平成27年2月10日（火曜日）

葉山町役場議場

開会

午前10時00分

散会

午後3時12分

出席14名 欠席0名

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 陳情第26-25号 消費税増税の中止を求める意見書提出を求める陳情
第6 陳情第26-27号 葉山町情報公開、不服申し立て諮問期間の改善を求める陳情書
（以上2件総務建設常任委員会審査報告）
第7 議会議案第27-1号 消費税率10％引き上げ延期でなく、中止することを求める意見書
第8 陳情第26-22号 陳情町政に関する陳情取り扱いの改善を求める
（以上1件議会運営委員会審査報告）
第9 議案第48号 平成26年度葉山町一般会計補正予算（第7号）
第10 議案第49号 平成26年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
第11 議案第50号 平成26年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第3号）
第12 議案第51号 平成26年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第3号）
第13 議案第52号 平成27年度葉山町一般会計予算
第14 議案第53号 平成27年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第15 議案第54号 平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第16 議案第55号 平成27年度葉山町介護保険特別会計予算
第17 議案第56号 平成27年度葉山町下水道事業特別会計予算
（以上5件施政方針・説明）
第18 議案第57号 葉山町教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例
第19 議案第58号 葉山町保育所条例の一部を改正する条例
第20 議案第59号 葉山町小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第21 議案第60号 葉山町火災予防条例の一部を改正する条例
第22 議案第61号 葉山町行政手続条例の一部を改正する条例
第23 議案第62号 葉山町情報公開条例の一部を改正する条例
第24 議案第63号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例
第25 議案第64号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例
第26 議案第65号 葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第27 議案第66号 横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議について
第28 報告第10号 専決処分の報告について
（和解及び損害賠償の額を定めることについて）

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、ただいまから平成27年葉山町議会第1回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

議長（金崎ひさ君）

日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。去る2月5日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から3月13日までの32日間と決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月13日までの32日間と決定いたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において指名いたします。9番土佐洋子議員、10番鈴木道子議員のお2人にお願いをいたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第3、議長から「諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました陳情は、御手元に配付した文書表のとおりですので、所管の委員会に付託いたします。審査結果等については後日報告願います。

議長（金崎ひさ君）

日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきます。
初めに、葉山町を被告とする訴訟の経過について、行政報告をさせていただきます。昨年9月19日付で、葉山町を被告とする訴状が、株式会社サンフォーレケアサービスから提出されたことにつきましては、前回の定例会において御報告させていただきましたが、去る1月26日に開かれました口頭弁論において、原告側より、葉山町に対する訴えを取り下げる旨の陳述があり、町がこれに同意したことにより、本件訴訟は終了いたしました。
続きまして、平成26年第2回定例会で採択すべきものと決定された陳情の処理状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
最後に、工事関係についてですが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、配付させていただきました資料を御確認ください。
以上、行政報告といたします。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

日程第5「陳情第26-25号消費税増税の中止を求める意見書提出を求める陳情」、日程第6「陳情第26-27号葉山町情報公開、不服申し立て諮問期間の改善を求める陳情書」の2件を一括議題といたします。
本2件については、総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（土佐洋子君）

総務建設常任委員会審査報告。平成26年11月28日の第4回定例会本会議において付託された陳情第26-25号消費税増税の中止を求める意見書提出を求める陳情及び平成26年12月12日の第4回定例会本会議において付託された陳情第26-27号葉山町情報公開、不服申し立て諮問期間の改善を求める陳情書は、議会休会中及び閉会中に慎重に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第26-25号は、休会中の平成26年12月5日、閉会中の平成27年1月4日に審査を行いました。陳情の要旨は次のとおりです。政府は平成26年4月1日に消費税率を8％に引き上げた。長引く不況に加え、多くの町民は、アベノミクスの恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられている。政府は、消費税は社会保障財源に充てるとしているが、消費税は低所得者ほど負担が重く、社会保障財源としてはふさわしくない。財政再建のためには、法人税率を見直し、大企業・大資産家に応分の負担を求めることこそ必要であるとし、国に対し消費税10％の引き上げ中止を求める意見書を提出することを求めているものです。
審査では、前回の消費税率8％引き上げの際にも、本町議会は全会一致により消費税増税の撤回を求める意見書を提出していることから、消費税率10％の引き上げについても同様に、国に対し意見書を提出すべきであるとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
次に陳情第26-27号は、閉会中の平成27年1月8日に担当部課長等の出席を求め、審査を行いました。陳情の要旨は次のとおりです。町情報公開条例により得た結果に対して不服申し立てをした場合、町情報公開審査会に諮問するまでの期間が著しく長い場合が見受けられるので、町情報公開条例または同施行規則等で当該期間を定めることが望ましいと要望しているものです。
審査の中で担当課から、諮問する際に必要な資料等の準備に日数がかかる案件もあり、当該期間を条例等で規定した場合、逆に審査会で時間がかかるおそれがあるとの説明がありました。委員から、陳情者の願意は理解できるものの、案件によっては再検討に時間がかかるものもあり、条例や規則等に期間を設定することには疑問があるとして趣旨了承を求める意見、当該期間は運用で対応することも考えるべきであるとして採択を求める意見とに分かれました。趣旨了承でなければ、町は丁寧かつ慎重に検討を行っており、答申までにかかる期間も、結果的に他自治体と比べ短い傾向にある。担当課の説明にもあったように、案件によっては当該期間を限定することで事務局の準備不足になり、かえって審査会の審査に時間がかかる可能性もあることから、本陳情には賛成できないとして不採択を求める意見となりました。委員間で協議ましたが、合意に至ることができませんでした。よって、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。なお、委員から、不服申立人に対し町は一日でも早く答申するよう、一層の努力をすべきであるとの意見があったことを付記します。
以上御報告いたします。平成27年2月10日、総務建設常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。これより、ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。御質疑は。

10番（鈴木道子君）

最初に、陳情の26-25号の審議の中で、確かに社会保障財源ということについての是非が問われたとは思うんですけれども、例えば、生活必需品についての軽減税率適用ということが、盛んにマスコミ等でも建言されているところでございますけれども、そのことについての審議はありましたでしょうか。

9番（土佐洋子君）

この軽減税率については、この消費税増税の中止を求める意見書の中で求められてるものではございませんでしたので、それも意見書には入れないということになりました。

10番（鈴木道子君）

そうではなくて、審査の中で、軽減税率についての言及があったかどうかということをお伺いしております。

9番（土佐洋子君）

そのことについてはございました。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
陳情26-25号についてお諮りいたします。陳情第26-25号消費税増税の中止を求める意見書提出を求める陳情に関する、総務建設常任委員会の結論は採択であります。本件については委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第26-25号は委員長の報告のとおり採択されました。
次に、陳情第26-27号について討論を行います。委員長の報告は不採択であります。よって委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。原案に賛成。

2番（窪田美樹君）

2番日本共産党窪田美樹です。日本共産党を代表して、陳情第26-27号葉山町情報公開、不服申し立て諮問期間の改善を求める陳情書に賛成の立場から討論を行います。
陳情では、町の情報公開条例により得た結果に対して不服申し立てをした場合に、町情報公開審査会に諮問されるまでの期間が著しく長い場合がある。町情報公開条例では、また町情報公開条例、または規則等で当該期間を定めてほしいということを要望されています。担当課からは、諮問する際に必要な資料等の準備に日数がかかる、また、答申までにかかる期間も、結果的にはほかの自治体と比べて短い結果である、また、当該期間を条例等で規定した場合、逆に審査会で時間がかかるおそれがあるという説明を受けました。また、町側では日数の短縮を努力するという答弁もあり、一定の評価はできますが、陳情者は出された情報に不服があるから審査会にかけたいというもので、情報を出した町側で、諮問する際に必要な資料等に日数をかけて準備をする。そのために必要な日数であるというのは、町側で議論を誘導するというものにもとらわれかねません。諮問機関でも資料は用意するということですが、町側の資料を添付するというのでは、白紙の状態での審査にはならないのではないでしょうか。したがって、町とは全くの別機関である審査会で、しっかりと審査するべきです。よって、何も期間を切らず、町側の努力に頼るのではなく、一定の期間を求めるべきです。
以上の理由により、陳情に賛成の立場、委員長報告に反対の立場からの討論といたします。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に反対者の発言を許します。

11番（待寺真司君）

11番待寺真司です。陳情第26-27号葉山町情報公開、不服申し立て諮問期間の改善を求める陳情書について、反対の、不採択の立場で、すなわち委員長報告に賛成の立場で討論に参加をいたします。
先ほど、2番窪田美樹議員より、いろいろと町の取り組みについて、るる御説明がございました。私も今回、審査の中でこの町の処理状況という一覧表を町から提出を受け、説明を受けたところでございますが、葉山町では、異議申し立てから諮問までの期間が、今、直近の6事案を平均しますと、約38日かかっているという状況でございます。この理由については、先ほどもございましたけれども、諮問から答申までの期間を短くするための、前さばきの段階として、町としては慎重にここの部分で対応しているという御答弁をいただきました。また一方、葉山町は、全体で異議申し立てから答申までの期間については、他の自治体の事例に比べても、非常に短い対応ができているとの報告もございまして、実際にその処理状況の一覧も、我々議員は手にしたところでございます。こういった、ただいま努力を続けているところは、非常に情報公開に対して、町の姿勢が積極的になりつつあること、また、これまでに比べても、一段と情報公開に対する職員の意識が変わっていることを認識することができました。部長答弁にもおかれましても、葉山町は情報公開、原則全て公開するんだという意思も示していただきました。そういった部分もありますし、また、国のほうの有識者会議では、やはりこの異議申し立てから答申までの期間について、なるべく短くするようにということで、60日以内に努めるという努力目標が出されたという説明もございました。葉山町においては、答申までの期間について、非常に努力をして短くしてきているわけで（私語あり）60日以内に努める…失礼しました。国会の有識者会議では、30日ということで、遅くとも90日という御説明がございまして、先ほど申し上げましたように、葉山町は現在約38日というところでございますので、より一層の努力は必要だというふうには思います。ただし、この陳情書におかれましては、条例施行規則などで、公開条例の諮問期限を定めることが望ましいというふうに書かれてございます。私としましては、案件によってそれぞれさまざまな対応が考えられる情報公開でございます。一概に、その条例施行規則で期限を設定することは、逆に、条例施行規則違反を招かねないということも、一方で考えなくてはいけないという立場でございます。私としましては、この陳情の趣旨については非常に理解できますし、また町の対応についても、この陳情にかなうような形で動いているというふうに認識をしておりまして、趣旨了承を求めましたのが、全会一致ではございませんでしたので、残念ながら、この期間を求めるということに対しては反対の立場ということで、本陳情については不採択の立場をとらせていただきます。以上です。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私は、原案に賛成の立場から討論に参加をいたします。まず1点、おわびをしなくちゃいけないかなと考えておりますのは、本件の審査報告の中で、当常任委員会委員でない方には、おわかりにくいと思うんですけれども、1点は、先ほど11番待寺真司議員がお話しになった肝心な点がですね、抜けていたと。と申しますのは、担当課は、国の指針のように、30日以内に努力することもやぶさかではないと。そういう趣旨の答弁を頂戴しておりましたが、その点が今回の委員会報告では完全に欠落してたと。これは、私もチェックした中で、大変申しわけないことをしたと考えておりまして、かなりな点は、訂正を当初案から見て訂正をしました。なお、私は別に自慢ではないんですけれども、当常任委員会のゲラ刷りも一通り目を通して、先ほどのような点についても、十分配慮して文案を考えるべきであったと。そのように感じております。すなわち、陳情の願意は趣旨了承であったと。趣旨了承とは、私の捉まえる範囲、陳情の願意に対して趣旨了承と。したがって、担当課職員諸君の説明をもって趣旨了承ということではないと考えております。そもそもの話は、いわゆる情報公開請求して、例えば非開示あるいは一部非開示というようなときに、情報公開請求人が不服申し立てをした場合に、情報公開審査会に町当局が諮問する期間をもう少し短くしてもらえないかと、そういう趣旨であったと私は解釈しておりまして、そもそも、その決定をする、すなわちさっき申し上げた開示なり非開示なりの決定するということは7日間と。これは森英二町長時代に議員提案で決まったことなんです。それをもって、陳情書の2．2情報公開審査会への諮問についても、それに近い期間での運用が望ましいと思われる。また2の3でも葉山町情報公開条例または施行規則などで、諮問期間を定めることが望ましいと考えると。だから、そういうそれぞれのルールで、7日間以内に決めろという願意ではないんです。したがって、繰り返しになりますけれども、担当課職員諸君が審査の過程で、30日以内に努力をすることもやぶさかではないと。そういう答弁を頂戴していますから、それをもって、ぜひそのように取り計ってほしいと考えるのが陳情者の意向に沿うことであると。そういう意味で、私は採択すべきと。もう一度申し上げますけれども、いわゆる条例施行規則など制度上の問題がなければ、葉山町情報公開条例または施行規則などで、諮問期間を定めることが望ましいと考えるといいます…書いてあるんだけども、私を含めて2人、採択すべきという委員がこのように、ルール化しろとは一言も言ってませんよ。さっき申し上げた、ゲラ刷りを読んだ中でも。こういう、ちょっと微妙な表現ではあったんだけれども、それができないとなれば、さっき申し上げた担当課職員諸君の説明を頂戴した中で、そのように取り計ってほしいと考えるのが普通の判断であろうかと私は存じます。
以上をもって、原案に賛成する立場から討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に反対者の発言を許します。

9番（土佐洋子君）

9番みんなの葉山土佐洋子でございます。陳情第26-27号葉山町情報公開、不服申し立て諮問期間の改善を求める陳情書に、委員会報告どおり賛成、すなわち陳情に反対の立場で討論に参加いたします。
委員会報告にありましたように、町情報公開条例により得た結果に対して不服申し立てをした場合、町情報公開審査会に諮問するまでの期間が著しく長い場合が見受けられるので、町情報公開条例または同施行規則等で当該期間を定めることが望ましいと要望されているものですが、審査の中で担当課から、諮問する際に必要な資料等の準備に日数がかかる案件もあり、当該期間を条例等で規定した場合、逆に、審査会で時間がかかるおそれがあるとの説明がありました。町では、異議申し立てがあった場合、その異議申し立ての趣旨を見ながら、妥当性、根拠の法令、条例、ガイドブック、そういうものを照らし合わせたり、近隣の状況を調べたり、原課なりの考え方を考える期間、その準備の行為が必要とのことです。逆に、異議申し立てから諮問まで、1日で行っている自治体もございますが、これは至って事務的に、異議申し立てが出たから審議会に打診をして、諮問していくというように捉えて、すごく違和感がある状況ということです。町は、しっかりと準備をして諮問をしていると考えます。異議申し立てから諮問までの期間は一定の期間をとっているけれども、諮問から答申までの期間は比較的短い期間で済んでいるのは、しっかりと諮問までの準備ができているからと思います。他団体で条例等で異議申し立てから諮問までの期間を定めている部分というのはございません。しかしながら、努力目標、目安というところで基準を設けることは大切だと考えますので、そのように取り組んでほしいと述べさせていただき、葉山町情報公開、不服申し立て諮問期間の改善を求める陳情書に反対の討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。
では、引き続き反対者の発言を許します。ございませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第26-27号葉山町情報公開、不服申し立て諮問期間の改善を求める陳情書に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第26-27号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立5名の少数であります。よって陳情第26-27号は、不採択とすることに決定をいたしました。

議長（金崎ひさ君）

日程第7「議会議案第27-1号消費税率10％引き上げ延期でなく、中止することを求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第27-1号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
お諮りいたします。議会議案第27-1号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第27-1号は原案のとおり決定されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第8「陳情第26-22号陳情町政に関する陳情取り扱いの改善を求める」を議題といたします。
本件については、議会運営委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、議会運営委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

議会運営委員会委員長（横山すみ子君）

議会運営委員会審査報告。平成26年11月28日の第4回定例会本会議において付託された陳情第26-22号陳情町政に関する陳情取り扱いの改善を求めるは、議会休会中の同年12月8日及び議会閉会中の平成27年1月16日に慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。陳情審査において、町政に関する陳情が審議未了となり審査結果が見えない場合があるため、議会改選以外での審議未了としないことを求めているものです。審査では、過去の本会議における陳情の取り扱いでは、全ての陳情を請願と同様に委員会に付託の上、審査してきたことから、議会として結論を出せない内容のものは審議未了とせざるを得なかった経緯がある。現在は、本議会での審査になじまないと判断した陳情については、昨年7月に策定の陳情の取り扱いに基づき、委員会へ付託せず机上配付することが可能であることから、付託された陳情については何らかの結論を出さなければならないことは当然ではないか。県内の町村議会における陳情の審査状況から見ると、審議未了の扱いをしている議会は本議会だけである。付託された陳情について議会としての意思を決定することは、町民から理解される開かれた議会を目指す上で重要なことであるとして、採択すべきとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成27年2月10日、議会運営委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。これより、ただいまの委員長の報告に対し質疑を行います。ございませんか。

7番（守屋亘弘君）

この文章の中で審議未了とせざるを得なかった経緯があるということが書いてあるんですけれども、これはずっと以前からそうだったと。それで、下から6行目に県内の町村議会における陳情の審査状況を見ると、審議未了の扱いをしている議会は本議会だけであると書いてあるんですけれども、過去からずっと審議未了という扱いをしてきたのは本議会だけだと解釈してよろしいんでしょうか。

13番（横山すみ子君）

審議のために、現在どうであるかということを調査をいたしました。過去までさかのぼっての調査はいたしておりません。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて議会運営委員会委員長に対する質疑を終結いたします。陳情第26-22号陳情町政に関する陳情取り扱いの改善を求めるに関する議会運営委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件について委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、陳情第26-22号は委員長の報告のとおり採択されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第9「議案第48号平成26年度葉山町一般会計補正予算（第7号）」、日程第10「議案第49号平成26年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」、日程第11「議案第50号平成26年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第3号）」、日程第12「議案第51号平成26年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第3号）」の4件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（小山誠君）

議案第48号から議案第51号まで一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第48号平成26年度葉山町一般会計補正予算（第7号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算額の総額に歳入歳出それぞれ2億6,388万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を98億2,202万9,000円とさせていただくものでございます。第2条繰越明許費の補正は、4ページ、第2表繰越明許費補正に定めますとおり、第3款民生費、第1項社会福祉費の町民いこいの家等維持管理事業では、一色町民いこいの家の耐震改修工事につきましてお手元に配付させていただきました参考資料1に記載のとおり、年度内の工事完了が困難となり1,258万4,000円を翌年度に繰り越して使用させていただくものでございます。次に、第2項児童福祉費の入所児童委託事業につきましては、同じく参考資料2に記載のとおり、認可外保育施設運営支援事業補助金及び民間保育所施設整備費補助金に係る補助事業が年度内に完了する見込みがないため、合計1億4,003万2,000円を翌年度に繰り越しして使用させていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算につきまして、補正予算書の8ページ並びに別冊の補正予算に関する付属説明書の11ページから順次御説明申し上げます。歳入、第1款町税、第1項町民税の現年課税分は、個人町民税が当初見込みを上回ったことによる更正増でございます。第2項固定資産税及び第5項都市計画税の滞納繰越分は、滞納処分の取り組み強化に伴い、それぞれ収納率が向上したことによる更正増でございます。
第10款地方交付税の普通交付税につきましては、国税の増収見込みに伴い普通交付税の調整額の復活措置により増額となるものでございます。
付属説明書の12ページ、第12款分担金及び負担金の保育所運営費負担金は、転入等により保育所に入所する児童がふえたことに伴い更正増させていただくものでございます。
第14款国庫支出金、第1項国庫負担金の国民健康保険基盤安定制度負担金は、平成26年度保険基盤安定に係る操出金の額の確定に伴う更正増でございます。障害者自立支援医療費負担金は、自立支援医療費が当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。児童福祉費負担金の保育所運営費負担金は、転入等により保育所に入所する児童がふえたことに伴い更正増させていただくものでございます。第2項国庫補助金の介護保険事業費補助金は、介護報酬改定等に伴うシステム改修経費に対して交付されるものでございます。付属説明書の13ページ、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金は、給付金の支給対象児童数が当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。がんばる地域交付金は、平成25年度、国の補正予算に伴い実施する公共事業等の負担軽減を図るため交付されるもので、本年度、学校施設環境改善交付金の内示を受けた各小学校空調設備設置工事の地方負担分が補助対象となったものでございます。
第15款県支出金、第1項県負担金の国民健康保険基盤安定制度負担金から保育所運営費負担金までは、国庫支出金と同様の理由により更正増させていただくものでございます。付属説明書の14ページ、第2項県補助金のひとり親家庭等医療費助成事業補助金は、医療費助成額が当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。小児医療費助成事業補助金は、補助対象となる医療費助成額が当初見込みを下回ったことに伴い更正減させていただくものでございます。
第17款寄附金の一般寄附金は、5件の寄付がありましたので記載の額を更正増させていただくものでございます。保健衛生費寄附金は、ふるさと葉山みどり基金寄附金として寄附されたものでございます。
第18款繰入金の国民健康保険特別会計繰入金は、さきの平成26年第4回定例会におきまして議決をいただきました一般会計補正予算（第6号）の神奈川県町村情報システム共同事業における国保システムの改修経費に対して交付されるもので、後ほど御説明いたします国民健康保険特別会計の歳入、特別調整交付金を一般会計へ繰り入れて、同事業に充当するものでございます。
付属説明書の15ページ、第20款諸収入の延滞金につきましては、滞納処分の取り組み強化により諸税収入が増加したことに伴い延滞金が増額したものでございます。
続きまして、補正予算書の14ページ、付属説明書では16ページ、歳出、第2款総務費の基金積立金は、財政調整基金へ1億円、公共公益施設整備基金へ2億2,000万円をそれぞれ積み立てさせていただくものでございます。神奈川県市町村情報システム共同事業は、介護報酬改定に伴うシステム改修並びに平成27年度一般会計当初予算におきましても御審議を賜りますが、本年4月から小児医療費助成制度につきまして小学校1年生から6年生までの所得制限を撤廃することに伴い先行してシステム改修が必要になることから、補正予算において計上をさせていただくものでございます。
第3款民生費の国民健康保険特別会計操出金は、保険基盤安定制度に係る操出金の額の確定に伴い更正増をさせていただくものでございます。障害児者医療費助成事業は、自立支援更生医療費が当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。一般事務費は、平成25年度障害者自立支援給付費等国・県負担金の額の確定に伴う超過交付額の返還金でございます。付属説明書の18ページ、ひとり親家庭等医療費助成事業及び小児医療助成事業は、インフルエンザの流行等により、それぞれ助成額が当初見込みを上回ったことに伴い増額をさせていただくものでございます。乳幼児等予防接種事業は、当初見込みより乳幼児の予防接種者数が少なかったことによる更正減でございます。子ども・子育て支援新制度推進事業では、子ども・子育て会議の開催回数が予定を上回ったことにより委員報酬の増額でございます。入所児童委託事業につきましては、転入等による入所児童数の増及び法改正による単価改定により更正増させていただくものでございます。付属説明書の20ページ、子育て世帯臨時特例給付金給付事業は、給付金の支給対象児童数が当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。
第4款衛生費の高齢者等予防接種事業は、予防接種の単価改定による増額でございます。高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業は、平成26年10月からの定期接種化に伴い増額を見込んだものの、見込みを上回る接種者数となり更正増させていただくものでございます。ふるさと葉山みどり基金積立金は、ふるさと葉山みどり基金寄附金を積み立てさせていただくものでございます。
第9款教育費の小学校管理事業は、各小学校空調設備設置工事等に係る入札の結果、執行残が生じたため更正減をさせていただくものでございます。小学校児童就学援助事業及び付属説明書の22ページ、中学校生徒就学援助事業は、それぞれ就学援助費の支給対象児童数及び生徒数が当初見込みを上回ったこと並びに補助単価の引き上げにより不足が生じることから更正増させていただくものでございます。
補正予算書の18ページ、第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため2,565万4,000円を減額し、補正後の額を5,183万3,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第49号平成26年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,986万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億5,002万3,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ並びに付属説明書の24ページから順次御説明申し上げます。歳入、第3款国庫支出金、財政調整交付金の特別調整交付金につきましては、一般会計補正予算の国民健康保険特別会計繰入金でも御説明させていただきましたとおり、一般会計補正予算（第6号）の神奈川県町村情報システム共同事業における国保システムの改修経費に対して特別調整交付金が交付されることになったため補正をさせていただくものでございます。第9款繰入金の保険基盤安定繰入金は、平成26年度保険基盤安定に係る繰入金の額の確定に伴う更正増でございます。補正予算書の10ページ、付属説明書の26ページ、歳出、第11款諸支出金の国庫支出金等返納金は、平成25年度療養給付費等負担金及び特定健康診査等負担金の額の確定に伴う超過交付額の返還金でございます。一般会計操出金は、特別調整交付金を一般会計へ繰り出すものでございます。第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため378万2,000円を減額し、補正後の額を5,388万8,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案50号平成26年度葉山町介護保険特別会計補正予算（第3号）につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を25億7,925万8,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ、付属説明書の28ページから順次御説明を申し上げます。歳入、第7款繰入金の介護保険給付費支払基金繰入金は、介護給付費の更正増に対応するため、基金を取り崩して使用させていただくものでございます。補正予算書の10ページ、付属説明書の30ページ、歳出、第2款保険給付費の介護予防サービス事業は、介護給付費が当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。第5款基金積立金の介護保険給付費支払基金積立金は、基金積立額を減額して介護給付費の更正増に対応させていただくものでございます。第8款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため2万6,000円を減額し、補正後の額を1,045万円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案51号平成26年度葉山町下水道事業特別会計補正予算（第3号）につきまして御説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額13億4,748万9,000円は変更せず、1ページ、第1条に定めますとおり、歳出予算内において補正をさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の6ページ、付属説明書の32ページにより御説明申し上げます。歳出、第1款総務費の総務管理事務経費は、平成25年度決算における消費税額の確定に伴い、納付税額に不足が生じたため更正増させていただくものでございます。第4款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため113万7,000円を減額し、補正後の額を1,052万1,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算4件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に、議案第48号について質疑を行います。

10番（鈴木道子君）

付属説明書のページ数で申し上げますと20ページ、保健衛生費、予防費なんですが、ここでちょっと2点質問させていただきます。まず、高齢者等予防接種事業の高齢者インフルエンザ予防接種の単価が改定されたことによる更正増とありますが、単価は幾らから幾らになったのでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

当初ですね、単価は2,960円でしたが、それがですね…失礼しました。すいません。3,090円になりまして、1人当たり130円の値上げでした。そして当初4,400人が接種する人数だというふうに予想しておりましたので、それだけでも57万5,900円の値上げということで、また、これよりも接種者は少し減ってるんですけれども、ここで補正をお願いするところでございます。

10番（鈴木道子君）

では引き続きまして、その下の高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業でございますが、この補正が結構大きい額でございますが、対象者数と、どのくらいの接種件数を見込んでるのかをお伺いをいたします。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

葉山町の場合、25年度から高齢者肺炎球菌を75歳以上の方に接種することができておりましたが、10月から新たに定期接種化になりまして、補正をお願いした時点では、毎月の4月から9月までの75歳以上の方は41名、合計で41名だったんですけれども、それで予算もお願いしたところです。ところが定期接種になりまして、また新聞報道・テレビ報道になりましてからは、今、12月末までで342人接種されてるということで、大幅な人数がふえたところで補正をお願いした次第でございます。

10番（鈴木道子君）

ここで大変に大幅な人数がふえたということですが、これはいろいろマスコミ等のお話…マスコミ等の影響もあったかと思うんですけれども、これは対象者に個々に当初から、葉山町単独で補助していたころから、対象者に直接に郵送でお知らせをするというやり方でございましたね。はい。そうだと思います。それでこの10月からもやはり同じように対象者に直接お手紙を差し上げているということで理解してよろしいですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

同じように個別で通知を差し上げております。

10番（鈴木道子君）

これだけふえたということは、何か隠れた要望があったのでしょうか。金額的なものだったのでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

接種された方一人ひとりにちょっと伺ってるわけではないのですが、やはりテレビでも65歳から受けるようにというようなコマーシャルも私もたびたび目にすることもふえておりますし、その影響ではないかというふうに考えております。

10番（鈴木道子君）

大変に高齢者が肺炎になりやすいということで、この肺炎球菌ワクチンの接種件数がふえるということは、大変私は好ましいことだというふうに思っておりますけれども。すみません、御答弁で対象者数をお伺いしてお答えになっていらっしゃらなかったかと思うんですが、いつの時点でも、直近でもよろしいんですが、対象人数というのがわかりましたらお教えいただきたいと思います。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

個別通知を差し上げてる方は4,912名でございます。

議長（金崎ひさ君）

よろしいですか。

10番（鈴木道子君）

この補正額で案分すればわかると思うんですが、一応執行部側としてはこの対象件数4,912人のうちの目標をどの辺に定めていらっしゃいますでしょうか。この補正額の目標だと思うんですけれども。理想的にやはりどのくらいまでは接種をしていただきたいというふうに思っていらっしゃるか。その目標をお伺いいたします。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

今の時点では20％ということで考えております。

10番（鈴木道子君）

その20％という根拠は、例えば県内各自治体とかそういうところを参考にして出された数字でしょうか。私はもっと高いほうが望ましいというふうに思っているんですが。その辺のところは、根拠がもしわかりましたらお教えください。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

現在の接種率から計算させていただいて、20％で補正はお願いしたところです。

10番（鈴木道子君）

一番100％が望ましいというふうには思うんですけれども、20％ですとなかなか余り高い数字とは言えないんですけれども、理想的にはあらゆる予防接種等を考えることも必要だと思うんですけれども、理想的目標として何％を目指していらっしゃるかお伺いいたします。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

理想といたしましては100％を目指したいと思っております。

議長（金崎ひさ君）

よろしいですか、100％。よろしいですか。

8番（田中孝男君）

基金の積み立てなんですが。これ、3億2,000万基金に積み立てていますけど、この3億2,000万という数字の根拠。何で2億5,000万じゃなかったのか。何で5億じゃなかったのか。何かその辺の御説明がありますか。

総務部部長（小山誠君）

この基金の積み立てにつきましては、ルール的な部分というものがございませんで、今回補正案件としてですね、上げさせていただく中で、この金額をですね、積み増しをさせていただくということで御提案をさせていただいているところでございます。なお、この部分については、公共公益施設整備基金、そちらのほうに重点を置いてしてございます。こちらのほうも計画ができ次第ですね、明確な数字、幾ら積み上げたらいいのかというような部分になろうかと思いますが、現段階においてはそちらに比重を置いて今回補正をさせていただいたというふうに考えております。

8番（田中孝男君）

3億2,000万という数字がですね、要するに決算見通しか何かを勘案して出てきた数字ですか。それには関係ない。もう一つ質問すれば、決算見通しというのは今の時点でどの程度できているんですか。どの程度の精査したものというか、細かいものなんですか。ものすごく大ざっぱなものなんですか。

総務部部長（小山誠君）

決算見込みという部分で、正確な数字を出すことはですね、非常に難しい、今現段階におきましては難しいところではございますが、私も各部課のほうにですね、1月現段階におきまして決算見込みという部分で、例えば歳入の部分での増額部分、歳出で言えば不用額がどの程度出るのか。そういった調査を図る中でですね、決算見込みを立てる中で、今回その部分を見込んだ形でのですね、補正を組まさせていただいているとこでございます。

8番（田中孝男君）

しつこくやるつもりはないんですけども。これでいくと3億2,000万積み増したと。期末に出る剰余金というのは幾らぐらい出るというふうに見込まれているのか。それが第1点。
それからもう一つは、これから予算審議をやるわけですけども、予算審議のための資料というか情報として、今期の決算見通しみたいなものは何か資料として提出される御用意がありますか。2つ質問しました。

総務部部長（小山誠君）

1点目なんですが、繰越金がどの程度出るのかというようなお尋ねだったと思うんですが。その部分につきましては約4億円を見込んでいるとこでございます。
それと2点目の部分については、決算見込みベースの資料ということでお尋ねだと思うんですが、この部分につきましては、今の現段階でですね、作成することはなかなか厳しいかなというふうに思っておりますので、今の現段階では策定する考えは持ち合わせておりません。

5番（笠原俊一君）

13ページのがんばる地域交付金ということと、21ページの更正減。この関係でたしか小学校の空調につきましては、昨年の9月にすべて終わってると思うんですけど。まず確認をさせてください。

総務部部長（小山誠君）

この部分につきましては議員おっしゃるとおりですね、工事完了してございまして、当然これを入札を行って、執行のほう、支払い等々も行っております。そういった部分で当初予算に見込んだ金額を大幅に契約金額が下回ったということで、今回更正減をさせていただくものでございます。

5番（笠原俊一君）

そうしますと、たしか空調費の関係で2億…記憶がちょっと定かじゃないんですけど、2億7,000万か何かの初めの総額予算だったと思うんですけども、そうしますと更正減を差っ引いてこれが約8,000万ですから、まず私の勘違いかどうか確認をしたいんですけども。空調の費用が当初が2億7,000万ぐらいだったんじゃないかなと思うんですけども。それで最終的なことにつきましては、要するに更正減をして、またなおかつがんばる地域交付金というものが国のほうの援助というか、で約400万ぐらい出たと。ということで、最終的には空調工事、子供たちのための工事が町の持ち出しとグロスで幾らだったのかということが確認をしたいだけのことなんですけども。更正減して国の補助が出たということですからね。そこの辺がもとの金額が、町が持ち出しが大分助かったということになりますので、どういう経過でどうなったかということを知りたいということです。

総務部部長（小山誠君）

まずこの更正減につきましては、この付属説明書の説明書のほうに記載してございますのは、各小学校空調設備設置工事等ということで、この中にはですね、葉山小学校の防球ネット、そちらのほうのですね、工事費も含めての執行に伴う残ということで計上してございます。その部分を含めての8,000万円ということで御理解いただきたいというふうに思います。それとがんばる交付金につきましては、その後、私のほうで申請をして増額がされたということでございます。

5番（笠原俊一君）

わかりました。空調だけじゃないということはわかったんですけども、それでは空調に関しては最終的に町のほうは幾らで、たしか3分の1が国とか県じゃなかったかなと記憶しているんですけども。要は幾らだったのかということ。空調の設備は町の費用は幾らだったのかということを聞きたい。

教育部部長（沼田茂昭君）

ちょっと私の今手元の資料でですね、予算ベースでしかちょっと持っていないんですけれども。当初予算で小学校の空調設備の設置工事費が2億7,728万、改善交付金が4,436万2,000円、その他で5,000万、一般財源の持ち出し1億8,291万8,000円、これが当初予算でございます。ここにがんばる交付金が420万8,000円が入ってきまして、予算ベースですと一般財源の持ち出しが1億7,871万円というのがちょっと私の今の手元での資料でございます。ちょっと実績ベースでは、ちょっと申しわけありません。手元にございません、申しわけないです。

5番（笠原俊一君）

すいません、がんばる地域交付金というものが出て、更正減をしたということで、相当また安くなったのかなと。こういう解釈でいましたので、またこれ決算のほうで、最終的には決算でわかると思います。ありがとうございました。

13番（横山すみ子君）

すいません、ページ数申し上げます。付属説明書の12ページで、保育園のところで伺いたいんですが。転入等により保育所に入所する児童が見込みを上回ったということで、どのぐらい転入されて、その方たちは認可保育園に入れたのか、認定か、それとも従来の保育園に通ったままこちらに転入されたのか。そのあたりは。教えてください。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

転入者と申しましても、年度途中で転入されてこられて、もちろん葉山に来られましたので葉山の町内の保育園を希望していらっしゃるんですが、そのまま今まで住んでいたところ、また職場に近いところを通園されている方、認可保育園に通園されている方が14名ほどいらっしゃいます。

13番（横山すみ子君）

ということは、年度途中の転居であったけれども、町内の保育園に途中から入ったわけではないということですね。年齢的には低い方たちですか。お子さんの年齢。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

年齢的に今すぐちょっと出してないんですけれども。はい、それぞれでございます、はい。低いだけではなく、各学年でおります。

13番（横山すみ子君）

もう一つだけ。保育園を葉山がもう一つ開設されるという見込みで来られたという。つまり申し込まれて待機しますというふうにおっしゃられた方も含まれておりますか。転園したいと。開園されたらそちらにということはないですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

今整備中の保育園につきましては、募集をまだしておりませんので、窓口でお話の中で後で入りたいというお話は聞いているかもしれませんけれども、今の人数の中には入っておりません。

13番（横山すみ子君）

それでは引き続いてお願いいたします。小学校・中学校の就学援助事業、20ページ、21ページなんですけれども、どのぐらい見込みを上回ったのか。人数をちょっと教えてください。

教育部部長（沼田茂昭君）

対象の人数でございますけれども、全児童・生徒を対象としている支給費目。これが学用品費でございまして、これを基準に人数をもともと算定しております。小学校は当初では284人、実績で305人、21人の増。中学校では141、それが159、18人の増でございます。

9番（土佐洋子君）

付属説明書19ページの入所児童委託事業で、開園予定の民間保育所に対する周辺事業整備にかかる補助金1,300万円。かなり大きな額だと思うんですけども、どのような整備をするのかを教えてください。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

園庭に面したところにですね、資料でお出ししているように防音壁と、それからあとですね、給食室のダストに消臭の機械をつけまして、消臭の対策ということで。この2点で今お話をいただいています。

9番（土佐洋子君）

この整備にかかわるのかわからないんですけども、道路の拡幅、周辺道路の拡幅ということもあるかと思うんですけども。それは入らないで、その拡幅するときに保育園側にセットバックする理解でよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

おっしゃるように道路の部分は入っておりません。前面道路6メートル、横の道路を中心から2.4メートルにするための下がる部分は保育園が費用でやるということになっております。

12番（長塚かおる君）

この1,300万の補助ですが、この周辺整備にかかるお金というのは全部で幾らかかって、町が何％補助するということなんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

法人から、事業者からいただいている見積もりは、消臭装置が250万、それから防音壁が1,600万ということなんですけれども、防音壁につきましては町の管財のほうである程度見積もっていただいて、それと1,600万というのはちょっと多額なので、その分につきましては保育園がプラスで出すということで、両方で一応今1,600万と1,850万程度の見積もりをいただいておりますが、そのうち町としましては1,300万で予算をとっております。

12番（長塚かおる君）

これは3回程度でしたか、説明会があった中で、一番最初からやはり子供の声がという苦情というのがずっとあったと思うんですね。それでその3回目に、終わった後にようやく町がこれを何ていうんですか、仲介するというような形でやってきたと思うんですけれども、これをもっと先に、1回目からそういう話があったときに、町が介入するなりして、話し合いを近所の方としていたら、このお金というのはかからなかったのではないかと思うんですが、その辺の町の対応というのはいかがでしょうか。どうお考えでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

当初からかかわっていればというお話なんですけれども、当初から皆さんうるさいという、子供の声が気になるというお話はいただいておりましたので、早い時期で防音壁をつけるような形になるのか、できればそういうものもないような形で、子供の声が町に響いて、何か町が明るくなったとか、そういうような形で御理解いただけるかどうかということも思っておりましたし、当初としては防音壁という案は出さないでいたところ、町としては出さない方向で話し合いを進めていたところです。

12番（長塚かおる君）

そうしましたら、防音壁をしないつもりだったのが、やはりつけなければならなくなったわけですよね。これをつけて、つけたところ、つけて実際に保育園が運用し始めたときに、またこれでも苦情が来る場合には、そういう苦情があるということになった場合には、町がまた負担をするという御覚悟はあるのでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

今の時点ではこの防音壁によりまして20デシベル程度音が下がるということも聞いておりますし、また保育園側との話し合いでも、防音壁があることで園の運営についてもいろいろ努力をしながら、近隣の方と仲よくですね、運営していきたいというお話を聞いておりますので、今後の補助については今のところは考えておりません。

12番（長塚かおる君）

そうしましたら、今このぎんの鈴の保育園が今建設されているわけですが、もう1個認可するところが今建設されています。そしてまたこの後、もしかして認定から認可のほうに移行しようと思っている保育園があると思うんですね。そういうところがやはり近隣との問題やいろいろなことを抱えたときには、そこに対してもこれから町が補助金を出すという、ここに1回出したということは、その後も出すということがあり得るということですよね。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

状況によっては検討するということです。今後についてまた新しく、新設に限ってですね、今後新設に限って、要綱の中でも新設というふうにうたわせていただいておりまして、今後新設がまたある場合には、こういう補助についても検討していきます。

7番（守屋亘弘君）

三、四点あるんだけど。1点はですね、補正予算で、歳入歳出ともに98億2,200万だと。それで当初予算に比べるとね、当初予算が91億9,000万ですよね。6億3,200万だと。それで先ほど8番田中議員もお話しになってるんだけど、6億3,000万強の中でね、3億2,000万いわゆる基金に積み増してますよね。よくわかんないのは、国のほうの補正予算で総額3兆5,000億とか言ってる中でね、その地方創生関係というようなことだと思うんですけれども、4,200億計上されてると。今回の地方交付税の中には含まれているのかどうかね。ちょっとここの文言ではわかりにくいんですが。ただ、時点的にね、国の補正予算承認された後と、この補正予算をつくる段階ではね、それは含んでないと。そういうことであればそれはしょうがないんですけれども。あるいは後からまたなおもらえるのかね。そうなると100億ぐらいになりますよね。まず1点どうなんでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

今回、今、基金への積み立てというお話もありました部分につきまして、今回町税の収入増、そこが大きな要因があるのかなと私は考えております。この部分については臨時所得であります株譲渡ですとか土地譲渡、そういった部分がですね、ございまして、その課税増に伴います収入増。それと滞納繰り越しのですね、取り組み強化。そういった部分での町税収入がふえたことに伴いまして、ある意味当初よりですね、増収になるということで基金のほうへ積み増しをする一つの要因となっている部分もございます。それと今言われた地方再生創生交付金、その部分については今後国のほうからですね、県を通じてこちらのほうに配分等々あろうかと思います。その部分については、この現段階におきましては予算組みをしてないとこでございますので、状況に応じてですね、今議会中に追加補正という形で取り組みができるかどうか、今の現段階については申し上げられません。

7番（守屋亘弘君）

もし、現時点ではね、金額もわかんないでしょうから、とやかく言うことも私はないと思っているんだけど。歳入歳出ね、ともに100億以上になるのはいつから。いつの時点ですかね。というのは、ちょっと今気がついたんですが、27年度の当初予算案の概要でね、これ、当初予算だけなんですね。18年度からあるんだけど、18年度が94億2,300万になる。実際決算でね、そこが100億超えるかもしれない、あるいは100億ちょっと欠けるかもしれないというような決算であればね、いつの時点、もう何年も前の話だと思うんです。わかれば教えてください。

総務部部長（小山誠君）

すいません、お時間いただきましてありがとうございます。今確認をしましたところ、平成21年度の決算におきまして100億を超えている状況でございます。

7番（守屋亘弘君）

それから、ちょっと勉強のために教えてもらいたいんですけども。個人町民税の現年度分が1億7,200万計上されていますよね。法人個人税…あ、ごめんなさい。法人町民税関連は、例えば今年度よくても来年度の、いわゆる申告制度だから来年度になっちゃうよということなんですかね。

総務部部長（小山誠君）

法人の場合ですと、事業年度も企業によって異なるとは思うんですが、当然翌年度の申告においてですね、反映されるものというふうに理解しております。

7番（守屋亘弘君）

それと、先ほど笠原議員も質問なさっているんですけども、ちょっと付属説明書のね、21ページに、いわゆる8,000万の更正減の関連なんですが、ここの説明では、工事等にかかわる入札の結果、執行残が生じたことに伴う更正減とありますけれども、これは入札差金とね、それから国からね、がんばる地域交付金というのがありますよね。今回は420万程度交付されたということでしょうけれども、これを足して、まずは1点、国の交付金は総額幾らになったんですか。

総務部部長（小山誠君）

ちょっとお答えになるかわからないんですが、先ほど笠原議員のほうからもちょっとお話があって、今、守屋議員のほうも御指摘いただいてる部分について、歳出の部分が当然更正減されれば歳入のほうも更正減もあってもいいんではなかろうかというような御趣旨で、私、今お答えをさせていただきますけれども、国のほうの補助金関係の部分について、面積単価での基準単価に基づく積算ということで当初予算のほうを組まさせていただいている状況がございます。そういった部分で今回この入札によりまして執行残が生じたことに伴って、若干あるのかどうか、詳細な内容についてまでは確認はしておりませんけれども、そういったことで国のほうの補助金が減額されるというような部分については、そういった積算の部分がございますので、変更はないものというふうに思っております。

7番（守屋亘弘君）

私の趣旨、質問はね、ここでがんばる地域交付金が420万強ついてますよね。ですから国の交付金なるものは当初もあったと考えているんだけど、合計幾らになったのかということ。

教育部部長（沼田茂昭君）

小学校の空調設備に係ります国の交付金は改善交付金の4,436万2,000円、それに今回のがんばる交付金が420万8,000円と、これの合計の4,857万、これがこの空調に係る交付金でございます。

7番（守屋亘弘君）

だからいわゆる入札差金とね、国の交付金も余っちゃったから多分8,000万になってるはずなんですよ、単純にその入札差金だけで8,000万になってない。これは、多分そうだと思うんだよ、実際に調べたらそうなんだけど。更正減はいいんだけれども、実際に更正減して基金等、基金に積み増したんですか。

総務部部長（小山誠君）

今の御指摘なんですが、この8,000万円が基金に積み増したのかというと、お金には色がないもので、この部分が基金に積み増しされたというようなことにも考えられますし、そうでないというふうにも言えると思うので、一概にそういったことではないというふうに私は思っております。

7番（守屋亘弘君）

いや、そうするとね、先ほど、くどいようですけれども、8番議員が言われたようにね、内訳見せてもらいたいんだよね、基金に積み増したんだから。というのは、単純にね、8,000万がどこへ行っちゃったのということですよ。ただ更正減といったって、従来だったら、先ほども議論があったかもしれませんけども、不用額というようなこともあり得るんだけども。この時点でその8,000万、更正減で、さあどこへ行ったのかわかりませんじゃね、何のために議論をしてるかわからないし。（「町長が答えてもいいよ」の声あり）だから、わからないなら後で答えるとか言えよ。

総務部部長（小山誠君）

大変申しわけございません、お時間いただきまして。ちょっと私がですね、守屋議員の御指摘の部分、十分理解できてないもので、ちょっとお時間いただいて後ほどお答えさせていただければありがたいです。よろしくお願いします。

議長（金崎ひさ君）

ちょっとお待ちください。先ほどの質問で時間が欲しいということで、ほかの質疑に入ります。

11番（待寺真司君）

まず、部長、よろしいですか。

議長（金崎ひさ君）

部長、休憩のほうがいいですか。休憩をとりますか。

11番（待寺真司君）

後にしますか。

議長（金崎ひさ君）

いいですか。では、質疑どうぞ。

11番（待寺真司君）

大丈夫ですか。まず1点なんですけども、地方交付税なんですが、今回は普通交付税の更正増なんですが、特別交付税は当初3,500万ということで、こちらのほうは変わってないと思うんですが、この辺の最終の見込みは、おおむねこの3,500という当初予算に近い数字で見込まれているのでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

すいません、あの、ちょっともう一度、申しわけございませんが、ちょっと御質問をお願いします。

11番（待寺真司君）

今回、地方交付税の中でも普通交付税の更正増なんですが、特別交付税は当初予算3,500万という数字で今も変わってないと思うんですが、おおむねそのような着地見込みになるのか。国からまだ決定が出てないという時期かもしれませんけれども、今回普通交付税はこういうふうに上がってますけども、特別交付税についてはそのままということの認識でよろしいかと。

総務部部長（小山誠君）

そのとおりでございます。

11番（待寺真司君）

それでは、町長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回町税の中でも固定資産、都市計画の滞納繰越分がかなり、1,700万の更正増プラス延滞金加算金で2,000万円の更正増ということで、常日ごろ滞納繰越について取り組みをということのここのずっとやってきたものが、ことしこの26年度の取り組みの中でかなり大きな一歩を踏み出したかというふうに思っております。そして今後ですね、こういった取り組みの強化を町長としてどのように指示を与えていくのかという部分と、あと国民健康保険等もございますけれども、全般的なそういった滞納繰越について町長がどのように取り組むか、あるいはマンパワーですね。やはりどうしてもそれをさらに進めていく上ではマンパワーも必要になろうかと思いますけれども、その辺の人員配置等について何か町長、今年度のこの成果を踏まえて今後取り組みについてつなげていくものがあったらお聞かせいただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

町税の収入に対する考え方として、町税を徴収、納付いただくことは、これは国民の義務ということで、公平正大な観点からも100％を目指していきたいということでございます。そういった観点から考えますと、まずもって滞納繰越については、今後はゼロを目指すべきだというふうに考えております。現年課税分については99％、その先には100％を目指していきたいというふうに考えております。なお、現在の人員につきましても来年度ですね、マンパワーというふうに議員はおっしゃいましたけども、シンプルなマンパワーではなくて専門的な知識を持った方にですね、また配置をお願いをして、より徴収、納付率の向上に努めていくという考え方を持っておりますので、その体制の充実を努めてまいりたいと思っております。

11番（待寺真司君）

町長、今年度の取り組み、非常に高い評価をしてもいいのではないかというふうに思っていますけど、町長、その辺についてはいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

納付率の向上につきましては、こうして数値にはっきりとあらわれてまいります。税務課の職員を初めですね、関係の御努力された方々には、本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございますか。

1番（近藤昇一君）

まず、所得税の現年課税分、当初見込みを上回ってますけども、その要因はどのように分析されているでしょう。

総務部部長（小山誠君）

先ほどの御質問の中でもちょっとお答えをさせていただいたんですが、臨時的な所得、株譲渡ですとか土地の譲渡等々、そういった臨時的な所得による課税所得者があったということで、それが当初見込みを大幅に上回ったという部分が1つの要因。あと通常のですね、所得、給与所得ですとかそういった部分で、事業所得も含めてですが、若干景気の上向きという部分での影響なのかわかりませんが、そういった増額分も若干あったように、試算の部分との差異はあったように伺っております。

1番（近藤昇一君）

そして固定資産税、都市計画税については滞納繰越分の補正があったんですけども、町民税はこれはなかったと。

総務部部長（小山誠君）

町民税の滞納繰越分につきましては、伸びてないわけではございませんけれども、補正するほどでは今ないというふうな判断からですね、今回の補正には盛り込んでおりません。

1番（近藤昇一君）

その辺のこの差というのは、固定資産税と、押さえる土地があるとか家があるというだけの違いだとは思うんだけども、差はどういうことで差が出るんでしょう。

総務部部長（小山誠君）

そうですね、今回町民税のほうの滞納繰越もそうですけれども、取り組みの中で固定資産税、都市計画税についてはですね、年度当初にですね、町初めてのですね、単独での公売という部分を実施した結果、こういったですね、多額のですね、徴収率向上の部分に影響した額面があったということで、今回補正のほうをやらさせていただいている部分がございます。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑。

1番（近藤昇一君）

いいですか、別件ですけども。

議長（金崎ひさ君）

どうぞ。

1番（近藤昇一君）

もう1点、繰越明許についてちょっと伺っておきます。いこいの家のやつについて2度応札者がなかった、不調だったという、なってますね。2度目のときに参加資格等の見直し、これ、どのような参加資格の見直しを行ったのか。それでも不調になって、次は工事期間の見直しということで、この工事期間の見直しというのはどういうことなのか、その見通しはどうなのか、伺っておきます。

総務部部長（小山誠君）

第1回目のですね、条件付一般競争入札の条件としてですね、経営事項審査の総合評定値、こちらを501点から1,000点という設定で県内に事業所があるという条件のもとですね、入札の公告を行ったところでございます。その際、入札参加申請が1件もございませんでしたので、11月5日にですね、入札の中止をしてございます。その後、第2回目の入札におきましては、条件をですね、経営事項審査総合評定値501点以上ということで枠をですね、1,000点までという部分を取り除いております。それで県内に事業所があるということの部分でですね、再公告をし、入札参加申請におきましては1社ございました。ですが、応札が最終的になかったといったところでございます。

議長（金崎ひさ君）

何かありますか。

総務部部長（小山誠君）

すいません。申しわけございません。それと工期の部分についてもですね、若干見直しを図る中で、若干広めた形での取り組みをさせていただいたところでございます。

1番（近藤昇一君）

問い合わせそのものが2回目で1社しかなかったということなんですか。これは予算的な問題はなかったんですか。この予算じゃできないよという話ではないのかね。その要因は何か町のほうでつかんでて、こういう状況だからなかなか難しいのかなというような状況、それからこれからの見通し、繰越明許したけども、やっぱり集まらなかったというのは、どう対応していくのかね。

総務部部長（小山誠君）

私のほうで確認をしている中ではですね、やはり年度末の工期ということで人工の手配ができないというようなことからですね、そういった部分の応札に至らなかったという諸事由があるというふうに伺っております。また、工期の問題も若干あったようにも伺っておりますので、今回補正予算のほうで繰越明許ということで対応させていただいておりますが、工期を延長するとともにですね、時期をずらすことによって応札者が、入札参加申請もですね、ぐっとふえてくるのではなかろうかということで見込んでいるところでございます。

1番（近藤昇一君）

こういう場合、最終的にまた来なかった場合、どういう対応になるんですか。参考までに。

総務部部長（小山誠君）

このような場合につきまして、当然、一応今設計の段階では、先ほど議員もおっしゃっていたように、設計額自体には問題ないんじゃないかということで原課のほうでも判断してございまして、その部分で再度3回目をですね、実施する中で、応札がなかったとしたときには、もう一回仕様書の見直しを図っていく中でですね、対応を図らざるを得ないというふうに考えております。

10番（鈴木道子君）

すいません、今までちょっと御質疑がほかに出ておりませんので、もう2点だけ質問させていただきます。この付属説明書のページで申し上げますと、まず第1点、18ページの乳幼児等予防接種事業でございますが、予算現額6,190万で補正額が840万ということで、予防接種者数が当初見込みを下回ったことによる更正減というふうに書いてございますが、この中身をちょっとお伺いをさせてください。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

当初、予防接種につきましては、60％程度の子供の予防接種につきましては、接種率ということで予算を立てたところなんですけども、原因はちょっとわからないんですが、状況として減っているというところですので、今回金額が、年度末の見込みまで出しましても金額が大きく減るということでしたので、減額の補正をお願いしたところです。

10番（鈴木道子君）

これは当初50％を見込んでいるというふうにおっしゃいましたけれども、乳幼児の予防接種、大変に全国的にも少子化ということで、お子さんがすくすくと健康に育ってほしいということは大変に今重視するところだと思っておりますけれども、これはどういう予防接種が接種率が低いとかいうことは今お伺いしてもちょっとあれですか、細か過ぎますでしょうかね。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

接種率につきましては、どれということも、ちょっとどれということがですね、受けれる…子供さんが予防接種を受けれる年齢が例えば0から7歳半までの間に受けなさいということですので、いつの時点で受けたというようなことがはっきりちょっと調査できておりません。それで先ほどちょっと申し上げて、きちんとした理由はわからないというところなんですけども、お子さんが減っているということの数も影響しているように考えております。例えば0歳児のお子さんが1年間に受ける予防接種がお1人12万円ぐらいかかるんですけれども、例えば10人生まれるお子さんが減った場合には120万減るとか、そういうことも関係しているのかと思われるところで、一つ一つどれが減ったとか、もちろん子宮頸がんにつきましては、当初から受ける、今は勧奨しておりませんので、予算に載ってましたけれども、受ける方はいらっしゃいませんけれども、そのほかのちょっと一つ一つ、種類も多いですし、一人ひとり受け方もいろいろスケジュールがございますので調査はしておりませんが、先ほどのお答えにプラスするというところであれば、お子さんが減ったのも関係しているのではないかと思っています。

10番（鈴木道子君）

これはまた決算が出てからお尋ねすることになると思いますけれども、受けていらっしゃらない方へのその、何でしょう、声かけと申しますかね、働きかけが必要な場合もありますでしょうし、またそのどういう予防接種が何歳ぐらい、何カ月ぐらいの予防接種が少ないのか。その中の詳細をやはりきちっと精査をすることが必要だと思いますので、今後の問題となりますけれども、ぜひ結果を精査して必要な手をぜひお打ちいただきたいということを申し上げさせていただきます。
それから、すいません、次のページの20ページですが、子育て世帯臨時特例給付金給付事業で、これは当初見込みをこれは上回ったということで、これは何人が何人になったということをまずお伺いいたします。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

当初見込みは3,069人で見込んでおりましたけれども、実際は今3,285人ということで上回る結果になると思っております。大きな要因といたしましては、これは国の事業で、受給者を試算するときにですね、公務員の分、今、町でお支払いしているのは公務員以外でして、公務員以外の方につきましてはある程度数字がはっきりしているんですけれども、公務員の分が全くわかりませんで、国の指導では1.1、1割増し、今もらっているお子さんの1割増しが公務員として出すようにということで指導を受けておりましたけれども、葉山町がそれで1.1ではなくですね、それよりも多かったということで、公務員の分が大きく多くなっております。

議長（金崎ひさ君）

ほかにございませんか。

1番（近藤昇一君）

一般寄附、14ページのなんですけども、かなり高額で、たしか町の広報でもかなり高額な寄附が載ってたという記憶があるんですけども、その辺の事情、そしてその高額の寄附を受けた方に対する町の対応、その辺は何か、もらってありがとうございましたで、それで終わっているのか。もし…名前はいいけども、この5件ですよね、金額がわかればと思いまして。

総務部部長（小山誠君）

この部分につきましては、500万円を寄附なさった方が1名、1,200万円の御寄附をいただいた方が1名、それと2万円、3万円、1万円とそれぞれ1件ずつということで、今回こちらのほうの補正をさせていただいているところでございます。
なお、今、議員のほうから御指摘がありましたこの御寄附をいただいた方については、感謝状をですね、感謝状というかお礼のですね、御通知を毎回行っているところでございます。高額云々ということで、今、町長と調整しているところでございます。

1番（近藤昇一君）

町長にちょっと伺っておきたいんですけど、町長のお考えとしては、こういう方たちに対してね、何らか、例えばよくふるさと納税なんかするとね、その地域の特産品を送ってくるとか、そういうこともありますよね。ただ単にこういう寄附だったら何もしないのかという話になりますけども、その辺はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

今回の件に関しましては、お一方、私、知人なもので、納税の背景を存じ上げております。決してその何かの、ふるさと納税でよくキャンペーンと今、自治体でやってますけども、それを望んで納税されたわけではないということですので…寄附されたわけではないということですので、対応といたしましては、私からまた改めて丁寧に訪問をしてですね、お礼の言葉を述べたい。また交際費の範囲内で何かしらの町の特産品をお持ちしたらいいんじゃないかというふうには思ってはおります。ただ、ふるさと納税につきまして、先日草津の黒岩町長とも情報交換をしたときにですね、草津町さんが昨年の9月から始めて、大変有意義で町の収入も上がっているんだというお話がありましたので、葉山町としましても今後やる方向で検討を進めてまいりたいと思っております。また議員の皆様には、27年度にかかると思いますけども、御相談をしてまいりたいというふうに思っております。

議長（金崎ひさ君）

ほかに。

11番（待寺真司君）

付属説明書14ページで民生費県の補助金なんですが、今回ひとり親家庭医療費と小児医療費で増減がそれぞれ発生しております。これはこの見込みの部分で単純に対象人数が違ったものなのか、それとも実績ベースでこういうような差になっているのか、この辺の積算根拠はいかがでしょう。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

ひとり親家庭につきましては、見込みベースで医療費が上がるということですので、その分プラスで補助金が、県から補助金が出てくることになると思います。小児医療費につきましては、県の医療費助成の制度は未就学児童まででして、所得制限ではなくて未就学児童に対しての医療費の補助をいただけることになっておりまして、当町におきましては6年生までの今、補助をしておりまして、当初見込んでいた未就学児童の医療費の分は少なく、小学生以降の分の医療費がふえていることで今回補正をしたというところなので、それで計算して、実績ベースで計算しております。

議長（金崎ひさ君）

ほかにございませんか。

1番（近藤昇一君）

1つには小学校の、先ほど問題になって、問題というか、質問が出てました空調の更正減なんですけども、8,000万、この内訳について出してもらったほうがいいのかなと。この工事で幾つかの工事がやられてますよね、電気設備とか。それが、全部がその入札差金なのかね、どうかというのをちょっと先ほどの質疑の中では明確なお答え出てないんで、明細を後ほど資料として出していただければと思うんですけど、8,000万の内訳ですね。
それと、それから小学校の就学援助金、中学校もそうなんですけども、この単価、補助単価の引き上げというのを、この意味はどんな意味なんでしょう。

教育部部長（沼田茂昭君）

平成26年度の当初予算を組む段階で、まだ国から基準の単価がまだ来ておりませんで、当初組んだ段階では平成25年度の単価を利用して当初予算を組ませていただきました。例えば学用品の、小学校で言いますと25年度が1万1,100円、それが26年度が1万1,420円。中学校ですと2万1,700円が2万2,320円。このようにそれぞれの科目の単価が上がってきたということでございます。

1番（近藤昇一君）

それともう一つ、議会の中でこれも議論したところですけども、補助単価…じゃない、失礼、生活保護の基準の引き上げに伴ってこの就学援助についての基準、これも変えていくんじゃないかという議論をしたことがあるんですけども、そのときに現状を維持していきますというお答えをされているんですけども、それは間違いないですか。いわゆるその生活保護の基準が引き上げられてもここでは引き上げないよと、今までの生活保護基準の1.5倍という数字については確保したいというふうに前教育長は答弁されてるんですけども、それは間違いなく実行されているということでよろしいでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

1.5倍のまま、そのままやっていくということでございます。

1番（近藤昇一君）

生活保護の基準がね、引き上げられてるんですよ。いわゆるここを悪くしてるんですよね。それを同時にその基準でもって1.5倍にされちゃうと、その対象者がぐっと減ってくるわけですよね、所得がもっと低い人じゃないとだめだということになりますから。その辺は前の基準での計算で今やっているのかどうかなんですよ。今の基準でやるとまた変わってきちゃうんだけども、そうではないということですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

生活保護の基準は今現在の基準額、要は生活扶助費である教育扶助費、住宅扶助と、そういったところの基準額は現在のものを使って算定をしております。

総務部部長（小山誠君）

すいません、お時間いただきました。先ほど守屋議員のほうから御質問をいただきました基金積立金3億2,000万、その財源的な部分ということで御質問いただきました。その部分についてですね、町税が今回補正を上げさせていただいている部分が1億8,900万、それと延滞金が2,000万円、それと今回先ほど議論になっています空調設備の関係の小学校管理事業費の8,000万円の減額並びに予備費から2,500万円の減額補正をさせていただいておりますので、その部分を合わせて約3億1,400万となっております。そういった部分が積み立てのほうに回っている額面ということで御理解いただきたいというふうに思います。
それと、近藤議員から先ほど資料要求ございましたけれども、口頭で大変申しわけないんですが、ここで8,000万円のですね、内訳ということで申し上げさせていただきたいと思います。空調設備のですね、電気工事にかかわる部分で約5,000万円ほどの差金がございます。それと同じく空調の機械設備のほうの関係で約3,500万ほど、それと防球ネットにつきましては約45万円程度ということで、端数処理をする中で8,000万円の補正減額をさせていただいているところでございます。よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

沼田教育部長、先ほどの答弁だと思います。先ほどの追加ですね、どうぞ答弁ください。

教育部部長（沼田茂昭君）

申しわけありませんでした。生活保護の基準額が下がっても支給額はそのまま下げずに支給を行うということでございます。

議長（金崎ひさ君）

よろしいですか。ほかに御質疑は。

3番（畑中由喜子君）

またもとに戻って申しわけないんですけれども、11ページの固定資産税と都市計画税、滞納繰越分、税収が上がってきたのは本当にいいことだと思うんですけども、これはそれぞれ何件分の…件数ですね。決算ではその滞納している件数とかというのも出ますけれども、この税収として上がった分の件数は、先ほどの部長の御答弁ではとても大きなのがあったというふうにおっしゃったので、件数はすごく少ないのかなと思ったんですけども、いかがでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

件数についてはちょっと私もですね、何件滞納者の整理がついて完納した分だということでちょっと資料が手元にないものですからあれなんですが、先ほど答弁させていただいた部分ではですね、滞納繰越分については、そうですね、今回先ほど言ったように公売をするですとか、当然差し押さえ、預金ですとか給与等々ですね、差し押さえしていくような対応は図らさせていただいております。その部分が換価されてですね、この収納率につながってきているというふうに思いますので、大変申しわけないんですが、件数が何件で幾らというふうな形では今ちょっと手元に資料がございませんので、重立った部分で言えば、そういった公売ですとか預金の差し押さえ等々を行う中での取り組みの成果として今回増額補正をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

3番（畑中由喜子君）

それぞれ理由がおありになって滞納しているという部分もある中で、差し押さえも今含まれているという御答弁がありました。そういう、何ていうんでしょうね、困窮している、生活自身困窮している世帯への対応ということは十分に配慮しなければいけないことだと思いますし、そういう部分でやはりその件数と、それから金額、それからどういう手段であったかというようなことが細かくわかればというふうに思ったので、後ほどで結構ですけれども、資料として出していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございますか。

2番（窪田美樹君）

くどくてすいません。小学校の管理事業の空調の入札の結果で、先ほどの御説明の中では電気にかかわることが5,000万、機械で3,500万、防球ネットで45万という差金が出た、入札差金ということで、それを足すと8,545万で、545万はどこに消えちゃったんでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

差金としては議員おっしゃるとおり、そういった金額になっておりますが、先ほども申し上げたように100万単位の端数については、そのまま今、小学校管理事業費として予算のほうは残させていただいております。それはなぜかというと、今後ですね、不測の事態等々発生するおそれもあるというようなことから満額減額した形をとらず、およその8,000万ということで今回更正減をさせていただいているところでございます。

議長（金崎ひさ君）

よろしいでしょうか。

1番（近藤昇一君）

ちょっと疑問が出てきちゃった、すいません。545万のこの時期に緊急の支出があるというふうに思えないんですよね。100万以下で何十万だったらわかるんですよ。これ545万でしょう。それは管理事業でしょう。管理事業でもって今の時期、あと2、3。545万必要だという言いわけは、私は通じないと思いますけど、教育委員会、そんなに何か緊急の支出が出る予定あるんですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今現在はその、あるかと言われますと、今現在は特には聞いておりませんが。ただ、この先まだ2カ月ほどございますので、何があるかは今この場でわからないとしかお答えしようがないということでございます。

1番（近藤昇一君）

あのね、そんなことを言ってたら予算なんか組めないんだから。年間予算組んでて、いつ何があるかわかりませんけども予算を組みますなんて予算を組んでたら、この予算そのものが全然もう意味をなさなくなるわけだから、ちょっと意味合いがちょっと違う。やるんならやるでもって全部8,500万、45万はちょっと端数だからどうのこうのでもって不用額でもってそのまま残しましたということならわかるけども、やるんだったら8,500万ここでもって更正減したらどうですか。何かね、中途半端なので、それが500万で学校管理でもってこれから何があるかわかりませんって。それはだれだって何があるかわからないけども、でも、それでもやっていけるんですよ、予備費なら予備費を使ったり。予備費だってまだ何千万も残ってるわけでしょう、多分。だから、やるんだったらきちっとやったらどうですか、予算の組み方。やらないんならやらないで8,500万そのまんま不用額に残しておけば、決算のときにこれは何だって言うだけだから。中途半端に8,000万、だからじゃあこの8,000万の意味は何ですかっていう話になるわけですよ。何のために8,000万って、それが基金にするための8,000万ですかという質問が出るわけでしょう。ただ単にその不用額、入札差金だから8,000万ね、8,500万ここでもって更正減しましたならわかるけども、8,545万のうち8,000万だけやったのはこういう意味ですと、基金に積むための意味ですというんならわかるんですよ。意味合いがちょっと全然わからないんですよね、何で8,000万にしたのか。

総務部部長（小山誠君）

ちょっと私の理解するところでは、先ほども申し上げたとおり、繰り返しで大変申しわけないんですが、私のほうの判断では、100万円単位については端数処理をさせていただいて今回取り組みをさせていただいたといったところでございます。特段その深い理由というか、そういったものはございません。そういったことで御理解いただければと思います。

1番（近藤昇一君）

やっぱり予算組むにしても補正予算組むにしてもね、やはり見てわかりやすくやってくれないと、こうやって説明を受けるとまた疑問がわいてくるような予算の組み方はやっぱり好ましくないと私は思いますね。これはこういう目的でもって8,000万にしました、基金でもって最終的に積むときにやっぱりこの8,000万を必要だとかね。あるいはさまざまな理由で、やるんなら全額ぼっと出す。それが非常にわかりやすい予算の組み方じゃないかなと私は思いますけどね。聞かれていろいろ疑問が出てきちゃう。そうすると、そんなわかりにくい予算はやっぱりやり方としては違うんじゃないかなという気がするんですけど、町長、いかがですか。（私語あり）わかりやすい予算の組み方しなさいよ。

町長（山梨崇仁君）

基金につきましては、基金のこれからの使用用途に関する考え方が一つございますので、今回は来年度の予算繰りを考えた上で8,000万円という金額が妥当だというふうに私は判断をさせていただいております。なお、資金そのものにつきましてもですね、担当課が決して残ったからといって自由に使えるお金ではありませんで、1円単位まできっちりと管理した上で、今後も使用の際には皆様に御提示ができるようにした上で必ず経理処理を行っていきますから、現行では不用額として残ったという感覚でですね、来年度への繰り越しを確実に1円単位で図ってまいりたいというふうに考えております。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第48号の質疑を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は1時15分からといたします。
（午後0時12分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時15分）
議案第49号について質疑を行います。御質疑のある方は挙手をお願いいたします。ございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第49号の質疑を終わります。
次に、議案第50号について質疑を行います。ございませんか。

11番（待寺真司君）

介護保険なんですけれども、今回、平成25年度で出た剰余金の積み増しを取り崩して運営に充てるということで、4,400万円を崩して、すぐに崩すような形になってしまったんですが、この資金繰りの面でね、非常に厳しい状況の中での対応とは思うんですけれども、その辺の状況等についてもう少し御説明いただけると助かるんですが。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

予備費に残して、なぜ積み増し、基金を崩すのかというような御質問かと思うんですけれども、給付費がですね、今ふえておりまして、補正も、それで補正をお願いしているところなんですけれども、その分で予備費は残しておいて、積み立ての分を崩そうと。それで、今も積み立てございますが、やはり5期の保険の計画の中で3年間が終了するところですので、本来ならばそこで、かすかすでは困りますけれども、そこのお金を使うことがいいんではないかということで、今回このような形にさせていただきました。

11番（待寺真司君）

ちょっと平成27年度になってしまうんですけれども、介護保険料の見直しが間もなく出てこようかと思います。国のほうもいろいろね、介護についてはいろんな動きがありますので。それで、以前から町のほうではいわゆる他市町村に比べて介護保険料を改定する際に…のために介護保険のこの基金を大体年間3,000万円ずつ6年、1期6年ですか、その中で1億8,000万という数字をいただいていたんですよ。今回、この取り崩すことによって若干その数字を下回るんですけれども、その次年度への介護保険料へのはね返りというのは、これを取り崩すことによってないというふうに思っていてよろしいですか。当初予定どおりの、どこの自治体も上がるというふうに伺っていますけれども、次年度予算をちょっと見させていただく中では、人もふえるんでしょうが、介護保険料自体が10％上がってきちゃっているという中では、1人当たりの上げ幅がね、当初予定していた基金を積み立てる目的から外れてしまって、そこに影響があるんじゃないかという危惧を抱いたんですけども、それは今回の件ではないということでよろしいですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

その辺も考慮いたしまして、今回、取り崩させていただいております。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第50号の質疑を終わります。
次に、議案第51号について質疑を行います。ございませんか。

8番（田中孝男君）

要するに、仕入れに該当する金額が少なくなったと。で、113万7,000円消費税分だという話なんですが、これ逆算すると、1,420万ぐらいのものが対象かなと思うんですけど、どんなものが減ったんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

この課税仕入れに該当するものにつきましては、主にですね、委託料、それから工事請負費、また小さいものでは旅費とかですね、需用費等がこの課税仕入れに該当します。25年度につきましては、もう御存じのように、交付金につきまして、交付率が74％ということで、少ない金額で交付されております。それに見合うような形で工事を行っておりますので、当初の見込みよりですね、工事自体も減少した。そのために今回、この説明書にも書いてありますけども、支出が当初見込みを下回ったためにですね、消費税の税額が当初見込みよりも多くなったということでございます。

議長（金崎ひさ君）

いいですか。ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第51号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第48号から議案51号までの4件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号の4件は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第13「議案第52号平成27年度葉山町一般会計予算」、日程第14「議案第53号平成27年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第15「議案第54号平成27年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第16「議案第55号平成27年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第17「議案56号平成27年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
町長の施政方針を求めます。町長、登壇願います。

町長（山梨崇仁君）

平成27年度予算案の提出に当たりまして施政方針を申し述べる機会をいただき、深く感謝の意を表します。平成27年度は今後10年間にわたる第四次総合計画がスタートする節目の年です。町民の皆様、議会や審議会などの関係の皆様、そして多くの職員の思いをまとめた葉山町の将来計画が着実に推進できるよう、皆様とともに全力を挙げて取り組んでまいりますので、広く御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
さて、昨年12月に閣議決定した国の平成27年度予算編成の基本方針では、現下の財政状況を急速な高齢化を背景とする社会保障経費の増加、リーマンショック後の経済危機への対応、経済成長率の低迷等により財政状況は大幅に悪化した。公的債務残高はGDPの2倍程度までに累積しており、極めて厳しい財政状況にあるとしています。こうした中、地方の一般財源総額については、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとして、平成27年度地方財政対策では一般財源総額を前年度対比で1.2兆円増額しました。しかしながら、この増額は地方消費税を中心とする地方税の増収が前提となっており、地方交付税や臨時財政対策債の枠は前年度対比で減少しており、社会保障と税の一体改革に伴う社会保障費の増を勘案すると地方自治体は大変厳しい財政運営を迫られております。
一方、当町では口座振替キャンペーンの実施や、本町初となる町単独不動産公売を実施するなど、納付率向上への取り組みにより町税収入の伸びが見込まれる上に、景気が緩やかな回復基調にあることを考慮すると、短期的には個人所得の伸びや譲渡所得、配当所得の増に伴う税収の改善は期待できます。しかし、中長期的に見た場合、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少や、前述のとおり国からの財政源が実質的にはマイナスに振れていることを踏まえると、今後、歳入全体は減少に向かうことが予測できます。歳出面では人件費削減の取り組みや町債発行額の抑制による公債費の減など経常経費の縮減が図られ、平成25年度の経常収支比率が対前年度比1.7％減の99.8％に改善されました。しかし、少子高齢化対策などの扶助費を中心とする社会保障関連経費の増などもあり、依然として財政が硬直化している状況に変わりありません。今後も施設の維持補修や大規模改修など施設整備費用の増加が見込まれる中にあって、引き続き効率的な行政運営に努める必要があります。また、基金や町債については、第四次総合計画に掲げた数値目標に従って計画的に管理・運用していくことが求められます。
こうした状況において、当町でも少子高齢化を一例とする人口減少社会に対応するための計画策定が必要と考え、空き家問題への対策などを主軸に、地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定に向けた取り組みを検討し、第四次総合計画に定めた約3万3,000人の人口維持のための施策をまとめてまいります。人口減少の著しい三浦半島域において、地域の魅力を高め、地域ブランドを生かして、葉山が強く発信していくことも大切な役割だと認識しています。その三浦半島域の首長懇談会、三浦半島サミットも本年5月に葉山町開催を予定しており、4市の市長が当町に集まり、三浦半島の今後について議論をし、行動します。第2回逗子サミットで発効した自転車半島宣言にのっとって、当町でも南郷上ノ山公園の進入口を利用した葉山町南郷ヒルクライムレース（仮称）を企画し、自転車による健康増進、町民と近隣住民の皆様の交流、交通ルールの周知徹底などを進めてまいります。また、海を利用した観光施策として、神奈川県の進める「かながわシープロジェクト」にも積極的に協力し、三浦半島を一つとした活性化に寄与してまいりたいと考えております。今後も自治体経営に欠かせない近隣自治体との連携や協力の機会を的確にとらえ、効果的なパートナーシップの構築に努めてまいります。
なお、ヒルクライムレースの会場付近となる南郷地区においては、葉山町商工会と連携した南郷地区活性化事業がいよいよ施設工事に入り、町としましても旧汚水処理場解体工事の後、周辺環境整備に取り組んでまいります。商工会が進める共同店舗施設の周辺河川や緑地の整備を進め、訪れる人々が安らぎを得られ、また、近隣住民の方々の利便向上につながることを考慮した空間づくりを進めてまいります。そして、一次産業の活性化につながる市場機能に合わせ、交流拠点として町の内外から愛され、人が集まる場所にするべく、この地域の可能性を育て続けたいと考えております。
さて、平成27年度予算編成では、政策重点を子育てから健康としました。神奈川県の健康寿命を伸ばそうという「未病を治すかながわ宣言」にも関連し、健康をテーマに各部・各課の取り組みの優先順位づけや、新たな事業を見出しました。健康には医療科学から見た食や運動による体の健康の一方、社会参加や自己実現による心の健康、そして、そういった人々の健康がつくる社会の健康があります。まずは広く葉山の町民の皆様が姉妹都市の草津温泉に浸かって心や体を癒していただこうと、草津町や関係機関の協力を得て、従来の宿泊助成にクーポンの発行を加え、全町に広報してまいります。また、健康の基本である予防では、町民の有志の方々に作成していただいた葉山体操をDVDにして普及したり、体力測定会の実施やその他スポーツの促進、また各種検診についても新たに胃がんリスク検診を導入し、あわせて脳ドック、人間ドックの費用助成を開始します。テーマこそ変わりますが、引き続き子育て環境の充実には努めるとともに、小学校6年生までの医療費助成の所得制限を撤廃します。
介護分野においては短期入所生活介護所、いわゆるショートステイでの看取り加算を行います。医療、介護、地域間の連携を強化して、在宅医療の実現を目指す一歩として踏み込み、逗葉医師会等にも御協力いただき、今後とも在宅介護を充実させていきたいと考えております。ほかにも健康にかかわるさまざまな事業、施策を検討してまいりましたが、1年限りで充足されるテーマだとは考えておりません。今後も引き続き皆様の御意見をちょうだいしながら、葉山町らしい健康の実現を議論し、形にしてまいりたいと考えております。
次に、教育委員会では地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、今後2年間かけて国の第2期教育振興基本計画や神奈川県の教育ビジョンを参酌し、葉山町教育振興基本計画として第2期葉山町教育総合プランを策定します。内容には児童・生徒の確かな学力向上やそれを支える小中連携・小中一貫教育等の施策を盛り込んでまいりたいと考えております。そのためにも平成27年度は全ての教職員にPC等を整備することによって、学校事務作業の簡素化・迅速化を図るとともに、情報教育に係る全ての教職員のICT活用能力の向上及び確かな学力づくりにつながる教材作成能力等の向上を図ってまいります。
なお、中学校給食につきましては、関係部課長で構成される葉山町立中学校給食推進委員会において引き続き検討を行い、平成27年度内には実施に向けた基本計画案をまとめてまいります。情報の拠点・葉山町立図書館につきましては、蔵書や資料や新聞・雑誌等、定期刊行物の充実を図るとともに、エレベーターやトイレの改修を図り、施設の環境整備を行います。また、雑誌スポンサー制度や読書活動推進の一助となる読書記録手帳の導入を進めてまいります。
次に、昨年の施政方針でも皆様にお願いをしたごみの収集方式の変更による資源化・減量化につきましては、実施前に比べて収集可燃ごみ量が22％削減しました。それ以外の資源ごみの回収なども成果を上げており、順調かつすばらしい結果ではありますが、ここに甘んじることなく、さらに資源化・減量化が進むよう町内会と行政が一堂に会して意見交換会を開催したり、事業系ごみ回収のルールを徹底したり、よりきめ細やかな対応、ルール遵守でさらなる推進を果たしてまいりたいと思います。
次に、私が就任してから3年間、布設工事をペースダウンし、今後の方向性について検討を重ねてまいりました下水道事業につきましては、平成26年度職員による町全体の排水にかかわる検討から、公共下水道については下水道審議会の議論を経て、全体計画等、今後の下水道事業のあり方について平成27年度中に定めます。平成27年1月には、神奈川県も同席のもと、国土交通省と議論を交わしたところ、生活排水処理のあり方、10年概成に向けた、いわゆるアクションプランを定め、葉山の地形に即した新たな手法を取り入れるモデル都市を目指すこととしました。今後は国と県の理解・協力を得ながら、町民の皆様の御理解をいただいた上で効率的・効果的な下水整備に全力で取り組み、葉山の水環境を保全するという本質目標を達成したいと思います。
次に、事務事業を執行する行政について申し上げます。平成27年度は機構改革による政策財政部の設置など組織的性格に大きなインパクトがある年となります。政策財政部は内外全体を見て企画し、事業部の事業遂行を情報、ソフト、お金の面から支援する部署になります。組織運営、行政経営の頭ともなり、その最たる仕事は情報の充実と現場との連携です。業務としての情報力強化、連携は終わりのない仕事です。より仕事がしやすく、より町民の皆様のニーズにこたえられる役場であるために、大切なことは変化を恐れず、今ある状況を客観的に判断し、今後の最善策をより多くの情報から見つけ、判断することです。引き続きの行政テーマとしている横連携のツールに情報連携を加え、さらに網の目を強化し、内外において信頼できる強く、自立した組織を目指します。また、私はこれまで行政の政策重点を設定し、それに基づいて各部が検討し、政策を示すと同時に、その結果、役場のみんなで取り組み、目標を達成するという一方向性を大切にしていただきました。昨年6月から開始したごみの資源化・減量化に伴う戸別収集や資源ステーションの運用は、困難と言われた取り組みにもかかわらず、クリーンセンターを初めとした関係職員の努力と全町民の皆様の協力が一つになることで、順調な成果を記録しています。改めて皆様に深く感謝を申し上げます。今後もこういった成功体験をそれぞれが自信にかえて仕事に取り組んでもらい、引き続きチームにおける目標設定、情報連携による共通認識、そしてみんなが一つの目標に邁進する、そういった仕事の進め方を大切にしていきたいと思います。平成26年度からは人事評価を全庁に導入しました。職員同士のコミュニケーションをさらに活発化させ、各部・各課職員個人の強みを再確認し、生かしていけるよう有効に機能させてまいります。
最後に、東京オリンピックに向け、当町においても、ヨット発祥の地として既に世界選手権の開催が決まっているヨット競技があると聞いております。英語版の町の案内パンフレットをつくることも進めてまいりますが、「おもてなしの心」を町全体で表現できるように、民間企業など外部のパートナーともしっかり連携し、準備を進めてまいりたいと考えております。例えば京急バスさんには横浜駅までの直通バスの開通など、これまでもお応えをいただいてまいりましたが、引き続き町内の交通環境向上へ御尽力いただけるよう、葉山をつくるメンバーとして改善に向けた意見交換を重ねてまいります。小さな町だからこその可能性を追求し、多くの町民の皆様が町内で休暇を過ごし、多くの町外の皆様がいつかは葉山で暮らしたいと思ってもらえるような町を目指しています。
なお、第四次総合計画の施策体系に沿った詳細な事業説明は事業の位置づけが大きく変わるものもありましたため、別紙「第四次葉山町総合計画前期基本計画基本目標別主な事業概要書」においてまとめましたので、御参照ください。
以上、私の施政方針を述べさせていただきました。平成27年度の行政運営には引き続き全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては一層の御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上です。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

議案を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（小山誠君）

議案第52号から議案第56号まで一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第52号平成27年度葉山町一般会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の1ページ、第1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ92億8,950万円で、前年度対比では1.1％の増となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は2ページから6ページまでの第1表に記載のとおりでございます。第2条債務負担行為は、7ページ、第2表に定めますとおり、葉山町土地開発公社の金融機関からの借り入れに対する債務保証について、並びに長柄下会館賃借料について、それぞれ期間及び限度額を定めさせていただくものでございます。第3条地方債は同じく7ページ、第3表に定めますとおり、消防車両整備事業債、小学校耐震整備事業債及び臨時財政対策債につきまして、限度額、起債の方法を定めさせていただくものでございます。第4条は、一時借入金の最高額を7億円と定めさせていただくものでございます。第5条は、給料、職員手当等及び共済費について、同一款内での各項の間において流用することができる旨を規定させていたくものでございます。
それでは、歳入歳出予算につきまして、その概要を別冊の予算に関する付属説明書により、その主な増減につきまして御説明申し上げます。
付属説明書の2ページをお開きください。歳入、第1款町税は前年度対比2.0％増の56億7,140万8,000円で、このうち町民税は町民税個人の譲渡所得が伸びたことから4.2％増の27億8,939万1,000円となっております。固定資産税は評価替えがあるものの、収納強化の取り組みにより前年度ほぼ横ばいの22億371万7,000円となっております。第2款地方譲与税は国の譲与税収入見込み額などから9.5％減の5,700万1,000円でございます。第4款配当割交付金及び第5款株式譲渡所得割交付金は、軽減税率の特例措置廃止による税率引き上げ及び景気回復による株価等の上昇から、それぞれ前年度対比増額を見込んでおります。第6款地方消費税交付金は、消費税率引き上げ分の平年度化に伴い、56.8％増の4億5,000万円でございます。第10款地方交付税は、平成26年度の実績や税収等の伸びを踏まえ、26.8％減の3億5,500万円です。
続きまして、4ページ、12款分担金及び負担金は、子ども・子育て支援制度による保育給付利用者負担金がふえたことにより48.9％増の1億802万2,000円です。第14款国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業費補助金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の減により18.2％減の6億5,816万5,000円です。第15款県支出金は、子ども・子育て支援交付金や再生可能エネルギー等市町村施設導入補助金などの増から9.9％増の5億1,808万8,000円です。第18款繰入金は、財政調整基金、公共公益施設整備基金及びふるさと葉山みどり基金をそれぞれ増額して取り崩すことから59％増の3億5,850万円です。第21款町債は、消防債が4,290万円、教育債が2,730万円。臨時財政対策債は前年度対比1億円減額の4億円で、全体では29.3％減の4億7,020万円です。
次に、歳出につきまして、付属説明書の8ページ、歳出予算額款項別前年度対比表により主な増減につきまして御説明申し上げます。第2款総務費は時限的職員給与の定率削減が終了したこと、統一地方選挙や町長選挙が執行予定であることなどから8.5％増の11億8,238万2,000円です。第3款民生費は、平成27年4月から始まる子ども・子育て支援新制度による保険給付等の増加により2.6％増の31億4,605万2,000円です。第4款衛生費は、イトーピア緑地の散策路整備が新たに増となるものの、戸別収集によるごみの資源化・減量化が進み、可燃ごみ等の収集運搬処分に係る経費が削減できることから1.0％減の11億2,001万4,000円でございます。第6款商工費は、南郷地区活性化交流拠点づくりのため共同店舗の開設に対する補助を行うことから45.9％増の1億2,283万6,000円です。第7款土木費は、道路や河川の整備費を増額したことから、9.2％増の12億4,491万3,000円です。
付属説明書の10ページ、第8款消防費は、共同指令センターの運用が開始されるものの、消防救急無線デジタル化や消防指令センターの共同運用に係る機器の整備が完了することから9.4％減の6億6,588万2,000円です。第9款教育費は、各中学校の空調設備設置工事や上山口小学校及び長柄小学校の屋内運動場耐震化工事が実施されるものの、各小学校空調設備設置工事が終了したことから10.4％減の9億9,977万7,000円となっております。
次に、付属説明書の14ページ、性質別では、人件費が時限的職員給料の定率削減が終了したことなどにより5.8％増の28億5,820万7,000円、物件費は可燃ごみ等の収集運搬処分に係る経費や街路灯のLED化による光熱水費の削減などにより0.6％減の14億9,424万3,000円、扶助費は子ども子育て支援新制度による保育給付費等の増加により8.1％増の13億5,889万8,000円、補助費等は認可保育所等での補助金が増額となるものの、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金が減となったため、2.9％減の6億3,961万4,000円となっております。普通建設事業費では、各中学校空調設備設置工事や小学校屋内運動場耐震化工事を行うものの、各小学校空調設備設置工事や消防救急無線デジタル化等の整備が終了したことで22.8％減の5億2,200万5,000円。繰出金は、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金の増から3.7％増の17億6,435万8,000円となっております。以上で一般会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第53号葉山町国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の135ページ並びに付属説明書の148ページをお開きください。第1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ42億8,074万8,000円で、前年度対比10.6％の増となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は、予算書の136ページから139ページまでの第1表に記載のとおりでございます。第2条は一時借入金の最高額を1億5,000万円と定めさせていただくものでございます。第3条は保険給付費の各項の間において流用することができる旨を規定させていただくものでございます。
それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、その主な増減を付属説明書により御説明申し上げます。歳入では国民健康保険料が8.1％減の9億3,502万2,000円、共同事業交付金は保険財政共同安定化事業の対象事業がすべての医療費に拡大されたことにより、123.6％増の7億9,922万8,000円です。繰入金は4.7％増の3億7,638万1,000円などとなっております。歳出では、保険給付費は被保険者数の減少などから2.0％減の25億2,032万2,000円です。共同事業拠出金は歳入同様、保険財政共同安定化事業の対象事業がすべての医療費に拡大されたことにより126.4％増の9億1,656万5,000円などとなっております。以上で国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第54号葉山町後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の175ページ、付属説明書の163ページをお開きください。第1条歳入歳出予算額の総額は歳入歳出それぞれ8億5,607万1,000円で、前年度対比0.2％増となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は176ページから177ページまでの第1表に記載のとおりでございます。
それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、その主な増減を付属説明書により御説明申し上げます。歳入は、高齢者医療保険料が1.5％増の4億8,946万4,000円、一般会計繰入金は1.5％減の3億4,561万4,000円となっております。歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金が0.2％増の8億4,310万5,000円となっております。以上で後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第55号葉山町介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の195ページ、付属説明書の169ページをお開きください。第1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ26億9,368万1,000円で、前年度対比7.0％の増となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は196ページから197ページまでの第1表に記載のとおりでございます。第2条は、一時借入金の最高額を5,000万円とさせていただくものでございます。第3条は、保険給付費の各項の間において流用することができる旨を規定させていただくものでございます。
それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、その主な増減を付属説明書により御説明申し上げます。歳入は、介護保険料が10.7％増の5億9,741万7,000円、国庫支出金が7.0％増の5億3,449万9,000円、支払基金交付金が3.4％増の7億2,862万1,000円となっております。繰入金は低所得者保険料軽減繰入金の創設により8.3％増の4億3,621万8,000円です。歳出は、保険給付費が7.0％増の25億9,830万1,000円、地域支援事業費が14.5％増の3,491万8,000円となっております。以上で介護保険特別会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第56号葉山町下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の225ページ、付属説明書の178ページをお開きください。第1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ14億5,494万円で、前年度対比8.5％の増となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は226ページから227ページまでの第1表に記載のとおりでございます。第2条債務負担行為は、予算書の228ページ、第2表に定めますとおり、水洗化工事資金として融資した金融機関に対する損失補償並びに地方公営企業法適用業務委託について、それぞれ期間及び限度額を定めさせていただくものでございます。第3条地方債は、同じく228ページ、第3表に定めますとおり、公共下水道事業につきまして限度額、起債の方法等を定めさせていただくものでございます。第4条は、一時借入金の最高額を5,000万円と定めさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、その主な増減を付属説明書により御説明申し上げます。歳入は使用料及び手数料が0.5％増の2億4,513万6,000円、事業費の増額に伴い、国庫支出金が14.0％増の1億9,405万円で、町債が46.7％増の2億2,000万円となっております。繰入金は総務費及び公債費がふえたことに伴い、2.7％増の7億4,109万5,000円となっております。歳出は総務費が公共下水道全体計画見直しに係る調査委託等の実施により7.1％増の3億5,294万5,000円、事業費は葉山中継ポンプ場の耐震補強工事と幹線管渠築造工事の増額などから20.8％増の4億4,714万9,000円となっております。
以上で平成27年度葉山町一般会計予算ほか特別会計予算4件の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

以上で提案者の説明を終わります。本5件に関する総括質問は来る2月17日及び18日に行いますので、総括質問を予定される方は2月13日正午までに本職まで文書をもって通告願います。通告用紙は事務局に用意してございます。

議長（金崎ひさ君）

日程第18「議案第57号葉山町教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例」、日程第19「議案第58号葉山町保育所条例の一部を改正する条例」の2件を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

それでは、議案第57号葉山町教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例、議案第58号葉山町保育所条例の一部を改正する条例を一括して御説明させていただきます。両議案とも平成27年4月から本格施行される子ども・子育て支援制度に関するものでございます。
まず、議案第57号につきまして御説明申し上げます。この条例は提案理由にもございますように、子ども子育て支援法の規定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業における利用者負担を定める必要があることから提案させていただくものでございます。特定教育・保育施設は町の確認を受けた保育園、幼稚園、認定こども園の総称でございます。特定地域型保育事業は町の認可を受けた家庭的保育事業、小規模事業、小規模保育事業、居宅型保育事業、事業所内保育事業の総称でございます。内容につきましては、新制度では小学校就学前の子供が幼稚園、保育所または小規模保育等の施設を利用した際に、サービスを提供した施設や事業所に対し、利用者負担が発生いたしますが、それにつきまして国が定める基準額を上限として市町村が設定されることとなっていることから、条例第2条において、新制度の認定区分ごとに利用者負担額を規定しております。1号は満3歳以上の小学就学前の子供です。2号につきましては、満3歳以上、小学校就学前の保育が必要な子供。第3号につきましては、満3歳未満の小学校就学前の保育が必要な子供になっております。国のほうから正式な利用者負担額に関する政令がいまだ発出されておりませんので、本条例の利用者負担額につきましては上限額の設定とさせていただき、所得階層別の利用者負担額につきましては規則で規定することとしています。第3条では、利用者負担の減免について規定しております。附則につきましては、施行の日を子ども・子育て支援法の施行の日からとさせていただくものでございます。
続きまして、議案第58号について御説明させていただきます。この条例は提案理由にもございますように、子ども・子育て支援法の制定に伴い、議案第57号の葉山町教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例において、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定めることから所要の改正を提案するものでございます。内容につきましては、新制度では特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業において、保護者から徴収することのできる利用負担額には、利用料、延長保育に関する費用、その他保育において提供される便宜に要する費用がございますが、こうした利用についても第5条の第1項から第3項において費用の徴収を定めるものでございます。第7条では、ほかの市町村が設置する保育所に保育を委託した場合も、町の利用者負担額及び減免に関する規定が準用できることを規定しております。本条例の施行日は、附則において子ども・子育て支援法の施行日からとさせていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど賜りますようお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。なお、本2件については議会運営委員会におきまして教育民生常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものにお願いいたします。
最初に、議案第57号について質疑を行います。ございませんか。
なければ、これにて議案第57号の質疑を終わります。
次に、議案第58号について質疑を行います。ございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて議案第58号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第57号及び議案第58号については、教育民生常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第57号及び議案第58号は教育民生常任委員会に付託することに決定をいたしました。

議長（金崎ひさ君）

日程第20「議案第59号葉山町小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

議案第59号葉山町小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
小児医療費助成制度は、子供たちの健全な育成を支援するため保険診療分の医療費の自己負担分を助成するもので、これまで本町におきましては平成24年、25年と、所得制限はあるものの、対象者の拡大を図ってまいりました。この条例は提案理由にもございますように、児童が給付を受ける医療費の助成について所得制限を撤廃することの提案をさせていただくものでございます。条例の内容につきましては、所得制限の廃止により、所得要件の緩和により子育て世帯への支援が充実するもので、現在、所得制限のかかる小学校1年生から6年生までの子供の所得制限の規定は、毎年度の所得確認が不要になりますので、所得要件の規定を見直すものでございます。
附則につきましては、施行日を平成27年4月1日とさせていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど賜りますようお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

11番（待寺真司君）

町長にお伺いしたいんですけれども、小児医療費の助成については拡充ということで、議会からも各議員さんからさまざま意見が出ている中で、今回、小学校6年生までの所得制限撤廃と。もう一つの考え方としては、年齢を伸ばして所得制限をかけるというやり方もあったと思います。今、県内でも幾つか中学校卒業までと、義務教育期間という部分で取り組んでいるところもありますが、単純に費用だけの比較をしてはいけないと私も思っておりますけれども、町長のお考えの中では学年齢を上げるよりも今回の所得制限を撤廃したという、最終的な決め手は何だったんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほどの補正予算でも皆様も十分お感じになられたと思いますし、来年度の予算を考えたときにもそうですけども、葉山町は大変高額納税の方が多い地域であります。その地域におきましていただいている税金を有効に活用すると考えたときに、年齢を伸ばし、多くの世代にということももちろん議論の対象にはしましたけれども、やはり子供のことにつきましては、所得の多い、少ないには一切関係なく医療費助成等のこういった補助は受けるべきだろうという判断から、町としましては所得制限をなくすことを最優先に掲げていきたいというふうに考え、今回の議案提案に至ってございます。

11番（待寺真司君）

担当部長にお伺いしたいんですけれども、仮に中3までですね、所得制限を撤廃した場合、今回のプラス幾らぐらいの予算でそれがかなうものだったんですか。あくまでも見込みなんでしょうけれども、特に年齢が上がるにつれて風邪を引く部分も減っていくということと、あと学校内でのね、けがなんかは学校のかかっている保険なんかでの対応もされるということですので、中学の3年間のかかる費用というのは当然小学校の部分よりも低いというふうに伺っているんですが、その辺、大体どのくらいで、あともう1ステップを踏めたのかというところはいかがでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

あくまでも試算でございますが、大体各学年500万程度で1,500万と見込んでおります。

11番（待寺真司君）

町長、先ほど補正予算もありましたけれども、町税収入上がっている。それから、いろいろと税務課職員の努力等により非常に財政状況が25年度、26年度と非常によい状況になっているなと思っております。それで、その中であとプラス1,500万円の決断というところでですね、今回上がってこなかったわけですが、これをシステム改修するのにね、以前小学校4年生をすぐに6年生に上げたときに、わずか半年の間でシステム改修費で数十万ですけれども、お金がかかってしまったという経緯もありました。ですから、一遍にね、やるという判断もあったよとは思うんですけれども、その辺、町長の今後の財政運営も含めた中での今回の御決断なんでしょうけれども、改めて次のステップへ向けてね、町長としてどのように考えていられるのか。いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

小児医療費の助成制度につきましては、いろいろな考え方があるというふうに思っておりまして、いわば私としましてはこの小学生より上の年齢におきましては、人口の流入を促す施策であったりとかということで、本来の助成をすることでお医者様にかかりやすくするという環境を整えるという福祉的な視点よりもですね、どちらかといいますと、人口流入を促すといった別の効果を狙ったものが多くなるんじゃないかと思っております。ですので、今回、私としましては福祉的な観点から所得にかかわることなく、多くの税金を払っている方もぜひこういった恩恵をあずかってほしいといった観点から行っておりますので、町の総合的な観点から見ますと、これで一定のですね、小児医療費に関する町の福祉施策としては達成ができたかなと考えておりまして、今後、財政状況によりましては、例えば高齢者であったりとか、今回の健康施策のように、皆様のようなこの働かれてる世代のですね、健康について福祉的な施策を講じることのほうを優先順位を上げてまいりたいというふうに考えております。

11番（待寺真司君）

そうすると、いわゆる次のステップに行く前にほかのほうに向かうよということでよろしいですか。いわゆるその義務教育期間をね、どうしていくかというのは一方では考え方ではあろうかと思います。義務教育、教育予算についてはOECD諸国の中で、やはり日本はそういった教育にかける予算が世界でももうかなり最下位、OECDの中でというような状況も出ている中で、一方、自治体ではそういった医療費など個別のものを見ることによって、逆にその教育予算に親御さんたちの向けられるという考え方もあるんですけれども、町長、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

教育予算という話をいただきました。先ほど施政方針でも申し上げましたとおりに、中・小の…小・中の一貫教育を目指していくことであったりとか、また、学校の設備そのものもそうですし、図書館、また給食についても言及をさせていただきまして、教育費としましては、これからさらに手厚くしていくべき分野だというふうにも考えております。ですから、先ほど福祉の範囲内でと申し上げましたが、教育についてもしっかりと手をかけていくということを、この場をお借りして申し上げた上で、本件につきましては一定の達成度が得られたものという認識について改めて申し上げたいと思います。

議長（金崎ひさ君）

ほかに。

10番（鈴木道子君）

一定の達成度が得られたというようなことが、先ほど来、町長のお口から出ておりますけれども、私ども、ほかの議員もそうですが、義務教育の中学3年までという声が大分出ております。この義務教育の中学生までの医療費助成ということに関しましていろいろ見てみますと、今の部長の見込みが合計1,500万というようなお答えもございましたけれども、例えばお子さんが3人以上いる御家庭の中学生は無料にするとか、そういう工夫をしてる自治体がございます。一遍に義務教育まで、ばっと次の段階で行くというのは大変望ましいことですけれども、やはり子育てに、子育ての費用がかかるという若い御夫妻の御家庭の悩みというものもございますので、やはりその辺のところも私は、今、ここに来て再考するという余地を、ぜひ町長の心の中にお持ちいただきたいというふうに思っております。一段落だけで、すとんと思考がそこで断絶しないようにということを申し上げておきたいんですが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現在、三浦半島域ではですね、今回の小児医療費の6年生及び所得制限なしというのは、三浦半島域では恐らく一番先進的な自治体になるというふうに思いますし、近隣では人口がどんどんふえている藤沢市さんなどがやっている、中学生までやっているということで参考にはさせていただいております。鈴木議員や待寺議員が御指摘のように、その必要という、施策として打つことがですね、全く無用だというふうには一切思ってはおりません。今、申し上げたように、他自治体との均衡ということも考えますと、状況次第では町としても打っていかなければいけない施策ではないかというふうにも考えられます。しかし、申し上げたように、現状では他自治体とは若干進んでいるところもございますし、また、中学生につきましてはより健康になることをですね、御本人みずからもしっかりと、心身の育成の中で心がけることができる年代でもあると思いますので、今すぐにといった観点から申し上げますと、申し上げたように違う優先順位を持って教育の方針、もしくは違う年代層への福祉施策に、現状では私自身は方向性を振っていきたいと思っているところでございます。ただ、引き続き議員の皆様の御意見をいただくことは当然のことだと思ってますので、皆様と議論を重ねる上で、また次の展開については固めをまた来年度行えればというふうに思っております。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑。

1番（近藤昇一君）

担当部長に伺いたいんですけども、今、町長はね、近隣自治体と比べて進んでいると言われたんですけど、全国的に見ると、我が党の調査によると、57％がもう既に中学生まで医療費無料化にしているという調査が出てるんですけども、それは把握されてるんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

すいません。私の資料の見つけ方が悪かったのかわからないんですが、私がインターネット等で調べさせていただいたところですと、中学生までは24％か何かで、ちょっと半分ぐらいというような、前回も御指摘受けたんですけども、そこまではちょっと調べきれない状況でした、はい。

1番（近藤昇一君）

半数以上が、自治体のね、半数以上がもう既に中学生までと。中には高校生まで、中には幾つだったかな。かなり極端な例もあるんですけども、確かに先ほど町長が言いましたように、ある程度定住政策という部分はあると思うんですけども。さきの総合計画の審査の中でも、人口推計の中でね、減るんじゃなくて、この今の人口を維持していくための努力をしろという位置づけをしたと思うんですよね。そういう面では先ほど町長言われたように、この定住策としての一つの施策としてのね、考え方もあると思うんです。今の議論は、議会の中での議論を聞いていると何人かの方が、やっぱり中学生まで望んでいるような話もあります。そういう中では、先般私どもが6年生までと言ったときには、賛成少数で否決されたという部分ありますけども、いわゆる議員提案ということも、やっぱり我々としても何人かの方がね、これ言われてるんだったらそういう部分もありますのでね、まあ、避けたいと思います。余りにもやらなければそういう手もあるということも十分承知おき、承知しておいていただきたいと思いますけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

議会の議員の皆様が議員提案権を、当町の場合はお2人以上の方でお持ちであるということは十分承知をしてございますので、ぜひこの中学生といった枠拡大以外の点におきましても、さまざまな福祉施策ありますから、皆様からさまざまな御提案をいただければというふうに思っております。

7番（守屋亘弘君）

小児医療費制度についてね、以前議員提案でしたよね。要するに条例化すると。それから小学校6年まで、所得制限を設けると。今回所得制限なくすんでしょ。そしたら反対していいんじゃないかと思うんだけど、不思議だよね。私は町長が公約で、所得制限なしだと。ところが所得制限つけたから反対したんですよ。ほかの方はまた反対するのかと思ったら賛成するような感じで不思議なんだけど。逆に言うとね、それは幼稚園のね、就園奨励事業ありますよね。あれは要綱で所得制限ついてるんだよ。どういうことでね、つけてるんですか。同じように考えればいいんじゃないですか。あるいはほかの項目でもね、例えばひとり親のどうのこうのも。どうせだったら整合性とってほしいと思うんですが、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

もう3年前に…2年か3年前になると思いますけども、当時の財政状況の見込みではですね、大変厳しくなるという見込みの中でおりましたので、議員の皆様も御議論されたことをよく覚えております。段階的に踏む中で、27年度に向けて若干の景気の上向き及び財政の増収が図れたもので、こういったことについても取り組みが図れたものというふうに考えてございます。ですから、時代の流れが少し変化があったんじゃないかというふうに御承知おきいただければとは思います。なお、守屋議員がおっしゃる小児医療費と就園奨励金との違いではありますけども、就園奨励費はあくまで国費による所得制限や段階別の格差を設けているものでありまして、今回の小児医療費につきましては、年齢層については、本件の年齢層につきましては町単独でやっているものでありますので、町としての考えを100％発揮して今回の議案になってございます。幼稚園奨励金との違いはそういったところにございます。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第59号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第21「議案第60号葉山町火災予防条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

消防長（高梨勝君）

議案60号について御説明申し上げます。
提案理由にもありますとおり、消防法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所用の改正を行う必要があるため提案するものでございます。
内容につきましては、参考資料の条例概要2の内容にありますとおり、消防長は祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、火災が発生した場合に人命または財産に特に重大な被害を与えるおそれがあるものと認めるものを指定催しとして指定しなければならないこととしました。指定催しを主催する者は防火担当者を定め、火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に従って火災予防上必要な業務を行わなければならないこととし、原則当該催しを開催する日の14日前までに、当該計画を消防長に提出しなければならないこととしました。祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催し物に際して、露店等の開設を消防長に届け出なければならないことともしました。罰則に、第42条の3第2項の規定に違反して、同条第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかった者を加えました。
附則につきましては施行日を平成27年4月1日とさせていただき、ただしこの条例の施行の日から起算して14日を経過する日までに終了する催し物については、この条例による改正後の42条の2及び42条の3の規定は適用しないものとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

11番（待寺真司君）

現時点で全てを把握してるというのは非常に難しいかと思うんですが、町内ではさまざまな団体がさまざまなイベントを行っておりますけれども、今回のこの改正により、おおむね今後該当するというようなイベントが幾つあって、そういったイベントを行っている実行委員会に対する周知とかその辺についてどのようにお考えでしょうか。2点。

消防長（高梨勝君）

まず初めに、これを指定催しとする、県内は、動向ですが、100店舗以上、我々が今考えているのは100店舗を超えるという形で考えております。葉山町におきますと、この100店舗を超えるのは、今のところ該当するものはございません。ただし、これからあり得るということもありますので、そのときには催し物があったときには必ず告示して、この該当した形で計画を出させるという形で考えております。

11番（待寺真司君）

現在、葉山では該当するイベントがないということなんですけども、イベント開催の際に、火を使う業者については消火器の設置をということで、26年度からもそういう指導があって、担当職員が巡回に来るというようなことがあったんですが、それとはまた別で、これはあくまでも計画とかは出さなきゃいけないという、もっと大規模なものであって、今後もそういった町内の火気を扱うイベントについては、やはり消防のほうとしては一定の指導を行うということでよろしいんでしょうか。

消防長（高梨勝君）

そのとおりでございます。

5番（笠原俊一君）

関連してもう少し伺いたいんですけども、今、消防長のほうでは待寺議員の質問に対して、100を超えるイベントというようなことがあったんですけれども、それをもう少し小規模になった場合も、今後必要なことになる可能性もありますよね。ないですか。

消防長（高梨勝君）

指定につきましては、近隣等も調整した結果100店舗を超えるという形でやってますので、100店舗のほうのその指定催しのほうについては、今のところ変更は考えておりませんが、火気を扱うものは必ず指導をしていくという形は変わっておりません。

5番（笠原俊一君）

もう1点伺っておきますけれども、これは団体の主催者が消防のほうに申し入れをすればいいのか、それとも100を超える団体、各、そういう火気を使うというか、個々が申し込みをする、申請をするのか。団体一括でよろしいのか個別なのか伺います。

消防長（高梨勝君）

これは主催者でございます。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第60号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第22「議案第61号葉山町行政手続条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（小山誠君）

議案第61号葉山町行政手続条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
この条例は、提案理由にもありますとおり、行政手続法が改正されたことから、同法の趣旨にのっとり行政手続条例を改める必要があり、提案をさせていただくものでございます。
条例の内容につきましては、お手元にございます条例の概要のとおり、町が行政指導をする際に、その根拠となる法令の条項及び要件等を示さなければならないことといたしました。また、行政指導の相手方が、当該行政指導をした町の機関に対し、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができることといたしました。また、新たに第4章の2として、法令に違反する事実がある場合に、町の機関に対して処分または行政指導をすることを求めることができる規定を追加いたしました。
附則につきましては、改正法の施行日と同じく平成27年4月1日より施行することといたしました。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第61号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第23「議案第62号葉山町情報公開条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（小山誠君）

議案第62号葉山町情報公開条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
この条例は、提案理由にもありますとおり、独立行政法人通則法が改正されたことに伴い、同法を引用している葉山町情報公開条例の改正をお願いするものでございます。
条例の内容につきましては、非公開情報を定めている第5条第1号イにおきまして、公務員等の職務の遂行に関する情報は開示する旨定めているところ、公務員等の定義の中で独立行政法人通則法を引用しているため、見直しを行い、特定独立行政法人を行政執行法人に改めるものでございます。
附則につきましては、施行日を平成27年4月1日からとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

7番（守屋亘弘君）

単純な質問で申しわけないんだけど、特定独立行政法人を行政執行法人に、言ってみりゃ名称を変えただけということでよろしいんですか。

総務部部長（小山誠君）

そのとおりでございます。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第62号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第24「議案第63号教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例」、日程第25「議案第64号教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例」、日程第26「議案第65号葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の3件を一括議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（小山誠君）

議案第63号から議案第65号まで一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第63号教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は提案理由にもございますように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、新たに条例を制定する必要があることから提案するものでございます。
条例の内容につきましては、条例の概要に記載のとおり、教育長の勤務時間その他の勤務条件を定めるものでございます。第1条でこの条例の趣旨を規定するとともに、第2条で教育長の勤務時間及び勤務条件を規定してございます。
附則につきましては、第1項におきまして、この条例は平成27年4月1日から施行することとしてございますが、この条例の施行の際、現に在職する教育長については、その教育委員会の委員としての任期である在任特例期間中は、この条例の規定は適用しないこととしてございます。また、附則の第2項におきまして、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例は廃止することとしてございますが、在任特例期間中は、なおその効力を有することとしてございます。以上で説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第64号教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例につきまして提案申し上げます。御説明申し上げます。この条例は、提案理由にもございますように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、新たに条例を制定する必要があることから提案するものでございます。
条例の内容につきましては、条例の概要に記載のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第5項の規定に基づき、教育長の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるもので、教育長は、1号、研修を受ける場合、2号、法制に関する計画の実施に参加する場合、3号、前2号に規定する場合を除くほか、教育委員会規則で定める場合は、あらかじめ教育委員会の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることとするものでございます。
附則につきましては、第1項におきまして、この条例は平成27年4月1日から施行することとしております。また、第2項に経過規定を設け、この条例の施行の際、現に在職する教育長については、その教育委員会の委員としての任期中はこの条例の規定を適用しないこととしております。以上で御説明を終わります。
続きまして、議案第65号葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。この条例は、提案理由にもございますように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例及び葉山町特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
改正の内容につきましては、法律の一部改正に伴い、現行の教育委員会の委員長と教育長を一本化した、新たな教育委員会の責任者である新しい教育長を置くこととなったことから、葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1に規定する教育委員会の委員長の項を削るとともに、葉山町特別職の職員の給与等に関する条例において、教育長の給料月額等を規定することをお願いするものでございます。
附則につきましては、この条例は平成27年4月1日から施行することとしてございますが、この条例の施行の際、現に在職する教育長の在任中は、第1条の規定による改正後の葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有することとしてございます。また同様に、この条例の施行の際、現に在職する教育長の在任中は、第2条の規定による改正後の葉山町特別職の給与等に関する条例は適用せず、同条の規定による改正前の葉山町特別職の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有することとしてございます。
以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。なお、本3件については、去る2月5日に開催されました議会運営委員会におきまして、教育民生常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものに願います。
最初に、議案第63号について質疑を行います。ございませんか。

1番（近藤昇一君）

基本的な考えを町長と、及び教育長から伺っておきたいと思います。それから、この法律についてはさまざまな懸念も私ども聞いております。教育の独立性が担保されないんじゃないか、あるいは町長自身の教育への介入が強まるんではないのかというような考えもありました。そういうものも踏まえて、この条例が今度改正されるということですので、町長及び教育長の基本的な考え方だけ伺っておきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

現在の葉山町における行政側、それから教育委員会とのかかわり方につきましては、しっかりとともに議論を交わした上で合意形成を図ることが大前提条件になるということを交わしておりまして、基本的には先ほどの施政方針で、繰り返しになりますが、教育長の現在の御意向につきまして、私も十分同意をしてございますので、ともに同じ方向に向かって歩んでいけるものというふうに考えております。

教育長（返町和久君）

議員の御質問の際に、既に御指摘がありましたように、今回の改正法におきましては教育委員会は引き続き執行機関の任に当たるということでございまして、政治的中立性と独立性の確保については十分担保をされていると。その上で、総合教育会議の設置に見られるように、首長さん、ここの町で言うと町長との意思疎通にしっかり努めなさいと、協議をしっかり重ねなさいというお話ですので、これについては執行機関が担保されていますので、十分議論をする場というように受けとめております。既に非公式な形ではいろいろ町長と意思疎通を図っておるところでございますので、それが公式化された場として十分活用していきたい。ただし、最初の大原則は引き続きということで、それはしっかり踏まえた上で十分意見交換はしていきたいと思います。合意された内容について、それを教育施策に反映させていくというね、そういうことになってございますので、しっかり合意ができるように十分努めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第63号の質疑を終わります。
次に、議案第64号について質疑を行います。ございませんか。
なければ、これにて議案第64号の質疑を終わります。
次に、議案第65号について質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて議案第65号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第63号、議案第64号及び議案第65号については、教育民生常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第63号、議案第64号及び議案第65号は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。

議長（金崎ひさ君）

日程第27「議案第66号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

消防長（高梨勝君）

議案第66号について御説明申し上げます。
提案理由にもありますとおり、横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約の変更について、横須賀市及び三浦市と協議するため、地方自治法第252条の6の規定により、同法第252条の2の2第3項の例により行わなければならないとされているため、提案させていただくものでございます。
変更の内容につきましては、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約第1条中、第252条の2第1項を、第252条の2の2第1項に改めるものでございます。
附則につきましては、施行日を平成27年3月19日とさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

7番（守屋亘弘君）

これは極めて事務的な手続上の問題だろうと思うんですけれども、実際問題その規約が昨年の7月1日ですか、あるいは調印か何かされたと。その後ですね、規定案とかね、について協議したと思うんだけど、実際問題どうなってるんですか。何も説明がないんだよ、それ以降ね。ただこういう、そういう事務的な手続でどうのこうのは、それはいいだろうけれども、この横須賀市・三浦市との消防指令業務のね、共同運用そのものの状況をね、何も説明してくれないということ、どういうことなんですか。

消防長（高梨勝君）

前回の議会のときにですね、定例会、協議会で決まったものについての議事録は、その都度提出するようにということで、それに応じて議会事務局のほうには提出させていただいております。

7番（守屋亘弘君）

この間の議会運営委員会で、その議事録の扱いね、どっちが正しいんだとかいろいろやりましたよね。ただ議事録をね、出したからいいじゃないかという問題じゃないと思うんだよね。だってさっき申し上げたね、その陳情では、議会運営委員会全会一致ですよ。採択されたんだから。今後になるかどうか知らないけれども、正・副議長から町長に申し入れすると思いますよ。あとは議事録読んでおいてくれというスタイルなのかね、全て。その辺町長はいかがなんですか。町長だって知らないんじゃない。議事録出したか。

消防長（高梨勝君）

今のところですね、協議会については今までの説明どおりの形なんですが、具体については新年度予算で具体的に御説明できると思いますので、そのときに御説明させていただければと思っております。

1番（近藤昇一君）

今の対応で、陳情に関して議長と、また町長にお会いする機会もあると思うんですけども、ほかの、例えば総務からいろんな資料が出てくると、メールでもって情報提供ということで来てますよね。残念ながら消防からもらった覚えないんだけども。こういう情報を提出してますから、事務局のほうに置いてありますって。これは総務は担当しないんだ。いろいろこう、資料を出してくれますよね。情報提供ということで各議員に全部メールが回りますよね。こういう情報を事務局に置きました。この間、最近何だったっけな。何か来たよね。消防はそういう体制をとってないんだ。でも総務は、消防は関係ないんだ。

総務部部長（小山誠君）

今、多分、近藤議員からの御指摘なんですが、例えば私、ちょっと考え方間違ってるといけないんですが、せんだってもですね、議会事務局長ともそこら辺のすり合わせをさせていただく中で、私のほうから議会のほうにですね、情報提供する場合、例えば議会事務局に一部備え付けるという場合については、情報提供を受けましたということで、議会事務局のほうからアナウンスするケース、それと私のほうから積極的にですね、議員の皆様方のほうに周知を図っていく、今回事前にですね、施政方針の部分も昨日送らさせていただいたりとか、そういったもろもろの事務文書の取り扱いというか、そこら辺を精査する中で事務局側と一緒にですね、すり合わせて対応しているといったところでございます。ちょっとお答えになってるかどうかわからないんですが、そのような形で今、整理をしてですね、常に情報共有を図っていこうということで対応しているところでございます。

消防長（高梨勝君）

消防のほうにつきましては、資料を提出させていただいたときに、議会事務局のほうから御連絡いただくような形でとっているつもりでいました。

1番（近藤昇一君）

議会事務局の責任ということになるのかな。だから今、だから総務部長が言ったようにね、事案事案でもって、確かに総務課のほうからね、情報提供ですって来る場合もあるし、事務局からも来る場合もあると。だからそこのところはっきりしてもらわないと、ただ並べてればさ、常時あそこに出てる資料をこっちも見てるわけじゃないし、出してるからもう関係ないよじゃ、私、ないと思うんですよ。それ一報入れておいてもらえればね、こういう議論もしなくても済むし。それを見てればいいわけだから。その辺はちょっと町長、その辺統一的なものをやっぱり決めていく必要があるんじゃないですかね。いかがですか。

副町長（山本孝幸君）

葉山町の総務課から発信する部分につきましては、前議会のときに報道機関に発表するもの、あるいは自治的な大きな町の問題等につきまして、あるいは資料等につきまして積極的に町のほうからお知らせするという部分と、あと議会の本会議等におきまして、今後議会の事務局のほうに提出させていただきますというふうなお約束して置かせたものも多々ございますが、なるべく町が議会事務局というか、議員の皆さんが知らないうちに出てるような資料が、多分漏れてる部分があると思いますので、今後町側からアナウンスを積極的にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

5番（笠原俊一君）

1点だけ伺っておきます。私はこの項目の変更ということだろうと思うんですけども、今回のこの協議会規約調べていません。どういう内容なのかわからなかったんですけども、それは後日私のほうで調べるにしても、横須賀・三浦・葉山ともこの条例一緒になって変更するんだと思うんですけども、他市の状況というのはどういうようになるんですか。

消防長（高梨勝君）

提案理由にもありましたとおり、規約を改正するためには各議会の議決を必要としています。葉山町が一番最初です。一番最後が3月19日の議会を抱えるところとなりまして、順次この3月の議会で…あ、2月、3月の中で議論をしていただき、議決をいただいた後に変更するという形になります。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第66号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第28「報告第10号専決処分の報告について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（小山誠君）

報告第10号専決処分報告について御説明を申し上げます。御報告申し上げます。
専決処分書にもございますとおり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された目的価額が10万円以下で町が当事者である和解及び法律上町の義務に属する損害賠償の額を定めることについて、専決処分をいたしましたので、その報告をさせていただくものでございます。
事案の内容につきましては、昨年10月9日、保健福祉部健康増進課窓口におきまして、来庁されたお客様が、平成26年9月退職時点における平成26年中の源泉徴収票を持参の上、職員に、国民健康保険に加入した場合の保険料の額の試算を求めたところ、国民健康保険料の算定を誤り、本来の保険料額より過少に試算した金額を伝えたため、そのお客様は社会保険の任意継続加入手続を行わず、国民健康保険に加入する手続を行いました。その後、町がお客様の前住所地の役所に行った所得照会の回答をもとに国民健康保険料が確定し、昨年12月に送付した平成26年度の国民健康保険料の納入通知書に記載した額が、社会保険の任意継続保険料の額より多額であったことから、お客様に対し不測の損害を与えたものでございます。
和解の内容につきましては、当事者協議の結果、お客様の平成26年度の国民健康保険料の全額を支払ったことを町が確認した後に、国民健康保険料の額と社会保険の任意継続保険料の額の差額相当分1万3,726円をお客様に対して支払うことで、本年1月28日に和解が成立いたしました。
以上で報告を終わります。大変申しわけございませんでした。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、はい、特に御質問。

1番（近藤昇一君）

対町民との関係はこれでいいと思うんですけども、職員はどういう感じでこれ誤ってしまったんですか。基本的にはこれ、我々が考えたように自己責任、自分で計算してどっちか選びなさいよというんじゃないわけですね。それで実際に誤って、間違ったものを教えてしまった。で、1万幾らの…1万3,000円の支払いをせざるを得なくなった。これは税金ですよね。これ、職員はどうなるんですか。誤ってしまったという職員は。

総務部部長（小山誠君）

この件につきましては、せんだって和解が成立したということで、これから町長のほうから諮問いただく中で、考査委員会等々を開催する中で、処分のほうをですね、していきたいというふうには思っております。ただ、そういったことをすることで、今後未然にそういった部分が防げるかどうかということで、私もですね、他自治体のケースでですね、今、ちょっといろいろ情報をいただく中で、事務の適正化のですね、委員会というものを、ある自治体では設けてですね、今後このようなことがないような形でのですね、不適切な事務処理が行われないようにですね、是正命令ですとか報告を、勧告を発してですね、全職員にですね、周知を図って未然に防いでいくというような取り組みをしている自治体もあるというふうに伺っておりますので、今後はそのような形でですね、取り組みができればなということで、今後そういった対応を図っていければというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

私も、罰を与えるというよりも、その再発防止をね、どういうふうにするのかなというのがやっぱり必要だと思うんですね。結局その相談を受けた職員が1人で全部しょっちゃってね、ちょっと誤りを犯してしまったからこの何らかの懲罰だということじゃなくて、じゃあその再発防止するためのシステムづくりをしていく、それが一番重要じゃないかと思うんですけど、町長それ一言だけお願いできれば。

町長（山梨崇仁君）

近藤議員の御指摘のとおりですね、これは住民の方からの御相談による、いわばサービスの一環として調査をして、御本人に御提示をして御本人が判断をされたということですので、一方的にこういった事案を起こすなという指示をすれば、恐らくそういうことはできませんという回答になりまして、サービスの低下につながるということを憂慮しなければならないと思います。ですので、先ほど総務部長がお答えしましたように、事務の適正化とは何かということをそれぞれが考える中で、サービス水準を落とさないようにですね、本件につきましてもいま一度職員が確認をすることで回避できたものでありますから、その確認をするということについて改めて徹底しようといった、前向きな視点での事務の再確認が行えるような仕組みづくりを、これから考えていこうというふうに思っております。

8番（田中孝男君）

この本件事案の概要をよく読んでも、これは町の職員がこういうミスをしたということを見つけたの。そうじゃなくて、その町民の方が、私こんなに損したわよというアピールがあったの。それがわかんない。

総務部部長（小山誠君）

この案件につきましては初歩的な事務のミスで、年度の取り違えという、所得のですね、年度の取り違いがあったことが発端でございまして、決定通知書をお送りして、その際にお客様のほうで気づかれ、町のほうに申し立てがあったというのが現状でございます。

8番（田中孝男君）

同じようなミスしないためにね、その確認するとか何とかおっしゃってるんだけど、現実問題としたらどうしようもないよね。こういうことがあるかなと、ほかにこういう事例があるかなって調べるなんて、ものすごい大変なことだよね。現実問題できないことを答えてるんじゃないの。やっぱり、こういうことが起きないように、常日ごろ注意しましょう程度でしょ。確認するなんていうことは、実際の仕事の中ではできないと思うんだけど、その場逃れは嫌だよ。

副町長（山本孝幸君）

任意継続と、国保に入ったほうがどちらが安いかという御相談については個々にお答えしておりますので、1人の職員が対応するのでなく、複数人で試算することによって、こういったミスは防げると思いますので、多少時間はかかるかもしれませんが、町民の信頼を得るためには、職員が一生懸命、二度とこのような事態がないように再発防止に努めてまいりたいと思ってます。

7番（守屋亘弘君）

ちょっと単純な質問で申しわけないんだけど、過払いしてもらったというわけでもないの。計算間違いしちゃった。だから損害賠償だと。損害賠償とまで、そういう、正式にはそういうことになっちゃうんですか。

総務部部長（小山誠君）

今、御指摘の部分につきましては、税金と同じようにですね、国民健康保険料を試算するに当たりましては、前年の所得に応じて翌年度保険料をちょうだいするというのが基本原則となっております。そこで、提案…報告の中でも御報告したように、その年度のとり間違え、26年中の源泉徴収票をお客様が持ってこられた、そこの初歩的な、何というんですかね、年度の取り違えというか、それに基づいて試算をしたがためにですね、その方は26年の年度途中で退職しておりますので、前年より所得が少なくあったということで、保険料額の試算を安く口頭で伝えている経緯がございます。で、ふたを開けて決定通知書をお送りしたところが、高額な保険料であったということから、こちらのほうに申し立てがされて、その中で賠償的な部分でのですね、損害金をこちらのほうでお支払いするというような形でございます。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑がなければ、これをもって報告第10号を終わります。

議長（金崎ひさ君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。あすから6日間休会とし、来る2月17日午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。（午後3時12分）