平成26年6月4日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時27分

出席14名 欠席0名

第1一般質問

1．近藤昇一

（1）葉山町まちづくり条例について

（2）葉山町情報公開条例について

（3）非常備消防について

（4）役場の職場環境について


2．横山すみ子

（1）ごみ処理事業について

（2）公共施設白書について

（3）空き家対策について


3．荒井直彦

（1）PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）について

（2）葉山町森林整備計画について

（3）自然エネルギーの活用について


4．鈴木道子

（1）町民の健康増進策について

（2）蜜蜂の被害対策について

（3）災害時等の「ヘルプカード」普及促進について


5．田中孝男

（1）25年度第4回定例会において可決された「葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」の実施後2か月の検証をしてください。

（2）下水道に関する問題の解決方法について

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、1番近藤昇一議員、質問者席にお着き願います。1番近藤昇一議員、質問どうぞ。

1番（近藤昇一君）

1番近藤です。御案内に従いまして、4項目にわたって一般質問を行わせていただきます。
まず第1に、葉山まちづくり条例について伺います。葉山町まちづくり条例につきましては平成15年に制定されていますが、この条例については町が提案した条例は当時の秦野市の条例を丸写ししたもので、議会がこれを全部修正するという結論で可決された条例であります。10年を経過する中で、町内では条例逃れの開発が数多く見受けられるようになっております。今、葉山町まちづくり条例が機能しなくなっているのではないかと思われますが、なぜならば、条例第4条で町の責務、町民の責務、事業者の責務が条文化されていますが、特に町の責務では紛争が生じたときは迅速かつ適正な調整に努めなければならないとなっており、さらに事業者の責務では開発事業にかかわる紛争が生じたときはみずから積極的にその解決に努めなければならないとなっておりますが、これらのことが誠実に実施されていれば、議会に陳情・請願など提出されないものと考えます。そこで、葉山町まちづくり条例の見直しの必要性についてまず伺います。
次に、第1回定例会に提出されました葉山一色宅地計画に関する陳情書、そして今現在定例会に提出された葉山町一色宅地計画の脱法性と、まちづくり条例の問題点改善に関する請願で示されている条例運用の問題点についてまず伺っておきます。
第2に、情報公開制度運用についてであります。さきの定例会における一般質問で指摘しました、非公開とされた2件の情報公開請求について、その後、4月23日に情報公開審査会でともに非公開とされた情報の一部を公開すべきであるとの答申が出されました。このことについてどのように考えられるのか、町長の基本的な考えについて伺っておきます。
第3に、非常備消防について伺います。特に消防団の待遇改善についてであります。市町村は当該区域の消防について十分に果たすべき責任を有するとされ、市町村の消防は条例により、市町村長が管理することになっております。そして市町村は、消防本部、消防署とともに、消防団の全部、また一部を設けなければならないとされています。さらに、消防団の設置や消防団員の処遇について条例や規則で定めることとなっております。消防団員の処遇改善については、さきの予算特別委員会でも消防団の待遇改善が指摘されておりますが、町長の考えを伺っておきます。
第4に、職場環境衛生について伺います。最近の経済状況の悪化とともに、職場における人間関係のあつれきが増加して、それと比例するように職場における陰湿ないじめ、パワハラも増加傾向にあるようです。厚生労働省によると、労働基準監督署などに寄せられた職場におけるトラブル相談の中で、いじめや嫌がらせなどのパワハラに関する相談件数が近年増加の一途をたどっております。これまで陰に潜んでいた感のあるパワハラが、今や無視できない深刻な社会問題として注目を浴びています。そして3月には「大磯町の消防でパワハラが常態化か」と、神奈川新聞に報道されております。また、自衛隊でのいじめによる自殺が裁判で認められています。
これまで日本では目上の者が目下の者を厳しい言葉で叱咤激励するのは当たり前とされ、時には暴力さえも愛のむちという名のもとに見過ごされてきました。パワハラという概念さえ存在しなかったこともあって、激励という名を借りた上司からのいじめや嫌がらせを受けても、被害者は泣き寝入りしたり、思い詰めて退職したりするほかなく、事件が表面に出てくることはありませんでした。しかし近年、個人の権利意識の高まりとともに、セクハラを代表とする個人の権利や人格を傷つける上司の行為が次第に問題視されるようになってきました。特にセクハラに対する認識は社会全般に広がっており、それに引きずられるように暴力や暴言に代表されるパワハラも、セクハラに匹敵する違法行為であるという認識が社会的に高まってきました。加えて、パワハラによって社員が自殺に追い込まれるケースが相次ぐに及んで、世の中のパワハラに対する視線も厳しさを増しています。しかし、パワハラが行われているとの証言についてはなかなか高い壁が存在します。だからこそ未然に防止する必要があります。町の取り組みについて伺っておきます。
以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。近藤昇一議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1項目目、葉山町まちづくり条例について。1点目、まちづくり条例の見直し、2点目、葉山一色宅地計画における条例運用についてのお尋ねでございますが、まず1点目、平成15年に自主条例である葉山町まちづくり条例を施行してから10年以上が経過し、その条例の内容は事業者等に浸透してきております。当町では建築基準法、都市計画法以外に風致地区、近郊緑地保全区域、宅地造成工事規制区域、高度地区、斜面地条例、地区計画など、厳しい土地利用の規制に加えて、特定開発事業等はまちづくり条例に基づく協議が必要になります。まちづくり条例見直しに関しましては、今後先進自治体の事例などを研究しながら、必要に応じて条例を運用する関係各課との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
2点目の、葉山一色宅地計画における条例運用についてのお尋ねですが、この事業は開発事業区域面積2,970.97平方メートルの事業地に戸建て住宅を目的とする宅地造成計画であります。まちづくり条例の規定に基づいて担当各課にて指導及び協議を行いました。担当した課は、環境課、下水道課、クリーンセンター、町民サービス課、消防署、生涯学習課、管財課、道路河川課、都市計画課であり、その結果として事業区域に接する町道を6メートルに拡幅整備、資源ステーションの設置、消火栓の設置、1区画当たり最低敷地面積165平方メートルの確保、各区画に20％以上の植栽計画、地下水を集水し、適切に排水するための透水管の布設、町有地内に災害時の仮設トイレ用の下水桝設置など、地域の住環境の向上が図られる計画となりました。なお、許可権者である神奈川県より、平成25年3月25日付で、都市計画法第29条による開発許可がなされております。
次に2項目目、葉山町情報公開条例についての情報公開制度運用についてとのお尋ねですが、葉山町情報公開条例は平成22年4月1日から施行され、情報公開制度の運用については企画調整課を窓口とし、情報公開条例及び情報公開条例施行規則に基づき実施をしております。平成22年の制度の運用開始に当たりましては、葉山町情報公開条例ハンドブックを作成し、全課に配付するとともに、各課職員に対する研修を実施し、旧条例である葉山町公文書公開条例との制度の違いなどを細かく説明をしてまいりました。また、情報公開請求に対しては原則公開することを前提としている制度でありますが、個人情報を初めとする公開できない情報が含まれている事案もあり、慎重な対応をしている場合もございます。今後につきましても、条例の目的にもありますように、町民の知る権利を尊重し、町民の町政への参画に寄与するように努めてまいりたいと考えており、また、町職員一人ひとりが情報公開制度に対する理解をより深めることが重要であるため、改めて庁内研修を実施することを予定しております。
3項目目、非常備消防について。消防団員の待遇改善についてのお尋ねでございますが、消防団員に対する講習や研修の充実、及び災害に即した多種多様な訓練を実施していくとともに、消防団施設や資機材及び装備の充実を図ってまいりたいと考えております。
4点目、役場の職場環境について。職場のパワーハラスメント対策の推進についてのお尋ねですが、職場環境の向上については日ごろからハード・ソフト両面において職員安全衛生委員会において話し合われており、メンタルヘルス、ハラスメント対策につきましても近年の実情や他の職場事例などを産業医に情報提供や助言をいただくなど、情報収集に努めております。パワーハラスメント対策への取り組みといたしましては、平成24年度から継続して人権研修及び管理職研修として取り組んでおり、ハラスメントに対する意識高揚とともに、管理職員、マネジメントの向上に努めてまいりました。今後も職員研修等を継続するとともに、情報収集に努め、職場内におけるパワーハラスメント対策をさらに推進してまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

1番（近藤昇一君）

まず、まちづくり条例のその見直しについてでありますけども、これから検討していきたいということですけども、どのような立場で検討していくのかがやっぱり問題になってくると思うし、その実態をきちっとつかんでおられるのかどうかというところがやっぱりあると思うんです。ここのところ散見するように、私、第1質問で質問したように、いわゆる条例逃れですね。1,000平米以下にする、あるいはその3,000平米以下にする、そのことによってさまざまな規制を逃れることができる。業者によっては堂々とね、一体の土地の中でもって2つの業者が入ってると。これはもう条例逃れてやっているんですというのを堂々と付近の住民に言ってる業者もいるわけですよ。そういう実態についてどういうふうに町は把握してるのか。その上での条例改正、見直しに着手しなければ、実態がわからないでもって何を直していくのかなと思うんですけど、その点はいかがでしょう。どのような実態になってるのか。

都市経済部部長（吉田仁君）

まちづくり条例、各課協議、議員御存じのようにですね、各課協議する課が相当ございまして、先ほどの町長の答弁にもございますようにですね、11か9、場所によって9か11かが協議の対象となってございます。都市計画課が窓口としてやってございますけれども、その変更に当たりましてはですね、関係各課一堂に会しまして、今何が問題になっているのかと。残念ながら、そのまちづくり条例というのが自主条例でありまして、限界を感じているところがあれば変更していこうというのを今後町長とじっくり話していきたいというふうに考えております。

1番（近藤昇一君）

さきに言ったような条例逃れ、これの実態については把握されているのかどうか。住民に対しては業者が堂々と言ってるんですよ。これは条例逃れのために業者を分けているんですと、一体の土地で。ですから、当然町のその条例には抵触してないから町は把握してるかしてないかわかりませんけども。そういう実態について、私、町内各所それがあるんではないのかなと思っているんですけども、その辺の実態、そしてなぜそういうことがやられているのかというのが、そういう実態を町のほうで把握されているのかどうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

私の立場から申し上げれば、条例逃れはない。条例逃れがあった場合はですね、当然その是正勧告等々、そのまちづくり条例の中にあることはすべてやっていこうという考えがございますので、今の議員の御質問ですと、条例逃れをしているという、届け出といいますか、最初にいろいろ下請の問題とか出てきますけども、そこでは把握はしておりません。下請を…あ、同一…条例逃れとは理解はしていないというのが私の答えでございます。

1番（近藤昇一君）

確かに条例逃れ、正式な形での条例逃れは当然その条例違反ですから、町としてもそれなりの対処しなきゃならない。しかし、実態として条例逃れ行われてる。これ他市の例見ますとね、条例、その改正に当たってそこのところは素直に認めてるわけですよ。認めながらね、条例逃れがこう行われているんだと、実態として。その上で、じゃあ、業者なぜこの…何ていうか、条例逃れをやるのか。その実情も把握しながら、じゃあ、こういう形でもってやったらどうだろうかという改正案を見直しを行ってるわけですよ。今みたいに条例逃れは行われてませんってはっきりとしたら…言ってしまえば、別に改正する必要ないじゃないという話になるわけです。特に、私は今ここでもって問題にしているのは、こういう実態として条例逃れが行われているんだと、あちこちでもってやられてると、町の中で。それに対処する方法がないのかと。それ条例逃れはありませんってもう言明しちゃえば別に見直す必要ないじゃないかという話になるわけですよ。だから、そこのところはやはり実態としてそういうことが行われている可能性が高いと、だからこれをきちっと条例に適合させるような形でこの条例をつくっていきたい、そういう姿勢にならなければ条例改正なんて必要ないじゃないですか。その点いかがでしょう。

都市経済部部長（吉田仁君）

最初の町長の答弁にもございますようにですね、平成15年にまちづくり条例をつくらせていただきました。それから議員も先ほど御質問の中で10年たっているというところを考えますとですね、何事も、条例もそうでしょうけども、後からつくったほうがですね、わかりやすい、住民の方も、業者の方もというところがございますので、先進の、近隣市で言いますと、先進がどこか今ちょっと私申し上げられませんけども、それをちょっと事例を勉強しまして、各課一堂に会して一度会議を持ちたいというふうに考えています。

1番（近藤昇一君）

だから、その際にもね、実態としてこういうことが行われているんだというのはきちっと認めながらね、自治体によってはこれは非常に疑わしいという形でもって数を挙げてるところもあるわけですよ。年間これだけの件数が疑わしい形でもって行われてますと。しかしながら、行政としてはこういう形で正式な文書が出てくればなかなかそれを追及することはできないという、そういう実態もきちっと行政で把握して、その上でどのようにやっていくのかというのはやってるわけで、今の町みたいに、正式に文書で出てるのは間違いありませんから条例逃れもありませんだけでね、片づけてしまえば何の前進もないと私は思ってます。
それで、特に、他のちょっと自治体の、私も具体的には挙げませんけども、条例見てみれば、例えば連関してる一体のものの中で開発する場合ね、葉山町は1年経過すればできる。他の自治体見ると2年というのがね、大体もう多くなってきてると。もう一つには、その特定開発が今1,000平米、葉山町。それを300にしたり、500にしたりしているところもある。だから、この辺もやっぱり見直さなきゃなんない、葉山の実態に合わせてどうなのか。中にはね、500にすれば、500以下のもっとミニ開発が進むという…言われる方もいますけども、逗子の実態見てみれば、そのことによって確かにミニ開発も行われるけども、それ以上に守っている緑が多いという形を聞いております、逗子の例では。確かにそういう形でもって、イタチごっこみたいな形でね、小さくすれば、またもっと小さくするというのもあるかもしれない。しかし、それ以上に守っているんだと、そのことによって。それを考えれば葉山でもその辺の見直しも当然必要になってくる。そのように考えますけども、いかがでしょう。

都市経済部部長（吉田仁君）

議員おっしゃるとおりで、イタチごっこかモグラたたきかみたいな部分があるの、私も十分承知してございまして、過去の委員会におきましても、近隣市のその狭小住宅等々の話も、私、議員とやり合った覚えがございます。そういうことを含めましてですね、まちづくり条例に限らずですね、強制力を持った法律も使いながらですね、私がまだ都市計画の課長のころに斜面地条例というのを議会のほうからいろいろお勉強させていただいて、提案いただいたと。それを参考にですね、それも今度考えてみたいなということは内心思っています。というのが…あ、自主条例ですと限界があるんですよね、職員の数もそうですし。まして、いろんなこと考えていきますと、その総合計画、緑の問題とか人口の問題考えていきますと、一つの部・課で話していくのがいいのか悪いのかという議論になってきますので、くどいようですけど、繰り返しになりますけども、関係部課を集めてですね、集まっていただいて、今後の葉山町の建築開発だけでなくてですね、人口のその増減の問題、緑の問題、そういうのも話し合っていきたいというふうに考えています。

1番（近藤昇一君）

人口の問題となると非常にこう微妙なところがありますんでね、かつては家を建てれば、開発進めれば人口がふえるみたいなね。確かに先般出された人口推計の中では葉山町今後減少していくという傾向が示されましたけども、私は人口増については、家を建てれば、開発すれば人口がふえるというものじゃないと思っています。横須賀市の例を見ればね、昨年7,000人からの減員が、人口減があったと。あそこはもうマンションたくさん建ってるし、空き家が幾らでもあるし、それにもかかわらず人口が減ってる。そのところの要因は、きちっとやっぱり、それは他市の例ですから、他市のことですから、葉山町としては何とも言いませんけども、でも、葉山としては開発をすれば、あるいは家を建てれば人がふえるじゃなくてね、やはり政策的な面、そして町のイメージというのがやっぱり重要になってくると思うんですよ。そういう面でのこの条例について見直し、これ町長にも約束していただきたいなと思うんですけども、この見直しについて、第1答弁でも行われていますけども、改めて今、部長もそういうような答弁されてましたけども、そういうふうな指示を町長のほうとしても出されるつもりあるかどうか。

町長（山梨崇仁君）

見直しをする際のですね、研究も必要ですので、そういった研究から入るべきだというふうに考えておりまして、第1回目の答弁をしております。吉田部長が申したとおりだというふうに私も考えております。

1番（近藤昇一君）

すいません、語尾をしっかりと。次の質問に移らせていただきますけれども、次の質問については、ただいま議会のほうには請願が提出されておりますんで、請願の審査の中でもいろいろな問題点出てくると思いますけども、私は2点についてちょっと、時間もないんでね、伺っておきたいと思います。
まず、隣接する町有地の問題なんですけどね、住民の方たちからいろいろこう経過、あるいは町から出されているその経過の報告見ますと、当初町は189だったかな、平米の土地の等価交換要求したと。あ、じゃない、等積交換ね、ごめんなさい。失礼。等積。しかし、業者のほうは等積ではだめだということで、100平米になったって聞いております。図面でもそんなような形で公園として100平米が返ってくる。しかし、最終的な図面によると97平米になってる。まず、等積でないということ自体が私は疑問があるんですよね。じゃあ、等価にしましたから100平米です。その100平米が97平米になってる、これどういうことなのか、ちょっと説明お願いしたいと思います。

議長（金崎ひさ君）

休憩しますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

すいませんでした、遅くなりまして。今、近藤さんの御指摘の部分は緑地の部分でございますよね。私の知る限りですと、入り口に場所を変えたことで隅切りの分が神奈川県からの指導があったんではないかと。隅切りの分減ってしまったんではないかと予想されますけど。

1番（近藤昇一君）

その隅切りというのは町が提供するべきものなんですか。開発計画に伴って事業者が提供すべき土地ではないんですか。条例見ると、3平米になるのかな、道路の広さでいうと。別表に書いてありますよね。それは町が提供しなきゃならないのか。当然私は事業者が提供すべき、3平米であっても、土地だと思うんですけど、いかがでしょう。

議長（金崎ひさ君）

暫時休憩をいたします。（午前10時26分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時28分）

生活環境部部長（成島光男君）

お時間いただいて申しわけございません。今、確認させていただきまして、面積についてですね、隅切りの部分についての所有権というのはあくまでも緑地の部分の、町のほうが持ってる所有権という形で対応させていただいているということでございます。

1番（近藤昇一君）

町が提供しなきゃならないんですかというの、隅切りについては。町有地がそこにたまたまあったから、ね、町有地提供しろよと。普通、その部分が3平米だったら、じゃあ、別のところで3平米返してもらいなさいよという話よ。だって、最初の約束は100平米返すという話になってたわけですから、ね。たまたまそこに隅切りつくらなきゃなんない。じゃあ、3平米はほかのところに、1区画の部分、3平米こっちによこしなさいよという話じゃないですか。100平米という…だって、等価でやった場合189から100になるという、不動産鑑定やったわけでしょう。別のところでもって3平米返してもらいなさいよ。3平米っていったって、結構な値段になるんじゃないですか。

議長（金崎ひさ君）

休憩ですか。

生活環境部部長（成島光男君）

私ちょっと細かいところまで把握してなくて申しわけございませんけども、近藤議員が言われるですね、提供の問題について、業者のほうとですね、再度ちょっと確認をさせていただければと思います。これにつきましては、先ほど請願ですか、出ておりますので、その中にお答えできればというふうに思います。

1番（近藤昇一君）

請願の審査もありますんで、請願のほうにお任せしますけどもね。ただ、基本的に、あれですかね、まだ所有権の移転がされてないという形ですよね。そういう中で完了検査も終わってない。そういう中でもう、今まで町の土地であったところ、所有権移転もしてないから、所有権の関係では多分まだ町の土地になっているんだけど、そこはもう売約済みになってるんですけども、これは問題ないんですか。もし完了もしないでもって中途半端な形で終わっちゃったら、これどうなるんですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

確かに所有権はまだ町です。ですけれども、32条協議、町が経由してますので、神奈川県で許可、3月の末におりていると思うんですね。そういう場合はいじるということは、32条協議の中でやってることですから、許可がおりているという解釈だと私は思いますけども。

1番（近藤昇一君）

工事じゃなくて、もう売約…成約済みになっているんですよ。ちょうど町が渡した、ね、もとの町の土地です。完了検査もしてないのに町の土地が勝手に成約済み、所有権移転してないわけでしょう。だから、登記簿上はまだ町の土地なわけですよ。それがもう成約済みになってるんですよ。ね。これでいいのかということなんです。これ完了検査も終わってないわけだから、もし途中でもって中途半端な形で終わっちゃったと。成約済みになってるから、当然買った人はおれの土地だと、主張されてもう、完全に完了検査も終わってない中でね、果たしてそれでいいのかという。

都市経済部部長（吉田仁君）

私の考えが一部個人的な考えも入るかと思いますけども、一つその販売の業者に確認したいなとは思います。それとですね、32条協議しまして、その完了済みがない限り分筆ができない、表示登記ができないんで、売るということは100％無理なんですよね。完了検査、県の検査が終わって、初めて個々の、何ていうんですか、所有権になるものですから、売約済みというのは僕はちょっとおかしなと思いますけどね。

1番（近藤昇一君）

売約済みとは書いてない。御成約済みって書いてあるんですよ。ね。この辺の実態どうなのかわかんない。これ当然委員会の中でも審査にも入ってくると思いますので、改めてまたやらせていただきます。時間の関係もありますんで。
まず、なぜこの等価交換であれ何であれ、等価交換することによって事業者は13区画から14区画に区画をふやすことができたと。当初計画は13区画で住民には示されているんですよね。それが町が等価交換だということになったんで、八十何平米ふえたわけですよ。そのことで今度14区画できるようになったと。事業者としては1区画丸々もうけてる形ですよね。果たしてこれ、町の行為としていいのかどうか。議会にはこの土地の交換についてなんか全く相談もありませんから、町のほうの考え方で進めたんだと思うんですけども。これについてどうお考えですか。町長にちょっと伺っておきたいんですよね。業者は1区画ふえたんですよ。町は当初は等積交換を要求したんです。業者は等価交換だということで。100平米になっちゃった、189が。そしたら1区画ふえたんですよ。どうお考えですか。住民から見れば町は業者に便宜を与えているんじゃないかという目を向けてしまうんですよ。だって、1区画ふえちゃったんだもん。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

業者の区画のことについては私は全くきょうの今まで知らなかったんですけども、町としましては考え方として従来持っていた町有地の場所にですね、まず接道もない中でその管理もままならなかったという状況がありました。個人の方にお任せしたりとか、もしくは許可をとって中に入ったりとかしてですね、いることで、管理がなかなかできないことを抱えている中で今回、価値として下がるわけではないということで等価の中でですね、手前にある公園と一体化することで公園が拡大できるというメリット、また、公共の空地としても確保できるという、道路づけもよくなりますので、利便性もさらに高まるということで、町有地そのものの活用としては大いなる価値が高まるものというふうに認識をして今回の相談に乗ったものというふうに認識をしております。

1番（近藤昇一君）

このね、89平米、それとプラス3平米、業者に渡ったのと同じ形ですよね。この隅切りの問題については、ちょっと改めてまた委員会で同僚議員が聞くと思いますけども。
時間もありませんので、さまざまな問題はすべて委員会の中での審査にお願いしたいと思いますけれども、もう1点、どうしても伺っておきたかったのは、この計画が、まず先行した開発が平成24年11月に自己用住宅地造成として284.17平米、これが小規模開発事業事前調査書が提出されて、そしてさらに平成25年3月に宅地計画として2,777平米の特定開発事業地計画書が提出されてると。この2つの事業が一体の土地で行われた事業だと。それが一体の工事ではないというふうに町は認定して、いわゆる3,000平米以下の特定開発として、本来であれば特定開発された場合に、3,000平米の場合には公園の用地提供が必要だ。しかし、3,000平米以下の開発ということで、公園の提供が必要ないという形になったと。しかしながら、近隣住民は4月3日に自己用住宅地造成として284.17平米の小規模開発事業者…開発事業を行った施工業者が今回の後発の宅地計画として2,777.86平米の特定事業の下請業者としてかかわっていることを、録音テープあるいは写真で町に提出されているけども、その提出に当たっては我が党の議員も同席していますけども、これについてどのように対応されたのか伺っておきます。

都市経済部部長（吉田仁君）

まず、議員御指摘の同一ではないかというところからちょっとお答えさせていただきます。町の把握している部分でいきますと、小規模開発事業者と特定開発事業者が、もう議員も御存じで聞いてくれているとは思いますけども、すべて、事業者、代理人、施工業者違うという届け出あるものですから、町とするとその一連の開発ではないということで、神奈川県のほうに送付してございます。次の、5月9日ですか、の対応ということですが、施工業者、販売業者ですね、それと葉山町の職員が…ちょっと待ってください。施工業者を呼びまして、葉山町の会議室でその実態を確認しているというところの資料はございます。情報公開請求もございましたものですから、きょう出しているということでございますけど。

1番（近藤昇一君）

時間もないんでね、私は実態…どう対応をしたのか、ね。いや、ありませんでしたということで出したのかね。我が党の議員も立ち会った中での提出は、その録音とその写真だということは確認しております。それはうそだということなのかね。業者と…業者に確認したら何て言うんですか、業者は。それはうそだって言ったのかね。いかがなんですか。

議長（金崎ひさ君）

暫時休憩をいたします。（午前10時40分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時42分）

都市経済部部長（吉田仁君）

お時間いただきまして申しわけありません。5月5日の町役場の対応についてお答えさせていただきます。地元の方から下請じゃないかと、写真の提出もございまして、それを受けまして、施工業者の代理人を呼びました、町役場に。個人の名前はともかくとしまして、有限会社のシンセイ工業の社員としてではなく、個人としてその新都市建設株式会社との雇用関係によって地下水の状況をよくわかっているんだと、その方が。それで現場に行って、あくまでも個人の契約でやったという聞き取りの結果でございます。

1番（近藤昇一君）

町のほうはそのテープの確認もされたわけですか。テープの中では、みずからが下請で入ってるんですという話をしてる。そのテープの証拠能力がどうだこうだと言われればそうかもしれないけども、でも、しかしながら、明確にそのことを答えている。しかし、町からの聞き取りだと個人的に雇われているんだと言ってると。一体どっちが本当なんだという形での確認はしているんですか。それとも、町はだから問題ないと結論づけたのかね。問題ないと結論づけたんですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

おっしゃるとおり、問題ないという結論であります。

1番（近藤昇一君）

すごくこれ誤解されるんですよ。住民は確かに聞いてる。録音テープもとった、写真もある。にもかかわらず、町が聞いたら下請じゃないんだと、個人的にやっているんだ、ね。普通町は指導しませんか。紛らわしいことしてくれるなと。普通は指導するでしょう。出入りするなと。住民からね、見たらね、住民こんな、こういうテープが住民から出されてるんだと。何で問題ないという結論になっちゃうんですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

町もですね、その方を呼んだときに誤解を招くような言動…行動はするなよという指導はしてあります。先ほど私、5月5日って申し上げたかどうか、自分でわかんないです。5月9日です。失礼します…失礼しました。

1番（近藤昇一君）

私は住民から出されたテープというのがやっぱり重要な一つの証拠になる、弁護士も証拠になるって言ってるんですよ。そしたら、町のほうでは調査できないんですか、検査とかね。私はもう徹底的な調査やるべきだと思いますよ。条例の、条例逃れじゃないかと。だから私は、最初の質問でもって条例逃れについての実態どうなんだって話した。でも、町は条例逃れはございません。その実態も調べてないと思うんですよ。これが実態じゃないんですか。はっきりと言ってるんですよ。ほかの開発地でも業者ははっきり言ってるんですよ。別々の業者がやってるから、町は大丈夫なんです。本来なら同じ地主さんで一体の土地ですよ、全く平ら地で。それが特定開発にもならない。だから、私は町のほうがね、もう逃げの姿勢なんですよ。指導していこうという姿勢じゃなくて。書類がそろってるからいいじゃないか、書類は間違ってない、下請などの提出は求めてない。だったら、求めなさいよ。その書類を提出しろと、きちっと。本当にそういう形になってるのかどうかね。ただし、住民としてはこの問題についてはやはり、テープもある、写真もあるということで何らかの対応はすると思いますけども、また、陳情審査の中でももう少し明らかにさせていただきたいと思います。すいません。（「請願」の声あり）はい。あ、請願。すいません。請願の審査では今…少しはっきりさせていただきたいと思いますけども、私この開発についてはさまざまな問題がやはりそこに内在していると。だからこそ近隣から十何名の署名を添えた請願が出てきてるって私は思ってます。ですから、この問題を一つの契機としてね、私はまちづくり条例の見直しとか、あるいはこの条例に対する対応の仕方、姿勢、やはり改めていっていただきたいと思います。
引き続きまして、情報公開について伺います。まず、町長のその基本的な姿勢について伺いたいんですね。私、第1回定例会ではこの情報公開について、なぜ非公開にしたのか、なぜ真っ黒でもって公開したのかということを指摘しました。そしたら、ほぼ私の指摘したどおりの審査会の結論が出ました。まだまだ私はこの審査会の結論による一部公開について不満足な点はございますが、町長の答弁はあれが妥当であったという答弁をされました。しかし、審査会はそうじゃなくて、一部公開しなさいという結論が出ました。これについて町長どのようにお考えですか。

町長（山梨崇仁君）

私自身の不勉強のいたすところだというふうに思います。審査会のほうで公開すべきとなったものにつきましては、その視点、その尺度についても改めて考え直すべきものと思っておりますので、今月です…今月ですね、全庁…全職員に向けて改めて情報公開制度の運用についての研修を行わさせていただこうと考えております。

1番（近藤昇一君）

全庁で運用について研修されるということなんですけども、一部公開の形をね、見てみましても、果たして本当に町民に知る権利を保障して原則公開という姿勢に立ってるのかどうかというの、まだ私、審査会の結論についても疑問を持っております。私ここのところが違うのかなとは思うんですけども、町はその個人情報について云々と言ってます。逗子をちょっと見てみますとね、個人のプライバシーという、そこに文章的にね、そういう表現してるんですよ。葉山町は個人情報。単なる個人情報となると、かなり広まりますよね。しかし、職員のね…失礼。職員の個人のプライバシーとなればかなり狭まります。私はその姿勢がやはり今回の情報公開の対応にあらわれているというふうに思っております。
もう一つは分限、これは懲戒処分についての問題についてでありますけども。これについて、町は相変わらず、何ていうのかな、かなり隠された形での公開になりました。一つちょっと伺っておきたいんですけどね、まず、情報公開にしなくてもいいような形での葉山町の人事行政運営の状況の公表に関する条例、これ運用してますよね。その中に分限、懲戒処分の状況、報告されてます。これがものすごい限定された条文になっているんですね、見てみると。これね、例えば二宮。葉山町の限定、職員の分限、降任、免職、休職、降級、懲戒処分者、懲戒の区分、処分者、これね、すごく簡単に報告されています。二宮、これはインターネットで公開されています。分限処分者、勤務実績がよくない場合、心身の故障の場合、職に必要な適格性を欠く場合、職制、定数、改廃、予算の減少による廃職、過員を生じた場合、刑事事件に関し起訴された場合。懲戒処分、これも十幾つに分類されて、かなり詳しく書かれています。毎年人数やってます。二宮、職員、葉山町とそんなに変わんないですよね、何人か調べなかったけど。これやったら個人が特定されるということでなるんでしょうかね。葉山町の場合かなり限定される。ですから、まずこの人事行政の運営の状況の公表について、ここから改めるべきじゃないのかなと思うんです。ほかの自治体見て、もう少し調べてみたほうがいいかもしれないけど、たまたま私が二宮の見てみたらかなり詳しい内容で、毎年公表してるんですよ。情報公開なんかかけなくたっていいんですよ、今の状況だとね。その辺のことはどのようにお考えでしょうか。かなり葉山は限定してますよ。非公開って。

総務部部長（小山誠君）

職員の処分状況の取り扱いなんですが、議員御指摘のように、私どものほうの判断としては最初非公開ということでやって、審査会のほうにですね、諮問をした結果、非公開部分について一部公開すべきということで結論得まして、対応させていただいているとこでございます。個人情報云々ということで御指摘もございますけれども、やはり二宮の例を出されたんで、大変答弁するに当たってもですね、あれなんですけれども、やはり審査会の中でも出た部分は、やはり葉山町規模の自治体であればですね、職員のその処分、誰がしたという顔が見えてしまうというようなことで、その情報については一部特定できるような要素を含まれている部分については非公開でいいんじゃないかというような、審査会の中でのですね、答申をいただいております。そういったことから今回このような形でのですね、不服申し立てに対して対応させていただいたところでございます。なお、今、御指摘いただいてる部分についてはですね、二宮町さんのほうの運用の部分もですね、これから研究をさせていただく中で対応を図らさせていただければというふうに思います。

1番（近藤昇一君）

だから、基本的に情報公開に対する姿勢がまだまだ私は葉山の場合に欠如してるなと。その研修がね、どんな内容の研修になるのかによって、私は全然そのやり方が違ってくるんじゃないかなという気がします。そういう面では、まず町民にはその知る権利があるということを基本に据えて、前回の情報公開条例改正のときにはその一文を削ろうという姿勢が町のほうにあったわけですから、なくそうという形でね。それが議会でもってそれを復活して、全会一致でこれ可決してるということで。だから、議会と町当局とまだまだこの情報公開に対する姿勢の違いがあるのかなって私は思われてなりませんので、特に町長についてはあの条例を採択した…可決した一人でありますので、そういう立場でやはり今後も情報公開制度についての対応をお願いしたいと思います。
次に、消防団…非常備消防の問題について伺います。まず、消防団というのは初期消火に非常に重要な役割果たしてるわけですけども、現在の消防団の現在数と定数、充足率ですか、それについてまず伺っておきたいと思いますけど。

消防長（高梨勝君）

26年度につきましては94.4％、198定数に対して187名でございます。

1番（近藤昇一君）

全体的な動向というのをまた改めて伺いたいと思いますけれども、なかなかこう100％いかない。特に葉山の場合には消防職員の数がね、国の指針から言ってたしか47％ぐらいだと思いましたね、50％割ってると。全県で一番低い数字になってる。そういう中で消防団が果たしてる役割というのは相当私は大きいものがあると思います。そういう、働いている消防団に対してのやはりそれに報いる形でのものが、消防団員の待遇改善というところで議会から意見が出たというふうに私も感じております。それで伺っておきたいんですけども、昨年12月の5日に消防団を中核とした地域消防力の充実強化に関する法律が全会一致で可決しております。そして、そこの13条では、国及び地方公共団体は消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練、その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給をなされるよう、必要な措置を講ずるものとするというふうに法律では規定しています。そして、12月の13日に消防庁次長から各都道府県知事に提出された通知では、消防団員の処遇の改善として、平成24年度の交付税単価は団員報酬が3万6,500円、出動手当が7,000円となっているのに、全国の実績はこれを下回ると指摘している。そして、報酬・手当の条例単価が低い市町村は積極的に単価を引き上げてくださいと述べて、出動手当についても活動実態に応じた出動手当の検討を行ってくださいと述べているんですけども、これについてどういうふうに、どのような対応をされているのか。既に12月に出されているんですね。

消防長（高梨勝君）

報酬についてはまだ検討課題という形にはなっております。ただ、国の基準からしますと、一部下回り、一部が上回っているという状態ですので、この辺は分団とですね、あと本団のほうと重々話し合いながら、やっぱり国の基準という形は考えながら進めさせていただきたいと思います。

1番（近藤昇一君）

確かに、決算の指摘に…指摘だか要望でしたけども、町のほうのこれに対する回答については、消防団長、副団長の見解として、消防団員の中で報酬を上げてほしいという意見は出ておらず、それよりもという形で。確かに私自身も消防団員からね、報酬低いから上げてくれよという意見は聞いておりません。なかなかそういう声は上がらないと思いますよ、私は。しかし、じゃあ、葉山町の実態はどうなのか。地方交付税の制度の解説で、先ほど述べましたように、消防団員の報酬は3万6,500円。葉山町の実態は3万2,000円。じゃあ、出動手当は、この交付税単価で言うと7,000円。葉山町が出してるお金は2,700円。この差をどう考えるのか。国はこれを是正しなさいって指導が出てます。いかがでしょう。

消防長（高梨勝君）

そのようなところも検討課題として今後詰めていきたいと思っております。

1番（近藤昇一君）

さらに、消防長はことしの4月1日現在の報酬・手当額を把握するために調査を実施している。これはまだ来てますか。

消防長（高梨勝君）

調査についてありまして、その実態は報告はしております。

1番（近藤昇一君）

町長に伺います。当然予算が伴うことですからね。これについてどうお考えでしょう。交付税単価で出動手当が7,000円、団員報酬が3万6,500円という形でもって基準財政需要額が計算されて、交付税のその計算のもとになってきた。しかし、葉山町は団員については3,500円の差かな。出動手当については7,000円のところ2,700円しか払ってないということですね。その差がどこへ行っちゃっているのかなという話になっちゃうんですよ。国のほうとしてはこういう報酬の単価でもって計算してるんですよ、こういう出動手当の計算で、単価で計算してるんですよって言っていながら、地方自治体の町村になってくるとその単価を払ってないという形なんですけど、いかがでしょう、町長。

総務部部長（小山誠君）

今、議員の御指摘のとおり、交付税のですね、算定基礎の中で消防団の報酬等についてその積算根拠に基づいて交付税のほうが交付されているということである状況です。今、御指摘の部分、団員についてはですね、確かに国の算定基礎額よりは低いという部分は実態として承知してるところでございます。ただ、団長ですとか副団長、分団長等々の部分においては、国の単価、基礎よりは町のほうの単価が上回っている状況もございますので、そこら辺含めましてですね、全体を精査する中でですね、今後ですね、対応、的確な対応を図っていきたいというふうに私自身は思っているところでございます。

1番（近藤昇一君）

いつから適切なにするのかわかりませんけども、少なくとも国ではね、全会一致でもって法律が通っている…これは3.11を経験した中でね、消防団員の重要性というのは再認識される中でこのような待遇についてもきちっとやるべきだというのが出てるわけですね。ですから、国の指導もある中で、こういう単価が過去からこれずっと来てるわけですよね。改めて国のほうは見直したら実態が全然違っていた。だから実態に即したお金出しなさいという話をしてるわけですから、直ちに私は改めるべきだと思います。
それと、最後の質問にさせていただきますけども、今現在、療養休暇を取ってる職員というの何人ぐらいおられるか、把握されているんでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

療養休暇ではなく、分限休職という形でですね、今現在1名が休職してる状態でございます。

1番（近藤昇一君）

その理由は問いませんけども、私ね、この間、心配してるのはね、やっぱり消防指令台共同運用への移行業務、これがかなり過度になってないかと。町長は1月の議員懇談会では、早くて27年4月に共同運用を開始したいと言ったんですけども、今現状を見てみると、何が何でも27年4月というようなふうに感じられてならないんです。そこで短期間に業務が集中する。そういう中で、ただでさえ少ない消防職員に過重な負担がかかっていないかという心配が私しているんですよ。そういう面で伺いたいのは、ことし1月から5月までの消防職員の月別、個人別の残業時間、これを資料として後ほど提出していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。その答えをもって質問を終わらせていただきたいと思いますけど。

総務部部長（小山誠君）

その部分については資料提出させていただきたいと思います。

議長（金崎ひさ君）

よろしいですか。これにて1番近藤昇一議員の一般質問を終わります。
第2番、13番横山すみ子議員、質問者席にお着きください。横山すみ子議員の一般質問を行います。

13番（横山すみ子君）

13番横山すみ子です。本日インターネット等でごらんになっている皆様にとっては、登壇しないで発言しているなという印象を持たれたと思いますけれども、議会改革の一環として、対面式、一問一答の試し、試行をこの6月の議会と9月の議会で行うということで、この質問席から質問をさせていただきます。それに従いまして議席を移動いたしまして、後ろに行ったんですけれども、確かに語尾のところ大変聞きにくいということで、傍聴席でどういうふうに聞こえるかというのが今心配になっております。インターネットは音はすっと入ると思うんですけれども、その点について気がかりに思いながら質問しておりますので、いつもよりちょっとゆっくりとしゃべらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日は3項目8点の質問通告を行っております。1項目目、ごみ戸別収集が6月2日から開始されまして、3日目となりました。本日も朝、資源ステーションを幾つか見回ってまいりましたが、昨日の町長行政報告では6月2日からの戸別収集は幾つかの課題はあるものの大きな事故もなく、おおむね予想どおり終わったという趣旨の御報告がございました。ごみ戸別収集、資源ステーションは森町長のゼロ・ウェイスト政策でうたわれた、ごみはゼロになれば焼却炉は不要になるという前提で、戸別収集・資源ステーション・有料化の3点セットで行うという提案から始まったものでございます。ごみ有料化に関しては、有料の袋をつくって、一部を無償で提供し、その無償の袋より多く出したい方は有料で袋を購入し、その袋にごみを入れて出すという提案でございました。議会がそのための条例の一部改正案を否決し、有料のごみ袋についてはストップしたままとなっております。既に戸別収集有料化を実践している藤沢市、検討中の鎌倉市、お隣の逗子市でもごみの減量に向けて有料化を行いたいという提案がされ、住民への説明や議会での議論に時間を要していると伺っております。
葉山では戸別収集と資源ステーションの2本柱で6月2日からスタート、ごみの収集方法が大幅な変更となりました。町の説明会での町民の皆さんからの質問や、私に直接御質問いただいたり、あるいはここに持ってきておりますけれども、ファクスや手紙、それからメール等でたくさんの質問が寄せられました。その中から町の説明で解決できていないと思われる問題について、改めてこの議会という公式の場で御質問させていただきます。
1-1、ごみふれあい収集の要望とその対応について伺います。分別が15分別から25分別に変更になること、この変更そのものへの対応の戸惑いと、従来のごみステーションを半分に減らすという方針のため、資源ステーションが遠くなる、重いものを持って運ぶのが大変という御心配があったようです。その問題に関連して、ふれあい収集の要望とその対応状況について伺います。
1-2、資源ステーションの管理責任はどこにあるか、改めて伺います。委員会等でお尋ねをいたしましたが、すっきりわかりませんでした。説明会でも疑問が出ておりましたので、動き出した資源ステーションを見て回りますと、それぞれのところでかなり状況は違いますが、根本のところの御説明をお願いいたします。今回資源ステーション方式に変更して、各町内会・自治会の長が集団資源回収の委託契約を結ぶ方式をとるとのことでしたが、集団資源回収の委託契約の状況を伺います。
1-4、容器包装リサイクル協会からの離脱について伺います。この質問項目については同じ会派の金崎議員からたびたび提案されていたものでございます。5月28日付の東京新聞によりますと、「容器包装のみ自治体分別収集2,500億円10年推計企業より重い負担」とのタイトルで、市町村がかけた費用が2010年度では推計で約2,500億円に上ったこと。27日、これが環境省の調査でわかった。メーカー側の負担額は約380億円にとどまる。ゼロが1つ違いますね。とあります。容器包装リサイクル協会についての町の方針を伺います。
このことを質問項目に出しましたのは、今回の戸別収集、資源ステーション方式につきましては、町の皆様の協力なしには行えないことというのが説明会でのまくら言葉になっておりましたけれども、確かに一人ひとりの皆様が工夫し、悩みながらこの新しい方式に対応しようとされております。収集した側の町が受け取ったごみや資源をどのように処理しているかというところまできちんと見なければ引き続きの御協力がいただけないと思いまして、この容器包装リサイクル協会についても質問をさせていただきました。今は容器包装リサイクル協会に出すことによって費用的には逆転現象が起きているというのは、これはたびたび指摘されているところでございます。
次に、公共施設白書について伺います。葉山町公共施設白書は4月30日の議員懇談会で説明が行われ、町ホームページにも掲載されております。「はじめに」の中で町長は、本町は昭和40年代から50年代の急激な人口増加を背景に公共施設の整備が進められたこと、30年以上経過し、老朽化や機能的な劣化によって大規模な改修や建てかえを検討すべき時期に来ていること、しかし、少子・高齢化が進む中で、子育て支援、高齢者福祉等の充実が求められて扶助費が増加していっていること、そのため十分な予算を確保することが難しい。この厳しい財政状況に対応できるように今後の公共施設のあり方についてさまざまな角度から知恵と工夫、覚悟を持って検討を進めなければならない。本書は公共施設の維持保全等の方針及び計画を検討するための基礎資料として編集したと書かれております。この白書を作成した方々の緊張が伝わってくるような文章であると感じました。
質問の2-1として、公共施設に関するこれからの取り組み予定を伺います。
2-2、今回の白書からは外しております、クリーンセンターについての今後の方針を伺います。
質問項目の3、空き家対策について伺います。町内の住宅地の中で近年空き家が目につきます。人が長く住んでいない家は荒れていって、近隣の方々にとっては火災や台風等の場合の被害など、不安な要素が多くなっております。住環境の面からも、まちづくりという観点からも、対策が必要な段階に入ったという感触がございます。
3-1として、町内空き家の現状把握について伺います。
3-2、近隣市では空き家対策について条例を定めているところもございますが、本町の条例化について町長の見解を伺います。
以上で、第1回目の質問を終わります。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

横山すみ子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1点目、ごみ処理事業について。ごみふれあい収集の要望とその対応についてのお尋ねでございますが、日常的に介助あるいは介護を必要なため、みずからごみを出すことができず、かつ身近な人などの協力が得られない高齢者世帯、障害者に対し、町職員により安否確認を兼ねて、一声かけてごみの持ち出しを行うごみふれあい収集について、本人、御家族、ケアマネージャー等から御要望があった場合、その都度審査をし、実施をしております。なお、戸別ごみ収集が開始されても引き続きふれあい収集は実施をしてまいります。
2項目目、資源ステーションの管理責任はとのお尋ねですが、6月からは戸別収集及び資源ステーションを活用した方法を実施しており、朝、資源ステーションからコンテナを出すに当たりましては地域の方にお願いをし、収集後の片づけは契約業者のほうで行っております。また、資源ステーション、コンテナの軽微な破損等につきましては必要に応じて協議をさせていただきますが、各町内会において奨励金を御利用し、補修等をお願いしております。また、修復不可能な破損状態の場合は町で交換をいたします。今後につきましては町内会連合会会長と集団資源回収に関する覚書を交わしており、疑義等のある事項におきましては協議をしながら対応をしてまいります。
3点目、集団資源回収の委託契約についてのお尋ねですが、6月より実施しております古紙類、金属類、古布類の町内会・自治会単位で実施する集団資源回収につきましては、これまでの行政回収から資源回収方式に統一することにより、収集コストの削減、ごみの減量、資源化の促進が見込まれることから、町内会・自治会の協力を得て実施したものであります。集団資源回収につきましては、町民、回収業者、行政がそれぞれの役割を果たし、ごみの減量とリサイクルに取り組む協働事業で、町内会・自治会と回収事業者の契約に基づき実施され、町はその取り組みを奨励し、継続できるようにサポートするものであると考えております。したがいまして、スタートしたばかりではありますが、町内会等や住民の声を聞きながら集団資源回収の取り組みを維持していけるよう、先ほどの集団資源回収に関する覚書を踏まえ、積極的にサポートしてまいりたいと考えております。
4点目、容器包装リサイクル協会からの離脱の検討をとのお尋ねですが、容器包装プラスチックの分別収集につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、平成18年度から分別収集を実施し、日本容器包装リサイクル協会に引き渡し、資源化を実施しております。容器包装プラスチックの分別につきましては容器包装を利用する事業者が資源化経費を負担していることから、素材による分別とは異なり、用途による分別であるため、町民の方々には御面倒をかけておりますが、容器包装廃棄物の削減に寄与するとともに、安定処理の確保の観点から、今後も取り組みを継続してまいりたいと考えております。
2項目目、公共施設白書についての1点目、これからの取り組み予定はとのお尋ねですが、公共施設白書に基づき、今年度から平成27年度中を目途に、将来のために詳細な調査を行うとともに、公共施設のあり方、建物の修繕や改修の内容、時期等の長寿命化を進めるための公共施設保全計画等の計画を研究し、策定してまいります。また、庁内会議や担当課との会議等で検討し、先進事例や各施設の運用状況等を調査研究する予定です。
次に、今回の白書から外したクリーンセンターについての方針はとのお尋ねですが、永続的なごみ処理が可能となるよう、他自治体とのパートナーシップの構築について、年内にある程度の方向性をお示ししたいと考えております。また、施設整備につきましては全町で戸別収集開始により、クリーンセンター内のごみや資源物の量、処理過程が大きく変化することが予想されることから、効率、必要性、規模などを見定める必要があり、今後の状況に応じ慎重に検討してまいりたいと考えております。
3項目目、空き家対策について。1点目、町内空き家の現状把握についてのお尋ねですが、現在町内の空き家の軒数を初めとする現状調査は実施しておりませんが、町内会・自治会等を初め、住民の方々からの情報提供や相談によってその都度把握している状況です。なお、その内容のほとんどが火災予防、防災、防犯に関するものと聞いており、これらの相談に対して関係課、または関係機関と連携して対応を図っているところです。
2点目、空き家条例についての考えはとのお尋ねですが、現在当町における空き家等に関する条例といたしましては、葉山町火災予防条例及び空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例により、その所有者等が講ずるべき責務について規定をしております。しかしながら、他の自治体では火災、防災、防犯上の観点のみならず、景観、地域づくり、さらには空き家活用まで言及した取り組みも行われており、今後研究すべき課題と認識をしております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

13番（横山すみ子君）

それでは、順次再質問をさせていただきます。
ふれあい収集について御説明をいただきましたけれども、私が伺いたかったのはこの制度変更…収集等の変更によっていろんな不安を持たれた方、変更によってそれぞれがごみの問題を自分の問題として考えるようになったという点はあると思うんですけれども、ふだんから分別やごみ出しに不安を持っておられた方は自分ができるかなという不安を持たれた方が多くございました。そこで、ふれあい収集の申し込みといいますか、お願いしたいというのがどのぐらい来て、どのぐらいがふれあい収集それではやりましょうとなったか、もうちょっと御自分で頑張ってくださいとなったか、そこの状況を伺いたかったんです。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

ふれあい収集の、やはり戸別になったということで御不安を訴える方多いようで、御相談はふえていると聞いております。それを今、御相談上がっているところを町のほうで審査いたしまして、要綱に基づき、やはり安否確認のことも第一に考え、御近所にいらっしゃる、支援してくださる方がいらっしゃるかどうかの確認をしてですね、今のところ6月からこの戸別収集が始まったということで、新たに戸別…ふれあい収集を開始された方は今はおりません。ただ、審査中の方につきましては今いると聞いております。

13番（横山すみ子君）

生活環境部長、説明会で自分ができないかもしれないという不安をお持ちの方が出た場合どうですかという御質問が出たときに、当町ではふれあい収集というものをやっているから、そのことを申し込まれたらいかがですかという御説明もあったんですね。今、ふれあい収集申し込まれた方はあるけれども審査中ということでございましたが、議長、恐れ入りますが、要綱があるという、ふれあい収集に関する要綱があるという御説明でした。できれば資料として皆さんにお出しいただければと思います。よろしくお願いいたします。（「要領です」の声あり）要領ですか。要領だそうですが、よろしくお願いいたします。
部長のほうに伺いたかったんですが、各地区回られたときに、大変お困りの方がいらしたときにどうですかという質問が出たときに、ふれあい収集やってますからというふうに、環境課、クリーンセンターのほうからは説明があったんですけれども、環境課、クリーンセンターの方針としては、そのように出すのが困難な方がいらっしゃるということは把握できているというか、いらっしゃるということは予測できたと思うんですけれども、そういう場合はやはり全部ふれあい収集にお願いするという方針だったんですか。それとも、そういうことは検討はされてなかった。その点について伺います。

生活環境部部長（成島光男君）

すべてがですね、ふれあい収集で対応できるかということになりますと、そういう形では対応できないと思っております。当然、今お話しさせていただいていますこの要領に基づいてですね、町のほうでは審査させていただいた上で、ふれあい収集の対象にするかしないかというのを判断させていただきたいというふうに思っております。

13番（横山すみ子君）

私もすべてを何でも行政にやってもらうというふうには全く考えていないんですけれども、それでは、要領を御提出いただいた上、そのふれあい収集の申し込みに対してどういう状況だったかということがわかる段階でまた改めて質問をさせていただきたいと思います。
次にですね、質問項目の2なんですけれども、全部関連をしてしまうんですが、質問項目の2番目として、資源ステーションの管理責任はということを伺いましたときに、先ほど町長のお答えの中で印象に残ったのが、サポートするとおっしゃいましたか。資源ステーションを設置して、そこで、資源物はそこでやりますけれども、あと不燃物等も出てくるわけです…出ないか。町が収集する植木とかほかのものも出てくるわけですよね、金属類とか。そういうことについて全部自治会が頑張って、町はサポートする、管理に関して、そういう見解ですか。違いますか。先ほど御説明を聞いてちょっとわからなくなりました。改めてお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

資源ステーションのコンテナ、例えば破損の場合については先ほど申し上げましたが、軽微な破損等についての補修は今回奨励金をお出ししていますので、その中で町内会で…自治会で管理をしてほしいということを申し上げました。ただ、完全にコンテナが壊れてしまった場合については町のほうで交換をしますというふうに今定めているところであります。また、その他はですね、まだどのような状況が起きるのかといったところが、先行5地区では大きな事例はありませんけれども、今後の可能性として何か問題が発生した場合には、町内会連合会と町で覚書を交わしましたので、町と町内会連合会が一緒になって、例えば事業者と話をしたりとか、もしくしは町内会連合会とのしっかりとした協議を行いますといったことを約束したものでございます。

13番（横山すみ子君）

私は物のほうを聞いたつもりはなかったんですけれども、コンテナやボックスに関しては奨励金が出ているので、当該の町内会・自治会で小さな補修はしてほしいと。大きく破損したような場合は町がという、自治会・町内会会館の管理と似たような御説明かなとは思ったんですけれども。ステーションに関してはそれ以外に日常的な管理がないと、やはりそのステーションは乱れるということがありまして、本日、朝見てきた中でも、あ、ここはうまくいっているというところと、もう既に指定されていないものが置かれているボックスもありまして、なかなか難しいところがあるなと思ったんですが。議長、もう一つお願いです。町内会連合会と町が覚書を交わしたというお言葉がございました。それに従ってこれから話し合っていくということでございましたので、これもぜひ議員にお示しをいただきたいんですが、議長、よろしくお願いいたします。大丈夫ですか。

生活環境部部長（成島光男君）

後ほど資料としてお出ししたいと思います。

13番（横山すみ子君）

すいません。まだ2日目、3日目の段階でいっぱい聞いてもなかなか難しいところはあると思うんですけれども、町長、新しい収集方法、ごみの問題に関するやり方が大幅に変わったわけ…全町が大幅に変わったという状況で、特に大きな問題はなかったけれども、10隊出るうちの1隊が時間外に帰ってきたという御説明だったと思います。車が帰ってくる時間が、ほぼ4時とか4時半だったけれども、1隊5時を過ぎていたという御説明があったように思うんですが、違いますか。時間内に帰ってこれた。

生活環境部部長（成島光男君）

昨日説明させていただいたのは、1隊ということじゃなくてですね、全体で10班ございますけども、一番早いグループと一番遅いグループ、その時間の説明をさせていただきました。

13番（横山すみ子君）

議会で以前この問題について説明がありましたときに、スタートしてから数カ月後に点検をするというお話がありましたけれども、どの時期でどのようなチェックをされるのか伺います。

生活環境部部長（成島光男君）

昨日もお話しさせていただいたと思いますけども、3カ月を経過した後にですね、やはり収集の時間とかですね、人数の件、それからごみの各ステーションのですね、排出の状況とかですね、個人が…職員が個人のほうに戸別で回ったときの排出の状況、それらを総合的に検討させていただいて、組合のほうにもお話をさせていただきますし、内部でも今後どうしていくかというようなことを含めて検討していきたいというふうに思っています。

13番（横山すみ子君）

先行地区2地区、牛ヶ谷戸と一色台についてはどのような状態だったか、評価も含めてということでの資料をお出しいただいたんですが、次の向原等の地区に関しましては17％ぐらい減ったけれどもと言いつつ、完璧な資料としては出てこなかった記憶がございます。今回に関しては全町を、予算としてはオーバーしない、1,400万でしたか、マイナスでいけるという予算立てにしていただいておりますけれども、実際このような大きな変更を行うというのはいろんな効果をねらってやって、しかも費用がかからないということですごい注目を浴びている取り組みではございますけれども、3カ月後のところではその時間外の問題も含めて費用的な面までのチェックは難しいですか、部長。

生活環境部部長（成島光男君）

3カ月ぐらいたてばですね、例えば時間外、収集時間が…（私語あり）収集時間がですね、どのぐらいかというものにつきましては調製…判断した上でですね、お示しできるかと思います。ただ、ごみ量につきましては、やはり3カ月でちょっと期間が短いものですから、もう少し時間をいただいた上でですね、最終的にどうだというような判断はさせてもらいたいというふうに思います。

13番（横山すみ子君）

では、3カ月待たなければ詳しいことはお話しできないのかなとは思いますが、今やはりごみの問題について不安があるときに、土・日は役場お休みですし、自治会事務所も人がいないということで、直接お電話をいただくケースが大変多くなっております。その中で一つ気がかりがありますのは、資料が入っていなかったと。1件だとそれは多分思い違いでないかと言いたくなるんですけれども、集合住宅の…集合住宅、アパートが丸ごと知らなかったと言われると、これはもしかしたら入っていなかったかなという不安を持つんですが、そのようなケースの場合御連絡をすれば届けていただける。もう一つ、続いてです。今、分別の方法について、あの厚い冊子を皆さん必死で見ながら、自分で書き出してやっておられたりするんですけれども、以前配られていたような「ごみの分別について」のような、新たな冊子をおつくりになって配るという予定はありますか。2点について伺います。

生活環境部部長（成島光男君）

取り忘れにつきましてはですね、当然うちのほうで対応させていただくというような形…（私語あり）あ。説明会の資料ですか。これにつきましては私たち全町にですね、ポスティングという形で委託をさせていただきました。その辺で、ちょっとポスティングで漏れたという方につきましては再度配布のほうを職員のほうでさせていただいておりますけども、今言われた、ちょっと、マンション1棟全体にですね、そういう資料が入ってなかったというのはちょっと私聞いておりませんでしたので、ちょっとその辺については今お答えできませんけども、ポスティング忘れにつきましては対応はさせていただいたというふうには理解しております。
あと…（私語あり）あ、パンフレットですか。すいません。パンフレットにつきましては今印刷されたものをですね、配布させていただいておりますけども、あれを一部ですね、見直しする必要が、ちょっと言葉が間違ってたとかですね、そういうのございますので、今年度中にですね、新たなものをパンフレットとして作成させていただきまして、全町に配布するようで…配布する予定でいます。

13番（横山すみ子君）

今確認をさせていただいたんですが、多分お勤めで大変お忙しい方たちで、前のとおりにごみを持って出てきたら、近所の方からきょうから変わったのよと言われて、え、どうしてそうなったのということだったそうで、こういうことは自分でポスティングしていても起きがちなことで、全部やっているつもりでも見逃すということあるとは思いますが、その場合は役場に連絡をすればすぐに来ていただけるということで、部長、よろしいですか。パンフレットを入れといていただけるということでよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

そのような対応はとらさせていただきたいと思っております。

13番（横山すみ子君）

ありがとうございます。預かっていればポスティングに行っちゃったぐらいの、急がなければいけないことだったんですけれども、御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。一人ひとり、一戸一戸に関連する問題なので、本会議場でする質問としては大変細かいことを聞いているというふうにお感じになるかもしれませんけれども、一人ひとり、一戸一戸にとってはもう本当に悩みの問題で、悩んでいただけるということは御協力いただけるということですので、この変わったときの対応がとっても大事だと思っておりますので、行政側も、もう十分に忙しかったと思うんですけれども、もう一段の御協力をお願いいたします。
次の3番目の集団回収、集団資源回収の委託契約についてなんですが、さっき町内会連合会と覚書を交わしたというところで、また町内会連合会とはこの覚書をもとに双方で点検していかれるということでよろしいでしょうか、町長。

町長（山梨崇仁君）

町内会連合会の会長とですね、覚書を交わさせていただいております。それについて先日町内会連合会、総会がありましたので、28町内会の皆様にはお知らせをしたところであると考えています。

13番（横山すみ子君）

あ、わかりました。町内会連合会として総会決議等をして覚書を交わしたということではなく、町内会連合会長さんと交わされた覚書について総会で説明されたという状況ですね。いろんなお手紙やファクスが来てるというふうに申し上げましたけれども、もう一つだけ紹介しておきたいんですが、資源を資源ステーションに出す場合でも一般廃棄物の中から資源としてそういうふうにするということに協力してくださいという町の要請もあって、皆さん資源になるべく出そうということで動かれるわけですけれども、市町村の責務としては一般廃棄物全体に自治体が責任を持つということになっておりまして…資源回収に関する責任の持ち方というのは大変難しいところがあるなと思っております。そこに非常に不安を感じていらっしゃるところもありますので、資源なんだから出す人の責任で、その責任をとるのは町内会単位よということではなく、町側としては一緒に責任をとるという姿勢を明確に出していただきたいと思うんですね。皆さんが頑張って出せばお金がこういうふうに来るからいいじゃないかという問題ではないと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。返事、大変具体的な、これがだめという指摘でないので御返事が難しいかと思いますけれども、本来一般廃棄物に関する責任は地方自治体にあるというところです。その中から資源化するというのは大変いいことですので…法律でそうなっております。そこのところは目も手も離さないでいただきたいという、町長へのお願いです。
それでは、次の質問に移らせていただきます。容器包装リサイクル協会からの離脱の検討をと申し上げましたが、これは大変難しいというお答えは成島さんからたびたびいただいております。ただ、支出がどうであるかということを環境省が調査したところ、何と1桁違っていたと。この結果について環境省はこれから審議される…調査結果を、容器包装リサイクル制度の見直しを検討している、経済産業・環境両省の、28日ですので、5月28日行われたわけですが、合同審議会に提示されるということで、国のほうがこれはちょっとまずいかなと思い始めたかなと思うんですが、私が町長にお願いしたいのは、議会も同じような動きをして意見書など出したいなと思っているんですけれども、この容器包装リサイクルに関する矛盾点について、自治体からの発言として、この容器包装リサイクル法の改善といいますか、この2,500億円自治体側が払って、メーカー側は380億円というのはちょっと本当にアンバランスだなと思いますので、恐らく各自治体からも意見書が出てくるんではないかなと思いますが、この容器包装リサイクルに関する制度について、自治体にこのような重い負担がかかり過ぎることのないよう、意見書を出すようなチャンスがあれば、町村会とか首長の会議とかあると思いますので、ぜひ積極的に御発言をいただきたいんですが、町長いかがでしょうか。議会も努力はしたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

新聞報道で私も知ったところではありますけれども、若干本質といいますか、その課題意識とちょっとずれたところで企業に負担させようというような、何かところが感じたんですけども、もう一度庁内でもですね、議論した上で、町村会のほうにもそういう話は十分できますので、神奈川県町村会として、もしくは葉山町として国…県を通してかもしれませんけども、そういった要望活動を行えるようにですね、してまいりたいというふうに思います。

13番（横山すみ子君）

その場合の足の置き方といたしまして、メーカー側がお金をもっとたくさん負担しなさいということではなくて、容器包装全体について国全体で、つくるときからリサイクルしやすい、もしくは無駄な包装をしないという視点を入れた意見書にぜひしていただきたいんです。お金の問題だけじゃないなと。これほどいろんなものをつくって、それをごみとしていろいろ分別して処理しなさいという、あと材質が同じなのにお金を出すところが違うから分けてくださいと言われても、今回皆様が戸惑われたのもそういうところもあって、同じ材質なのにと改めて思われて、こっちへ入れちゃっていいのかなとかという、大変な悩みが出ます。悩むだけではなくて大変無駄なことだと思いますので、意見書を出すために御意見を言っていただけるときは、お金の問題だけではなく、製造段階から無駄が出ないような、そういう国の法律体系にしてほしいと。そのために地方自治体は大変な苦労とお金を出さされている、無駄なことであるということで御発言をいただければと思います。この点はよろしくお願いいたします。
よろしいですか。（「はい、どうぞ」の声あり）引き続き、次の公共施設白書に移らせていただきますが、かねて御提案をしていたことを受けとめていただいて、基礎調査ができたことは大変よかったなと思っております。ただ、総務省等の動きを見ますと、葉山町の努力が総務省に追い越されてしまったという感じがするほど、国からのさまざまな指示がどんどん出てきております。地方財政法も改正されまして、固定資産の評価について公会計を用いてというような、これが指示なのか方針なのかよくわかりませんけれども、これから先、公共施設白書、もしくは保全計画や管理計画をつくるときに、公会計でという流れが出てきそうな予感がいたしまして、この場合ですね、今まで町は基礎資料をつくられたということで、何とか総務省の指示の3年以内に計画をつくれば補助金はちゃんと出しますよという方針の中で仕事ができるかなとは思っているんですが、このような総務省、国の方針の流れの変更については把握されているでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

原課サイドのほうとしては国の政策については十分理解しているところでございます。

13番（横山すみ子君）

町長、今の話に関連をいたしますが、国の流れとしては公共施設をサービスとして利用するところだけではなくて、橋や…橋梁、道路等につきましても個別に調べて長寿命化に入れという指示は出ておりましたけれども、どうも総務省の指示を見ると、全体的にとらえろと。それも公会計を視野に入れてというような指示が出始めておりまして、これほど早くに補助金も含め…補助金ですかね、お金の問題も含めて誘導に入るということは、この方向に行くなという感じがしておりますが、もうそういう方向できちんと点検して長寿命化検討するというのは賛成なんですけれども、これから先の人口減少を考えますと、どんどんつくれではなくて、現在ある施設を、再配置と言うと言葉がいいんですけれども、全部は同じようにできないし、する必要もないと思いますので、例えば将来40年、50年ということを片目で見た場合には、どのような施設が地域に必要か。当町の場合は小さな町でございますので、公共施設の面積の6割が学校施設でございます。面積…地面からいくともうちょっと多いんですけれども、こういうことを考えますと、調べてどういう方向にということを町が出すのは大変大事なことなんですけれども、将来どうしたらいいかということを視野に置きますと、町民の皆様とこの問題についてどのように話していけるかというのがとても大事なところになってくると思います。先行して始めた地域で、統廃合の問題が入ったがためになかなか話がうまく進まないという例もございまして、葉山の場合は小さい町でございますので、町民の皆様が自分の周りだけを考えるのではなくて、葉山全体も視野に入りやすいという意味では考えやすい地域ではないかと思いますので、町長に一つ確認したいんですが、総合計画これから第四次つくっていくことになりますが、その中にこの公共施設の問題について段階的に取り組むとして2年って先日はおっしゃいましたけれども、総合計画の中には取り組むということについて、入れていくという方針でいらっしゃいますか。

町長（山梨崇仁君）

総合計画の一番の根本となるのは将来の人口想定だと思います。そこは議員の皆様も十分御承知のとおりに、現状の3万3,000人を維持していきたいという気持ちの中で、せめて3万2,000人、私としても3万1,000人は必ず維持していきたいという気持ちを持っているんですけども。そういった数字の確定になると思いますが、その人口動態に合わせた施設の量・質を求めていかなければならないと思っていますので、総合計画のほうで定められたものに準拠した計画をその翌年までにまとめることになるというふうに考えております。

13番（横山すみ子君）

ちょっと先過ぎるかもしれませんけれども、その準拠した計画は長寿命化や管理を適正に行って、幾つかパターンが出ておりましたけれども、長寿命にすることによって年々投資しなければいけない投資的経費がこれだけ抑えることができるというパターン、幾つかのうちの恐らくシビアなほうを選択されるんだと思うんですけれども、その中の実現するための方策で、第四次の総合計画で町民との協働で町をつくるという言葉がキーワードだという御説明をいただきました。この問題はまさにそこに着眼しないと、お金がないから施設はもう建てかえられませんよとか、統廃合しますよとかという視点でとらえると大変つらいことになります。人口は減るけれども、どのようなまちづくりをするかで、どのようなサービスが必要か、拠点として何が必要か、あるいは学校の問題、今回触れませんけれども、葉山の印象というだけではなくて、葉山の特徴として子育てに町長大変重点を置かれているということで、これから先の都市間競争といいますか、どこの町が住みやすいかなというところから言っても、学校を、校舎を含めて本当に葉山らしいというか、夢のあるものが建てられる、余力を持ってその時期を迎えられたらなというのが願いなんですけれども。そうすると総合計画、2年間で計画を入れられると、その後、この問題について細かくは書けないと思うんですけれども、町民と協働でまちづくりをする中で、施設面についても検討を行っていくというような面が入っているとその流れにいけるかなと思うんですけれども、ほかの都市で、例えば昨日他の委員からも御発言がありましたが、横須賀が施設配置適正化計画を出されました。横須賀は大変進め方が早くて、昨年の秋にマネジメント白書、うちのような白書をつくった後、1年たたずに次の計画を出されたということで、注目はこれをどう実現していくかについてどういう手法をとられるのかなと思うんですけれども、私はかなりじっくりと構えるべきと思っておりますので。幸い当町は人口減少ががくっと落ちないで、なだらかといいますか、なるべく減少させない方策をとりたいという方針を出しておられますので、このマネジメント白書につきましては総合計画の中に施設の保全計画などをつくるというだけではなくて、その先についてもぜひ町長から投げかけをしていただきたいと思います。しつこいですけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

おっしゃるとおりですね、施設の統廃合を含めて縮小の方向となれば大変な議論を巻き起こすことになりますし、非常に進展は困難になることは想定がされます。しかし、総合計画のほうでですね、人口が少なくとも増加するという見定めができない限り、やはり一定の縮小はやむを得ないものと思っております。横山議員がおっしゃるように、それでも残せるものについて夢のある施設としていこうといった、質を高めていくことは大変重要なことだと思いますので、その視点を持ちつつ、しかし現実を踏まえた書き方というものはしなければならないと思っておりますので、背に腹は変えられないという現実を踏まえながらですね、実際にそのつらい話に進むときにも、町民の皆様の御理解というのは絶対的に必要なものだと思っていますから、そこで時間がかかっても、しっかり体力を持ってみんなで話し合っていこうといった姿勢で臨んでいくことは間違いないものと認識してください。

13番（横山すみ子君）

本日は教育長への質問という、答弁者に出しませんでしたので触れませんけれども、教育プランでも教育内容とともに、施設面については非常に重要なところだと思いますので、その整合を図っていただきたいと思います。これはちょっと研究機関が出した報告の中にあるんですけれども、昨年の11月に二宮町が2015年から50年間で更新できる町の公共施設が4分の1という発表をして、新聞に掲載されたというショッキングな記事、私はそのときは目にしなかったんですけれども、これはかなりショックな記事で、同じ規模の町で、人口減少が予測されておりますけれども、これが先に出るよりも、これから先どんな町にしたいかという議論の中でこれが含まれるように、ぜひうまく織り込んでいただきたいなというのが願いでございます。
もう1点なんですが、先ほど総務部長のほうからも、国がかなり方針を変えてきているのは、原課は把握しているということでございましたが、町長お聞きのように、国の動きが大変に早くございます。職員の皆様を研修に派遣すると同時に、先進のところを見てきてもらうということも必要なことかと思うんですが、先日も研修のお金は組んでありますとおっしゃっておられましたが、公共施設に関しては本当に早い動きになりますので、もう一段の御配慮をいただきたいんですが、町長、いかがでしょうか。先進的なところ、実際見てきて話を聞くというのは、議員はよくさせていただいているんですけれども、大変参考になりますので、職員皆さんの中に研修費が組まれていても使うので遠慮されたりするといけませんので、ぜひ目を配っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

26年度はですね、一昨年に比べても研修費は倍にさせていただいておりまして、職員研修は私は最も力を入れている分野だというふうにもお考えいただきたいと思います。現在も管財課の職員のほうで研修に行く場合の予算は確保できてはおりますし、また、近隣の自治体でですね、この首都圏近郊でも私は十分参考になる自治体多数ありますから、大幅な経費をかけずとも視察に行くことは十分可能だというふうに考えております。また必要に応じて来年度もですね、研修費のほうには充当していきたいと思っておりますから、職員のニーズを確認しながら、それにはしっかりこたえてもらいたいというふうに思います。

13番（横山すみ子君）

大学の先生の助けを借りてつくったり、いろんなケースがありますけれども、必要な場合は使うようにするという御返事でしたので、この点はよろしくお願いいたします。このことについてかなり、ずっとこだわっておりますのは、これからの総合計画、まちづくりを考える際の、総合計画がこのぐらいだとすると、公共施設関係が本当に大きな割合を占めざるを得ないというところがありますので、この出し方を間違えないようにしたいというのが一番の願いです。あと、町長の方針によって、年度途中で公共公益施設整備基金に積み増しをしていただきました。これは大変にうれしかったんですけれども、将来に…将来に向かっての目標としては、昨日長塚議員からの御発言にも、あれは野球のケースでしたけれども、島の人たちがみんな、出た人も含めて応援するということで、何と1億集まったという、びっくりするような御報告ございましたけれども、葉山も、私もそうでございますが、私も葉山に引っ越してきた人間ですけれども、葉山に住ませていただいて何と幸運なことかと。つまり、葉山が大好きという人がいっぱいいると思うんですね。これから事業を行う際に、しっかりと基金にためる、それから町債をなるべく出さないで済むように基金をためるわけですけれども、そのほかに、これは手続から言うと借りることが得か損かわからなくなるという指摘も受けるんですけれども、町民公募債のようなものも象徴的な建物については考えられてはいかがかなと思うんです。例えば町にこういうものがあったほうがいい、グレードを上げたいけれども、税金だけではとても難しいというケースもあるかと思います。全部については難しいと思いますけれども、そういうこともぜひ頭出しとして、町民との協働のまちづくりの中には知恵と力とお金も一緒に、いい町をつくって子供たちに残そうという、いい循環になると思いますので、そのことも一つ頭の中に入れていただいて、これからの方針の中で生かすために調査をしていただきたいんですが、この点について、町長、いかがお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

横山議員御指摘のとおりですね、恐らく税金だけでは賄えないものが今後発生すると思っております。ただ、せめて…施設の維持、管理についてはこれまで、それからこれからの我々の税金で賄っていきたいと思っておりますけれども、ある意味未来的な要素といいますか、新規で仮に建物を建てなきゃならないと、そういった必要性認めた場合については、それはこれからの町民の…我々で支えようといったことで、例えば町債、またはファンド、それから寄附の方法を使ってですね、その他にもいろいろあるかもしれませんけども、町民の気持ちで建てる建物というふうにしていきたいなというふうには思っております。

13番（横山すみ子君）

全くのこれは夢ですけれども、本当に自分の願いがかなうような、例えば学校をつくるときにこれだけお金があるとああいうふうにできるんだけど、みたいなことがあれば協力する人は大変多いと思うんですね。それで、どっかにずっとネームプレートでも張っておけば、一緒にやったなという楽しい思い出もできますし、これは全くの夢ですけれども、御検討をいただきたいと思います。
それでは最後の質問項目の空き家条例の問題について伺いますが、空き家に関して今消防のほうで通報があった場合に的確に処理していただいているのは存じております。ただ、地域に住んでいる身として、この空き家を調べて持ち主の方にきちんとお話をしたいと思ったときに、根拠が大変難しいということがありまして、火災もそうですし、それから留守中に住まれてしまうとか、台風が来たときに屋根が飛びそうとか、いろいろ心配事はあるんですけれども、そういうことに的確に対応するという、危険とか防犯の面のほかに、これから先、長いまちづくりを考えた場合に、空き家がぽつぽつ目につくというのは大変ちょっと難しい面が出てまいります。幸いなことに、自分の住んでおりますエリアでは空き家だと思って心配していたところに数年たったらお子さんがいらしたとか、あるいは、2軒になったとかというケースもあるんですけれども、やはり働きかけのできる根拠がないと困るということがありまして、空き家条例をつくっている先進を調べていただきますのと同時に、大変業務がふえてふえて大変だとは思うんですが、現在町内に空き家と思われる、これは本当に亡くなってしまうだけではなくて、長期入院とか、施設に入られたとかいうケースも多いので、区分けが難しいかとは思うんですけれども、先ほど町内会とか自治会で把握してもらっているような話がありましたけれども、全町的な統計をぜひとっていただきたいんですが、これは担当はどこですか。総務部長、お願いします。

総務部部長（小山誠君）

この空き家の部分につきましてはなかなか実態把握というのが大変難しくございます。当町におきましては週末に滞在されるセカンドハウス的な要素でお持ちの方も中にはいらっしゃるというふうに私は思ってるんですが、そういった部分からですね、完全に空き家という情報が、先ほど町長の答弁の中にございましたように、近隣の住民の方からの情報提供等々で今現在もですね、火災の予防ですとか防犯、そういった部分で情報をいただく中で対応させていただいているというところで、厳密に調査するとなるとどのぐらいの労力を必要とするのか、ちょっと難しいなとは思っておるんですが、議員のほうからもお話あったように、先進自治体のほうでですね、そういった取り組みをして条例化している団体もあるということで、私も承知しておるところでございますので、今後研究する中でですね、取り組みをさせていただければというふうに考えております。

13番（横山すみ子君）

地域をつぶさに歩いて、空き家と思われるところを調べてくださいと言ってるわけではなくて、お知らせがあったという場合は困り切って相談に来るというケースだと思います。それで所有者を調べたいんだけれども、個人では調べられないし、どうしようかということで町と御相談というケースなんですが、町がそういう情報を知りたいということを、例えば町内会連合会等でおっしゃれば、どこにそう思われるうちがあると。空き家という判断は素人ではなかなかわからないんですけれども、雨戸にツタが全部絡んでしまって、もう開かないというような状況は、これ完全に空き家だなと思われますし、まず第1段階としてそのような情報を集めてみていただきたいんですが、それはできますか。

総務部部長（小山誠君）

お答えになっているかわからないんですが、ひとり暮らしの情報等々は民生委員さんのほうからの情報提供とかという部分ございますので、そういった町内会を通じてですね、そういった御協力をいただく中でそういう調査ができるのかどうなのか、ちょっと研究して、関係各課のほうとも調整する中で対応を図らさせていただければというふうに思います。

13番（横山すみ子君）

ありがとうございます。難しいのを承知でお願いをしてしまいました。これはやはり、大好きな葉山って申し上げましたけれども、大好きな葉山だと住み心地のいい地域といいますか、安心できる地域というのも大事なところですので、重ねての仕事で申しわけないんですが、できる限りの情報収集をして、一回整理しておいていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて13番横山すみ子議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分からといたします。
（午後0時03分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時10分）
一般質問を続行いたします。第3番、4番荒井直彦議員。

4番（荒井直彦君）

4番荒井直彦です。通告に従いまして3項目、12点について一般質問をさせていただきます。
1項目目にPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）について伺います。漢字であらわすと民間資金等活用事業で、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術能力を活用することにより同一水準のサービスをより安く、また同一価格でより上質のサービスを提供する手法。我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に促進に関する法律、PFI法が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のために方法を示す基本方針が民間資金等活用事業推進委員（PFI推進委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって制定され、PFI事業の骨組みが設けられました。内閣府の民間資金等活用事業推進室からの報告によりますと、平成26年の2月に発表された資料によると、平成11年からの累計実績においては、平成24年までに事業数として418件、取り扱い金額4兆2,477億円であり、平成25年9月30日までの累計実績は428件、金額にして4兆2,819億円であることが発表されております。また、神奈川県の取り扱い実績件数は25件でありました。昨日、畑中議員からも御指摘がありましたが、葉山町公共施設白書を作成したことに関しては評価をするが、今後、資金計画や実施計画等、これからがさらに重要な時期であると私も思っております。
こんな現状を踏まえて伺います。PFIの活用認識について。2番目、過去にPFIの導入による事業としての検討をしたことはあるのか。3番目に、葉山町の窓口は担当部署は決まっているのか。平成26年3月3日の内閣府民間資金等活用推進室発信の文書は、いつ、どのような経路で葉山町の担当者に通知があったのか。そして、その説明会には参加しているのか。6番目として、活用した場合の問題点はあるのか。7番目として、活用すべき案件を検討し、調査を開始することはできないか。
2番目です。葉山町森林整備計画について伺います。先日の日曜日、6月1日に、新潟で第65回全国植樹祭が開催されました。開催理念においては、森林と人、緑豊かなふるさとと新潟を未来に引き継ぐため、森林から始まる循環型社会の実現を目指していくことが全国に発信されておりました。もともと森林は水源の涵養や国土保全、地球温暖化防止など、さまざまな機能を持ち、私たちに多くの恵みを与えてくれておりますが、これらの機能を十分に発揮するためには、適切な森林整備が必要となります。しかし、近年、里山では人の手が入らない森林が目立つようになり、森林機能低下が懸念されています。このためにも、これらの森林を早急に整備し、再生することや資源として利用していくことが必要となっております。
葉山町の現状はどうでしょうか。平成22年5月23日には、神奈川県で第61回全国植樹祭が開催されておりました。当時の記事を読む限り、神奈川県は「かながわ森林再生50年構想」を掲げ、産地や里山まで県内各地で手入れ不足などにより荒廃が進んでいる現状を把握していて、県においては前の世代から引き継いだ森林のさまざまな恵みを子や孫に手渡すために、50年かけて皆さんとともに森林再生の取り組みを進めていくという方針が明確に全国に発信されております。植樹祭後の葉山町はどのように県と連携しながら取り組みをしているのでしょうか。神奈川県には、昭和16年に設立された森林連合組合がありますが、現在は10の組合で活動をされております。平成19年に湯河原町、箱根町、平成20年の3月末には葉山町が森林組合を解散されております。
伺います。1番目として、今後の具体的な森林維持管理の方向性は。2番目に、葉山町には森林整備計画がありますが、平成25年4月1日、新しく更新されていましたが、以前の整備計画との相違点は。3番目に、平成20年3月に森林組合が解散してから、定期的に所有者との連絡会はあるものかのことをお尋ねします。
3番目、自然エネルギーの活用についてお尋ねします。第三次葉山町総合計画実施計画の29ページに大変魅力ある内容が発信されています。その言葉は「自然エネルギーやクリーンで再生可能なエネルギー等の活用を検討します」という言葉であります。当時の私自身の認識と現在の私自身の認識は全く違っております。現在の主な計画事業とは、地球温暖化対策事業で、住宅用太陽光発電設備を設置した人に対し、設置費用の一部を補助することが主な事業内容と明記されておりました。今回、質問をするに当たり、私は有志の議員で岡山県の真庭市、そして神奈川県の二宮町、そして個人的には川崎市麻生区の明治大学黒川農場へ視察に伺って勉強したつもりでおります。今回の自然エネルギーの活用に関しては、第四次葉山町総合計画にも影響が反映されることなほど重要な課題として私自身は取り組む課題であったと思います。今後、葉山町が取り組む可能性と思われる植木剪定枝に絞り込み、植木剪定の一番目として植木剪定枝の現状の取り扱いについて、2番目に地域資源として植木剪定枝を活用できる事案を検討できないか。
以上3項目、12点について私の一回目の質問にさせていただきます。どうぞよろしく御答弁のほうをお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

荒井直彦議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1点目、PFI（プライベート・ファイナンス・インシアティブ）について、1点目、PFIの活用認識についてのお尋ねですが、PFIは事業実施手法の選択肢の一つとして認識をしております。
2点目、過去にPFIの導入による事業として検討したことはあるかとのお尋ねですが、事業の実施方法の検討の中で話題に上がった経緯はございますが、本格的な検討は行ってはございません。
3点目、葉山町の窓口、担当部署は決まっているのかとのお尋ねですが、総務部企画調整課が窓口となっております。
4点目の平成26年3月3日、内閣府民間資金等活用事業推進室発信の文書は、いつ、どのような経路で葉山町担当に通知があったのかとのお尋ねですが、平成26年3月5日に神奈川県企画観光部から電子メールで通知がございます。
5点目の毎年説明会に参加しているのかとのお尋ねですが、説明会については出席をしてはおりません。
6点目、活用した場合の問題点はあるのかとのお尋ねですが、町ではPFIの手法を活用した事例がありませんので、問題点についてはわかりかねますが、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
7点目、活用するべき案件を検討し、調査を開始することはできないかとのお尋ねですが、まず、計画があり、計画に基づく事業の実施方法として適切であるか、他の手法を含め十分検討し、PFIの手法が最適であれば活用してまいりたいと考えております。
次に、2項目目の葉山町森林整備計画について。1点目、今後の具体的な維持管理の方向性はのお尋ねですが、平成25年4月1日から葉山町森林整備計画では対象を866ヘクタールとし、町総面積の約50％となっております。そのうちスギなどの人工林面積は164ヘクタール、比率が19％で、県平均より低い値となっており、人工林ではなく、天然林を中心とした資源状況となっております。地域の目指すべき森林資源の姿としては、県の地域森林計画で定める森林整備の考え方や本町の自然的・社会的条件を踏まえ、森林全域を身近な緑を継承し再生するゾーンと区分し、町民の生活環境保全を重視した森林の整備を進めることとしております。具体的には、森林景観の維持向上を目的とした施業を進めるほか、町民に親しまれる森林を目標に森林整備を推進することとなっております。
次に、2点目の平成25年7月1日以前の整備計画との相違点はのお尋ねですが、葉山町森林整備計画は5年ごとに作成をしておりますが、平成20年の計画は平成23年の森林法の改正を受けて平成24年3月に変更しておりますので、25年の計画とはほとんど相違はございません。変更前との相違につきましては、平成20年の計画では、森林整備の基本的な考え方は森林の持つ諸機能を発揮させるとありましたが、平成25年の計画では森林を身近な緑を継承し再生するゾーンとして、町民の生活環境保全を重視したものといたしました。
次に、3点目の森林組合が解散してから定期的に所有者との連絡会はあるかとのお尋ねですが、葉山町森林組合は平成20年3月24日付で解散の申請を行い、平成20年3月27日付で県から認可されております。その後は森林の保護・保全を目的として、森林を所有している企業と県と自然保護活動団体及び町が協定を結び、年6回程度の研究会をもって活動を続けております。
3項目目、自然エネルギーの活用についての1点目。植木剪定枝の現状の取り扱いについてのお尋ねですが、一般廃棄物として排出された植木剪定枝は分別収集を実施し、業者委託にて堆肥化し、平成24年度におきましては2,147トンを資源化しております。資源化された堆肥はホームセンターでの販売のほか、南郷上ノ山公園内に設置しております堆肥置き場にて住民の方々に無料で配布し、活用していただいております。
3項目の自然エネルギーの活用についての2点目、地域資源として植木剪定枝を活用できる事案を検討できないかとのお尋ねですが、植木剪定枝につきましては、年間2,000トン前後、一般廃棄物として排出されていることから、安定かつ効率的に処理を継続していくことが肝要であると考えております。現状の処理におきましては、全量堆肥として低コストでリサイクルを実施しており、また、製造者堆肥につきましても、供給ルートが確保されていることから、停滞することなくリサイクルされているものであります。植木剪定枝の地域資源としての活用につきましては、先進自治体の事例や民間事業者の取り組みの調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

4番（荒井直彦君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次質問をさせていただきます。
1項目目のPFIについてです。たまたまPFIという言葉を私が知ったのは、前町長が南郷上ノ山公園の構想をしたときに、改装しようとしたときに、PFIを使ったらどうだという言葉が最初でありました。私自身全く勉強不足で、ここ2カ月ぐらいいろいろインターネットを見ながらいろいろ調べましたが、最近何だかわかんなくなってきたぐらい。先週はですね、二宮に行ったときはBTOですか、いろいろ項目が英語で出てきまして、いろいろあります。まずですね、PFIの活用に関して、今まで過去に検討はしたことはあるけど、実績はないという第一答弁の回答だったんですが、実際に検討した課題というのは何か、その後具体的にはあるんでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

PFIの手法を使った検討というところではですね、各小・中学校のですね、空調設備の整備を図るに当たりまして、そういった部分のPFIについても研究をさせていただいた経緯がございます。

4番（荒井直彦君）

そのほかは何かありますか。

総務部部長（小山誠君）

そのほかには現在のところございません。

4番（荒井直彦君）

前回の議会で私、体育館のことを質問させていただいて、お金がある、ないか別として、あと土地もある、ない別として、体育館の建設の今のほとんどの主流を見ている限りでは、全部PFIですよね。と僕は認識しているんですが、PFIの実績の中でもいろいろとたくさんの事例があります。もちろん、もともとPFIの理念がそうでしたから、公共施設に限っては先日…きのうですか、窪田議員が言われた学校給食センター、これもですね、岐阜県でもありますし、千葉県でもあります。そして、体育館に関しては川崎、今、これは現実に100億円、167億という部分も事業化されていて、あと兵庫県の加古川の84億7,000万ですか。こういう事例もある。近隣を調べました。近隣では横須賀市が既に採用されて、公園をつくっていました。これもですね、2カ月間の間でちょっといろいろ調べた結果なんですけど、葉山町が平成11年から今までの歴史の中で、もちろん担当の入れかえもあります。いろいろあります。もちろん町長も入れかわりました。当然ね、PFIに関しては、しかるべき方が勉強して、当然今後の活用に関しては、先ほど横山議員もおっしゃった。今後の葉山町の公共施設白書に関しては、これはもうすばらしいことが把握できたんで、これからの勉強するに…活用するに当たりは、PFIに関してはやっぱり大事な手法の一つだと僕は認識しているんですね。それで、先ほど順番でいかなきゃいけないんですけど、葉山町のね、窓口、多分これは今、伊藤課長のところになっていると思うんですけど、実際にですね、毎年毎年こういった通知は来ているんでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

こういった国のほうのですね、こういった助成関係、補助金も含めてですね、県を通じてメール等でですね、企画調整課のほうに届いているというふうに理解しております。

4番（荒井直彦君）

そこの部分でちょっともう一度確認なんですけどね。この資金を使うに当たり、たまたま今回ホームページで見ました。1月12日の火曜日、2時半から4時半まで霞が関の東海大校友会館かな、そこで説明会があったように僕は認識しているんですね。それに参加をしなかった理由というのは何かあるんですか。

総務部部長（小山誠君）

この部分についてはですね、今回の内閣府からの通知もございましたけども、新年度の26年度のですね、予算の対応等々の部分で活用する予定がないということも含めまして、説明会には参加しなかったという経緯がございます。

4番（荒井直彦君）

大変申しわけない。間違えました。これは議会中だったんですね。だから、この3月3日の発信されたときの文書というのと、1月12日はこれは、ちょっと別のあれでしたので大変失礼しました。要は内閣府の民間資金活用の発信の文書が3月3日にあって、その後の説明会に参加したかどうかの部分を確認をすればよかったんですね。で、1月12日の部分に関しては後でやる循環型のほうでしたので、大変失礼しました。ですから、内閣府の部分に関しては、これは参加してない。過去にも参加を取り扱いするつもりがなかったから、参加してないということでよろしいでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

そのとおりでございます。

4番（荒井直彦君）

じゃあ、これから前向きに、町長ですね、私は町制100周年までに体育館を欲しいと言っているんですね。これは同僚議員もいろんな方もいらっしゃいましたけど、やっぱりですね、体育館もそうでしたけど、いろんな公共施設を新しくするためには、このPFIの活用に関しては、PFIの中でももう10種類ぐらいいろいろ活用方法があるんです。そういった部分に関してやっぱり社員をですね、メール一本で来たかもしれませんけど、やっぱりこれに興味を持たせていかせる僕はべきだと思っているんですが、どうでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

PFIというですね、手法にどこまで格式ばれるものがあるのかわからないんですけども、例えば今回の公募を経て設置に向かっている保育園もですね、ある意味土地を、国の土地を借用して、町と国の交付金、補助金を入れた上で、民設民営で行ってもらいます。PFIはもし完全に民間資金であれば若干違うDBOのほうに入るかもしれませんけど、これも方法としては、私は柔軟な対応をしているというふうに考えております。職員も先ほどエアコンの件もありましたけれども、いろんな部分で資金をなるべく民間の資金を使い、また、ノウハウを使うことでより豊かな公共サービスが提供できないかということは、検討しているものと私は認識しておりますから、もちろん機会をとらえて勉強会には参加してほしいですが、現状でも十分対応については図れているという認識を持っております。

4番（荒井直彦君）

細かいことを言うつもりないんですけど、伊藤課長のところに企画のほうに連絡があったら、各ね、部長に発信するなり、こういう会議があって、事業の進め方というのは葉山町は縦割りかもしれませんけど、各それぞれが持っているセクションによってね、例えば学校給食なら教育部、教育部長ですよね。学校給食の建築とかそういったノウハウを持続するのはとか、あと例えば消防のね、新しい分署をつくるときに、どうやったらいいのかとかいう部分のハウハウというのは、基本的には企画でやるんでしょうか。それとも、各担当部が責任を持ってこういうのを勉強してきて、こういうふうにしたいという意向を出すんでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

こういった部分は企画調整課が窓口という部分はですね、国・県のほう等々のですね、こういった施策については情報を企画調整課のほうで周知、集約して関係部署のほうにですね、情報伝達していくというのが基本的な部分でございます。ただ政策的な部分でこういった整備を図るんだとか、そういった情報も企画のほうでもとらえておりますので、機会があるたびにですね、情報提供のほうはさせていただいている状況でございます。左右する、しないはその後の何というんですかね、現価と財政ですとか、そういった部分との調整の中で対応していくものというふうに理解しております。

4番（荒井直彦君）

例えばね、実例で挙げていくと、ごみの焼却の部分に関してはかなり実績があるんですね。これは成島環境部長のほうが担当者を指名してPFIでやっている、先ほど横山議員からもありましたけど、PFIでやった事業を現実に見てきて、あと国の話を聞いて自分たちで勉強しながら町長に進言をすると、そういう大まかなルールというのかな、そういうのがそれでよろしいんですか。

総務部部長（小山誠君）

今、議員が言われている部分については、当然クリーンセンターの部分につきましては、そういった整備を進めていくという部分が明確になった段階で、こういった取り組みをしていくに当たってですね、例えばPFIという手法を取り入れていくのか、そこら辺の研究を対応していくのかなというふうに思っておりますけれども。そこら辺は今、現段階で明確でないんで、今、云々ということではないかなとは思います。

4番（荒井直彦君）

先日、二宮のほうに行ってきて、後で3項目目に入っているんですけど、そのとき、2年かかったと言っていましたよ。向こうの事業というのは、土地がたまたま2億2,000万で購入されて、3億3,000万で建物をつくって、なおかつ年間…15年計画で9億6,000万の事業をやっと立ち上がっている…立ち上げて今からやるところだったんですけど、それを勉強してやるのに2年かかったんですね。ということは、例えば葉山町で抱えている今、大きな問題って、先ほどごみの問題もありましたけど、体育館はちょっと置いといて、ごみの焼却炉の問題に関してはいろいろあると思うんですね。これは別にPFIでやる、やらないは別として、やっぱり知識として担当の部がしっかりその勉強していただいてですね、どれが一番いいんだということを自分たちで決めないと、なかなか話が進まないんじゃないんですか、勉強されるのに。だから、不明確な点をちょっともう一回ここで一回仕切り直ししてね、これだけの国からの補助金というか、アドバイスが出ていて、今、葉山町で問題を抱えているのが、これから大事な問題が出てくるのに、PFIを活用する、しないは担当者に任せるんじゃなくて、当然町長も決める側じゃいけないんですけど、勉強するのはやっぱり各部、各施設が持っている担当部の方が責任持って僕はやるべきだと思いますけど、どうですか。

総務部部長（小山誠君）

議員が御指摘のとおりの部分もあろうかと思います。当然これから施設整備計画を立てていく中で、どうしたいという原課の思い入れ等々、あと町長の当然政策的な部分でのですね、お考え、担当部署のほうも把握されていく中で、当然勉強が必要であればですね、所管の部分についても原課のほうでですね、そういった先進地の取り組み等々を研修する場面があってもいいのかなというふうには思います。

4番（荒井直彦君）

この件に関してはですね、たまたま僕はPFIのことしか勉強しなかったかもしれませんけど、二宮町に関しては、後で言おうと思っていたんですけど、PFIでやろうと思っていたところにいろいろ議論があって、別の方法をとったんですね。とか、いろいろ入り口が全然違うと、全く方向が変わってしまうような案件だったので、やっぱりこれはやっぱり共通の認識を持って、企画の方たちが各担当部に発信をさせて、その担当の部の方たちがしっかりそれを勉強しながらしっかりそれを決めながら道筋をつけていくということをしっかりやっていただきたいと思います。実際にですね、7番目に活用するべき案件を検討し、調査することを開始できないかという私の質問に関して、町長のほうからは具体的な案件の名前は出てこなかったように思っているんですが、できればですね、私は100周年に向けて町民体育館の建設に関してははっきりですね、前向きに検討する言葉をいただきたい。それと、実際にですね、目の前の先ほど横山議員からも指摘された学校のほうも大変です。いろいろあると思うんですが、お金と知恵といろいろ出し合いながらですね、この部分に関しては乗り越えて前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、町長、一言お願いします。

町長（山梨崇仁君）

体育館という荒井議員の思いはよく存じ上げているつもりなんですけども、申し上げて、さっき午前中も、昨日も申し上げましたとおりに、やはり今ですね、公共施設整備の白書をつくった段階で真っ向からそれを補修、改修、建て直しを含めていくと、莫大な費用がかかるというところで、可能な限り長寿命化を図るなり、もしくは統廃合を視野に入れていかなきゃいけないと。大変我々としても厳しい時代を迎えている状況であります。ですので、新たに建物をつくるということにつきましては、本当に慎重にやらなければならないところでありますので、荒井議員がおっしゃるように、さまざまな資金調達の手法や維持管理の手法についても勉強はしていきたいとは思いますけども、勉強しつつ今後の施設整備全体についての全体感の中で考えなければいけないという2つの方向性でですね、体育館という具体的なものについても議論はしてまいりたいと思っているところであります。

4番（荒井直彦君）

わかりました。とりあえず100周年に向けて、まだ議員でいるうちはいろいろとお尋ねさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
2番目の葉山町森林整備計画について伺います。実際ですね、調べるに当たり、いろいろと地元の方ともいろいろお話をさせていただきました。インターネットでいろいろ調べた限り、実は私どもの町に森林整備計画というものがあったということはうれしく思っておりますが、残念なことはホームページに記載がなかったと。実際横須賀市にはありました。逗子、三浦にはなかったんですけど、町長、せっかくですね、横須賀市と同じような森林整備計画があるので、各事業の計画というのはホームページにアップされていることを聞いておりますが、これはなぜないんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

御指摘ありがとうございます。記載するように、今、手続している最中でございます。ありがとうございます。

4番（荒井直彦君）

前向きな答弁ありがとうございました。いろいろ見るとですね、本当横須賀と葉山の環境がこれははっきりわかるような資料でしたので、ぜひ掲載をお願いいたします。
そこでですね、過去をたどるとすごく昔の話になってしまうんですけど、もともとですね、戦後、今、70年って言われているんでしょうか。当時ですね、葉山町は被害にはなかったと思うんですけど、山が荒れている状態のときに、人工林って先ほど町長のほうが第1答弁でされていましたけど、スギの木を植えているんですね。ここの森林整備計画を読む限り、スギの木の部分の人工林に関しては、もう伐採をしていなければいけないような年月がたっている。ただし、今は大和の森に関しては、やっとではないと思いますけど、どんどん切り出している最中だということをお聞きしております。葉山町における部分に関しては、この整備計画によると、やっぱりスギは40年って記載がありますので、これは県も同じように書いてあります。38年って書いてあります、県のほうは。ですので、逆にですね、せっかくいい資料ができていて、保安林も区別されていて、人工林も区別されていて、当然、何ですか、森林の計画図案もできているんですから、この部分に関してはもう少し、もうちょっと踏み込んでですね、県と連携しながらですね、どうにか整備をしていただきたいという願いがあるんですね。
県のホームページ見ると、例えばこの間、二子山の方に話を聞いたら、木がもう樹齢100年ぐらいたっている木を切るのに、大変危ない、危険が伴うという状態になっているそうです。ですから、素人が手を出すと、これまた事故につながるような状態ですから、個人的にはやらないほうがいいですよということは、二子山の方からは御指示いただきました。ですから、簡単には木を切るということに関しては大変難しいと思っています。県のホームページなんか見るとですね、やっぱり補助金が出ているんですね。この補助金というのも、実際に山道から200メートル入ったところに関しては6割補助金を出すとか、いろいろな部分が書いてありました。それに関しては県がいつも発信することで、町に関しては情報がこれしか今、僕は見る限りはなかったんですね。実際に県との連携という部分に関しては、もう一度ですね、窓口をしっかり決めて、どういうことと県と連携するかという部分に関しては、決めていただきたかったんですけど、どうなんでしょうか。担当は、これは環境課になるんですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

森林整備計画というところは、私の部の産業振興課が担当だと認識してございます。今、荒井議員の御指摘のですね、今後、緑を森林計画に沿って何ですか、使っていけというようなお話かとは思いますけども、先ほど町長の3番目の答弁の中でですね、森林の保護・保全を目的として森林の所有者、ほぼ企業でございますけども、5社の企業と神奈川県の環境農政局ですか、自然環境保全課と町の環境課が協定を結んで年6回程度研究会をもって活動していると私は認識してございます。

4番（荒井直彦君）

要は、長柄のある方から聞いたんですけどね、嫁に来たときは昭和50年代は阿部倉山からそりで木を切っておろしていた時代の日々の日があったと聞いております。でも、その人たちはもう高齢化になっていて、そのスギの木はもう一切、手つけられていない状態で、山に入るともう倒れていて、山梨町長のマニフェストにも書いてありましたけど、葉山町の財産というものに関して、町長がですね、「山が荒れていることは御存じですか。ツルやクズが茂り、木々が倒れています」これもうおっしゃっているとおりなんですよ。だから、今現実に人工林を、森林組合がもうなくなってしまっているんですね。ですから、個人の所有者と定期的に連絡会を取っているんであれば、やっぱりですね、そういう要望を聞いてあげて、どうしたらいいんですかという相談、要はですね、もうとにかくスギの木がどんどん、どんどん上に育っていくだけで、伐採をしないとというようなイメージで、もう手に負えない状態になっているというのは、ある方の御意見でした。ですから、この県とですね、どうやって連携するのか、僕も模索するしかないんですけど、県の三浦総合センターの方にもお話を聞いたんですけど、実際ですね、県のほうはことしの3月31日で担当者が変わっていまして、新しい人が来たばっかりです。ですから、その方すら僕はまだ面識ない状態になっているので、やっぱりですね、その方とどこで会うのかよくわかりませんけど、新しい担当者の方と一度話し合いを持ってもらいたいんですが、4月1日以降、県の森林の担当者と話し合いを持ったことはあるんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

環境課のほうでですね、担当をしています二子山山系自然保護協議会とですね、県の…葉山森づくり県民共同事業というものは行っております。それは先ほど答弁の中で年6回ぐらいの協議会をさせていただいているというお話はさせていただいております。そのうちの中の研究会につきましては、一度集まってですね、研究会のほうは実施させていただいています。ただ、県、木のですね、伐採とかですね、そういうものについての話というのは、直接この中では話し合いのほうは行ってはおりません。

4番（荒井直彦君）

逆にですね、一度県と調整を…県の方とお話し合いの機会を設けてもらって、葉山町の森林整備計画の部分と一回すり合わせをして、人工林とか保安林の管理、こういうふうになっているのが現状だということを認識していただいてですね、県からの協力を得て、整備計画にのっとって葉山の山を守っていってもらいたいと思っておりますが、そこの部分に関しては環境課が窓口であれば、できればですね、次回の議会までに必ず実行していただきたいと思っていますが、環境部長、どうですか。

町長（山梨崇仁君）

この整備計画もですね、基本方針の中に明記されておりますけども、例えば間伐材の利用やキノコ栽培の推進、それから町民の皆様が参加することで森林整備を進めていこうといった内容が書いてございます。今回、生活環境部のほうで担当している二子山山系との連携、県との連携というのは、そういった自然保護の観点からですね、町民の方々、それから観光でいらっしゃる方々が山に入り、自然を楽しむことができる、森林浴できるような空間をつくっていこうといったことで、環境啓発的な意味合いも含まれております。ですので、そういった今、動きがですね、この森林整備計画にのっとったものというふうに認識をしていただければと思います。
一方で、荒井議員がおっしゃるように、間伐材を活用して林業の活性化というような視点でですね、産業としてとらえていくには今現状では非常に林業の採算の問題からも難しい状況にありまして、県のほうとしましても、これは葉山町に限らない問題としてとらえておりますけども、山の再整備というのは正面から向かっていくと非常に難しい、現状では財政的にも、町としても対応しきれないといった状況にあるかと思います。

4番（荒井直彦君）

間伐を使ってどうにかする前の話だったんですけど、要はですね、もう例えば逗葉新道が通って、道路が寸断されて、今はもう県の道路になっていると思うんですね。例えば200メートルのところの木を切って出すときに、県がいろいろ補助金を出したり、いろんなことをなさっているのは事実だと思うんですね。新しい担当者になったので、三浦県政総合センターの担当の方とお会い、話し合いを持って、葉山町の現状を認識していただいて、どうやって森林整備、逆に言えば、二子山山系の方たちはもう多分いつも毎月毎月いろいろなさっていると思うんです。やれてないところの人たちの声を聞き取るための県との連携をまず取っていただいて、その後、連絡会ですか、要は所有者。所有者の方で悩んでいる方がいらっしゃるんですよ、実際に。そこを僕は言っているんで。二子山山系の方たちはもう多分いろいろとかなり進んだことをいろいろなさっています。伐採もしていると聞きました。その中でもけが人も出ていると聞きました。ですから、逆に今、何も手つけられていないスギの木がもう樹齢もうたっている方たちの所有者に何を求められるのか。もうそのままずっとほったらかして、もうずっとやっていくんではなくて、ある程度の森林計画というものを認識していただく前に、町としてまず新しい担当者と会ってですね、葉山の町はこうなっていて、保安林もこうなっていて、こうなっている。もう戦前・戦後にこうやって植えてきたスギの木は、これは県の指導、国の指導があったと思うんですよね。それが今につながっていると思うんですよ。だから、そこの部分に関しては、だれが犯人とかそういうんじゃなくて、実際に今現実に、もうスギの木は何も手入れされてない。山だけが残っちゃっている。葉山は山も財産と認識している以上は、やっぱりですね、ここの整備されてない山の管理という部分に関しては目を向けてですね、しっかりやっていただきたいと思っているんです。だから、それに対しては、ですから、担当者はかわったから、一回呼んで、呼ぶなり行くなりして、今の現状を認識していただいてという話をしていただけませんでしょうか、次の議会までにという話を僕はしているんです。もう一度答弁をお願いします。これ町長じゃなくて、環境部長ですか、窓口。都市経済部長ですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

新しい担当というのは、聞き直すようで申しわけないんですけど、神奈川県の担当者ですか。（「はい」の声あり）部署はどちらになりますか。

4番（荒井直彦君）

個人名出していいんでしょうかね。（「場所を教えていただければ」の声あり）横須賀三浦総合センターに4月1日付で新しい方が配属されております。緑の課だと思います。

都市経済部部長（吉田仁君）

わかりました。町長とほかの部長とちょっとお話しさせていただいて、森林の整備の関係ですから、名刺交換とか、今、荒井さんのお話のもう何十年もたったスギをどうするのかというのをちょっと勉強しに行ってまいります。

4番（荒井直彦君）

よろしくお願いします。それでは、3番目に移ります。ここはですね、町長も先ほどちょっと言っていただいたんで、もう一度話しますと、二宮町の部分に関して、ちょっと説明をさせていただく前に、これはあれですよね、第三次葉山町総合計画実施計画、平成24年度から26年度までの29ページにすごく「自然エネルギー」ということに関して、今、旬の言葉だなとすごく思っていました。この部分の言葉は風力発電や先日、きのう、笠原議員が話したメガソーラーの話もありますし、いろいろと考えられることがあるんですけど、この下にもうまだ第四次総合計画の中にもまだ書かれているかどうかわかりません。まだつくっているかどうかわかりませんが、何も書いてないんですね。要は検討しますということだけだったので、ここにくる言葉というのが、すごくこれからは重たい言葉となってくると思っています。ですので、第四次総合計画の中にもぜひですね、自然エネルギーの取り組みに関しては、町としてできることに関してはぜひ目標を持ってやっていただきたいと思っています。
それでですね、植木剪定枝の勉強する前に、二宮町のことをちょっとかいつまんで報告だけしておきます。二宮町に関しては、実際にですね、今、平塚市と大磯町と二宮町で、1市2町で実際にですね、稼働は来年の10月1日ですけど、剪定枝資源化施設整備をされて、1市2町で植木剪定枝の専門の工場を…工場というんでしょうか、施設をつくられております。この部分に当たりですね、いろいろ行ってきまして、いろんなことがわかったんですけど。まず土地の所得に関してはですね、偶然にもその土地があいていたので、二宮の土地観光公社が2億2,000万で買いましたと。そこで買って塩漬けをしておいて、その後ですね、1市2町での事前協議の中で、植木剪定の役割に関しては二宮町でやってくださいというのが事前に話し合いが持てたので、広域化の事業として国に申請をして、実際に認可されたので、国の補助が実際に3分の1だけ補助が出たということで、その土地の所得に関しては3分の1、国の補助金でうまく調整ができたという結果でありました。これはですね、実際にこの間、僕が言っていた、前衆議院の跡地の利用に関してもそうだったと思うんですけど、二宮町はたまたまですね、たまたま植木剪定の場所としてキープをしたということで、実際話し合いになって、最終的にはこうなったんですけど、衆議院の跡地利用のことに関してもまだ間に合うと思うんですけど、使用目的がある程度は決まっているか、決まってないかは別として、まず葉山町でキープする。その後、事業を何にするかを決めて、その事業に対して補助金をもらいながらその事業を進めていくという、いい例の僕は参考例だと思っていたんですけど、これ町長、どうでしょうか。そういう方法も、項目には書いてないんですけど、土地を有効利用・活用するということに関しては、まず町でキープをする。それに関して何に使うかどうかわからないけど、その事業が決まった時点で町が払い戻してもらって…買い戻してもらって、その補助金を利用しながら、ついては事業を起こすという方法もあるんだなって、これがうまくいった成功例だと思っているんですが、どうでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

直接的に購入をするにしてもですね、葉山町土地開発公社等を活用するとしても、やはり買う段階では目的はどうしても必要なのかなというふうに思いますから、現状で体育館という考えについて私としては賛同しかねるところがございますので、その目的ではない限りですね、ほかの目的がない限りは購入することは難しいかなというふうに思います。

4番（荒井直彦君）

ちょっと質問にも書いてなかったんですけど、あそこの土地に関しては実際に体育館ではなくても僕はいいと思っています。体育館は欲しいのは事実ですけど、たまたま体育館という話になったんですけど、やっぱり最初に避難所という部分に関しては、ぜひですね、第5町内会でよろしいんでしょうか、の方たちのためにですね、体育館じゃなくていいんですよ、僕は。最終的に体育館じゃなくていいんで、まずそのキープをするということが最初に欲しかったんですね。それで、その後、事業を何にするかという部分に関しては、これから議論をすればいいことであって、売られる前に先、土地をキープしておかないと何もできないんですよ。葉山町で3,222平米の土地があるということに関しては、これはもうすごくいい魅力、魅力というか、あそこの土地を財産として押さえることに関しては、すごく今後の夢がある。目的が決まる、決まらないは別ですよ。まず避難所にするという部分に関しては絶対にですね、悪いことはないと僕は思います。ですから、まだ関東財務局ですか、執行猶予をもらってですね、あと3年ぐらい売らないで我慢してくれと。事業を決めるからぐらい言ってですね、あの土地に関しては手放していただきたくないというふうに思っているんですが、どうなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

荒井議員から体育館じゃなくてもいいとお話がありましたので、ちょっと安心したところがあるんですけども。とはおっしゃいましても、避難地としてもですね、やはり高さについての不安もありますし、それよりもいち早くやはり山に入ってほしいということで、津波避難経路の話も進めておりますので、現状ではあそこを購入する目的というのは難しいなというふうに変わらず思っているところであります。

4番（荒井直彦君）

わかりました。余りこの件に関して、もう、今、もう一度言わせていただいたので、残念ですが。
それと、それでもとに戻します。植木剪定枝の件に関しては、これはですね、たまたまこの間ですね、FM葉山のマガジン、第33号で二子山山系のところとかいろいろ見ている中で、民間企業の方がこういうことを言っておりました。葉山町で廃棄される剪定枝は年間2,000トン以上で、焼却炉がないため業者にして、山梨県で処分しているのが現状だと。さっき町長がおっしゃったとおり、第1答弁のそのとおりなんですけど、今、現実にですね、循環型社会という部分も含めてですね、資源を有効活用しようという運動ではないですけど、そういう方向性になっている。それで、二宮町は年間で植木剪定が200トンで、大磯町が200トンで、平塚市が1,600トン、合計で2,000トンのですね、植木剪定枝だけですけど、2,000トンの事業計画でこの間、来年稼働する10月1日からの施設をつくっているんですね。葉山は葉山なりでいいと思うんです。200トンで植木剪定枝があるんであれば、ペレットをつくることはできるんですね。これはWPPCの方たちも新潟から来ていただいて、葉山の施設を見ていただいて、実際にですね、植木剪定の現状というのはまだ詳細には把握できていませんけど、1,000トンがあれば、これは事業ごみの1,000トンであれば、恐らく5分の1は木だろうと。草ではない、木。この木がですね、200トンあれば、実際にはペレットにもできるし、逆に言えば有効利用できる。それは有効利用できるという部分に関しては、二宮町の資料に書いてありました。これはですね、二宮町の出口はしっかりしているんですね。この実際に私、事前に環境課の方にその資料はお渡ししていましたので、後で町長、見ていただけばわかるんですけど、前に町長と打ち合わせとしたときもそう、意見を聞いたときもそうでしたけど、出口がしっかりしていれば活用できる。大丈夫だ、その出口がないから不安材料だっておっしゃってたんで、これはですね、ぜひですね、検討をしていただきたい。協力してくれる民間企業もありますし、実を言うと、この間も先ほども言ったけど、明治大学の黒川農場ではそういう教育をしていました。里山保全もやっていましたし、教育の一環として学生にそういうことを教えているんです。ですから、そういった部分に関してはですね、やっぱり前向きにいろいろ検討していただきたいので、すいません、あと2分しかないので、できればですね、ペレットの最終的にはペレットかもしれませんけど、破砕機を入れて、植木剪定枝を分断して…粉砕して、いろいろと葉山町でできる200トンを確保して、それをですね、地域に還元するということをぜひ検討していただきたいんですが、最後に一言町長、お願いします。

町長（山梨崇仁君）

植木剪定枝を廃棄して堆肥化するものですけども、そこにかけている費用はですね、そういった有効利用を活用できるんであれば、非常におもしろい取り組みだなというふうに思います。逗子市では「チッパーくん」という車、チップ化する車を購入して走らせていて、いろいろと敷き詰めるように使っていますけども、それにしたりとか、あと今、薪ストーブの材料にしたらどうだとか、いろんな意見がありますけども、いろいろとデメリットもあるということで、ペレット化にすることでですね、燃焼効率もいいということを聞いたことありますから、ぜひ引き続き資料等をいただきながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。

4番（荒井直彦君）

前向きな答弁どうもありがとうございました。これにて私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて4番荒井直彦議員の一般質問を終わります。
第4番、10番鈴木道子議員、質問席にお着き願います。10番鈴木道子議員の一般質問を行います。

10番（鈴木道子君）

10番鈴木道子です。今回は3項目、6点にわたり一般質問をさせていただきます。
最初に、町民の健康増進策についてということでございます。国の国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を「健康日本21」として国民の健康の目標に関する事項を定めました。それを受けて神奈川県では平成13年に「かながわ健康プラン21」を策定し、県民の健康づくりを推進してまいりました。また、平成20年3月には「健康プラン21」を策定し、病気を予防することにより働き盛りの人の死亡を減らすとともに、認知症や寝たきりにならずに長寿を全うすることを目指し、健康で元気に生活できる期間、健康寿命を延ばすことを目的に、県民の健康づくりを推進しているところでございます。県民が取り組むべき健康づくり目標を「かながわ健康づくり10箇条」として提唱しているところは、皆様も御存じのところでございます。
ところで、葉山町、現在、高齢化率29.37％という超高齢社会を迎える状況にあります。健康寿命をいかに延ばすか、高齢者の健康保持増進が重要課題となっているところでございます。神奈川県の黒岩知事は、病気になる一歩手前の状態である未病を治すための取り組みを本格化させる未病を治す神奈川宣言を発表したところでございます。未病とは、中国最古の医学書とされる、読み方はわかりませんが、黄帝内経「こうていないきょう」でしょうか、「おうていないきょう」でしょうか。これに出てくる言葉で、東洋医学でまだ病気の症状としてあらわれていないが、健康でもない状態を指し、未病の段階から予防等対策を取り、県民の健康増進を図ることを訴えております。
私は今回、特に鍼灸マッサージの助成について御提案申し上げたいと思っております。この鍼灸マッサージの助成は、高齢者の健康増進のため、まさに東洋医学の未病が治るですね、未病治といわれる予防医学を根幹に、病気にかかる前に治す、健康をさらに高めることを目的に、県下の多くの市・町で随分長い間から実施されております。本年4月から消費税が8％にアップいたしまして、その増収分が社会保障費に充当され、2割負担の70歳から74歳の前期高齢者保険の導入、また介護保険においても、2年後には要支援者は保険本体から切り離され、市町村の事業としてスタートすること等が討議されているところだと承知をしているところです。このように高齢者の福祉については、切り捨てや減額、負担増等、ともすれば後退のイメージが強くある中で、この鍼灸マッサージ受療券制度を導入することにより、積極的に高齢者の健康推進を図り、病気にかかる頻度が減少すれば、高騰する医療費も抑制することが可能となるのではと考え、提案しているところでございます。そこで、まず最初に、当町の健康増進策の内容、また町民の参加状況等についてお尋ねをいたします。
次に、ミツバチの被害対策についてお伺いをいたします。ここ数年来、三浦半島内で飼育するハチが短期間にすべていなくなるという事象が繰り返し発生しているそうでございます。また、国内、海外でも同様な事象があり、一因として農薬の影響が懸念されているところでございます。先般、神奈川県養蜂組合三浦支部では、このような何といいいますか、チラシをおつくりになられまして、何人かの方はお目にとどまったところだというふうに理解をしております。この、たくさんいらっしゃる養蜂家の方ではございませんが、当町のこのミツバチの近年の被害状況、また、今後の対策等についてお尋ねをいたします。
次に、災害時等のヘルプカード普及促進についてお尋ねをいたします。障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けを頼みやすくするヘルプカードというものを作成、配付する動きが全国的に広まっております。このヘルプカードは意味として、まず本人にとっての安心、そして家族・支援者にとっての安心、またさらに情報とコミュニケーションを支援できる。それから、障害に対する理解の促進、以上の4点等が定められていると伺っております。そして、このヘルプカードには障害の特性や具体的な支援内容、緊急連絡先などをあらかじめ記入するもので、本人が持ち歩くことで緊急災害時に周囲からのスムーズな支援が可能となり、日常的な不安を取り除く効果があると言われております。当町といたしましては、防災安心カードが平成18年から障害者手帳とともにお配りをしているというふうに理解をしておりますが、町の障害者の皆様等の現況、そして、緊急時・災害時の対応策ということについてお尋ねをいたします。
御答弁をよろしくお願いをいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

鈴木道子議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
1項目目、町民への健康増進策について。1点目、町の健康増進策の内容のお尋ねですが、現在、町では健康増進法と厚生労働省健康増進事業実施要領に基づき、シェイプアップ教室などの健康教育と、保健師と管理栄養士による健康相談、及びがん検診や特定健康診査等、健診事業などを実施しております。また、平成25年3月に策定しました健康増進計画・食育推進計画の推進に努めております。今後も町民の皆様の健康増進のために、受けやすい、受けてよかったと思っていただける事業を企画、実施してまいります。
次に、2点目の町民の参加状況等のお尋ねでございますが、シェイプアップ教室やめりはりボディメイク教室などの健康教育は、毎回おおむね定員に近い人数の参加があります。検診事業においても、集団検診につきましては、時期により120人の定員を超えるお申し込みがあります。また、平成25年度から大腸がん検診、肺がん検診の施設検診を開始し、大腸は1,162人、肺がんは71人の方が受診をしております。今後も町民の方々の健康増進に努めてまいります。
次に、2項目目のミツバチの被害状況についての1点目、ミツバチの近年の被害状況のお尋ねですが、神奈川県横須賀三浦地域県政総合センターから平成25年9月6日から19日にかけて、上山口3カ所、長柄1カ所で合計約196万匹のミツバチが消えていたとの情報を受けました。また、平成26年5月8日に、上山口で約1,000匹のミツバチが正常に飛べなくなり、巣箱の周りに落下していたとの情報提供もありました。
2点目、今後の対策のお尋ねですが、5月8日の被害について、翌日の9日に県農業技術センター病害虫防除部を初め、県関係部署、よこすか葉山農業協同組合営農指導課及び町産業振興課により被害現場の確認、養蜂家からの聞き取を行いました。その後、被害地点から半径2キロメートル以内で被害のあった時期に開花している畑等の農薬使用状況の確認を行うなどの調査をしております。今後も県、農協と連携して情報収集に努めてまいります。
次に、3項目目の災害時等のヘルプカード普及促進についての1点目、町の障害者等の現況のお尋ねでございますが、当町の障害者手帳取得者は、平成26年4月1日現在、1,235人で、身体・知的・精神の重度障害者が合計で607人となっております。このうち災害時要援護者リストに登録されている方が228人で、重度障害者全体の約38％となっております。
2点目、緊急時・災害時の対応策のお尋ねでございますが、現在、当町においてヘルプカードと同様なものとして災害時に役立てていただくための防災安心カードを、障害者手帳を交付する際に一緒にお渡しをしております。このカードは災害時、または外出中、実際に困ったときに防災安心カードを見てもらうことで、円滑に助けを求めるための情報が記載されたものであり、今後は対象を災害時要援護者全体に拡大し、ヘルプカードについても研究をしてまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

10番（鈴木道子君）

では、再質問を順を追ってさせていただきます。
最初の1項目目の町民の健康増進策についてということでございますが、この健康増進策、今回はちょっと限定されたお話でございますが、さまざま今までもいろいろ提案してまいりまして、前回定例会まで胃がんリスク検診ということでお話を申し上げておりました。今回もぜひこのことをお伺いしたかったのでございますが、町長、逗子市長とお会いになり、多分逗子市長も大変問題意識をお持ちになったところだと思いますので、進んだお話を次にはお伺いできるのではないかと思い、今回は入れておりませんでした。しかしながら、胃がんリスク検診についての実現の要望は強く持っておりますので、ぜひ心にとめていただきたいと思います。
けさの新聞に、実は横浜市で、6月3日の本会議でがん撲滅対策推進条例が全会一致で可決したということが載っておりました。これはもう早速10月1日から施行ということだそうでございます。ことほどさように大変横浜市は県に次いで2番目のこの条例可決ということだそうでございまして、大変に健康についてのさまざまな施策をやっている横浜市ならではのことだと思い、私は大変あこがれの羨望の目で拝見をしたところでございます。
そこで、ある言葉に、「健康は最大の節約である」という言葉を目にいたしました。まさに葉山町も医療費が日本全国並みに大変上がっているところで、この葉山町の財政としても健康であることは最大の節約になるんだと。これはまた大変に含蓄のある私は言葉で、そして大変に具体的な言葉であるというふうに思って、私たちも最大の節約が健康であるということは、フィジカルな面でも、メンタルな面でも最大の節約だということを心にしみて、この言葉を見たところでございます。
そこで今回、私が調べました神奈川県下の市町の鍼灸マッサージ受療券実態表というので、この中で11の市、4つの町が受療券を助成をしているところだというふうにわかりました。この受療券は、いろいろな条件のところがあるんですけれども、例えば介護4、5の方を介護している御家族の方向けという状況もあります。大体が70歳以上の者あるいは75歳以上の者というふうに、別に介護者じゃなくても年齢条件のみでそんなに高い額ではございませんが、申請に基づいて御本人がマッサージを受ける際の一部助成という形で配付をされているということがわかりました。横須賀市では65歳以上の介護者あるいは75歳以上の者、この2種類出ております。また、近隣ですと、藤沢、平塚、また湯河原町、大磯町、寒川町等がございます。このマッサージをお受けになった方は大変にきく、それから血流がよくなる、それからリラックス感とか、筋肉の緊張が解けるとか、私は大変未病対策としてとても有効ではないかというふうに思っているところでございますが、このマッサージ受療券の助成に関して、当町としてもぜひ検討すべき課題、初めてのお話を申し上げますが、検討すべき課題というふうに思っておりますけれども、その辺のところはいかがお考えでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

マッサージ券につきましては、今、議員のほうからお話がありましたように、神奈川県内でも各市町村でやっているところもございますので、そういう状況もいま一層研究いたしまして、また、昨日も町長からも申し上げたんですが、来年度につきましては、健康をテーマに町で取り組んでいくということですので、一つのいろいろと検討していく中の一つの方法として、マッサージのことについても考えていきたいと思っております。

10番（鈴木道子君）

今まで何度も町長は来年、健康の年、健康増進の年ですか、というお話がございました。この来年度に向けてのもう助走すべき時期だというふうに思っておりますので、これはぜひ具体的に御検討をしていただく案件だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、今、大変にマッサージブームと申しますか、ちまた、駅等でも簡単なマッサージができるようになっておりますけれども、やはり効果がある、より効果があるマッサージ等は国家試験をお受けになった、鍼灸の資格を持った、それなりの技術をしっかり身につけていらっしゃる方が、私はまずはその方たちが好ましいというふうに思っておりますので、その件も含めてぜひとも詰めて御検討をいただきたいと思います。
次に、ミツバチの被害対策についてお伺いをいたします。まず、先ほどの御答弁で、葉山町でも被害があったということでございますが、金額としてはどのくらいかということをつかんでいらっしゃいますか。

都市経済部部長（吉田仁君）

金額については申しわけございませんが、把握してございません。

10番（鈴木道子君）

私はお昼休みの時間にちょっと緊急な電話をしてお伺いしましたところ、お1人の方で五、六百万の被害だそうでございます。三浦のほうにも人数少ないんですが、養蜂家の方がいらして、この方は5年ぐらい前から毎年800万近くの被害状況だそうでございます。裕福な方なので何とかやっているということでございましたので、毎年800万の支出というのは、相当なものだと私思ったんですけども。そして、何かやはり組合として保険があるんですかというお尋ねをいたしましたら、いや、全くなくて、実費でそれぐらいの損失が出ているということをお伺いしました。私は御縁がありまして、この葉山のハチミツを食しております。これはマイナーな産業、葉山にとってはですけれども、もう大変質のよいハチミツでございまして、具体的な話で口内炎等ができまして、そこにハチミツを塗るとすぐ次の朝には治っているということが何回もございまして、伺いますと、プロポリスが抜いてないので、プロポリス十分に入っているハチミツだということで、これは貴重な私はハチミツだと思っております。こういうお話をこういう公の場で申し上げますと、大変に買う人が殺到すると、ちょっと大変な状況になる懸念もございますけれども、ただこれは大事にしていかなければならない産業だというふうに思っております。
話はちょっと横にそれますが、先日、鎌倉にお住まいの料理家の辰巳芳子先生のお話を伺う機会がございました。辰巳芳子先生の記録映画として「天のしずく」というものが今、いろんなところで上映されておりますが、この映画を拝見し、そして、辰巳芳子先生とそれから、県立保健福祉大学の学長の話を伺うことができました。大変に「食」ということに辰巳芳子先生、「大豆100粒運動」でしたっけ。本当に遺伝子組み換えのない、古来からの日本にある在来種の大豆を絶やさないようにということで、大変力をお尽くしになられております。もう辰巳芳子先生がこの葉山のこのハチミツを食されたら、多分先生は本当にいい品物というのを何か幾つかピックアップされている御本を拝見したことがありますが、その中に入るのではないかと思っております。日本の産業、特に農業関係のものを大事にするために、ぜひこのミツバチのこの被害のとめる、被害をとめる対策を打たなければならないというふうに理解をしております。葉山の方のお話を伺いましたら、その600万ぐらいの被害を出して、また、ことしも少し死んだということで、もし、ことしがミツバチがもうだめだなというぐらいの大きな被害が出た場合には、もうやめるつもりだというようなこともおっしゃっていらっしゃいました。本当にこれは何とかして葉山の産業の、本当に少ないですけれども、守っていかなければならない重要な点であるというふうに私は今回思いました。
そして、ところで、農水省並びにそれを受けての横三地域農政推進課、それから県農業技術センター、また県農業技術センター三浦半島事務所の職員の方、またJA営農指導課の方等が職員、当町の職員とともにいろいろ調べにいらしたというようなこともお伺いをしました。そこで、農水省の資料で出ていますけれども、農薬、特にネオニコチノイド系の農薬についていろいろ出ておりますけれども、まず最初に、農薬を使うのに何か規制やルールがあるのかということについては、使用できる作物と使用方法、希釈倍数であるとか、使用量であるとか、使用時期、回数などをあわせて定めており、農薬を使用するときにはこれらを守らなければなりませんということが農水省の文面から拝見をいたしましたけれども、このようなことについて町で確認をすることができるのでしょうか。または、その確認方法はどのようになさっていらっしゃるのでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

今、鈴木議員がおっしゃった国のホームページ、私もコピー持ってございますけども、その町の対応としましてはですね、今、神奈川県が先ほど議員もおっしゃいました、県政農業センターですとかですね、農協のJA、町の職員も現地に赴きまして、今、調査、原因の調査の分析をしている最中でございます。その農薬に関してではございませんけども、その結果が出て、その対応が決定されると。それが平成25年から27年までの3カ年の調査だと私の資料にございますので、その27年以降にその結果が出て、対策の決定もされるのではないかというふうに認識しているところです。

10番（鈴木道子君）

それで、部長は御存じのように、世界的に今、いろいろこのミツバチの被害ということについてございまして、EUにおいてはこのネオニコチノイド系の農薬の使用が制限されることとなったという文書を拝見をいたしました。これはミツバチに被害が出る可能性があるというようなことがわかった結果、そのようなことになったということを拝見いたしました。で、しかしながら、このネオニコチノイド系についてはEUでいろいろ規制をしたんですけれども、このネオニコチノイド系農薬の代表3つ、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメドキサム、この3種類いずれも稲、また果樹、野菜などに幅広く使用されているということだそうでございます。この農薬はカメムシ、ウンカ、アブラムシ、コナジラミ、ハモグリカなど主要な害虫に対してすぐれた防除効果があり、これらの農薬を使用することができる作物も今、申し上げました稲とか果樹、野菜など幅広く農家による害虫の防除には欠かせないというところだそうでございます。このネオニコチノイド系の農薬は他の殺虫剤に比べて人に対する毒性が大変に弱いということ。そして、また、水性生物に対する毒性も弱い。そして、水田の下流に位置する河川や養魚池ですね、などへの影響を心配する必要もないというようなことでございます。また、油に溶けにくく、畜産物に残りにくいものがほとんどであり、特に水稲のカメムシ防除の場面で広く利用されているというようなことを今回知ったのですが、今、部長がおっしゃいました葉山の水田、また畑、それほど大規模なものはないにしても、やはり使われているというふうに思いまして、県のほうで調査に入って、それが平成25年から27年だということで、問題は今、調査に入ったということで、それまで何とミツバチも元気でいてほしいんですけれども、25、26、27のこの間をじゃあどうしたらいいかということが問題だと思いまして、この間、町としてのアドバイスですか、情報収集等、どのように支援をできるというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

調査の結果で農薬がどうかというところが焦点になるかと思います。現在、農協のほうで農薬の販売していると思われますけども、その使用方法などは規定がございますので、町として原因の把握が今、されてない状態でありまして、どのような対策といいますか、お手伝いといいますか、できるかというのは大変難しいと私思っておりますので、また、山梨町長とお話をさせていただいて、何かできればとは思っております。

10番（鈴木道子君）

一番効率的なのは、この養蜂組合が農家の方たちと自治体も含めての協議会等をもって、農薬の使い方等について具体的に協議、相談ができるという機関があれば一番だというふうに私は思っているところでございますが、少なくとも、つい先般の動きでございますので、まだ行政のほうとしては具体的なやり方、そしてまた、具体的な要望等詰めてないとは思っておりますので、ぜひもちろん県、それからJA、また養蜂家の方との連携を密にして、また、国・県等の情報がございましたら、その情報をいち早くお伝えするというか、今、私も考えられるところはそのぐらいでございますけれども、これはぜひ力を入れて27年までの間、少なくともですね、支援をしていくという状態をお考えいただきたいと思います。具体的にそのようなことが決まりましたら、ぜひお知らせをいただきたいと思いますが。どのようなまだお知らせをいただくかはちょっと、どのような場でも結構なんですけれども、早急にこの話は詰めていただきたいということをお願い申し上げますが、これを確認をしていただきたいと思います。

都市経済部部長（吉田仁君）

いずれにしましても、JAと県の調査次第ということで御理解いただけないでしょうか。

10番（鈴木道子君）

そうだとは思います。町の姿勢として、できることはすべてやると。その辺のところを確認したかったのでございます。でも、そういたしましても、これは国の問題かもわかりませんが、EUでハチミツの被害につながる可能性のある方法では使用させないことにしましたという結果が出ていますので、何とかこれに準ずるような疑わしきは使わないというような代替の農薬等があれば、それで何とかお米、お野菜の消毒ができるというようなことが、この科学の進んだ日本でできないものかなということをつくづく思いました。ぜひ三浦半島、なかんずく葉山町のこのハチミツを守っていく体制を強く要望しておきます。
あとですね、JAは今、よこすか葉山ですけれども、私どもは、三浦のほうはJA三浦でございますので、またその辺のJAよこすか葉山等はもちろん三浦のほうと連携取ると思いますが、そのあたりも含めて、町としても両JAにも連携を取りつつ、そして、また日本全国のミツバチの状況、ミツバチの生育を守るニュース、情報がありましたらそれを敏感に察知する体制をぜひつくっておいていただきたいと思います。
では、次に、3番目に移ります。ここでヘルプカード、名前は違いますが、当町では防災安心カード、こういうものが障害者手帳と一緒に、障害者手帳をお取りの方に一緒にこれをお渡ししているということを伺いましたが、私はこれを、私の不勉強ですけれども、拝見したのは初めてでございました。いろいろここにはいろんな情報等を書くようになっておりまして、大きな自治体ですと、これを入れるカードも一緒に配布しているそうでございまして、常時携帯を、特にお子さんですね、常時携帯をさせるという体制ができているというふうに伺いました。それで、このヘルプカード、全国的に東京都は全、東京全部すべて、それからいろいろなところでこれつくっているところがあるんですけれども、そこに記載する内容、この裏側には薬についてですとか、利用している施設などとか、災害時についての必要とする援助、望む対応、理解してほしいことなどを書く欄がございます。これがきちっと充足するように、または利用している施設で担当の方のお名前などを書く欄もあるところがございます。これについては全国で広まっているヘルプカードをぜひこの際、もう一度点検し、そして、ここに記載のところがより充実したものになるように、ちょっと御検討を今の段階でお願いしたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

今、このカードにつきましては、障害者手帳と一緒にお渡しするということで、ちょうど三つ折りにしていただきますと、手帳の中にも入るサイズでして、多くの方は携行してくださっていると思っています。内容については今のところ、これについてどこか不備ということも聞いておりませんが、現状を調査いたしまして、必要があれば変えていくということは考えていきたいと思っております。

10番（鈴木道子君）

それで、今おっしゃられた、これ障害者手帳と一緒に三つ折りにして入っているということで、そこで私がお伺いしたいのは、実際にお持ちになっていらっしゃるかどうか、状況確認をなさったことがありますか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

全数の調査等はございませんけれども、何かの際には役場の窓口に来られて手帳を提示されたときには、挟んでいらっしゃる方が多いということは担当のほうから聞いております。

10番（鈴木道子君）

多分手帳に入る大きさなので、入れていらっしゃるかとは思いますけれども、時々その状況等を確認していただくことも必要だというふうに思います。ありますか、何か。どうぞ。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

担当者のほうにはそのように申し伝えて、窓口で聞けるな形でしたいと思います。また、すいません、先ほどお話しした形式につきましては、これ当初18年に配り始めたということを聞いているんですが、その際には鎌倉保健福祉事務所、県のほうの様式で統一したようなものがつくられているそうで、在庫がある間は県のほうのものだったんですが、今は同じものを町で独自で印刷して使っているということです。

10番（鈴木道子君）

平成18年からこういうものはできているということで、そこで問題なのは、私たちに知られてない、町民の皆様に知っていただくことも私は必要だというふうに思うんです。その点がちょっと今まで意外とおろそかといっていいんでしょうか。ちょっと気がつかなかった点ではないかなと思いまして、障害の方はこういうものをお持ちですというようなことを、やはり知っていただくことも必要だと思うんですけれども、何らかの形で機会がありましたら、お知らせをすることを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

ちょっと広報等になるかもしれませんけれども、機会があれば、皆様にもお知らせできるように検討していきたいと思います。

10番（鈴木道子君）

それから、話は変わるんですけれども、これはちょっと横道にそれるかもわかりませんが、この救急情報カード、これ前に広報に載って、大変お年寄りのお住まいの方等は喜んで書いて、冷蔵庫かなんか張っておくというようなことがあるそうですけれども。一時これが大分広報されましたけれども、下の窓口でやはり窓口に置いておくのも必要だと思いまして、今回の質問でちょっと窓口を見ましたら、これが置いてありませんでしたので、ぜひその辺のところも早速に置いていただき、これを御利用なさる、普通一般人の方も含めて、啓蒙していただけたらというふうに思いますけども、いかがですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

このカラー刷りのものでございますが、年に2回程度、直近ではことしの2月号の広報のほうに載せておりまして、それを切り取って、御家庭で利用していただくようにもしているところでございます。それでまた、御指導いただきまして、きょう早速カウンターのほうに配架いたしました。

10番（鈴木道子君）

今回は3つのことに話、質問を申し上げました。ぜひ私が今回質問いたしました3項目につき具体的な動きがあることを期待をいたしまして、今回は18分余りまして質問を終わらせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

これにて10番鈴木道子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分からといたします。（午後2時54分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後3時30分）
一般質問を続行いたします。第5番、8番田中孝男議員。

8番（田中孝男君）

8番田中孝男です。一般質問も2日目、10人目、きょうの5人目ということで、大変お疲れのところ申しわけありませんが、しばらくおつき合いをいただきたいというふうに思います。
今回の質問は、葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例、これ、何のことだかよくわからない。聞いておられる町民の方がおられれば何だかわからないと思うのでちょっと補足しますけど、いわゆるし尿・汚泥の汲み取りを、今まではその責任がある町が価格も責任を持ち2つの業者に業務委託をして行ってきました。料金の請求も町が町民に出し、町が業者に支払っていた。これを今回町は業者に対し委託ではなく許可という形にして、そのほとんどの仕事から手を引いて、すべて町民と業者に任せることとした。特に価格の条例をカットしたというのがこの条例でございます。その目的は、提案書によりますと、使用者の利便性の向上と民間活力を利用して浄化槽の適正な維持管理を推進するため、許可制にして手数料の規定を削ることとしたとあります。このような改正が議会に提出されまして、12月の議会で賛成9、反対3で可決され、4月1日から施行されております。試行されております。2カ月たちまして、その間、教育民生常任委員会に9月の27日に説明があり、付託を受けて10月の18日、12月の10日と審議され、委員会では否決だったんですが、本会議で可決ということで始まっております。これが一体2カ月たってどういうことになったのか、このことについてお尋ねをしたい。
それから、2番目の下水道に関する部分ですけども、葉山の現状は、今、市街化区域513ヘクタールのうち313.4ヘクタールが整備済みです。接続率は整備済みのところで70.3％、供用開始にはなっているけども、つないでいただけていないお宅が2,256件ある。面整備については今までさんざん話をしてきましたので、きょうは置いて、供用開始の地域の未接続問題について議論をしたいということで質問書を用意しました。
質問事項としては、1番目が先ほど申し上げました条例、改正した条例の実施後2カ月の検証をしてくださいと。下水道に関する問題の解決方法についてというタイトルで、いわゆる汲み取り事業を許可制に変えましたが、2カ月を経過して町にはこのことについてどのような反応があり、どのように対応されましたか。今後何か町として行動したり町民にお知らせすることがありますか。それから、下水道に関しては、供用開始エリアにおける未接続家庭に対する接続促進策をお知らせください。今後の面整備をしていく時点での一般的な接続促進策はどのように実行するのですか。これだけの簡単な質問でございます。どうぞよろしくお願いします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

田中孝男議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
1項目目、25年度第4回定例会において可決された葉山町減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の実施後2カ月の検証をしてくださいという1点目、いわゆる汲み取り事業を許可制に変えましたが、2カ月を経過して、町にはこのことについてどのような反応があり、どのように対応をされましたかとのお尋ねでございます。平成25年第4回定例会において可決された条例は、し尿・汲み取り及び浄化槽清掃の料金表を撤廃し、許可業者において料金を決定し徴収を行うものでございます。この条例改正に対し、料金に関する問い合わせ等がありましたが、これらのことについて説明などの対応を行い、御理解をいただいているものと考えております。
次に、今後何か町として行動したり町民にお知らせすることがありますかとのお尋ねですが、今後につきましては、良好な水環境保全のため、し尿・汲み取りの定期的な実施や浄化槽の適正な維持管理を行ってもらえるよう、周知徹底を行ってまいります。また、許可業者や法定検査機関との情報共有を図り、連携を強化することによって、浄化槽の適正な維持管理を推進する体制を構築してまいりたいと考えております。
2項目目、下水道に関する問題の解決方法について、供用開始エリアにおける未接続家庭に対する接続促進策をお聞かせくださいというお尋ねですが、供用開始区域における接続の促進に関しましては、職員による戸別訪問を実施し接続率の向上に努めております。また、現在実施しております補助事業の中で、水洗化工事資金融資あっせん及び利子補給制度に関し、平成25年度から3年以上経過した方でも利用できるよう適用期限を撤廃し、提出書類についても手続を簡素化するなど、利用者の負担が軽くなるよう変更をさせていただきました。今後も多くの家庭に接続していただけるよう普及活動を進めてまいりたいと考えております。
2点目、今後の面整備をしていく時点での一般的な接続促進策はどのように実行するのですかというお尋ねですが、現在、面整備を行う時点で、工事箇所の近隣住民の方にお集まりいただき、工事の内容及び接続に関する補助制度等の説明会を実施し、整備が完了した後は、戸別訪問を行い接続のお願いをするとともに、下水道の必要性や補助制度の説明を実施しております。今後も引き続き補助制度を有効に活用していただけるよう、早い段階での普及活動を実施してまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

8番（田中孝男君）

今の第1質問といいますか、最初のお答えの中で、住民の方から料金についての問い合わせ等があったと、いろいろ御説明して御理解をいただいたということなんですが、本当でしょうかね。御理解いただいたと信じておられますか。

生活環境部部長（成島光男君）

そのように考えております。

8番（田中孝男君）

価格が大分変わりました。町長にお尋ねしますけども、普通、価格が変わると言いますよね。主婦感覚だと、例えばお豆腐があそこが10円安いとか卵がどうだとかといって、結構500メートルも1,000メートルも違うお店に行ったりすることがあります。そういう観点も含めてですね、いわゆる家庭の方がどのぐらいの値上げだったらなるほどなと思うとお考えでしょうか。一般的なことで。

町長（山梨崇仁君）

浄化槽の清掃につきましては、また法定点検等につきましては、これは浄化槽による排水の水質の維持管理、また法定検査等は定められたものでありますので、それについては毎年実施をしていただきたいと考えております。今回値上げというお声があるそうですけども、基本的には町の補助をつけておりますので、法定検査等3種類の検査を行っていただいた方については、さほど値上げという感覚はならずにですね、補助制度を活用していただければ従来どおりの使用料負担で行えるものというふうに考えております。

8番（田中孝男君）

現状確認を大分されていないのかなと思うんですけど。ちょっと話は違いますけども、葉山町の役場の職員というのは、何のために一生懸命仕事をされるのか。私の理解するところでは、町民の安心・安全、福祉の充実を限られた原資を使って効率的に図っていく、この目的を第一に仕事をしておられると思うんですが、この考え方でよろしいでしょうか。副町長、どうですか。

副町長（山本孝幸君）

基本的には、町民の福祉の増進及び最小で、最小の経費で最大の効果ということでございますから、効率性・能率性の2つの2面だと思っております。

8番（田中孝男君）

なぜこの質問をしたかというと、これからいろいろこの件に関しお話をしていく中で、最終的に今お話しになった町の職務とリンクするのかなという疑問がちょっとあったもので最初にお尋ねしました。部長にお尋ねしますけども、料金に対する問い合わせが幾つかあったと、具体的な中身ではどんなことだったんでしょう。

生活環境部部長（成島光男君）

料金に関する質問はございました。多くはですね、やはり町のほうの周知について説明がされてない部分が多いのではないかというようなお話をいただいております。それにつきましては、広報等でですね、2月、3月、4月で記載をさせていただいた、またはホームページ等で記載をさせていただいたという形で説明をさせていただいております。あと料金についてですね、今までの金額に比べてかなり金額が上がってるんじゃないかというお話もいただいております。これらにつきましては、やはり今回許可業者のほうにですね、価格のほうは設定、許可業者が価格設定するということで、それに関しましては、過去からですね、葉山町のこの手数料関係についての料金の変動が余り行われていなかった、また、消費税部分については住民のほうにはプラスされていなかった、そのほかの業者のですね、燃料代、また車両の価格の上昇ですね、または人件費、そのような形の、そのようなことについての説明をさせていただいて御理解をいただいてるというふうに思っております。

8番（田中孝男君）

どれだけ値段が変わったのかということをお話ししないとどうも話が先に進まないようですけども、一般家庭の10人未満のところの全曝気式、これは合併浄化槽でない単独浄化槽の話です。全曝気式が今まで6,600円の1回の汲み取りといいますか汚泥の引き上げでした。それが1万1,880円に変わりました。それから、分離曝気式というのが2つの槽になっているわけけど、これが8,200円から1万1,880円。最初に申し上げたところのほうが180％、8割の値上げです。それから、後に申し上げたのが45％の値上げです。この値上げ幅というのは、許容範囲なんでしょうか。または当然予測されていた範囲だというふうにお考えでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

料金の値上げに関しまして、これにつきましては業者のほうでですね、適正な価格を設定しているのではないかなというふうに考えております。他の市でもですね、単独については約1万1,000円台が多くなっておりますので、今、議員が言われた1万1,880円につきましても極端に他と比べてですね、価格が上がっているというふうには考えておりません。

8番（田中孝男君）

それを言われるとですね、業者とも話をしました。昭和57年から31年間値段が上がっていませんでしたと。それから、平成17年に800円の補助があったんですが、それが打ち切られました。そのときに値上げをさせてくださいというお願いをしたけども、聞き入れてもらえなかった。今、部長が近隣との比較で決して高くはないよと言われるんですけども、それは部長のお考えといいますか、役場の立場の話だけだと思う。町民から見るとどうでしょうか。8割の値上げ、4割5分の値上げ、有無を言わさず来る。これはびっくりしますよね、普通。
さらに申し上げますと、いわゆるし尿の汲み取りですけども、これは一般家庭外といって簡易水洗で貯留式で汲み取りをしなければどうにもならないというところですが、今まで1回についてですね、10回分の平均をとってみますと2,472円だったんです。それが今回請求されたのは5,562円、225％です。2倍以上です。月額に直しますと、2回汲み取りをしますから4,944円、約5,000円だったものが1万1,124円になって、年額に直しますと5万9,328円が13万3,488円、7万4,160円上がってるんですよ。それもですね、汲み取りをお願いしました。来ますよね。それで料金の話になる、この値段です、これ、断りようがないんです。例えば、たまたま、この、今2つ目の例を申し上げた御家庭は、100歳の、ことし100歳になるお母さんがおられて、2人の娘さんとお嫁さんが介護をしているというお宅です。年金生活。という中で突如225％、どうしたらいいんですか。下水道につなぐというチョイスもあるんですけども、私道があって許可がもらえない、下水道にもつなげられない、それでこの値段を請求されて、断ればあふれちゃう。どうしようもない状況の中でこの値段、225％の値段というのは、通常考えますと大変法外な話ではなかろうかというふうに思いますが、町長、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

確かにですね、公共下水道を使われている方々との公平性であったりとか、合併浄化槽等を適正に管理していただいている方々との公平性というものを踏まえて今回設定を行ったものですので、私としては、多少の値上がりについては、それが市外ではなくて葉山町内であってもぜひ公平性を持ったものですので確保してほしい、失礼、お支払いしていただきたいというふうに考えているものでございました。ただ、今のようにですね、ちょっと極端な例だなというふうにもとれているんですけども、実態としてあれば、その方々の生活そのもののですね、水準もありますけども、お支払いできないのであれば、また別途相談に乗らなければいけないなというふうに、今、印象としては伺わさせていただきました。

8番（田中孝男君）

では、ちょっとさらに追い打ちをかけさせていただきますけど、実は、一般家庭というそのいわゆる簡易水洗ではないいわゆる昔のトイレですね。昔のトイレを使っておられるところは、今まで月額3人で760円でした、月額ね。それが今回2,700円に上がりました。年額にしますと9,120円から3万2,400円、355％なんです。今までこういう値段の変更というのは、世の中見て僕が経験した初めての大幅なものです。ましてや拒否できない、どうにももう逃げ場のない状況での価格なんですね。これは、町が価格に関する条例を撤廃して業者に任せたという結果、4月1日からこういう状況が出てきたんです。
委員会の中でもですね、いろんな意見がありました。その中の幾つかをお話ししますと、不安側の話の中では、自由競争で価格が下がると思うかと、業者の言いなりに受けるしかない、ものすごく不安が残る。今2社で、今までエリアで分けて2社をやってました。それを今度は許可制にして、その垣根、エリアを取り外したということで自由競争になるよというような話もありましたけども、2社で、3社にしたらどうだという声もありましたけど、今は2社で十分ということなので、2社で固定であれば、業者の立場で考えれば料金が上がることが考えられ、町のコントロール、かかわりがゼロになり、すごく怖い気がする。町の負担分だけがカットされ、その分住民の負担になる仕組みじゃないのかという不安の声が委員会の中でも出ておりました。
町側がその委員会の中で話された幾つかの答えを見てみますと、私は甘い見通しというタイトルでここに書き抜きました。すなわち、両者の顧客確保を考えると金額が下がることも考えられる。あくまでも値上げだけでなくサービスの向上も踏まえていろいろな部分で期待したい。26市町が民間活力を活用した。許可制という位置づけで問題があったという話は聞いたことがない。特に金額が大幅に値上げされたとかは聞いていない。私たちは、料金関係につきましては、心配はないのではないかと思います。曜日が特定の曜日にとってもらいたいのは、1社だと断られる可能性があるけども、2社ならばそのチョイスができるから、金額の問題もこれから出てくるとは思うけども、選択肢がふえて利便性の向上になるんじゃないか。値上げのみだけでなく値下げも考えられる。民間活力に期待したい。始まってからということも当然あるが、我々は許可権を持っている。業者からの相談も町民からの相談も乗る。これが町の意見。
対応策として幾つか出てるんですけど、価格について町が介入できなくなる。どんどんどんどん上がっていってしまう懸念は当然出てくるものだと思います。直接料金を決めることができないという部分であって、その部分を考慮してくれとかそういった話での打ち合わせはできると考えており、業者とも密に連絡をとっていきたい。まあちょっとまともかな。金額がはね上がるというのはこちらとして望まない。一番怖いのは、上がったことにより浄化槽の清掃をしないよという状況が一番怖い。許可権者であり、他市町との比較をしたりして業者と連絡をとっていきたい。余りにも突出して上昇することがあった場合、許可権者なので指導も含めて内部調査した上で適切に指導していく。伝家の宝刀を持っていると理解してほしい。これが教育民生常任委員会の中の3回の話し合いの中で出てきた心配ごとと、それから見通しと解決策なんですね。
その結果はどうかというと、4月1日から、先ほど申し上げたように、一番差の少ないところで45％の値上げ、それから、そうでない汲み取りの部分だと225から355％と。べらぼうな値上げだと僕は思います。心配したことが現実の問題になったなと。この2カ月間で私のところにもこういった情報が入ってます。町にこの情報が入ってないはずないんですよ。というのは、この中の何人かは、私も町にも電話しましたとおっしゃってましたから。部長、いかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

先ほどもお答えしましたけども、町のほうにですね、料金に関する部分についての問い合わせというのはございました。これらについてですね、説明をさせていただいて、御理解のほうは得られてるというふうに考えております。

8番（田中孝男君）

説明を受けて素直に、その、何ていうか、理解をするようなレベルの話じゃないと僕は思います。どうなんでしょうね、町長、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

水質の管理を適正に行っていきたいということで、できれば単独浄化槽の方々や汲み取りの方には合併浄化槽への転換をお願いしておりますし、先ほどの話のようですと、下水道が通っている方については接続に向けてやはり進めてもらいたいというところがあります。それも難しいような状況のようですけども。お話のように、繰り返しになりますが、適正に処理をされている方が適正にお支払いしていただいている金額については、町も補助をして大幅な値上げにならないように配慮したつもりがございます。恐らく皆さんの御家庭でも3万円、4万円ぐらいのですね、下水道の料金をお支払いの方もいらっしゃっているでしょうし、合併浄化槽の方もお支払いだと思います。その金額につきましては、これは葉山町のみならずですね、水質を管理していくという日本の法律にのっとった考え方をしていきたいと思っていますから、そこにつきましてはぜひ御理解いただき、また先ほどのお話のように、そもそもの額がですね、その田中議員がおっしゃるように何倍、何倍とかではなくて、倍で言いますと昨年も事業系の方についてはごみ処理でかなりの大幅な値上げをしました。しかし、それも総枠の金額としましては、ほかの自治体と並べて適正だというふうに御説明をさせていただきましたとおりでございまして、申し上げたように生活の暮らしの中で、先ほど3万、4万ではなくて7万とかですね、8万とかという金額になってしまうのは、私もちょっとそれは今理解していたところではありませんので、状況等を確認した上で、何か暮らしの御相談として何かお話し合いになることができないかというふうに思っているところでございます。

8番（田中孝男君）

今、町長が言われた、要するに適正に処理をされてる方には補助金でカバーするというお話がありました。今、これ6,400件ぐらいがこの汲み取り業者を使っている家庭なんですよ。そのうち町長の言われる適正に処理してその補助金がもらえるところは何件あると思いますか。
時間かかるとあれですから、僕、答え言います。

生活環境部部長（成島光男君）

合併浄化槽対象は約1,200件という形です。

8番（田中孝男君）

ただし、その1,200件もいわゆる下水道の設備のないところですよね。どちらかというと市街化調整区域の中で、その中の26％しか法定検査までしていない。逆に言うと補助の対象にならない。そのいわゆる予算のやりとりをしましたけど、目いっぱい組んで5,000円の1,200件で600万、実際にその補助が受けられるのは100万切るんじゃないのというやりとりも委員会の中でしてます。ですから、町長がそれで補助金でカバーするというのは全くごくごく一部の話であって、全体にはほとんど何の影響もないということです。
それから、やりとりの中で業者間で競争するんじゃないかと、だから利便性が高まるという話がありましたけど、業者は競争する気、全くありません。第一、値段一緒なんですよ。値段で競争しようということもないし、エリアを外したから今まで違うところの中に入っていく気もない。実際には、全くそういう状況でこの問題については、ひどいほうり出し行政かなというふうに私は感じております。意見が違う場合もあるかもしれませんが、大変な問題ではなかろうかというふうに考えております。先ほど下水道の話が出ました。これから先、また下水道の話もしますけど、下水道の接続率を上げる町長の深慮遠謀かなと。がんと値段を上げてショックを与えて、そんなことはないですよね。

町長（山梨崇仁君）

町としましては、下水道の布設もそうですし、合併処理浄化槽につきましても、いずれも水環境の向上を図っていくためだということが大前提であります。ですから、そこについて法で定められたものであったりとか、通常の汲み取り等のですね、行っていない方について、それが料金が上がったと言われても、町としましては適正なことをしてくださいというふうになります。下水道につきましても、下水道が通っているものにつきましては、接続をしてください、新築であれば、接続しなければ建てられない今御時世ですから、そういった時代であるというふうに考えてもおりますから、ぜひ御協力をお願いしたいところではございます。

8番（田中孝男君）

業者の値段が同じだというのは、ちょっと不思議な気もしますけども、ここに2社のですね、「お客様各位」ということで出しているものを見ますと、平成26年4月1日から葉山町の条例改正に伴い集金業務も弊社が行うこととなりました。つきましては、業務の増加、消費増税に伴い清掃料金の値上げとなりました、これが1社。もう1社は、清掃料金、「広報はやま」の記事どおり、葉山町議会で決定しましたので、それに伴い清掃業者の集金業務負担が出てきました。まことに申しわけありませんが、清掃料金を値上げさせてください。これだけなんですよ。いわゆる町民の方にこの方が言うのはね。
おもしろい話もあるんです。A社は料金を回収するのにドライバーに現金で回収させているところもあります。そのドライバーがですね、町民に、いや、参っちゃうと、どこへ行ってもその町民からいろいろ苦情を受けて、その対応だけで仕事にならないと。それで、隣の会社の社長に、値段、何とかしてくださいよと、もうちょっと下げてもらえませんかと、仕事をしているドライバーが言ったと。その社長も賢いから、いや、それは値段をどうのこうのというのはあなたの会社の話で、談合だとか何かあるかもしれないからそれはできないよと。じゃあ今度は、その人が町へ来て何とかしてくださいとお願いしたと。その結果、5月のゴールデンウィーク明けに両社の社長が当役場を訪れていろいろとディスカッションしたというような話もドライバーが言っております。まず、現場でですね、そういった問題が出てるということと、それから先ほど非常に気になることは、近隣と比べてそんなに値段が高いわけじゃないよという話がありました。だとすれば、昭和57年から31年間、何で今まで町はその値段をほっぽっておいたのかしら。町民はそんなものだと思ってますよ。町民は隣のまちの料金なんか全然興味ないですから。その点いかがですか。部長かな。

生活環境部部長（成島光男君）

その点につきましては、町のほうでですね、適正なですね、受益者負担分を町民のほうにですね、求めてなかったという点につきましては、大変申しわけないと思ってます。やはりですね、その都度ですね、適正な受益者負担というものを定めた上でですね、条例改正をするべきだったというふうに思っております。

8番（田中孝男君）

そういった町の今までのやり方の不備も含めてね、今回は条例改正をしてこの仕事から町は一切、手を引いたと。価格のコントロールもしません。料金の徴収もしません。今までかわって払っていた消費税も払いません。滞納者のそのものを損金計上もしません。結果、町は年間約500万の今まで出ていたお金がなくなる。それから集金業務だとか連絡、そういった業務が何もなくなる。町にとっては、役場にとっては非常によくなったんですね、楽になったんです。そのしわ寄せがこれだけのその大きなリバウンドとして町民に出てるんですよ。こういう仕事のやり方って、先ほど最初に御質問をしました、葉山町役場の職員は何のために一生懸命やってるんですかということとどこでどうやってリンクするのか。しないと思うんですが、町長、水環境その他で適正な金は払ってもらうんだと強弁されますけども、町民の立場に立ってちょっと考えてみてください。今まで世の中例えば値段がある程度上がってたとする、それはあるでしょう。だけど、それは町はずうっと町の税金でカバーして…カバーしてというか、消費者に、利用者に請求することなくずうっと放置してあったと。それで31年ぶりにぼんと手放した途端、業者は当然近隣との価格も見るでしょうし、自分のところの収益ということも考えるでしょう、民間業者ですから。それで2社が同じ駐車場に2台ずつの車を置いて毎日そこで仲よく仕事をしている中で、値段が一緒になるのも不思議でないかなと。そういうような状況でこの町民に対するこの扱いといいますか、こういったことというのは、町の役場の仕事の進め方としては、僕、非常にまずいと思う。ましてやそのお知らせをする中で、料金がこの程度になりますよとか、それはなぜなんですよとかということは何もない。実に残念な条例改正、条例改悪であったと僕は思います。これについて今すぐ多分お答えはできないのかもしれないけども、これから先、少し真剣に町民の立場を考えながら検討をされる余地はありませんか。

町長（山梨崇仁君）

先ほどのお話のようにですね、私自身は適正な水処理のための必要な措置だったというふうには思っております。ただ、田中議員がおっしゃるようにですね、これまでの経緯を言わせていただければ、それは本当に私からしてもですね、ごみの事業系の処理費もそうですけども、何やってたんだというところは正直なところあります。だからこそ今、それをしっかりと建て直すというつもりで臨んでいるところはございますので、町民の皆様にとってですね、ちょっと急激になってしまったことが大変申しわけないとは思いますし、広報の仕方、また説明の仕方が足らなかったなという今認識を強く持ったところではあります。今からでもですね、御説明を尽くすことはできるとこととは思いますので、改めてどういった状況があるのかといったことについて、御理解をなるべく得られるような努力はしていきたいというふうには思います。また、今後こういった大幅な改定等を伴わなきゃならないものにつきましては、同じような轍は決して踏まないように気をつけて、気を引き締めてまいりたいというふうに思っております。

8番（田中孝男君）

私から見て非常に、その、何ていうんですかね、町の仕事の進め方としては最悪のパターンだったなと。これは、よくですね、反省をして、話し合いをもって謙虚にこの問題に向き合う勇気を持っていただきたいというふうに思いまして、この問題、やめましょうか。もう一度部長、どうですか。そういった今僕が言ったようなことについて、素直に聞いていただけたのかしら。

生活環境部部長（成島光男君）

先ほど町長が言われたとおりですね、いろんな点について今後検討をしてですね、町民に対しても丁寧に説明できるような形をとっていきたいというふうに思います。

8番（田中孝男君）

きょうは2つのテーマで出してありますので、2つ目のテーマに行きたいと思います。今、葉山町がですね、面整備が遅々として進んでいない中で、整備済みのところで70％の、70.3％の接続で、未接続が2,256件ある。ここ数年のですね、接続件数を見てみますと、23年が275件、24年が365件、25年が278件。そのうちですね、その内訳を見るとまた困るんですけども、その一番多いのが新築による接続なんです。新築は接続しないと建築許可がおりませんから家が建たない。それから、3年以内に接続したから補助金、助成金が出ますというのは、23年が51件、24年が91件、25年が50件。今言いたいことは、要するに供用開始になって3年以上経過した人がつないでくれたのは、23年が77件、24年が125件、25年が56件。昨年56件です。今、2,256件残ってますから、年間56件ずつつないでもらうと40年かかるという話ですよね。これは、非常に大きな問題で、これについてやっぱり抜本的に手をつけなければいけないのではないかというふうに思います。強力なてこ入れが必要だと。例えば、そのキャンペーンを打つとか、それから職員の小さな地区を割り当てて担当制にするとか、専任者を置くとか。ある市へ行ってお話を聞いたらですね、専任者を置きましたと、再任用の方にお願いしました。その方が1年間に180件の集合住宅を回っていただいて、110件に了解をいただいた。非常に効果が上がったという話です。それで、その戸別訪問というような話もされておられました。戸別訪問するにもですね、武器なしでは行かれない。その中の最大の武器が融資制度だと思うんですね。
実は、逗子が今100％の接続率なんですが、これは葉山と比較しながら見てみますと歴史的な背景が大きく違うんです。町長の生まれる前の昭和45年に始まって、当時の山田市長が、逗子駅に長靴を履いて行かなくて済むまちにしようぜというのを合い言葉に、下水道も同時に進行を始めて、下水道の整備の終わったところから両側に側溝のある道路が整備されたという歴史があります。逆に言うと、その時代の市民の思いは、早く下水道をつないでくれと、下水道待望論になったんですね。それに対して市もこたえて、かなりのピッチで面整備を行ったと。一時ですね、逗子市も200億の負債を、200億を超す負債をこの事業のためにできた。ブレーキをかける市長も出てきた。ところが、議会や市民からどんどんやってほしいという声があってまた再開して、市民の方たちの熱意というのが、つないでくれ熱意が非常にあったと。これと葉山とを比べてみたいんですよね。葉山の場合はですね、いつつながるのかもわからないし、つないでないお家もたくさんあるから、うちもつながなくても何となく平気よみたいなムードもあるし、下水道に対する熱意、町民の熱意というのがうんと違うんですよね。今、遅々としてやって、これから何年、このまま行けば何年もかかるような事業になってて、それは町民の熱意が盛り上がるはずがない。むしろ盛り下がるというか、冷え込んでいく中で何とかしなければいけないわけです。町としては何とかしなくちゃいけない。
それで、調べてみますと、逗子が昭和47年から平成21年までの間に6,843件がローンを使ってます。初めの10年間は市が直接融資をして3,560件、金額にして5億9,142万円を市が融資しています。昭和58年に条例が変わって今の葉山町と似たような中身になっておりまして、それが、それでも3,283件の方が利用して11億3,209万円が融資額になってます。これは銀行です。銀行にかわってます。葉山町を見てみますと、制度ができて15年、利用者は162件、利子補給額が、利子だけの補給額がたった54万円、これはあってないような制度じゃないでしょうか。
このほかちょっと調べてみました。ある市へ行っていろいろお話を聞きました。そこは93％の接続率、市街化区域は全部整備が終わってます。今、市街化調整区域に手を伸ばしているという市がありまして、ここでいろいろお話をお聞きしたら、面整備予定のところについては、先ほど部長は、その人たちに集まっていただいて説明し、開設してから戸別訪問してるというお話がありましたけど、ここは開設前に全部戸別訪問しているんですね。そのときに武器として持って行っているものが融資制度です。これは市が直接融資をします。葉山町は、この融資を受けるのに、前にもお話ししましたけど、3,000万の銀行ローンを組むのと同じ書類が要るんです。今お話ししたこの市はですね、住民票だけです。連帯保証人も住民票だけ。例えば、自分と連れ合いの連名で2人の住民票を出せば市が直接融資してくれる。それも融資金額も200万以上ですよ。それで、ここが平成15年から24年の間に1,515件が融資を受け、5億9,191万円の融資額があります。葉山町で前にですね、町が直接貸し出すことはどうだというお話をしたと思うんですが、そのとき…まあいいや、それについてのお考えを聞きましょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

町のほうでですね、直接融資ということでございますけども、やはり町の現在のですね、財政力等を勘案した中でですね、検討しなきゃならないと思っております。それにですね、さらに貸し出しをした場合ですね、人の配置もふやさざるを得ないような状況になりますので、非常にそういう点では厳しい状況にあるというふうに考えております。

8番（田中孝男君）

2,256件でね、このままほうっておけば40年かかってつないでもらえるかどうかというときに、そんなことを言ってたんじゃしようがないんじゃないかなと。それから、こういう答えが返ってくるかなと思ったんですよ。直接貸し出すのは税金を貸す話だと、焦げついたら町民に言いわけができないというような答えが返ってきて、住民票だけで貸すなんてもってのほかという答えが返ってくるかなと思いましたけど、この点についてはいかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

前回ですね、この融資あっせんに関して改正を行っております。このときにですね、金融機関のほうにですね、いろいろ話をさせていただきました。町で直接貸すということではなくて金融機関を扱う場合にですね、どうしてもですね、連帯保証人というものは必要になるという形で、連帯保証人につきましてはそのまま残させていただきました。ただし、身分証明とかですね、住民票、所得証明、これらに関するものにつきましては、削除するような形で対応はとらさせていただいたと思っております。

8番（田中孝男君）

それは銀行のせいにしちゃいけないんですよ。銀行は、銀行がとってる保証は町からの保証だけですよ。銀行は町が保証人だからその人に貸すんです。町が保証人になるために、自分の身を守るために、または町を守るために保証人の納税証明から始まった一連のですね、3,000万を借り入れる書類を町が町民に要求してるんですよ。現実問題として、銀行はそんなことは一切言っておりません。町の保証があれば銀行とすれば十分です。それはそうですよね、葉山町が保証すると言ってるんだから、それは何の問題もない。それはだから町の問題だということを一つ申し上げておいて、もう一つ、今、私がある市で調べたところ、住民票だけで貸し付けてる、1,515件をこの15年から24年までの間に貸し付けた。貸付総額が5億9,191万円だと。今、それでもやっぱり24年度末に滞納繰越額が出てます。どのぐらいだと思いますか。まあそんなクイズみたいなことを言っても仕方ないので、私の持っている情報を申し上げますと460万です。22件が対象になってます。それで、その460万も全部滞納といいますか、不納欠損額ではなくて単なる滞納額で、25年ではこの中から22万円が回収されている。まだ債権としては生きてるという数字です。
今、下水道に1件つないでいただきますと年間約3万円、平均して3万円の葉山町に純益が入ります。1,000件だと3,000万ですよ、1年にね、それがずうっと続くの。10年続くと3億ですよ。それが純益とは言いませんけども、そのうちのほとんどが下水道事業特別会計の中の原資になっていく。そういうことを考えると、5億9,000万を10年間貸し付けてて、今滞納繰越金がたった460万というのはですね、驚異に値するのではないかと、検討に値するのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

滞納分につきましては、下水道のほうに関しましては、年度の関係でですね、上水のほうから町のほうに入れてもらうときに、ちょうど6月を越えたような形で入ってくる部分というのがございます。それですので、一部分については金額が多いというのはございますけども、年度を越えたですね、少したった段階、8月ぐらいにはかなりの部分は歳入されると思ってます。

8番（田中孝男君）

いや、全然人の話を聞いてない。僕が言っているのは、5億9,100万円を町が住民票だけで貸し付けたと、その人たちがずっとローンとして払ってくれるんだけども、その中で滞納になったのが460万ですよと言ってる話で、今の部長はどこへ行ってだれの話を聞いてたのかなと思うんだけど。ということで、この制度について検討していただくお気持ちはおありですか。それから…これ、町長にお聞きしましょう。

町長（山梨崇仁君）

以前ですね、田中議員から御指摘いただいておりまして、カードの決済の件も含めてですね、検討したことがあるんですけども、結果としてそのまま結論まで見出せなかったところがございます。ごめんなさい、大変恐縮なんですけど、今記憶でですね、ちょっと正確に答えられないもので、もう一度記憶を思い起こしてですね、議論をした上で答えをしっかりと持っていきたいと思います。ただ、前提としてですけども、大変恐縮なんですが、その昭和40年代のですね、高度成長期にかけて、金利が8％だ10％だ行ってるときにですね、こういった制度を設けたものと、これから不良債権で、私は本当にバブルがはじけた世代ですから、焦げつきが当たり前の中でですね、安易に町が金融業のかわりをするというのは、大変慎重になるということはぜひ御理解いただきたいと思います。

8番（田中孝男君）

時間もないので、僕がこれ、ある市へ行って調べたと言いましたね、今現状これをやってる市です。鎌倉市ですよ。何も遠くへ行ってね、沖縄、北海道へ行かなくたって調べる気になりゃ幾らでも情報はある。これを今やってるのは鎌倉市の話です。すごい近いところですよね、細かい話も聞けますよね。ひとつ真剣にこれを考えていただきたい。
というのは、やはり戸別に今ね、葉山町のこの下水道に対する熱意が町民の中から非常に低くなっている現状、逗子がやったのとは全然違う環境の中で今この整備をしていかなければならない。そういう中で、町民の多大なやっぱり協力といいますか、理解をいただかないといけないんですよ。やっぱり戸別訪問というのが一番効果的なんです。だけど、戸別訪問するのに何の武器も持たない、何のメリットも相手が感じないような戸別訪問を受けたって、それは町長が全部回ればまた別かもしれませんよ、人気者だから。だけど、だけど職員が行くとすればね、武器を持たせなくちゃいけないんですよ。その武器に僕は鎌倉市のこのやり方というのは、大いなる武器になるのではなかろうかなと思ってお話をしました。町がね、金融業のまねをする。まねをするんじゃない。下水道、それこそ水環境の整備を早くし、町の下水道事業を軌道に乗せるために必要なアクションですよ。という観点からもう一回御返事いただけますかね、御意見を。

町長（山梨崇仁君）

まさかといいますか、鎌倉市だとは思わずに話を聞いてましたので、早速ですけども、事例としてすぐに研究をさせていただきたいというふうに思います。

8番（田中孝男君）

4分残ってますけど、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて8番田中孝男議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。

議長（金崎ひさ君）

本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。（午後4時27分）