をする中でですね、いい意味で施設が児童館を含めてたくさんあるということ。そこには一定の供用するスペースもあるということだったので、学童として町の一定の線は保たれているということがいい意味ではございました。また一方で、私も求めてまいりましたけども、実際にそこに通うまでの距離があることやですね、終わりの時間の問題やおやつの問題等、さまざま課題もありましたので、それをどういうふうに解決するかということを議論を重ねてまいりました。結論として、やはり学校でやっていきたいということは今でも変わってはおりませんで、では学校でやるにはということを、第一歩を今回一色小学校の新館でそのモデルをつくっていこうということで結論がまとまりました。これは国の子ども・子育ての方針のこともありましたし、それによる審議会の、町の審議会からも御意見が出ましたので、そういった活力を得て、では一色小学校の新館でまずモデルをつくり、そのモデルの成功後にそれを各4校に広めていけるような形が、町としてはこう、しっかりとしたステップが踏めるんじゃないかというふうに判断をしたところでございます。

12番（長塚かおる君）

そうしましたら、その一色小のところの新館には、町が学童クラブをつくるのではなく、民間に委託するような形でやっていく予定ですか。

町長（山梨崇仁君）

町が整備等を行いますので、公設ですけども民営を目指していきたいというふうに考えております。

12番（長塚かおる君）

そうしましたら、ここの学童と、今までやっているその児童館との、何かその格差というか、差別化じゃないんですけど、ここの学童に対して町としてはどういう学童を目指してほしいということで、今年度募集するようになると思うんですけども、そのあたりはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

27年4月からの子ども・子育て新制度の中におきまして、町として学童クラブの基準を設けなければならないということになりましたので、12月の議会で計上させていただき、学童クラブの基準について御承認いただいたところです。その基準にのっとった学童を運営してくれるところを、民間で一応公募して実施する予定です。そこには補助金を出すということで、そこのところは民間がやりますので有料になると思いますけれども、またその民間の学童の特色を出した、それぞれの特色を持ったものであると思いますので、今までやっている児童館、青少年会館の町のものとは内容的には異なるところもあり、有料になるというところが大きく違うところだと思っております。

12番（長塚かおる君）

今、町がないものという、町の学童クラブにないものというのが、障害者発達支援の子たちを受け入れられる場所がないというところがあると思うんですが、そういったところを、そこもやはり放課後の過ごし方ということで、今、障害者の方たち、障害児の方のものも、今、凪のほうに、湘南凪のほうに委託をしてるような感じだと思うんですけども、そういったことで、学童クラブの中にそういう発達支援の子たちも受け入れられる枠というものをつくってほしいというようなことは町としては言えないんですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

まだ具体的に募集の要項などは決めておりませんけれども、今のところそれを入れなければならないとか、そういうことでは考えてはおりません。

12番（長塚かおる君）

ぜひ葉山町で、今まだできてないところということで、そこを補っていただけるような施設になってくれればいいなと思いますので、その辺、町長、御検討をお願いします。
次に、在宅介護についてですけれども、町長の施政方針に書かれていた「逗葉医師会等の御協力いただき、今後とも在宅介護を充実させていきたいと考えております」というところが、多分これ医師会と、ともにやっていくというのは、在宅介護というか在宅医療、医療的なものを一緒にその医師会、何というんですか、在宅のほうを見ていただきたいというような意味で町長書かれたのかなって思ったんですけども、在宅介護のそのケアということで、その上に短期入所生活介護所の、いわゆるショートステイでの看取り加算ということを行いますということ、葉山町の独自のものということですが、これは結局施設側への配慮というか、ものであって、受ける側の方たちにとってのそのメリットにはならないと。ならないというか、直接的にかかわってくることではないと思うんですね。その中で、第四次総合計画の中でもそうなんですが、すごくこの健康である、健康の方たちが健康を維持するという施策というものに、すごくこの、第四次総合計画も力を入れていると思うんですが、今も介護を必要としてる方たちと、認知症なり体の不自由な方たちへの、それを軽減していくというか進めさせない施策とか、そういうことに対しての文言というのがすごく足りなかったかなって、私も特別委員会の中にいましたけど、反省する部分ではあるんですけども。そこの部分でやはり、今、元気な人たちに対しての病気にならない方法というものをいろいろと考えていらっしゃると思うんですが、この在宅介護をする人たちにとっての、本人もつらいですけど、介護をしてる人たちのケアというものは、町長はこの辺は来年度に対して何か特別なものをお考えではないんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

幾つか御質問のフェーズがありましたので、まず健康な方により健康でいてほしいということは、これはもう当然のことといいますか、一番の今回のテーマになっていると思います。ですから、例えば認知症の、先ほどの幾つかの認知症対策の問題であったりとか、また、よく言うのが8020運動の口腔ケアであったりとか、いろいろなその健康維持のための高齢者向けのキャンペーンというものも、もちろんやっていきたいというふうに思ってございます。
しかし一方で、この逗葉、逗子・葉山のですね、医療協議会の中でも、在宅医療というものについて議論を交わしておりまして、この過去2年間、在宅医療をこの地域も進めていこうということで講習会も行ってまいりました。また、神奈川県の各医師会の会長が集まる会議の中に、日本医師会の会長さんもお越しいただいて講演をなさいましたけども、医師会の会長さんも在宅医療をこれからは進めていくんだという国策としての方針をあらわせていらっしゃいましたので、在宅医療はこれはもう神奈川県としても、葉山町としましてもぜひ進めていこうというふうに考えているところでございます。
それに関しましては、例えば歯科医師会さんからは、在宅歯科診療ができるような設備をぜひ応援してくれないかといった御提案もいただいておりまして、来年度、検討を重ねていきたいとは思っておりますけども、今回の件につきましては、その在宅医療をやろうという医師会の皆様のお気持ちをぜひ頼っているところがあります。在宅介護というフレーズになりますけども、例えば終末期医療にかかった患者さん、御本人ももちろん大変だと思いますし、御家族の方の負担も大変大きいと思います。一番いいのは在宅で終末期を迎えられることが一番いいのかもしれないんですけども、長塚議員御指摘のように、御家族の大変さを考えますと、いざというときには、例えば常日ごろ元気なころに通っていたショートステイで、知った顔の介護士さんの中でですね、お医者さんがいらっしゃって、みんなで最期の看取りができることが、もしかしたら御本人はもちろん、この御家族の負担も軽減できるんじゃないかといったことを考えました。介護保険の適用となりますと、例えば特別養護老人ホームの施設内の看取りというものは適用があるんですけども、そういった適用がない部分につきましても、そういったサービスを利用して、大きな病院がない葉山町ですので、病院のかわり、もしくは特別養護老人ホームのような大きな施設のかわりに、常日ごろ通いなれた施設の中で最期を迎えられるような制度があってもいいんじゃないかということを、今回御提案させていただいたものでございます。

12番（長塚かおる君）

23年度か何かのアンケートに、在宅医療を希望するかというようなものがあったと思うんですが、その中で介護を受けてる方も、今、高齢者の方も、半分以上が家で看取ってほしいという希望があり、あと、その介護を受けてる方たち、ショートステイとか使ってる方たちは、それプラス30％以上の方が施設で看取りをしてもらってもいいというような、そのアンケートが出てたと思うんですね。金銭的なものとかで、とか、預かって胃ろうをやっていて、なかなかショートステイだとかでは預かってもらえないとか、いろいろな理由で在宅で見なければならないという方もいらっしゃいますが、やはり家族も最期は自分たちが看取ってあげたいという思いがあって、在宅をしている方たちが多いと思うんですが、その中でやはりその軽減をさせてあげたいという、軽減をできる部分というのは、やはり誰かが1人で見るのではなく、いろんな人の手がかかって最期を看取ってあげたいという、看取ってあげようということで在宅介護について、今いろいろなことが話し合われてると思うんですね。なので、葉山では地域包括支援センターがあったりとかするんですが、やはり下の1階じゃないんですけど、ワンステップ、そこに行っていろんな人のその、どうしたらいいんだろうという相談に行ったときに、いろんなそのケアマネジャーや包括支援センターの方とか、いろんな方が1つのところに来て、じゃあこういう方法でやっていきましょうということが葉山町の中にあるのかどうかというところは、やはりその、一般的な方たちがなかなか知れてない。社協に行ったらいいのか、役場に行ったらいいのかという、そういったこともあると思うので、そういう、やはり町がこういうことをやってるとか、こういうふうなシステムがあるんですよというインフォメをしていくということも大事だと思うんですが、ケアをするしないということもありますが、何でもそうなんですけど、こういうことを行政がやってるよということを、やはりもっと伝えていくということがまずは大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

恐らく長塚議員の御質問は、包括支援センターの増設をもしめどに入れられてるのかとは思うんですけども、その検討も行いました。ただ、速やかにですね、その場所であったりとか、そのサービスを提供してもらえる人員の配置というものが、現段階ではまだほかにできることがあるだろうということで、今回はこういった看取りも含めて、健康というテーマの中で考えさせていただいております。いずれにしましても、その包括支援センターのニーズというものは十分把握をしてございますので、今後の施設整備等の兼ね合いもありますけども、設置に向けては努力を重ねていかなければいけない分野だなというふうには思ってございます。

12番（長塚かおる君）

これも、幾らやってもきりがないというぐらいの、何かいろいろやはり行政ができることというのはあると思いますので、ぜひ御検討をお願いします。
次に、この当初予算案、昨年度26年度からすごくこう見やすくなって、職員の方も頑張ってくださったなと思っています。その中で、今度避難所の、葉山小学校の太陽光パネルを設置するというようなふうになっていますが、防災…防災の、防災対策としてこれをパネルをつけるということですが、これは屋上につけるということで、防災対策ということですが、ふだんは葉山小学校で使うというか、そういったことはしていくんでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

太陽光パネルにつきましては、今お話ありましたように、校舎の屋上に設置をさせていただきます。そして、これは体育館のほうが避難所ということもありますので、そういった際にはそちらでも活用できますし、さらには有事の際だけではなく、今の現行の、何ていうんですかね、学校運営の中での活用は可能というふうに理解しているところでございます。

12番（長塚かおる君）

横須賀の諏訪小学校が新築されたとき…されて、エネルギーが、子供たちが、今これだけのエネルギーが太陽光でつくられてますよって、今それでこうやってつくられてますよというのが、下駄箱のところにあるんですね。そういったことをして、子供たちの教育のためにもそういうことを、の場面としても必要ではないかと思うんですが、そのあたりまでは考えていらっしゃるんでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

御指摘の部分につきましてはですね、今、現段階の設計の中には含まれておりませんので、設置がされないというような形になっております。

12番（長塚かおる君）

せっかく小学校に設置するので、そのあたりどのくらいの費用がかかるかわかりませんが、ぜひ子供たちに、その太陽パネルというものがこういうふうなことで使われるということも勉強の一つだと思うので、やっていっていただきたいと思いますが。
あと、その太陽光パネルなんですが、神奈川県で今、中小企業などに薄膜太陽電池というものを推進してると思うんですが、そのあたりは葉山では考えてないんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほどの教育の一環としての太陽光パネルにつきましてもですね、検討の課題として、今、ヘムスの設置を民間の一般家庭にも推奨している中ですので、ぜひあるべきだとは思いますので、ちょっと課題とさせていただきたいと思います。
今、薄膜太陽光パネルにつきまして、27年度予算の中で神奈川県がですね、普及促進に努めるという方針を出されまして、今、ホームページでも積極的に太陽光について神奈川県は推進をしています。まだまだ我々研究不足なところもございますけども、どうしても一般家庭が多い葉山町内ですので、現行の太陽光についても大きな問題はないのかなと思ってますけども、新たな技術としてですね、しっかりと対応できるような調査は行ってまいりたいというふうに思います。

12番（長塚かおる君）

とても薄いもので、ガラスに張ったりベランダの手すりに張りつけるだけで、何か電池になるというようなもので、134号線沿いか、茅ヶ崎か平塚のところにも、あれですよね、芝生の上に張りつけてあるようなところが今、試験的にあるということなので、ぜひその場所をとらない、重くないものなので、ぜひ検討を早急にしていただきたいと思います。
以上で総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて12番長塚かおる議員の総括質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は2時40分からといたします。（午後2時09分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後2時40分）
総括質問を続行いたします。第5番、5番笠原俊一議員の総括質問を行います。

5番（笠原俊一君）

5番笠原俊一でございます。議長の許可を得ましたので、これより27年度予算委員会での審査に資するための質問をさせていただきます。定例会初日、山梨町長から27年度の葉山町の事業方針について、基本的な考えを述べられました。施政方針と別紙として配付されました葉山町第四次総合計画前期基本計画基本目標別主な事業概要書と当初予算の概要書を中心に質問をさせていただきます。また、今回定例会より、総括質問の方式も変更されたことや、多数の議員より質問されることとなっておりますので、より端的な質問を心がけてまいりますので、明確な御答弁をお願いをしたいと思います。
まず、配付をされております施政方針の3ページに将来人口のことに触れられております。当町でも少子高齢化を一例とする人口減少社会に対応するための計画策定が必要と考え、空き家問題への対策などを主軸に、地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定に向けた取り組みを検討し、第四次総合計画に定めた約3万3,000人の人口維持のための施策をまとめてまいりますとしておりますので、空き家問題などの対策を主軸とありますので、予算特別委員会での説明の所管と予算額などについて、ちょっと見当たっておりませんので、どこの課にお願いするのか、まずお伺いをしておきます。

町長（山梨崇仁君）

空き家問題という切り口になりますと、さまざまな行政団体において課題として取り上げられております。例えば、空き家が放置されたことによる周辺環境への悪化であったりとか、またその空き家への不法侵入等があることによる犯罪の温床と化す場合というふうに空き家問題と考えられますけれども、当町の場合は、そういった空き家をですね、より前向きに活用をしていくリノベーションという考え方で空き家問題を取り上げていきたいというふうに思っておりますので、まさにそこに新しい方を住んでもらうような政策が打てないだろうかということを検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。そのため、当町では、新規の機構改革後は、政策部政策課のほうにて空き家問題の対応を所管課としてまいりたいと考えておりまして、その課におきまして、人口ビジョン及び地方版の総合戦略の策定をしていきたいというふうに考えております。

5番（笠原俊一君）

私が質問したのは、今度の特別委員会、予算の特別委員会で何課に説明をさせるのかと聞いたわけで、4月から始まる所管の課のこと聞いてるわけじゃないんですね。ですから、まず予算特別委員会で何課に説明をされるのかお伺いしました。

町長（山梨崇仁君）

現状では、人口ビジョンの策定等を行うことに関連をしまして、空き家問題対策としての取り上げを今後行ってまいりますので、現行でどのような手を打っていくかということについてまとめた段階はございません。ですので、予算特別委員会におきましては、人口ビジョンや総合戦略策定に向けた取り組みということで、企画調整課のほうに関連として御質問いただければというふうには考えております。

5番（笠原俊一君）

さて、今、地方、人口ビジョン、地方版総合戦略策定というのは、この私も引っ張り出しましてね、内閣官房室まち・ひと・しごと創生本部事務局資料というものによりますと、各市町村において27年度中に作成し報告してほしいとされております。町の社会環境や経済環境を含めた全てが包括された資料要求と思われます。また、附属文書として82ページにも及ぶアクションプランもあるということで、予算特別委員会でこういったことが説明されるのかどうかお伺いします。

町長（山梨崇仁君）

予算計上の時期ではありますけれども、予算としてどのくらいのコストがかかるのかということは正直まだ把握ができてございません。といいますのは、国のほうからも、その地方版の総合戦略の策定といった案内こそあれどもですね、具体的にこういった内容でこのようにつくりなさいといったものまで示されてるわけではございませんので、町として裁量権があるものなのか、それとも国の指導に従うものなのかについてもはっきりしてございませんので、現段階では必ずやるということだけは定めてございます。必要に応じて補正予算等、皆様の御理解いただけるような説明を尽くしてまいりたいと考えております。

5番（笠原俊一君）

確かに町長の施政方針では、この地方版総合戦略に向けた取り組みを検討し、第四次総合計画に定めた約3万3,000人の人口の維持のための施策をまとめてまいりますということですから、これからのことだとは思います。しかしながら、この総括質問をするに当たりまして、この地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料とこういうものを出しますと、大変な資料で、多分、企画課さんが、議会の特別委員会の中でも委員会をつくってやったことの、また繰り返しのような気がします。なお、特別委員会等々で行ったのは第四次総合計画特別委員会、またそれは住民と協働で行った、もちろん行政とも、3者が一体となって行った事業なんですけれども、この地方版総合戦略というものについては、これが簡単な例でいきますと、実施計画を落とすことによって、それがどういう動きをするかということによってといったところまで落とし込んでるものなんですね、簡単に言いますと。ですから、相当大変な作業ですし、4月から始まる総合計画に非常に連動してくると。そして国のほうの考え方というのは、こういうことをすることによって、地域の特性を生かし、若い世代が住んでいただくことによって、人口が想定の、何ですかね、研究所のほうでの想定よりも15％か20％が回復するということをうたっておりますし、この国のほうは、要するに国家危機に当たりますから、将来にわたって活力ある日本社会を目指すために、これをやらなきゃいけないんだと。それには各市町村、各自治体の協力を得て、現状分析あるいは地方都市圏、首都圏に移動する人口を抑制しながら、地方が人口維持ができるようにということなんですね。ですから、ありとあらゆる施策が盛り込まれてるんですね。大変な作業だなと思います。ただ、きょうは、総括質問の席上ですから、これはまた一般質問等々で残すことにしまして、これから町がこの問題について取り上げて、前進をさせていかなければ取り残されてしまうという私は危機感を持ってますし、企画課の職員とも立ち話で大変な作業になるねということも意見交換もしておりますし、また、これをやっていかなければ、町の将来の人口維持ができないんじゃないかなと。確かに、首都圏に位置する葉山ですから、そんなに影響はないのかもしれませんけれども、また後段で出てきますけれども、お話ししますけれども、三浦半島圏ではやはり南のほうの町村、市では人口減少がなかなかとまらないといったところも近隣市でありますんでね、葉山の町も、まずこの問題について、もう一回きちっと議会ともどもにやってかなければいけない問題だなと痛感しております。この件につきましては、時間があればまた少し、また戻って触れていきたいと思いますけども。
もう一つ、この件について言っておきます。第四次葉山町総合計画に定めた3万3,000人の人口維持のための施策をまとめるとしていますので伺いますと。第四次総合計画基本構想の3章、将来の人口の項目には、人口構成のバランスに配慮し、若い世代の転入、定住者をふやす取り組みを計画的に実施することなどとあります。ということで、もう既に、これをやらなければいけないということが、私の考え方でいきますと、既に総合計画の中ではうたっておりますので、大いに研究をされて、一丸となってやっていっていただきたいと切にお願いします。よろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

笠原議員御指摘のとおり、本年度かけてまとめてまいりました第四次総合計画と大変似通った部分がございます。ですので、そこのデータやですね、資料を転用しながらでも、やることも一つの知恵じゃないかというふうにも思いますし、何より冒頭にお示しのとおりに、3万2,000人というふうに国立社会保障人口問題研究所が出したものについて、葉山町は3万3,000人を維持していくんだというふうに明記してございますので、それこそが葉山町の人口ビジョンであるということでございますから、そこに向けての方策について、より密に定めていきたいというふうに考えております。

5番（笠原俊一君）

大変力強い発言をいただいたと思って安心をしておりますけれども、これから大変だということです。そして、先ほど言いましたように、総合計画基本計画までやりましたけども、これについては実施計画が対象ということになっていますから、全ての事業に展開していきます。そして、いろんなPDCAサイクルということで、その中には議会もぜひ入ってもらわなきゃ困りますよ、また外部の有識者等含む研修機関も設置するんですよ、こういうことも書いてありますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。この件だけで1時間終わってしまうと困りますんで、先に進ませていただきます。
それでは、次の問題なんですけれども、先ほど9番議員からの質問もあったところなんですけども、三浦半島サミットの件について伺います。第2回逗子サミットで発効した自転車半島宣言にのっとり、南郷公園の進入路を利用した南郷ヒルクライムレース（仮称）を企画するとしておりますので伺いますということで、先ほど9番議員の質問等々にも町長答えて、これの問題についてはるるありましたけれども、将来的にも継続的な事業としたいんだというようなお話がありました。そして、今回の予算の概要書22ページ、スポーツ振興費用総額400万なにがしの金額があったと思います。そして、先ほど私は、これは予算の説明では教育委員会の所管ということになろうと思うんですけども、それで保健体育総務費として自転車レースイベント補助額70万円ということがありましたんで、これがこのことなんでしょうか、まず伺います。教育長ですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

そのとおりでございます。

5番（笠原俊一君）

先ほど町長がお答えになっていたんで、どの課なのかちょっとわからなかったということで。本当はわかっていたんですけどもね、何で教育長が補足の説明がないのかなと。そして、これは教育委員会だけでできる事業じゃありませんので。もう少し言いますと、要するに三浦半島サミットの自転車宣言にのっとり行う事業というようにされていると思いますけども、これは教育委員会と町の部局はどこの課と連動しながらやっていくおつもりなんでしょうか。そういう説明を、どちらの部署の予算の特別委員会でね、どちらのほうが主をもって説明をされるんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

三浦半島サミットと及び自転車半島宣言につきましては、企画調整課のほうで主管課としてございましたけれども、本件につきましては、その連動で企画調整課も十分かかわりはありますけども、主管課としては教育委員会生涯学習課のほうにスポーツの一環として主管をしてもらおうというふうに考えております。

5番（笠原俊一君）

たしか三浦半島サミットというのは、三浦半島の観光育成ということが主の目的だったんじゃないかなっていうふうに、私は思っているんですけれども。そうしますと、その観光事業というものが教育委員会に移されるということなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

三浦半島サミットはですね、まず、第1回のときに観光をテーマにやりましょうということをサミットの席上で決めたもので、観光という色合いが強くなってございます。しかし、今後につきましては、観光のみならず、例えば先ほどの定住促進の話であったりとか、また、葉山町からは有害鳥獣の駆除の話なども意見させていただいてますとおりに、さまざまな分野について議論を交わしていきますので、そういった観点から、他市でもですね、主管課は政策部門が持っているところが多いというふうに考えております。

5番（笠原俊一君）

そうしますと、これから予算の特別委員会ありますんで、その委員の皆さん、私、委員じゃありませんので、ぜひとも、ここら辺の観光のことについても、どしどし、教育委員会に聞いてもどうなのかわかりませんけども、連動する問題については質問をしていただきたいと、委員の皆さんによろしくお願いしたいと思います。そして、事業目的が健康増進、町民との近隣住民との交流、交通ルールの周知徹底などとしているようですので、教育委員会の範疇をまず超えてるんじゃないかなというように、私、思ったんで、こういう質問をさせていただき、その委員会での特別委員会での審査が十二分に行われて、サミットの目的が有効に果たせるような質疑、そして実施に至っていただきたいということが願意でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そして、さきに配付されました自転車半島宣言というものでは、これですね、この中見ますと、自転車…関連は自転車販売業ということになるのかなと思いましたんですけれども、ここに書かれている自転車販売業者さんっていうのは1件だけしか書かれてないんですね。知ってられますか。私の調べた範囲では、この書かれてる自転車業さんは、葉山の組合には未加入なんだというようなことを、確認はしてません、伺ってますけれども。そうしたことはやはり、これから行っていく、クライムレースっていうのは自転車でしょうから、観光業そして町の経済に及ぼすと、私は頭の中でだあっと考えてるんですけども、町の経済のことを考えてられるということであれば、あるいは商工会とかね、飲食をそのクライムレースが、周りが連動していく。山梨さんのこの施政方針の中では、下には商工会の基地になる、そういったものがあるんだよと、28年度3月には完成させる予定のものがあるんだよというようなことを連動して書いてありますからね。そうしますと、単なる一つの健康増進、三浦半島のその隣同士のおつき合いっていうことを利用しながら、大きなスパンで夢を描いてるんじゃないかなと私は想像したんですけれども。そうしますと、やはりそれには葉山の事業者さんだとか、そういったところと密にきちっとお話し合いをしながらやっていかないと、どこからかほころびや不満が出るんじゃないかなと思うんですけども、そういったことも御存じありませんか。お調べになりましたか。この中身、自転車屋さんとか。いかがでしょう。

議長（金崎ひさ君）

どなたが。

5番（笠原俊一君）

調べられましたかっていう質問だから、調べたか調べないだけでいいんですよ。

都市経済部部長（吉田仁君）

答弁が遅くなって申しわけございません。一応、三浦半島の自転車の組合のほうには調べたという、担当課から今、報告がありました。

5番（笠原俊一君）

じゃあ、葉山の自転車屋さんは、それだけ擁護する必要はありませんけれども、私の見たところでは、この1件しか載っていないんですけども、そういう組合とこの配慮だとかはされたと、吉田部長はお考えですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

大変申しわけありません。詳しくは、その調査をしていないということでございます。

5番（笠原俊一君）

私が言いたいのはね、これがこうだったからだめだっていうことじゃなくて、今後ね、経済波及効果、観光業、いろんなことを町がやらなければいけないのに、やっぱりいろんな業者の方と手を携えてっていうか、相談をしてね、物事をやっていかなければいけないんじゃないかなということなんですよ。ですから、これからいろんな大きな事業やるときに当たっては、ぜひとも配慮をしていただいて、ああいいんだよ、俺はもう載せなくてもいいんだよっていうことであれば別にいいんですけども、やっぱりいろんな事業者さんありますからね。葉山には農協もあるし、漁業組合もあるし、商工会関連もあるし、そういった建設業組合なんかもあるし、そういう方たちと町の産業・経済を担っている団体と、やはりいろんな意見を交流をしていかないと、いい事業にならないし、町の税収っていうのはそういうことじゃないのかな、法人税っていうのは。それが基本ですから、ぜひともこういうものをつくるに当たって、事業するに当たって、どの程度の規模か、まだよくわかりませんけども、先ほど言ったように、その単なる、教育委員会だけがやる70万円の費用だけの問題じゃないということを大きく描いているように施政方針では見受けたんで、今後のこととして言っておきます。よろしくお願いをいたします。
そして、先ほど同僚議員のほうからもプレミアム商品券ということがお話が出ました。そして、私がここで聞きたいのは、先ほど町の方向、町としても町長は国の方向が見え次第、補正予算対応したいんだということで答弁があったように私はメモをさせていただきました。今現在、国の参議院の通過後ということで26年度の国のほうでは、補正予算対応ということで、それが20…行政としては、葉山の行政としては、27年度でも使っていいよということになっているようです。私の仕入れた情報では、これ言っていいかどうかわかりませんし、未定のものなんですけども、将来行われる10％増税、これ議会は反対しておりますけども、国の力のほうが強いですからね、10％という消費税になったときのことを考えて、お得感があるようなものにしたいということも漏れ伺ってますので、ぜひともこの町の発展のため、経済振興のためにも大いに役立つということで、先般、葉山の幹部職員、あるいは町長、あるいは議員が行った商工会の席上で、この葉山を担当する国会議員、山本君というのが発言したのは、国のほうでは、葉山さんでは約2,000万円程度は出るでしょうというような発言があったように記憶しております。
ということで、今年度、補正予算を組むとして、町の規模として、町長のお考えはどのくらいの金額を町として予定をされてるのか、まだ出てきてませんから、はっきりとはわかりませんけれども、はっきりとわからない中で国会議員は国のほうでは2,000万ぐらいは葉山さんに出るだろうということが発言があった。確認をしてください。たしかそうだったと思います。で、町長は、葉山の町の補正予算としてどのくらい出すおつもりがありますか。

町長（山梨崇仁君）

町としましても、国が地方創生と進める政策については、しっかりとそれを町民の皆様にお伝えしていく必要があると思っておりますので、満額そのまましっかりとプレミアム商品券に回してまいりたいというふうに思っております。

5番（笠原俊一君）

あのね、私、端的に質問するから明確に答えてって言ったでしょう。これ、ネットで見てるんですよね。ですから、私は国のほうでは2,000万円ぐらい出すでしょう、じゃあ、我が町は幾らぐらい出すよと、補助金、補正予算で組むよって金額言えませんか。言えないんだったら言えませんって言ってください。じゃないと、幾らという言葉が出れば、ありがたいなと私は思っていますんで、金額を聞いてます。

総務部部長（小山誠君）

今、この現時点でですね、国のほうから私どものほうに交付決定というものがされておりません。そういった部分では、明確にですね、数字のほうは申し上げられないというふうに思っております。ただ、今、笠原議員が言うように、国会議員の方ですかね、約2,000万ほどだということでおっしゃっておられますが、その程度は入ってくるんじゃないかなというふうに思っておりますんで、そういった意味では、今、町長がお答えしたように、満額を補助していくというような形で考えているということでございます。

5番（笠原俊一君）

部長の答弁である程度理解ができました。せっかく、こういうネット配信をしてますので、なるべく町民の方々にわかりやすい御答弁を、お若い町長ですから、よろしくお願いをいたします。
次に、神奈川のシープロジェクトについて伺います。この件につきましても、先ほど、同僚議員から質問がありましたんで、少しにしていきます。わからないことだけ伺います。それで、神奈川県が海を利用した観光施策として行う事業で、当町としては積極的に協力するとしておりまして、費用や内容、協力体制など具体的な明記がないし、まだ先ほどの答弁の中では、県のほうとしても、はっきりしないんだと、こういう答弁が町長からございました。そして、できれば当町では具体的にはどういった事業をやっていくんだということがわかれば、予定として、まだ載ってきてませんから予算書には。どういった事業をやっていこうじゃないかという想定はありますか。

町長（山梨崇仁君）

例えば、先ほど土佐議員からも御指摘ありましたように、例えばダイビングのことにつきましては、これは町単独で昨年の夏をめどにですね、密漁対策として協力をダイバーと漁協さんにお願いをしてまいりまして、それがまとまってきたところでございました。そこにちょうどこういった県のお話もございましたので、町として、そこに支援をしてくれないかという提案をしてございます。また一方で、オリンピックを目指してというところではありますけども、この施政方針にもあるように、ヨットレース等の世界選手権、またそれに付随する海関係のスポーツ団体がですね、葉山町にて大会を開催を目指してございますので、そういったものを県もしっかり支援してもらえるようにお願いをし、前向きな御返答をいただいておりますので、そういったシープロジェクトの中で、これをやっていくことが大きな意義のあるものじゃないかというふうに思っております。

5番（笠原俊一君）

私はこのかながわシープロジェクトということを見たときに、かつて長洲県知事だったかな、サーフ'90というものを思い描いたんですね。そして、サーフ'90のときは、この葉山の町の中でいろんな団体と協力し合いながら、海業のあり方、新たな海業のあり方というものを提案をさせていただきましたし、私もその一員として行った経験がございます。ということで、かなりのオリンピックの誘致だとか、いろんなことも県のほうとしてはもくろみがあるのかなとか勝手な想像をしながら思っていましたんで、これについても、かなり町のほうとしても一生懸命、大きな規模で協力しながら、特に葉山は海を売り物にしている町でもありますので、行うのかなという想像をいたしました。しかしながら、先ほどの同僚議員の発言からは読み取ることができませんでした。そして時間があれば、もし、それが少しでもわかってくる段階が、これから特別委員会ですが行われるのが間に合うようでしたら、ぜひとも、これについても、もう少しわかる形で、これも町の育成の一つに一助となるということですから、わかった時点でぜひとも委員会のほうにお知らせをいただいて、議員の了解あるいは意見も聞いていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いをいたします。
次に、姉妹都市宿泊助成の件について伺っていきます。この件につきましても、先ほど土佐議員から、ふるさと納税に絡めての質問等もございました。しかしながら、私のほうからはちょっと違う角度で質問をさせていただいていきます。そして、これには、姉妹都市宿泊助成事業として、本年度、小学生以上の町民、町内在勤者に年1回1人当たり1,000円の助成金、400人分、40万円の当初予算を行うと。そして、草津町を紹介するパンフレットの作成費用20万円という計上があります。合わせて60万円ということですけれども。施政方針の中では、広く町民の皆様が姉妹都市の草津温泉につかって、心や体を癒やしていただこうと、草津町や関連関係機関の協力を得て、従来の宿泊助成にクーポン券の発行を加えると書かれておりますけども、このクーポン券となるものは、どういうふうに発行されるんでしょうか。先ほどの議員とのやりとりは、草津に行ったら草津の町がクーポン券を発行して、次のときに、何ていうんですか、買い物券だとかそういったことだったと思うんですけども。このクーポン券の意味合いがちょっと私には理解できなかったものですから、お伺いします。

生活環境部部長（成島光男君）

今までですね、草津町には、先ほど議員がお話ししたように、1,000円の助成という形でございましたけども、27年度からですね、草津町の商工会、観光協会、また温泉旅館協同組合、それから草津町、これらの方々との協力を得た中でですね、直接パンフレットにですね、クーポンという形を印刷するようなことも考えております。また、草津町のほうと話の中で、町のほうからですね、草津に直接行かれる方に、パスポート的なものをですね、発行して、それを施設のほうに見せていただいて割引のほう、していただく。そのような形で今、考えております。ただ、具体的にこういう形だっていうものについては、もうしばらくですね、草津町のほうとの話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。

5番（笠原俊一君）

そうしますと成島部長は、予算の特別委員会の発言では、はっきり言えるよと。今の段階ではまだ詰まってないよということの理解でいいんですか。予算特別委員会では、そういった細かいことが質問されると思うんですけども、現段階では煮詰まってないけども、予算特別委員会の中では言えるということであれば、それまで待ちます。でなければ、今、もう少し質問をさせていただきます。いかがでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

現時点でですね、予算特別委員会の中で詳細について説明できるかといいますと、予算特別委員会、今週末がですね、この担当部署が予定されておりますので、そこまでについて、詳細について説明っていうのは、ちょっと難しいかなっていうふうには思っております。

5番（笠原俊一君）

それでは、引き続きもう少し伺いさせていただきます。そうしますと、今、成島部長のほうは、発行、町が印刷するものに対して、クーポン券がつけて、そこのクーポン券を持って行くと、例えば旅館、あるいはお土産物屋さんで何％かの割引、あるいはそれを持っていくことによって記念品がもらえると、そういったサービスがなされるということと、あと、新たに葉山の町が1,000円の宿泊助成を要求した方にはパスポート的なものを持っていって、これが葉山の、私は葉山の町民ですよって言ったときに、何がしかの、葉山の町民に、あるいは葉山の在住者・在勤者か、に対して、そのパスポートを持っている人に対して特典があると、予定ということの確認でよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

そのように考えております。

5番（笠原俊一君）

そうしますと、向こうの各旅館・宿泊所にとっては、それぞれが、自分がいろんなサービスをすることによって、競争の原理が生まれてよくなるのかなと、私は期待をしておりますし、今後そういったもの、もっと展開していっていただきたいと思うんですけれども、さて、その宿泊助成だとか、そのクーポン券だとか、そういったものは、草津の町の全体、何軒ぐらいあるかわかりませんけども、ここで細かいの聞いてもわかりませんけれども、何軒ぐらいが草津の町のほうでは応援をしていただける予定なんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

ちょっと今、軒数について手持ちございませんので、一応、商工会とかで、先ほど言ったところでお話しはさせていただいておりますので、ある程度の軒数っていうのは把握しております。これにつきましては、予算特別委員会の中で説明のほうはさせていただきたいと思います。

5番（笠原俊一君）

了解しました。それでは、もう一つ伺っておきます。この施政方針の中で、先ほど言ったように、健康増進のために、草津町や関係機関の協力を得てと、この関係機関というのは、私の錯覚であればしょうがないんですけども、この関係機関というのは、葉山の町の、例えば行く側のことなんでしょうか、それとも向こう側のことなんでしょうか。そして、その関係機関というのは、例えば私の想像ですと、草津町に行っていただく葉山のいろんな団体、例えば町内会とか、健康増進とか先ほどの意味合いが重なってますからね、自治会だとか老人会だとか、商工会、農業委員会、漁業組合、そんなところにもぜひ草津さんと行ってよ、仲よくしたいよ、いろんないつも草津さん、この間、私も久しぶりに行きましたけど、葉山の町民は自分の町の町民と同じなんだよと、こういう挨拶をいただいちゃってうれしくてしょうがなかったんですけどもね。草津さんっていうのは、そういう感覚ですね。ですから、この関係機関っていうのは、町長はぜひ行ってあげてくださいよっていう、その町民宿泊券あるいはPR紙をつくるに当たって宣伝をしてあげたんでしょうか。それが関係機関なんでしょうか。私の質問が全く錯覚でしょうか。

町長（山梨崇仁君）

施政方針の文章の中で、心や体を癒していただこうと、草津町や関係機関の協力を得て、従来の宿泊助成にクーポンの発行としてございますので、関係機関、ここでは省略をしましたが、改めて申し上げさせていただきますと、草津町温泉観光協会、温泉旅館協同組合、草津町商工会を指してございます。

5番（笠原俊一君）

ぜひ、私の関係機関の読み方が…も使っていただければと思います。相手側の関係機関だろうなあとは思ったんですけども、若い町長ですし、行動力がありますんで、そのPR、健康増進のために、もう既に、その老人会だとか、ぜひ、慰安とかね、そういったときには、町も協力するから行ってよと、行く人間のほうを固めなければしょうがない部分があると思います。ただし、40万ですから400人分というのが足りないよ、足りないよ、補正組まなきゃまずいよ。言われるぐらいしてあげたいなと思いますんで、ぜひ、そういった関係機関、葉山側の関係機関と、癒しを求めたり温泉でリフレッシュする側の関係機関にも、お力添えを願いたいと希望します。
それでは、最後の問題について…あ、それじゃあぜひ、よろしくお願いします。

町長（山梨崇仁君）

大変失礼しました。その後のですね、行にクーポンの発行を加え、全町に広報してまいりますと書かせていただいておりますので、関係機関のみならず、全町民に伝わるように広報を強力に進めてまいる覚悟でございます。

5番（笠原俊一君）

ありがとうございます。全町民というようにはやるのは当たり前なんですけれども、やはりピンポイントでね、いろんな団体に、年に1回総会あるじゃないのとかね、そろそろ皆さんで健康のために、バスを何とか手配も考えてあげるから、多少はお金を出してあげるからということは言えないにしても、手配だとか、お金は出さないけどちがうことができるでしょう。嫌な顔しないでくださいよ。福祉部長。これからやっていくんだっていうふうにやっていかないと、本当の健康増進にならないよ。やっぱり、職員が一丸となってね、そうやって前向き姿勢でやんなきゃ、若い町長支えてるスタッフなんだから、もう言われたら、もう倍ぐらい集めますよっていうぐらい意気込みでやってもらわないと、だめ。それから、先ほども、このね、そういったものが全てこれにかかってくるからね。住んでみたい町、競争なんだから。葉山の町行ったらね、そういうサービスもあるし、すごいね、だからあそこに住みたいよ。家建てさせたら問題ないじゃないですか。定住だよ。家を建てて住んでくれることが望ましいんだから、うちのおじいちゃん、おばあちゃんにも熱い町なんだよ。これに入ってくるんですよね。また、戻る必要ありませんから、保健福祉部長が大変そうな顔をしたんで、やる気があるぞっていう顔を、ぜひしてもらって、説明をしてください。
じゃあ最後の問題で、これについても質問にさせていきます。下水道事業についてなんですけども、これについても、先ほど土佐議員からの質問がありました。この件については、施政方針の7ページ、平成26年度、職員による町全体の排水にかかわる検討から、公共下水道については、下水道審議会の議論を経て、全体計画等、今後の下水道事業のあり方について27年度中にまとめると、定めるとしてます。また、県同席のもと、国土交通省と生活排水のあり方について、汚水処理施設整備構想、アクションプランを定め、新手法を取り入れて平成37年度までの10年間で全て完成するモデル都市を目指すとしていますということで、これ別紙の5ページとあわせて書かれています。それで、別紙、わかりますよね、別紙。それで、本年度1,400万円の公共下水道事業全体計画見直しに係る調査委託費というものが1,400万円計上されてます。これは1,400万で、全体計画の見直しに係る調査費用というのは、どこまでのことなのか。この場所ではアウトラインで結構です。また特別委員会のほうでやると思いますんで、1,400万円かけて調査委託っていうのはどの程度のことになるのかなと、漠とした質問を持ってます。いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

この予算につきましては、来年度、全体計画の見直しを行います。その調査委託の部分とですね、アクションプランを作成するようになっております。このアクションプランに関する作成委託。この部分を合わせて両方で1,400万という金額を予定させていただいております。

5番（笠原俊一君）

いよいよ最後の質問とさせていただきます。この下水道全体事業の見直しに係る調査委託、この調査委託費の中には3団地のコミプラの老朽化や誤接合の調査も含まれますか。いかがでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

その部分は含まれておりません。

5番（笠原俊一君）

私のほうは、これは当然のことながら含まれていると思って期待をしていたんですけども、今後のことということで、そのアクションプラン、そういったものを待ちたいと思います。
以上で、あとは特別委員会の御検討をお願いをいたします。以上で終わります。

議長（金崎ひさ君）

これにて、5番笠原俊一議員の総括質問を終わります。
第6番、2番窪田美樹議員の総括質問を行います。窪田美樹議員、質問者席にお着き願います。

2番（窪田美樹君）

2番窪田美樹です。総括質問を行わせていただきます。
今回配られました当初予算案の概要、昨年と同じように、とても見やすいものとなって、さらに今回、総合計画との絡みも資料として添付されてます。そこの中で読んでいくと、町がどのようにやっていきたいか、どのような思いをもって予算を組んだか、施政方針とあわせて読んでいくと、さらにわかりやすいものとなっておりました。しかし、この施政方針の…ごめんなさい、当初予算の概要を見させていただいた中、ちょっと、とても気になった部分がありました。これが葉山町の姿をあらわしているのかというところでお尋ねしたいと思います。
14ページのところの、葉山町の予算を会計に例えるとという場面があるのですが、そこの中で、お母さんでしょうか、吹き出しの中で、葉山町の予算のもので、お給料や諸手当がふえた分は生活費や医療費などに充てるわと言われてるんです。生活費、お給料や手当がふえたから生活費、ちょっとぜいたくしてみようかしらっていう部分はわかるんです。だけど、お給料や手当がふえたから医療費に充てる。医療費というものは、お給料がふえなくても、手当がなくても、かからなければいけないときにはかからなければいけない。そういったときにこそ町の力が出てくるのではないかと思うんですが、この予算の概要、町長も目を通されてると思うんです、隅から隅まで。ここのところをどのようなふうに捉えられたか、何か気になったところはありましたでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

今、窪田議員が御指摘の部分につきまして答えさせてもらうんですが、これは例えというような形での部分で、生活費、医療費、これは町の予算の歳出の区分的な意味合いでの振り分けということでお考えいただきたいなと思っております。1つの家計、世帯の家計を例に挙げておるところではございますが、生活費の隣に人件費という部分も挙げさせていただいておりますし、医療費のところにも扶助費ということで、町の予算、歳出予算の例えの言葉の入れかえということで読み取っていただきたいなというふうに思います。

2番（窪田美樹君）

このね、町の予算をどういうふうに例える、わかりやすくっていう結果これだと思うんです。ここだけ見れば、どんなにわかりやすく見ようが、そういうふうに取られてしまうんじゃないんでしょうかね。わかりやすくした結果、お給料がふえた分で医療費って捉えてしまう。じゃあですね、注釈でね、これは例えだから、医療費は扶助費なんだよっていうふうに、そしたらここをきちんと町がどのような姿勢を持ってるかっていうことを考えれば、もっときちんとしたね、例え方、別の例え方が出るんじゃないか、ここが一番のわかりやすくした概要の、予算案の概要の中で、ここの部分が見やすくなったから、町民の方も見ていくと思うんですね。ホームページとかにも載ってます。ましてカラーにもなって見やすくなって、こう目で追っていったときに、まして、こういうふうに、うんと難しい漢字がたくさん書いてあるわけではない。数字が載ってるわけではない。こういうふうな吹き出しでわかりやすくした結果が、そういう悲しいというか、町に…町の姿勢がこうなのか。私、別に揚げ足を取って言ってるわけじゃないんです。意地悪なところを見つけて指摘しているわけではないんです。素直な気持ちでこの予算書をこういうふうに見てったら、そういうふうに捉えちゃったんですよ。医療費ね、医療費っていうのは、小児医療費をね、これ拡充しましたよっていうところで、町の補助がいく部分では、町の姿勢として、どういったものが適切かっていうのは、こうやって載っていく部分にもう一つ見ていただきたいなと思います。これがもうホームページに載ってました。今後もずっと見られると思うんですよ。年々ずっと。これをどう…もうね、刷り上げられたものはしょうがないと思うんですが、こういうものはやはり、それはこうやって読み取って、扶助費って書いてあるんだから、そうやって読み取ってくださいっていうふうに続けるのか、どう…町の姿勢はこうなんですっていうふうにするのか、どのようにお考えでしょうか、町長。

町長（山梨崇仁君）

ここでもし言葉が足らないとすれば、医療費や扶助費、医療費等扶助費、また教育費も含めて、そういったものは当然、支払わなければいけません。「いけないわ」と書いた上で、新たな収入については、より皆様のために使えるような医療費として医療費の軽減を図っていくんだということを書くべきだったのかと思いますけども、省略するとこうなってしまいましたので、誤解を招く表記だったのかもしれません。来年度の検討、修正をするんであればですね、もう少し細かく書くことを検討の課題としてまいりたいというふうに思います。

2番（窪田美樹君）

本来なら早めにね、こういうふうに読み合わせをもっと優しい気持ちをもったものでいってほしかったと思います。
内容のほうに移らせていただきます。先ほどの、この予算の概要の中で、施政方針とあわせて読みますと、町長の今年度、予算書に載ってないものって先ほどもありました。空き家対策でしたり、下水道事業のモデル都市化っていうものは、結局のところ、今年度にどんと予算が載ってるわけではありません。町長の夢といったらおかしいですが、今後に向けての種まきっていうんですか、まだ種まくか、畑を耕すまでかわかりませんが、そういったものも含まれてると思いました。そこの中で、町長が今後どのように、単年度予算ではありますが、何年度、10年間で、例えば下水道にしてみれば10年後のプラン、10年間のプランをどのように考えるかっていうところにも入っていってしまうかと思うんですが。小児医療費、今回、所得制限を取って6年生までということで、大きな拍手をもって、この予算書を見たんですが、私たちは中学校3年生まで、これは何度も質問してきましたが、とりあえずは段階的にということで、きょう、予算の提示のときの、議案の提示のときにも小学校6年生までをとりあえずとしてというお話がありました。中学校3年生までと考えるには、子供だけにかかわるものでもなく、いろんな意味合いを含んでいると思うんです。定住対策、中学校までやってくれたっていうことで、住民の誘致とかにもかかわってくると思います。そういったいろんな意味も含めて、健康にも、今回、小児医療費を6年生までしたときには、健康も兼ねているということ、健康対策も兼ねているということでした。そこの意味合いからも、今まで小学校4年生だった子が、外れてしまった子は、今回所得制限を外したことで、外れない子ができましたっていうところであれば、6年生までだから外れてしまった子がいるわけですよね。そういった子にも対策になると思います、中学校3年生までいけば。そうすると、今度、高校生はどうするのっていう切りのない話になると思いますが、また、そこはそこで、今この先も質問していきたいと思いますが。町長のマニフェストは6年生まで所得制限なしということですが、今後の、再度の質問になりますが、小学校6年生で、ここでとどめずに中学校3年生まで、他の自治体と比べろというわけではありませんが、ほかの自治体、多くの自治体が中学校3年生までということを挙げてきています。拡充されています。住民誘致も含めたところで中学校3年生までを考える見通しというんですか、財政に余裕があればというところもあるかと思いますが、そこら辺、そのあたりのお話はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先日の補正予算のときにも触れたことでございますけども、重ねてでは恐縮でございますけども、お答えさせていただきます。小児医療費の今回の所得制限の撤廃につきましては、そもそものその政策としての考え方は、やはり葉山町は所得の多い方が非常に多い地域でございまして、そのため所得制限の制限を受けてる方も大変多いという認識でございました。しかし一方で、子供のその医療費、医療に係る瞬間のですね、支払いについては、そういった制限を設けるべきじゃないんだということを、これは税の還元という考え方からもぜひ施行したいものだというふうに思ってございました。町の町民の方々のそういった財政状況を考えると、当然の政策だというふうに踏まえたものでございます。しかし一方で、窪田議員も御承知のように、その中学校までというフレーズにつきましては、実際に医療費が多くかからない、つまり余り必要性という意味でもそれほど高くないということは御認識されてるかと思います。近隣の自治体というふうにおっしゃったように、その人口の流動策ということも大きなシェアがあるかと思いますので、それにつきましては、政策としては少し違った視点の考えを、今後の検討の課題として設けなければいけません。ですので、もしその政策に取り組むんであれば、人口ビジョン等の策定の課題の中で、そういった方策が本当に葉山町に必要かどうかを見定めてまいりたいというふうに思ってございます。

2番（窪田美樹君）

中3までという拡充に向けて、違う目線から捉えていく、調査していっていただける、住民誘致の部分であったり、そういった面からも、また見ていっていただけるということで、この先のさらなる、先ほど言われたように、中学校になると医療にかから…お医者さんにかからないお子さんも多くなる、予算も少なく済むかもしれない。予算組みもほかの学年より済むっていうこともありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
先ほど言われた、所得が多い葉山町、所得が多いということで、税の還元も含めてというところがお話がありました。幼稚園就園補助金、幼稚園就園奨励の問題、お話なんですけれど、これ、また近隣なんで、逗子市とは額が違うのも御存じかと思います。逗子市は額だけではなく、逗子市は所得制限もつけていないんですね。そういった面では、所得が多い葉山町だからというところで、いろんな観点から、これも見直していくべき、お母様方から、幼稚園就園奨励費についてね、拡充の陳情なども出て、お話し合いというか園のほうに平等に補助するという形をとられてきました。しかしながら、それが悪いという話ではないんです。またそことはまた別の問題で、本当に幼稚園のお子さんを園児、幼稚園のお子さんを持っているお母様方にしてみたら、逗子市に住んで同じ、逗子市に住んでて、葉山の…逗子市に住んでるから幼稚園の補助金がたくさんもらえるんだっていうようなところがあると、ここもやはり、じゃあ逗子市ってなるところもあると思うんです。これが大差ないものでしたら、一時のもの。でも、お子さんが2人、3人になった場合、大きく違ってくるんですよね。年度も、通う年度。で、お子さんの人数、そういったものもあります。これ、かなり大きな差になっています。葉山町は一律9,000円ですよね。逗子市は1人目から1万6,000円、2人目は1万8,000円、所得制限がついてないんですよ。ということは、通ってるお子さん全てに、それでこれ、国の、国から来るものはまた別ですから、大きく違ってくると思います。そういった着眼点、住民誘致のところも大きく見ていかなければいけない。もう、幼稚園に補助しているからいいんだよっていうところではなく、常に念頭に置いていただいて、どうしていこう、どこに余裕があるか、優先順位があるかっていうところもあるかと思いますが、幼稚園って本当にお金がかかってしまうところなんです。だから、じゃあ通わせないでいいんじゃないのっていうわけにも、葉山ね、保育園がたくさんあるわけでもないですし、そういったところでは、ここもきちんと把握していかなければいけないと思います。今回の予算組みのときに、ここのところの検討はされたのか、それとも園のほうの、幼稚園のほうに拡充したから、前回拡充してるから、そのままでっていうことをされてる…されたのか、検討の度合いというのはどうなんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今、議員御指摘のとおりですね、幼稚園就園奨励事業は、国の単価の基準に沿いまして、階層別に補助を出しておるものでございます。確かにおっしゃるとおり、補助単価は一律で9,000円の上乗せということなんですけれども、これについて細かくですね、27年度予算編成において、幼稚園側と調整を図ってはおりませんで、26年度と同等額で予算計上させていただいております。また、もう一つ、町単独として、幼稚園自体に補助をする幼稚園補助事業というのが、これとは別に、就園奨励費とは別にございます。

町長（山梨崇仁君）

私のほうからも1点追加になりますけれども、26年度は27年度の子ども・子育て新法の施行に向けて、幼稚園の認定こども園化をするかしないかといった、幼稚園自体が大変大きな過渡期を迎えてございます。また、27年度においても、認定こども園化を目指す幼稚園の可能性もございまして、現段階では葉山町ではまだありませんけれども、幼稚園の体制自体が保育園と近づいてくる中では、就園奨励費以外にも、例えば保育料の問題もありますし、また、その場合は今度、どちらにも通わないお母さん方に対するケアというものも必要になってまいりますので、町としましては、現段階では、その先方の幼稚園側の体制の整備が整い次第、また新たな補助制度について考えなければならない状況でございますから、この過渡期をしばらく落ち着くまでは、現行の体制の中で、取り組んでいこうという方針を固めてございます。

2番（窪田美樹君）

では、過渡期の間では葉山町は9,000円のまま、逗子市は逗子市と倍近く変わったままがしょうがないところで、町の体制というところになってしまうお答えだと思います。いろんな間で、これも幼稚園児を、幼稚園の通うお子さんを抱えている御家族のことを考えれば、その町の…国の制度だ、幼稚園の制度だっていうところとは関係ないと言ったら違う話かもしれませんが、そういった中では出ていく出費は、お母さん、お父さんの懐の中から出ていくので、また別の問題として早急に対応…何か姿勢が、方針が固まったら、早急に対応できるような体制も考えていっていただきたいと思います。
前回、私一般質問させていただいたんですけれど、高校の奨励金、これ予算書にはやはり載ってませんでした。やはり検討してくださいって言って、すぐ出るものではありませんが、いろんな意味で高校生も、葉山町だけではないですが、多くの自治体で復活してる中、条例はありました。ですから町がやるという姿勢と、そんな大きな予算ではありませんでした。そこの中で、やるっていう姿勢だけで、これ復活できるものだと思いますが、今後の復活…今後の姿勢になってしまいますが、いかがでしょうか。

教育長（返町和久君）

一般質問のときにもお答えをしましたように、現在、国の就学支援制度の結果で、大半の高校生につきましては、事実上、授業料分については免除状態に近いということがあります。一方ですね、現在の葉山町奨学金ですけれども、通信制高校生は除外というようになってますよね。あれは要するに、授業料が多分かからないからというふうに私は理解をします。基本的に、今の葉山町奨学金の規則に関して言いますと、やはり授業料を想定した就学支援制度なんだろうというふうに、そのことから理解することはできます。したがって、あのときもお答えをしましたように、そういう意味で今すぐ復活することはできないというふうにお答えをしました。それは現時点では変わりはないんですけれども、しかしながら議員のおっしゃるような、高校生を抱えた御家庭の、いわゆる授業料以外の負担部分が相当大きいという現実について、目をつぶるというか、否定的な立場をとるつもりはございません。それは十分大きいことはよく承知しておりますし、そのことについてもやはり支援の方向というようなことは、検討するべきだろうということは思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、現在の葉山町奨学金の制度が、基本的には授業料相当を念頭に置いてつくられた制度ですので、それ以外の負担部分について補助するという考え方に転換するということをね、事実上意味するだろうと思います。それは、ある意味では補助の対象を拡充するということになりますので、これは額としてはそれほど大きい額ではありませんけれども、やはり考え方、少し転換するところはありますので、その部分についてはしっかり議論をしたい。今度の地方教育行政の組織運営に関する法律が改正されまして、そこで総合教育会議が設置をされます。そこで町長と教育委員会の協議の場がつくられますので、今の考え方の転換、つまり、そういう授業料以外の部分についても補助をするということが妥当なんだというふうなね、考え方にたてるのかどうかということをしっかり協議をしていきたい。その上で、そういうことで合意が得られるのであれば、要綱等の検討に進んでいきたいというようなことを考えております。以上です。

2番（窪田美樹君）

その会議には、町長も出席されると今お話でした。授業料相当に充てられることが妥当なのか、授業料以外にも充てることが妥当なのか、町長の意見も大きく関係するかと思いますが、その高校生に対する奨学金…就学援助制度。就学援助制度は、学費としてでは、授業料だけではないと思いますが、どういった、町長としては授業料に充てるべきであるとお考えか、それとも通学費のようにお金かかる高校に通うから、高校生全般…高校に通うときにかかる費用にも充ててもいいという、充てるべきであるというお考えなのか、お持ちなのか、お話聞かせていただけますか。

町長（山梨崇仁君）

大変恐縮ながら、現段階ではその教育総合会議等まだ開催されてございませんので、現段階では教育委員会の見解に基づいた、来年度の方針を定めているとこでございます。私としましては、今後の議論の中でですね、しっかりと教育委員会の意向を踏まえた上で判断はしてまいりたいと思っていますので、見解につきましてはもうしばらくお時間をいただいた上で、また改めて申し上げてまいりたいというふうに思います。

2番（窪田美樹君）

こんなの、私が言うのはおこがましいというか、あれなんですが、その会議に臨む前に、他の自治体の要綱ですか、他の自治体は、授業料以外にも充てていいっていうような要綱になっている。それで、なぜそういうふうになっているかっていうのを資料でも見ていただいて、しっかりとそこの部分、葉山町と他の自治体との違い。もし葉山町が拡充できないっていうのであれば、学費に充てる、授業料に充てるだけというのであれば、そこのところをしっかりと説明していただきたいと思います。本当にほかの自治体ではね、葉山町…神奈川県では、30の自治体が復活させています。授業料だけではなく、通学費、自転車代というところもあります。自転車を買う補助費、いろんな観点からやろうと思えば、町の姿勢だと思います。何度も言うようですが、これ住民誘致に大きくつながることだと思います。小児医療費をやってたら、それが終わってしまえば、もしかしたら引っ越しちゃうかもしれない。それが中学校3年生まで、ほか、隣の町はやってないけど、市はやってないけど、中3までやっててくれるんなら、じゃ中3まで。じゃ、ここは今度高校まで見ててくれるっていうんなら高校までいようかしら、こんなに根づいちゃったんだから、葉山はいいところだからずっといようかしらっていうところにどんどんつながっていく一つの、これだけではないんですが、一つの施策だと思いますので、どんどん取り組んで考えていっていただきたいと思います。
こうやって、一つ一つ予算書の概要とかを見ていくと、いろんなことが載ってて、葉山町の明るい展望が載ってることがわかります。ここもまた、私の褒めどころというか、うれしいところなんでしょうか、中学校給食。中学校給食、ただこれ、先ほどの質問された議員の中では、4年間をめどにやっていくっていうお話でした。これ、何で4年ぐらいで、基本…27年度に基本計画。基本計画というのは、どこまでを基本計画とするのか、何年間でやろうとするのが基本計画なのか。多分実施計画っていうのはその後やろうとしたらあってっていう計画あると思うんですよ。基本計画っていうのはどこまでをもった基本計画を立てられてるんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

まず、先ほど言った4年間というのは、他の自治体を見ますと、大体計画できてから4年間ぐらいかかっているということでございます。今、今年度中…失礼しました。27年度中にまとめたいなと思っている計画は、まず規模や候補地、それから整備方法、運営方法、整備スケジュール、あともちろん概算の整備費、そういったものを網羅した計画書をまとめていきたいと。検討内容が非常に多方面にまたがることですので、ちょっと時間はかかってはおりますが、粛々と進めていきたいなと、そのように思ってます。

2番（窪田美樹君）

他自治体が4年間かかってるから、葉山町も4年間っていうお話じゃないっていう意味だと思います。だから、他自治体が4年間ぐらいかかっているんだけれど、葉山町は3年かもしれない、2年かもしれないっていうようなところで、さらに短期、他自治体は平均4年だけどうちは5年だよっていうようなところにいかないように、短くしていっていただきたいと思いますが、では27年度中に、その3年でできるんだよ、2年でできるんだよっていうことが、計画が立てられるということなんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

これから、すいません。去年の5月に設置された推進委員会の中で、これから当然もんでいくんですけれども、計画書の中には整備のスケジュールを盛り込んでいく予定ですので、その中で、大体供用開始っていいますか、スタート後の年度が示されればと、そのように思ってます。

2番（窪田美樹君）

中学校に通ってるお子さんは3年間、3年間で卒業してしまいます。こうやって、中学校給食やるんだよっていう話が出て、できたら1回ぐらい食べたかったなっていうのが思われるかと思うんで、食べさせてあげたいのが、多分町長ね、食べさせてあげたいですよね。自分でやろうって決めたときにいたお子さんたちに、食べさせてあげたいっていうのが一番のところだと思います。そこのところもきちんと考えて、町長の協力も大きく必要だと思いますので、町長も一緒になって考えていっていただきたいと思います。中学校給食の早期の、早期の開始を望みます。
それで、先ほど学校の設備の中で、太陽光パネルが設置されるっていうお話だったんです。長塚議員のほうが、表示、何ワット表示してます、つくってますよっていう表示がないっていうことなんですが、私、葉山…この庁舎にでもつけたときに、いろいろ視察の場所に行ったときにも、こうやって何キロワットやってますよっていう表示があって、町民の方に、太陽光パネルつけなさい、つけてくださいって補助金出してるのに、町は何もこの自分たちのところにお金を出して、太陽光パネルもつけてないですよねってお話をしたお答えが、小学校避難場所につけますよってお話が、お答えが出ました。そこのところで、いろんな、これもまた残念なことに、そこでしか終わらない。避難場所に誘致…置いただけ。そこの太陽光で発電するっていうことにしか終わっちゃうわけですよ。これだけ、ワットやってる、つくってるんだから、お得なんだから、お得なんだから住民の方つけてくださいよっていうのがない。私、以前にも太陽光のことで、小学校の授業でどんなことやってるんですかって言ったら、何か工作みたいな、キットみたいなので実験のようなものをやってますっていうお話でした。せっかくこんな大きなものでつけるのに、そこは教育にも結びついていかない。住民の方へのお知らせにもなっていかない。町の姿勢が縦つながり、横の連携、縦の連携っていうんですか。そこのところがとても切れてしまってるように思うんです。検討しますっていうことなんですが、これは検討しますじゃなくて本当に検討してつけていただきたい。反対なら葉山の小学校につけるけど、そこの電波でも…電波っていうか発信でもつけて、庁舎にね、今、葉小でどのくらいのワットが使われてますよとか、そのぐらいのお知らせをできるとか、すぐにそうやるとお金かかっちゃうから、パネルでね、何キロワット発電できましたっていうお知らせ。きっと葉山小学校についた場合には、ほかの方、知らないと思うんです。わからないと思うんです。そういった面にも、葉山町は太陽光パネルつけましたっていうところをお知らせする面にも、もっといろんなふうに宣伝に使っていくべきと思うんですが、さらなる検討はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほど、長塚議員から御指摘をいただきまして、早速調査をさせていただきました。今回の補助金につきましては、あくまで防災の観点からですので、そういったものについてはまだ検討は進めていなかったんですけれども、御指摘のように、それを少なくとも子供たちにはわかるようにしていきたいというふうに考えられますので、何とか業者のほうにお願いをするなりですね、町独自でもつけ加えができないかということについては、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

2番（窪田美樹君）

そうやって今ね、太陽光は防災の観点だっていうところで切っちゃってたからそこで終わっちゃってたので、せっかくいろんな、今度機構改革ですか、そういうところで、横連携をいっぱい…横連携でいいんですよね、横連携をしていくっていうのであれば、いろんな人からのいろんな部、課を超えた案を出していって、そしたらいろんなことに載せられるじゃないですか。この企画書でも再考、再考って言ってね、ここでもやって、あそこでもやって、本当なら1個なのに、再考だから2個やったような、3個やったような、いっぱいやってるようなね。再掲ってなってるわけでしょ。そういったふうに町はたくさんやってるのよっていうお知らせにもつながると思います。いろんなふうに目先を変えてやっていただければと思います。学童保育…そこで考えていただけるということでしたよね。ですので、今度、次の年度にはまた別のところにも、もう一つつけるっていう計画だと思います。そこのところは最初から、そういった計画もつけていただきたいと思います。
次が、学童保育の問題…学童保育なんですが、先ほどこれも、一色小学校にということでしたが、葉山町、今度6年生まで、葉山町っていうか全国で6年生までを対象としましょうということでした。ことになりますよね。そうすると、今まで3年生までだった葉山の町内のお子さんたち、たくさんふえてしまうと思うんです。そこの中で段階的に、葉山町は計画を広げていこうというところなんですが、きちんと6年生まで見れるように計画を立てられてるのか、一色小の新館をやるっていうのは、これ、場所があったから一色小の新館をやろうとしたならできる。これ、新館がなければ、逗子市はほかに別館ていうか仮に…仮じゃない、建物を建ててますよね、小学校に。各小学校に。すぐ小学校の校庭とか、すぐそばに逗子市は新たにでも建てて、学童保育を行っています。そういったふうに取り組む姿勢があるのか、今後。今回は一色小で、空き教室…空き教室じゃない。余裕教室が新館にあったから学童保育が取り組めます。ですが今後の計画として、葉小だったり、もっと長柄小のお子さんは1回山をおりて、もう1回葉桜住宅に、葉桜に上がっていって学童があります。そういった面では、長柄小のお子さんなんかは、本当に学校の中に、学校のところにあれば安全な面からも必要だと思うんですが、今後のこの保育、学童保育をどのように考えられたのか、たまたま一色小があいてるからなのか、そこの今後の取り組みはどのように考えられた一色小の新館の利用なんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

学童クラブのその6年生までの受け入れにつきましては、今の葉山町でやっている児童館では受け入れが難しいというところもありまして、子ども・子育て会議のところで検討した中で、今後学童を行う場所は学校の近く、または学校の近くでやるのが望ましいということの結果になりました。それでいろいろ検討したところ、一色小学校の新校舎の部分でできるんではないかという検討を重ね、まずはモデル的にあの建物を使ってやろうということになっておりまして、その後モデル的に行いますので、今後のことにつきましては、今は、今後新しくするときには、やはり児童館でやっているものとは切り離して、学童クラブで1つ別のものを学校の近く、または学校の敷地内で行いたいという子ども・子育て会議の結果で、町としてもそれで進めていきたいと思っております。

2番（窪田美樹君）

それは、計画的に進められるようになるのか、どうなんですかね。ここでとりあえずは一色のモデルを見て、結果が出てからどうしようってなるのか、町長が言われてましたよね、ずっと。学校の中での学童。そこのところ、1回諦めたというか、ちょっとお休みされてるとは思うんですが、そこの、今度国の政策としてもきちんと見なさいというところで、進めていかなければいけないものとなっています。学校で見ていこうっていうところには、もっと積極的に取り組んでいかなければいけないところだと思いますが、そこのところはここをステップと、一色小をステップとして、次々と計画的に、計画を持って進められるのかどうか伺います。

町長（山梨崇仁君）

ことし27年度につきましては、一色小学校の新館を使ったモデルの設定だと考えておりますので、そのモデルがほかにも転用できるようなものとなるようにですね、来年度以降の検討の俎上に十分のせていけるんじゃないかというふうに思ってございます。なお、例えばですね、来年度、国の意向を受けて長柄地区におきましても、葉桜まで行かなくても長柄の下の地域、高低的な下の地域でおいても、学童を新設する動きがございまして、町としても支援をしていきます。そういった形で民間のお知恵、お力を拝借しながらの学童の整備も同時に行われておりますので、町独自直営というものについてもですね、来年度にはモデルをつくっていく過程で、果たしてこのほうがいいのかということも、そもそも論を含めてですね、議論をしていくときがこれから始まるんじゃないかというふうに思います。

2番（窪田美樹君）

働くお母さんもふえてきています。物騒な事件も多くなってきています。そういった中でも、子供の安心、安全、環境のことを考えば、これは早急に取り組んでいく問題だと思いますので、モデル地域、モデル事業とあわせて段階的にね、いくんではなく、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。段階的…計画的というところに質問が重なるんですが、小学校のグラウンド整備、グラウンド整備調査っていうのが載ってるんです。中学校もあわせてグラウンド調査が行われます。ここの中で、エアコンのことが出てくるんですけれど、エアコンね、中学校も一緒に見積もり出したけれど、結果小学校4校だけっていうこと、取りつけが。次の年度に中学校っていうこともありました。今回このグラウンド全部を調査されると思うんですが、この後の整備計画っていうんですか、そういうものはお持ちなのか、金額が出てからそこを見られるのかお伺いいたします。

教育部部長（沼田茂昭君）

グラウンド整備については、これ調査をかけまして、当然そうなりますと結果が出てきます。今の段階では悪いもの順。状態のひどいものから順次整備をしていきたいと。そういうふうに考えてます。

2番（窪田美樹君）

悪い順っていうと、中高合わせて6校あるから…ごめんなさい、小中合わせて6校あるから悪い順に6年間かかるってことですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

当然そのときの整備のお金、財政面のこともありますが、大体できれば年度で2校程度で整備が進められたらなとは思っておりますが、何分その結果を見て、実際の直す整備費、そういうのを見なければいけないのかなとは思いますが、年に1校っていうと6年かかりますので、できればそういうのはちょっと避けたいかなとは思ってます。

2番（窪田美樹君）

これも6校ね、同時にやるっていうのはどこの学校も使えなくなってしまうので、無理があるかと思うんです。中学校だったらこっちとこっち、葉中と南中、お互い何かグラウンド使うことがあったら交換しようとかいうところもあるかと思うんです。小学校はね、プール開放も重なってると思うので、グラウンド整備なんかしたらプール開放が休まれちゃうとかいうのもあると思うんですが、できるだけ早くに計画を2校・2校とかで、できるだけ早くに整備事業。夏休みと冬は、業者さんもお休みされてしまうかと思うんですが、お休みもどのぐらいの、工事にどのぐらいの日数がかかるのかっていうのもあわせてやれば、もっと短年度で、ここは夏休み、ここは冬休みっていう…春休み、その休みはあれなんですけど。ていうふうにやれば短く済むと思います。そういった計画をしっかり持っていただければと思いますが、そういった計画ないですよね。学校整備計画、グラウンドの。ですので、そういった面もあわせてきちんとつくっていけば…つくっていただきたいと思います。それで次に、介護保険…一般会計のほうはこれで終わらせていただきます。
介護保険なんですけれど、今回、介護保険の保険料の議案がきょう渡され…きょうですよね。きょう議案で渡されて、保険料のほうが出されたんですが、介護保険事業計画のほうには、保険料は多段階化、5期より多段階化しますっていうことで書かれていました。今回出されたものは、14段階ということで、大きく段階を分けていただいて、私なんか5期のときにほかの自治体では11段階じゃなくてもっと多くやってるのに、なぜここをふやすことをしないんですかっていうことを提案させていただきました。そこを、そのお話を聞き入れていただいたのかどうかはわかりませんが、今回提案されたものは14段階というもので、所得の低い方にはなるべく上がらないようにというふうに、多い…所得の多い方は細かく分けていただいて、とても悩まれたんじゃないのかなとは思います。
そこの中で、今回の一般会計の中に、低所得者に対する一般会計からの繰入金、介護保険料を安くしようという、負担を軽減させようというものがありますが、これというのは低所得者の方に、今回出された議案の中に括弧して、第1段階の方に括弧して低所得者保険料軽減措置後の金額ということで、ここに一般会計からの対応されたものがあるんです。この一般会計からの繰り入れというものは、ここの低所得者だけに限られているんですが、介護保険料が高い、国民健康保険料が高いっていうのは葉山町民だけには限らないんですが、町民の方からの大きな訴えとなっています。保険料の軽減に向けて、一般会計をつぎ込んでいるっていうんですか、一般会計を投入している自治体もあります。そういったものを葉山町が取り入れることが、お考えがあるのかどうか。軽減を、保険料の軽減に向けて一般財源を繰り入れるお考えがあるかどうか伺います。

町長（山梨崇仁君）

介護保険料につきましては、よく第5段階、黒枠で今回もくくらせていただきましたけども、標準の額として、よく保険料比較を行います。葉山町としましては、今回4,800円という月額に抑えられたことについては、大分近隣地帯と比べて低く抑えられたというふうに考えてございますので、こういった介護保険料の運用を引き続いて行ってまいりたいというふうに考えております。

2番（窪田美樹君）

介護保険料が安く抑えられたということのちょっと話のすりかえをすると、何も建物を建ててないから保険料が上がらないということも言えると思うんですね。逗子市や横須賀市は、特養を建ててます。そうすると葉山町がなぜ特養の希望があっても建てられないか、建ててこれなかったかっていうのは保険料にはね返ってしまうから。保険料にはね返るから、はいそうですね、足りないから、待機されてる方がいるから建てましょうっていうふうにはならない。そうやって葉山町の介護保険事業も、そうやってやりくりをしながら、保険料が上がらないようにやってきた結果だと思うんです。だから一概に、他の近隣自治体が上がってるけど、葉山町はここで抑えられたという考えだけではないと思います。建物を建ててないから上がらないっていうところも大きな一つの、ほかと比べて上がってこなかったっていうところの一因だと思います。
そこでね、じゃあ、建てて…結果上がってないんだからいいんじゃないか。じゃない、特養がないから入れない人たちがいるんだから、その人たちの不満というか不安はそのまま残っていますよね。ですので、そういった面からも保険料も抑える。ほかの建物も建てないけど、建ててないから高くはなってないけれど、保険料を抑える。建てても抑えられるような取り組みとして、一般財源を繰り入れることができると思うんですが、そこのそういったお考えは再度お聞きいたします。

町長（山梨崇仁君）

数字上の話であれば、一般財源を投入して安くするということは十分可能だというふうに思います。しかし、今の窪田議員の御質問の中でですね、ぜひ主軸として議論をさせていただきたいのは、やはりそこの特別養護老人ホームを例えば設置した場合に、入る方が葉山町で困っている方が100％入れるかというと、そうではないという現実があります。私としては先ほどの議論でも、午前中、在宅医療、在宅介護を国としても進めていく中で、この葉山の豊かな土地で最期を迎えたいという方の意思を尊重していきたいということを申し上げました。同じようにやはり、在宅の介護を進めていくことを前提としている中で、大きな施設を設けて、そこにどうぞ入ってくださいという町の進め方ではなくて、葉山町は葉山町独自の介護のあり方として、在宅の御自宅、もしくは小さな規模での特別養護老人ホームのような機能を持ったところを設置していくことが、葉山町らしい介護サービスじゃないかということを踏まえて、第6期の介護計画を策定してございます。ですから介護保険料が上がるから、下がるからということについては、その結果論でありますので、まずは葉山町の方がより多く介護サービスをしっかりと受けられて、人生の最期を笑顔で皆さんが、家族も含めて迎えられるようにしていくことが、葉山町の介護に関する福祉サービスの方針だというふうになっていることを改めて申し上げたいと思います。

2番（窪田美樹君）

私も特養に入ることを勧めてるわけではありません。特養を建ててほしいって、私はこの議会の中でも特養の必要性はあるかもしれないけど、特養を建てましょうというお話は、私はしていません。在宅での町民の方、町がとったアンケートでも在宅で介護を望まれてる方がこれだけ多いんです。だから在宅支援を厚くしましょう、してくださいっていうお話を繰り返ししてきました。特養を建てて、特養に入りたい人がいるんだから、特養を建ててくださいって私は言ってはいません。ただ結果として、こういう…ほかの自治体は、特養を建てたから介護保険料が上がってるっていうことがあるんですよっていうことでお話ししてるだけで、葉山町は上がってないよっていうのは、そういうこともあるんじゃないですかっていうお話だけです。ですので、在宅…話が…ですので、その一般会計をつぎ込むお話は、入れてほしいんですよっていうお話は、これはたらればになってしまうかもしれません。ですが、実際に保険料上がってるんですよ。額の大きい、少ないはあっても。もともと高いと思われてる保険料がちょっとでも上がってるんだから、そこへの軽減策として一般会計を入れるお考えはどうですかっていうお話をさせていただきました。
時間もないので次のお話、介護保険のお話の事業として、ショートステイでの看取り加算が、お話が、ここが新規事業として書かれています。これ、私が先ほど言ってるように、在宅で、おうちで最期を迎えたい、おうちで介護されてそのまま、おうちで介護して…過ごして、最期がおうちで看取られたらっていうことが、町民の方っていうんですか、アンケートで書かれた方、おうちの方も御家族の方も御本人も望まれている結果だと思います。しかしながら、その負担っていうものは、やはりとても大きなものということで、家族介護する方、される方の負担軽減としてショートステイ、在宅介護の負担軽減としてショートステイがあります。そこの中で利用していく中で、看取るということが国の政策ではない部分から外れて、葉山町独自でやっていただけるということで、実際、葉山の中にはショートステイが3個、3カ所あると思うんです。そこの中で看取っている、看取りをやっているショートステイが何カ所あるかはわかりませんが、ここを、こういう事業を始めたんだということを介護施設にも発信していくことが大事だと思うんですが、そういったことはどうされてるんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

今、27年度予算でこれを計上しておりますので、予算をお認めいただいた後には、各事業所にきちんとした形で御連絡していきたいと思っております。

2番（窪田美樹君）

看取りっていうのは看取るほう、御家族にしろスタッフにしろ、とても大変なものです。ですので、逗葉医師会の中でのお話で、御家族に対して看取る、看取りの説明っていうんですか、をどのようにされるんですかっていうことをお話ししたら、一応の流れはあるけれど、最期、家で看取…亡くなったときには朝に連絡くださいというような話になってしまっていました。そういった中でも、きちんとしたやりとり、逗葉医師会とのやりとりもこれから大事だと思います。在宅医療、在宅介護を進めていく中で、逗葉医師会との連携っていうものはとても大事だと思います。そこの中での介護のヘルパーさんだったり、そういった方との大きな連携、強い連携を組んでいっていただければと思います。そこで家族のケア、ここの認知症とか何かの中では、御本人の方に対するものがとても多く書かれています。そうではなく、それを見る方の心構え一つによって患った方の様子が全然違うんです。御家族に対するものっていうのも大きくかかわってくるので、そこにも大きな支援をお願いしたいと思います。看取りに関しても、認知症の対策に対しても、大きく周りの様子で患っている方は変わっていきますので、一緒に検討していっていただきたいと思います。
認知症サポーターの養成講座ですが、最後のほうに研修事業として、葉山町がどのように研修していくかっていう町民満足度の中に、これの中に当たると思うんです。そこの中で、予算はかからないものと思います、認知症サポーター講座。学校でも広めていくっていうお話がありました。介護の計画の中にも、認知症サポーター講座をっていうことでしたので、これは看る方、自分がなることに関しても大きくかかわっていくと思いますので、積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
残り4分で下水道の部分にいけるかわかりませんが、早足ですいません。下水道事業なんですが、これ、町長のマニフェストは、私ここで初め、この施政方針の中で初めて知りました。布設工事をペースダウンしてたんですね。3年間、私が就任してから3年間、布設工事をペースダウンし、今後の方針について検討を重ねてまいりました。ペースダウンってことは、前町長が7ヘクタール、そこの中で町長も7ヘクタールと思ったら、昨年度でしたっけ。8.幾つっていうヘクタールがされていました。ですので、どこをもってペースダウンされたのかがちょっと不思議になったんですが、今後の下水道審議会の議論を経て全体計画を立てるということでしたが、先ほどのお話では314は変わらないっていう…513ヘクタールは変わらないということで、その中で町ができることはやっていくっていうお話でした。10年間で。10年間で町ができることっていうことは本管をつないでいくことが町ができることで、その後の、どうしてもつないでいってもらうためには、私道ですとか、どうしてもこれからっていうときがつないでもえらえないのが今だと思うんです。ここまで来てるんだけれど、私道になかなかつないでもらえないから進んでいかない、下水道事業の歳入が入ってこないっていうところがあると思うんですが、そういったところも含めた町ができることなんでしょうか。それとも本管を通すだけが町のできることなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

下水道事業としましては、本管を通すことはもちろん、また布設について末端の管渠についてもつないでいただけるように、町が御案内することも下水道事業の一環だというふうに考えてございます。また今回は、排水という観点から調整区域における合併浄化槽の普及等もですね、あわせて検討しなければならないと考えておりますので、それらを含めた全ての、要は町の全ての排水、下水についてのまとめを行っていかなければならないものというふうに考えております。

2番（窪田美樹君）

10年間の計画、10年間でやるっていう計画を立てられるということなんですが、1年後、1年、計画の最初のうちにきたところはいいんです。でも10年後にここが通るっていうのはわかるんでしょうか。その計画が。町内ここは1年目、ここが2年目、ここが3年目っていうふうに、計画が明確に出る計画なんでしょうか。それともただ10年間で計画だけ。面整備っていうんですか、地域もわかる計画を立てられるのか最後にお伺いいたします。

議長（金崎ひさ君）

恐れ入ります。時間がきておりますので、これにて2番窪田美樹議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。

議長（金崎ひさ君）

本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前9時再開いたします。なお、あす本会議終了後、全員協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。（午後4時23分）