平成26年6月5日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

閉会

午後4時15分

出席14名 欠席0名

第1 議案第7号 横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入について
（以上1件総務建設常任委員会審査報告）

追加日程

第1 議会議案第26-9号 横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会の運営費負担割合に関する決議

議事日程

第2 陳情第26-7号 消防指令業務の共同化の検討とともに、将来、仮に、横須賀・三浦市が広域化するとしても、葉山町は広域化路線には参加しないでい続けることについての「附帯決議」を決議することを求める陳情
第3 陳情第26-4号 消防指令業務の共同化の検討を慎重に行うことを求める陳情
第4 陳情第26-6号 横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約案について再交渉を求める陳情
第5 陳情第26-8号 消防指令共同化のための事務協議会の規約の承認の採決を来春の町議会選挙後に延期することを求める陳情
（以上4件総務建設常任委員会審査報告）
第6 請願第26-1号 少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元をはかるための2015年度政府予算に係る要請に関する請願
第7 陳情第26-5号 葉山小学校の防球ネットの補修、強化に関する陳情
（以上2件教育民生常任委員会審査報告）
第8 議会議案第26-8号 少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元を求める意見書
第9 議会議案第26-5号 農業委員会委員の推薦について
第10 議会議案第26-6号 横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書
第11 議会議案第26-7号 プラスチック類における拡大生産者責任強化を求める意見書
第12 委員会視察報告（議会運営委員会）
第13 陳情第26-9号 地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情
第14 陳情第26-10号 地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情
（以上2件総務建設常任委員会閉会中の付託）0
第15 閉会中継続審査について
第16 議員派遣について

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

窪田議員から発言を求められておりまので、それを許可いたします。

2番（窪田美樹君）

6月5日本会議の議案第4号一般会計補正予算（第2号）の質疑の中で、私の発言に一部不穏当な部分がありましたので、議長において善処していただくようお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

ただいま窪田美樹議員から、去る6月5日の本会議の議案第4号の質疑における不穏当な発言について、議長において善処するよう申し入れがありましたので、後刻、記録を調査の上、適当な措置を講じます。

議長（金崎ひさ君）

日程第1「議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入について」を議題といたします。
本案については、総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（土佐洋子君）

総務建設常任委員会審査報告。平成26年6月3日の第2回定例会本会議において付託された議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入については、議会休会中の6月6日に町長及び担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第7号は、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化を図るため、横須賀市・三浦市及び葉山町が平成26年7月1日から消防通信指令に関する事務を共同で管理し、及び執行することを目的に、地方自治法第252条の2第1項の規定に基づき規約を定め、横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会に加入するものです。
審査は、委員間の自由闊達な討議を行うため論点を整理し、争点が明らかになるよう進めました。担当課への質疑を経て整理した結果、論点は1、2市1町の費用負担割合、2、指令センターシステムの内容及び3、検討開始から議案提案までのプロセス及び規約の内容にまとめられました。
争点1、2市1町の費用負担割合については、本町は横須賀・三浦両市より規模が小さく、負担の公平性の観点から見れば、全経費を人口比率により算定すべきである。運営費は、人口比率による算定とすべきであるとし、負担割合の再検討を求める意見がある一方で、経費の負担割合は横須賀・三浦両市との交渉の中で町が最大限に努力した結果である。すべてを人口比率によることが町の利益につながるとは一概に言い切れないのではないかとし、示されている負担割合は妥当なものであるとの意見に分かれ、合意に至ることができませんでした。
争点2、指令センターシステムの内容については、本町の面積、人口規模にこのシステムを導入する必要があるのか疑問であるとして、システムの必要性を疑問視する意見がある一方で、現在使用しているシステムよりも高機能になれば、町民の安全・安心の向上につながるものと考えられるとして、システムの高機能化は本町に必要であるとの意見に分かれ、合意に至ることができませんでした。
争点3、検討開始から議案提案までのプロセス及び規約の内容については、本議案は短期間で提案されたものであり、結果として町民に混乱を招くこととなった。町民及び議会に対し、十分な説明がなされたとはいえず、議案の提案は拙速であったのではないかとの意見がある一方で、規約は地方自治法に基づいたものであり、議会に提案されるまでに十分に精査が行われたものであるとの意見に分かれ、合意に至ることができませんでした。
委員会が公聴会を開催するための継続審査を求める動議が提出されましたが、可否同数のため委員長採決により否決されました。よって、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成26年6月13日、総務建設常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。
これよりただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。

10番（鈴木道子君）

1点だけお伺いをいたします。残念ながら傍聴することができませんでしたので、質問させていただきます。今の委員長の報告の裏面のほうに、上に「すべてを人口比率によることが町の利益につながるとは一概に言いきれないのではないか」という意見が載っておりますが、この件に関しまして、内容的なもの、あるいは職員のほうからの答弁があったかどうかをお伺いをいたします。

9番（土佐洋子君）

今の鈴木道子議員の質問の人口比率によることが町の利益につながると一概に言えないということで、運営費は人口比率による算定にすべきや、そのほかのことについて職員からは御説明は受けました。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございますか。
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。まず、委員長の報告に反対の発言を許します。

3番（畑中由喜子君）

3番畑中由喜子でございます。私は、議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入についてに反対の立場から討論に参加いたします。
この議案は、来年4月1日から横須賀市・三浦市・葉山町の2市1町で共同して消防通信指令の運用を開始するのに先立ち、本年7月1日からその事務協議会に加入するに当たり、必要な規約の議決を求めているものです。これまで葉山町は逗子市と指令センターを共同で運用する協議を重ねてきました。しかし、昨年5月に逗子市と共同で運用しても人員削減にならない。指令台の機種はリース期限が合わないなどの理由で、葉山町の側から協議の打ち切りを申し出、8月に正式に協議を終結いたしました。ところが、ことし1月になって急に、横須賀市・三浦市消防指令センターへ参加するという提案がされました。高機能な通信指令台を使うことで、消防車や救急車の出動が1分余りの短縮ができ、それだけ多くの人命救助につながるということを非常に強調されました。しかし、その後、通信指令の共同化前と共同化後の実際の時間差を三浦市にお願いして調べたところ、10秒程度の差であったことがわかりました。1分の短縮になったという新聞報道は間違いであったことが明らかになりました。また、逗子市との協議でメリットにならないとした点は、横須賀市・三浦市とやっても変わりがないにもかかわらず、デメリットは一つもないという説明に終始するなど、納得のいくものとはなっていません。
横須賀市・三浦市・葉山町消防指令通信共同化のもう一つの問題点は、経費の負担割合です。経費には設備費と運営費があります。県内の他団体の例を見ると、設備費については単独整備費割50％と人口割50％が採用されていても、毎年の運営費については人口割が適用されています。市・町の人口規模の違いを反映した、より公平な負担割合と考えられます。ところが、横須賀市・三浦市・葉山町の経費負担割合は、設備費も運営費もともに単独整備費割が取り入れられ、現時点では葉山町の場合、人口割であれば6.6％の負担で済むところ、単独整備費割を加えた13.7％を負担することになっています。なお、この負担割合について事前の協議の中で、葉山町の担当者が人口割を主張した記録は見当たりません。既に対等・平等な自治体同士の関係性とは言いがたい状況にのみ込まれているように感じます。
また、横須賀市は指令センターの共同化を既に消防の広域化への一歩と位置づけています。町長は葉山にとって少しでも不利になるような広域化はしないと答弁しておられますが、将来にわたる計画性が必要なことは言うまでもありません。大規模災害時に、横須賀市のほうに救援が集中することはないのか。逗子市とやった場合の経費との比較はなど、明らかにならないまま平成27年4月からの運用を目指すという余りにも性急な提案で、議会へも、住民へも十分な説明がなされたとは言えません。当初、町は住民説明会も、パブリックコメントも予定しておらず、そのため「広報はやま」にはお知らせが間に合わず、掲載されませんでした。これはこの問題を重要問題とはとらえていなかったことにほかなりません。葉山町民3万3,000人の生命・財産を守るために何が必要かと考えると、現在の葉山町の消防職員数が国の消防力の基準の50％にも満たないという少なさこそが問題ではないかと思います。また、1分1秒を争うというのであれば、現在の葉山町の通信指令台に位置表示システムを追加することで、横須賀市と同等の精度を得られたはずで、その対策をしてこなかったことこそ問われるべきではと思います。さらに、高性能な設備の一部は、小規模な町にとってはオーバースペックとなるものも含まれていることを考えるべきではないでしょうか。
以上、現時点での共同化を見合わせ、他自治体との連携はより慎重に、将来展望をもって進めるべきであることを申し添え、私の反対討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長の報告に賛成者の発言を許します。

12番（長塚かおる君）

12番長塚かおるでございます。議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入について、賛成の立場で討論に参加します。
平成25年度の葉山町消防の組織は目まぐるしい変動がありました。平成25年4月就任の前消防長が9月に辞任し、現高梨消防長が就任、その間に逗子市との消防指令業務の共同化についての協議は合意を見出せず、横須賀市・三浦市に再度協議再開の依頼をし、現在に至りました。本議案が短期間で提案されたと危惧されている声も聞こえてきますが、横須賀市・三浦市の消防指令の共同化は平成25年4月から既に運用されており、これは平成20年7月に三浦半島4市1町の消防広域化検討委員会が設置され、検討されてきたことです。葉山町も当然参加していたわけですけれども、平成21年8月から5年間部分更新した指令システムのリースがあったことや、合理的なメリットが見出せなかったので一旦離脱しましたが、ことしそのリースが切れることで費用負担が軽減され、葉山単独で運用するよりも、高機能消防指令業務の共同運用による整備・運用費用の削減や、何よりも町民サービスの効果が大きいと判断しました。
逗子市とは今後も緊密な協力体制を継続することも両者で確認されており、救急車や消防車の出動指令、情報伝達が円滑に行われることで、119番受け付けから出動指令までが短縮され、到着時間も早くなり、町民の安心・安全がさらにアップすることでしょう。また、神奈川県内、ほかにも指令業務の共同運用化が予定されておりますが、葉山町は横須賀市・三浦市が既に運用開始しているところに加わることで、今回の設備・運営費の負担割合は横須賀市・三浦市との交渉で努力した結果と評価します。消防長就任早々の迅速な決断に消防署が一丸となって対応したことを評価し、私は議案第7号について賛成の討論とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長の報告に反対者の発言を許します。

1番（近藤昇一君）

1番近藤です。私は日本共産党を代表し、議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入について、反対の立場より討論に参加いたします。
まず、葉山町は平成26年1月9日、議員懇談会において突然葉山町の消防指令台を横須賀市と三浦市が共同で運営している指令台に参加することが表明されました。その際、スケジュールとして早ければ平成27年4月から運用を開始するとのことで、平成26年6月議会には参加するための議会議決を得たいとのことでした。消防広域化について三浦半島では平成20年7月に三浦半島4市1町で消防広域化検討委員会が委員会を設置し、検討を開始しました。その後、平成22年3月に鎌倉市が脱退、8月に3市1町の消防広域化検討結果報告書が議会に報告され、広域化は困難であるが、指令台の共同化についての検討を続けるとの報告がありました。さらに、平成23年11月から逗子市・葉山町消防救急無線デジタル化に伴う共同実施設計検討会が設置され、その検討会では消防救急無線デジタル化に伴う共同実施設計の検討と指令台業務の共同運営についても検討されていましたが、13回の検討委員会が開催され、平成25年8月に、逗子市及び葉山町における消防指令台業務の共同運用の検討結果についてでは、現時点での共同運営については見送りたいとの検討結果となったと報告されております。
このことについて議会には一切報告がありませんでした。そして、突然5カ月後の1月9日に、議会に横須賀・三浦との共同運用が発表されました。一般的に行政間での広域的な取り組みを行う場合、準備、調査、協議、住民説明、パブリックコメントなど手続のために1年以上は必要だと思われます。今回の事案については、1月9日の議員懇談会では何ら資料が配付されないままの説明で、3月には関連の予算が計上され、住民説明会の開催やパブリックコメントの実施も全く考えていなかったのではないかというような対応です。議会で質問されて、住民説明会を計画する始末で、町の広報にも間に合わない、町内会の回覧板も大半は日程が過ぎてから回されるというありさまで、慌てて準備したとの感は拭えません。さらに、「広報はやま」での共同運営についての報道も全くされませんでした。
また、議会での対応も、議員懇談会で要求した資料がなかなか出てこない。再度要求してやっと出てくる。最後の資料も委員会審査が終了してやっと出てくる。その資料についても通報時間についての資料では、これまで119番着信から出動指令までの時間が葉山町では2分45秒かかっているのに、逗子は1分32秒、三浦市は1分27秒。逗子市は平成25年12月から携帯電話の発信地表示システムを導入しています。三浦市は固定電話の発信地表示システムを導入済みでしたが、その差は1分20秒近くです。1分1秒を争うと言いながら、その差の理由について明確な説明が行われておりません。さらに、1分1秒を争うならば、なぜこれまで位置表示システムを導入しなかったのか。ちなみに携帯電話、固定電話の位置表示システムは統合型として1,500万円で導入できたものです。1,500万円の予算導入で助けられた命もあったかもしれないということでしょうか。もし、そうだとすれば、歴代の町長と現町政の怠慢と言わざるを得ません。さらに、町長は当初、早ければ27年4月のスタートと述べていたにもかかわらず、今現在では何が何でも27年4月スタートになっております。そのことによる消防職員の事務処理における負担増ははかり知れないものとなったことは想像に難くありません。
この問題については、将来の広域化への布石ではないかとの疑問も持っております。平成22年9月22日の全員協議会で報告された三浦半島3市1町の消防の広域化検討結果報告書の最後に、これまでの検討を踏まえた三浦半島地区としての方向性では、消防指令業務の共同運用を将来を見据えた広域連携のファーストステップとして考えることが妥当と言えると明確に述べています。さらに、平成23年1月11日付、神奈川県知事あて、神奈川県消防広域化推進計画に対する三浦半島3市1町の広域化検討結果についてには、将来の広域化を視野に、大きな意味での自治体間の広域連携手法として、指令業務の共同化に向けた検討を進めるとしております。さらに、横須賀市が平成24年度の神奈川県市町村消防防災力強化支援事業費補助金交付要綱によりますと、横須賀市は将来の広域化に向けた消防指令等共同整備事業の補助金を県から受けております。この補助金の事業計画書では理由書で、この2市、いわゆる横須賀市・三浦市による指令業務共同化の成果は、今後の逗子市及び葉山町を含めた形での指令共同化、消防広域化の協議を強力に進める原動力になり得るものと思慮します。さらに、将来の広域化に向けた取り組みであることを表明すること。さらに、これらのステップを踏まえた上で、将来3市1町による消防広域化について議論を進めていきますとなっております。町長は盛んに横須賀市長、三浦市長から広域化の話は出ていないと述べていますが、私の「両市長からは広域化の話は出ていないが、考えていないと言ったわけではないですね」との質問に「そのとおりです」と答えております。町長も将来の広域化については否定し、あるいは懸念を表明しておりますが、これらのことから横須賀市・三浦市については、将来の広域化について考えていると判断するのが妥当であります。
それでは、なぜ広域化が問題なのか。私たちは一切の広域行政に反対しているわけでないことをまず申し述べておきます。しかし、日本の消防は消防組織法で消防の管理を行い、その責任を負うのが市町村であると第6条で明記されているとおり、日本の消防組織はおのおのの自治体が独立して構成しています。火事や災害は容易に対応マニュアルをつくることができず、状況に応じた個別の対処をしなければなりません。ある地域では、木造民家が密集しているために飛び火を防ぐ工夫がより一層必要であるとか、この地域では台風が来ると地滑りの危険があるので、早期の避難が必要だなど、状況によって対応策はさまざまです。このように消防組織の持つノウハウはどこまでも実践的であることが求められます。そのため自治体、住民の意見が議会を通じて反映されやすいよう、消防組織は各自治体が責任を持って管理運営を行っております。
その上で、消防の広域化とは複数の市町村の消防が合併して新たな消防組織になることで、その際に葉山町消防はなくなります。また、全国の例を見ても、広域化されることで小さな町村ほど消防職員の削減、車両や機材の削減が行われ、町村単位では消防力の低下につながっています。仮に横須賀市・三浦市・葉山町で広域化が行われた場合を想定しますと、これまでは特別応援協定で葉山町の救急車が2台とも出場している場合は、逗子市か横須賀市に救急車の出動依頼を行いますが、広域になった場合は、葉山町も三浦市も分署となります。葉山分署の2台の救急車が出払った場合、横須賀・三浦の15台がすべて出払っていない限り、逗子市に依頼することはありません。どんなに遠くても横須賀か三浦の分署からの出動となります。果たして17台の救急車が一斉に出動することがあるでしょうか。
また、方面隊を組織することも考えられますが、地理的に考えて、葉山出張所、国際村出張所、平作出張所で一方面隊が組織されるであろうことが考えられますが、その際には、葉山出張所の2台の救急車が出払っていた場合、長柄や堀内地区からの救急出動でも逗子市に応援を依頼するのではなく、国際村出張所か平作出張所から救急車が出動することになります。葉山、国際村、平作の各出張所の救急車が出払って初めて、逗子市に出動依頼することになります。幾ら同じ指令台にいるからといって、長柄地域や堀内地域まで逗子市の救急車が早いか、横須賀市の救急車が早いか、だれが考えてもわかることではないでしょうか。その上、葉山出張所の救急車が減らされることになれば、最悪の状態も考えられます。先行する県西2市5町広域化協議会では、大幅に職員数が減らされる計画となっていることからも、箱根町は単独消防を選択しています。町長も消防の広域化については疑問を呈しています。疑問を持ちながらも、その対策や担保を考えていない。町長たるもの、近視眼的に目の前にある高機能な指令台の機器に目を奪われ、将来にわたり町民の生命・財産を守るという立場を忘れているような感がしてなりません。
また、なぜ逗子市とではないのか。経済圏や人口密集地が接する逗子市とは、平成22年度から13回にわたり消防指令台共同運営の検討会が開催されましたが、昨年8月に人的メリットがないことと、指令台の機種が違うことということで解散しました。横須賀市・三浦市の指令台に参加しても同様であるにもかかわらず、町長はより高度な機器が手が入るとしています。しかし、消防の応援協定によって救急応援を受けている回数は昨年、横須賀市から7件、逗子市から38件と圧倒的に逗子市のお世話になっています。議会で逗子市の今後について質問したところ、他市のことなのでわからないの一言で済ませていますが、消防の応援協定の結果でもわかるとおり、将来広域化された場合、逗子市が加わるのかどうかが葉山町にとって最も関心を持たなければならないことではないでしょうか。にもかかわらず、逗子市の意向も何もつかもうとしていないということは、町民の生命・財産を預かる立場の町長として責任放棄ではないでしょうか。
さらに、町民の生命・財産を守るのは機械ではなく、人間ではないでしょうか。葉山町の消防職員数は国の基準の50％を下回り、47％と言われております。県下一番少ない人数でやりくりして、まともに有給休暇も取れない状況です。幾ら高機能な機器を利用しても、最前線で働くのは人間です。本当に町民の生命・財産を守ることを考えるならば、早急に少なくとも県平均並みの職員数への増員を図るべきです。
また、横須賀市・三浦市・葉山町通信指令協議会規約についてでありますが、この規約を議会が同意するかしないかが消防指令共同運用に同意するかどうかが問われております。そもそも対等・平等の協議会参加であるならば、規約について横須賀市・三浦市と白紙で検討をし直すのが当然であると考えますが、今回提案されたものは、これまで横須賀市・三浦市で運用してきた規約に葉山町の名前を追加しただけのものであります。先行する県西2市5町広域化協議会は、平成27年度より共同化を予定している茅ヶ崎市・寒川町、同じく平成27年度に共同化を予定している海老名市・座間市・綾瀬市、平成29年度に予定している平塚市・大磯町・二宮町の4団体の規約と比較すると、その違いは明らかでありました。第1に、事務監査の規定が示されていないこと。第2に脱退についての規定がないことでありますが、町側の説明は地方自治法に規定があるから必要ないとのことですが、規約に入れたらまずいのかの問いに、問題ないとのことです。なぜ他団体は入れているのか。自治法にのっているからいいのではなく、誰が見てもわかりやすい規約にしていく努力がなされていないのではないか。自治法の抽象的な表現でなく、具体的に規約に入れていけないことはありません。協議会そのものの体質がそこにあらわれるものであります。
第3に、規約第16条2項についてであります。規約第16条2項は、経費の支弁の方法で関係市町が負担すべき額は別に定める負担割合として、参考資料として提出されている横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会経費支弁に関する規定の第4条で、その他の経費に関する負担割合として、消防指令センターの運用に必要な経費の負担割合について規定しています。県内の4団体すべては、運用経費は人口割となっております。ところが、横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会では、設備費と同じで、単独整備費割50％と人口割50％で、葉山町の負担は13.7％となります。ところが、県下他団体と同様の人口割にすると、葉山町は6.6％の負担で済みます。このことについて葉山町が人口割とするよう主張したとの記録は全く見当たりません。独立した自治体としての主張はなかったのでしょうか。ごみ広域処理協議の際にも、横須賀市は負担割合では約20％について均等割を主張し、小さな自治体に対して過大な負担を要求してきました。ちなみに、逗子市と共同運営している逗葉地域医療センターは利用者割を採用し、3年ごとに見直しております。一旦運用を開始されてしまえば、よほどの重大時でも起きなければ規約の改正については不可能となります。運用経費が発生する前に規定の改正を申し入れ、他団体と同様に人口割に改正すべきであると考えます。そうでなければ、県下一不平等な費用負担を永久に負担することとなり、葉山町が県内他団体から嘲笑されることは明らかであります。
以上の理由から、将来に禍根を残さないためにも本規約は一旦撤回し、将来展望や近隣自治体の動向も勘案しながら、町民とともに検討し直すことを求め、討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長の報告に反対者の発言を許します…失礼。委員長の報告に賛成者の発言を許します。

11番（待寺真司君）

11番待寺真司です。私は、議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入についての議案について、委員長報告のとおり賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。
さて、これまでの経緯は多くの議員から今、るる御説明がありましたが、1月9日に議員懇談会が開かれて、議員全員が知ることとなりました。以降、議員懇談会や、あるいは予算委員会、総務建設常任委員会などの席で、さまざまな角度からいろいろな議員が質問を投げかけ、そして、それに対して職員がいろいろとこれまでの経過等を答弁していただいてまいりました。最終的に、この間の総務建設常任委員会でこの議案に対しての採決が行われましたけれども、私はその委員会の席で、今回のこの議案についての争点、論点は3つであるということを委員長にお願いをし、その論点に沿って各議員からの意見を伺うことができました。
まず、最初に私が提案したのは、指令センターシステム自体に問題があるのかという点でございます。私はこの指令センターシステム、他自治体で行われているところの施設に行ったこともございますし、瞬時に発信された場所、それから現在所有する消防車、救急車がどの位置にいて、どの車が一番早く現地に到達できるのかを瞬時に判断できる大変すぐれたシステムであると思っております。今回、通報処理時間についてさまざまな報道の中で、先ほど討論の中でも出ましたけれども、他の自治体では10秒程度しか縮まっていないではないかという御指摘もございましたが、我が葉山町には、他の自治体と違って一番大変なのは住居表示の問題があるということです。他の自治体は1丁目何番地何という形で非常に区割りされて住居表示がされていますが、葉山町の場合は非常に番号が飛んでいて、瞬時に家からかかってきた電話が場所を特定するのも困難をきわめる。そういったことがこの葉山町の1分以上他の自治体より指令が出るまでの処理時間がかかってしまっているのではないか。この点はまさにこのシステムに入ることによって劇的に進歩するのではないかと、大いに期待をしているところでございます。命を助けるためには本当に1秒1秒削っていく。その気概を持っていただきたいと思います。よって、システムの観点からは私はよしとしております。
次に、規約案の内容についていかがなものかというところでございますが、規約案非常にシンプルにまとめられておりますが、基本は地方自治法に基づいてすべての規約ができているという点、そういったことがこの委員会の中でわかりましたので、この規約についても私は問題がありません。
ただ、先ほど討論の中でもありましたが、経費の支弁の方法について、この第16条の2項に「別に定める負担割合によるものとする」となっております。この別な定めというのは、規定が案として一緒に資料添付をされております。先ほどの討論の中でも負担割合についてはお話がありましたので、それについては触れませんが、この負担割合を決める中で、町の幹部職員がしっかりと他市の幹部職員とひざを突き詰めて話し合った結果であり、そして、それを認めた町長が提出したものであると私は信じております。この負担割合についていろいろな考え方もあるでしょうけれども、他自治体、自治体間同士で協力関係を築いていくには、ギブ・アンド・テイクの精神と、それからウィン・ウィンの関係、これを2市であれば2市が、3市であれば3市が、4自治体であれば4自治体がそれぞれの立場でウィン・ウィンの関係を追い続けていくことが大事であるというふうに思っております。私は今回の規約あるいはこの負担割合についても、ウィン・ウィンの関係を築いていくために町長が判断されたものと思い、これを支持したいと思います。
3点目は、町が当該事業を進めるに当たって、その過程に問題があるのかどうかという論点を提案させていただきました。この点については、町長あるいは消防長を初め、町幹部職員に一言申し上げたいと思います。説明する際の資料の不足があったことは否めません。また、資料要求に対して、その資料が出てくる時間にかなりなタイムラグがあったこと、これも否めません。これは今後の課題として、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、先ほど来、指摘がありました、住民への周知やパブリックコメントについても、今回の事案に関しては非常に慌ててしまった感が否めません。でも、そんな中で行われたパブリックコメントにおいては、非常にこのシステムの優位性を訴える町民の多さが一方で目につくところでございました。町民の皆様一人ひとりも1分でも1秒でも救急車、消防車が現着してほしい、その願いを込めての意見であったと私は受けとめます。よって、私はこの当該事業を進めるに当たっての過程には、若干の問題点を指摘させていただきましたけれども、これからの町の安全・安心を守るためには、このシステム、この2市1町でのこの規約案に賛成をさせていただきます。
最後になりますけれども、消防長も言われました。「その1秒を削り出せ」、これは東洋大学の駅伝競走部が昨年度優勝した際に、その思いを監督が述べたものでございます。消防・救急に携わる者は、この「1秒を削り出せ」という言葉、常に胸の内に秘めて、日ごろの実践活動を行っていただきたいと同時に、葉山町全職場の職員、町長を初め全職員が日々の業務に無駄をなくす、1秒を削るというのは無駄をなくすということだと思います。同じような思いで日々の業務に携わっていただくことを心よりお願い申し上げ、議案に対する私の賛成討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長の報告に反対者の発言を許します。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私は、委員長報告に反対の立場から討論に参加をいたします。
まず最初に、本件については、この道はいつか来た道ではないかと。これは毎度申し上げているかもしれませんけれども、平成17年12月27日のごみ特の会議録をごらんになれば一目瞭然でございますが、2市1町ごみ処理広域化計画に当時の守屋大光町長がかじを切りました。しかし、事前に議会にも何ら説明はなく、前日のいわゆる首長会議で決定したということをもって、みずから独断したということを白状したようなものでありました。今回も私の感ずる限り、山梨町長が独断でかかる重要問題を判断したと考えております。その結果、大変拙速かつ私にとっては非常に残念でありましたけれども、既成事実をどんどん積み上げて、議会の承認を得るような方法を取ったということも、前のごみ処理広域化問題と極めて類似していると考えております。
この中で、2市1町ごみ処理広域化計画の離脱については、前にもお話ししているとおり、平成23年3月策定のごみ処理基本計画にも、また、本年3月策定のごみ処理基本計画にもなぜ離脱したのかをはっきり一字一句違えずに書いてあります。特に重要なことは、負担の公平性に疑義があったということであります。今回も同様です。この点で申し上げれば、私に資料提供をしてくださった方が情報公開請求のもとで打ち合わせ議事録を入手しました。議会に提出されたものは打ち合わせメモとなっておりますけれども、その中で昨年12月25日（水曜日）の議事録並びにメモでは次のような違いがあります。これから申し上げる際は、住民が監査請求…ごめんなさい、公文書公開請求したものを議事録と言います。議会に出されたものをメモと言います。その12月25日（水曜日）の議事録には、デジタル無線活動波の維持管理費の負担割合、デジタル無線活動波の維持管理費の負担割合についても、指令システムと同様に、単独整備50％プラス人口割50％で運用試算を試算することとなると決まっているんです。決まっておる。ところが、メモにはそういう記載は一切ありません。削除されている。
それともう1点は、本年1月8日（水曜日）の議事録では、共同設備の負担割合については単独整備を考慮し、共同整備効果額から試算し、均等割とのこと。しかし、メモには全くそのような記載はありません。すなわち、やはりごみ処理広域化計画と同様に均等割プラス人口割等の発想でこのような費用負担割合を決めちゃっていると。もう既に決めているんですよ、ここで。先ほど来、反対討論をなさった議員の方々もお話しになっておりますけれども、13.7％と6.6％、どっちが葉山町のためになるのか。十分にお考えいただきたい点であろうかと存じます。
それと、先ほども議論がございましたけれども、いわゆる本年4月8日に議員懇談会で提出されました通報処理時間の比較、説明をはしょって申し上げると、葉山町消防署指令室2分45秒、横須賀市・三浦市消防指令センター1分21秒、すなわち消防指令センターが1分24秒短縮されるということであろうかと存じますが、これはまやかしです。その資料も本6月議会の6月6日に初めて出てきた。肝心な資料はいつも後出し。これでもって議員を説得する、あるいは、しようとした態度はとても私には理解できません。要するに、葉山消防では初期動作というのか、あるいは何らかの欠落があって1分24秒おくれたということでしょう。
それともう1点は、消防指令業務共同運用について、これは2月13日提出で改訂版となっていますが、当初版とも同じようにQ＆Aの記載があります。で、私が問題にするのは、クエスチョン13の大規模な地震等が発生した場合などの対応はどうなるのか。アンサー、2市1町で同時に災害が発生していると想定され、共同使用センターでは対応が困難となった場合は、葉山町消防本部に直接119番が着信できるように回線を切りかえて対応できる装置を設置し、対応することを検討しています。私の解釈では、大規模災害が起こったら、消防指令業務の共同運用は何ら役立たないということです。葉山町に直接110番が着信できるように回線を切りかえて対応する。そういうことではないでしょうか。
それと、申しおくれましたけれども、もう1点、メリット計算というようなものが出てきておりますけれども、先ほど申し上げた、消防指令業務共同運用についての別紙1、2とありますけれども、別紙1で、例えば平成40年度までに限って言えば、単独整備のほうがメリットがあるんですよ。それは皆さん計算してごらんになっていただきたいと思うんですけれども、単純な足し算ですから、累計して共同運用する場合と単独で行う場合、差っ引けばいいんです。平成45年度までいくとプラスになりますけれども、町側が話しているような10年間合計額、これは共同運用の場合は、平成34年度から平成43年度まで、それから、単独の場合は平成31年度から平成40年度まで。いいとこどりしているだけなんです。さっき申し上げたとおり、じゃあ平成40年度に限って単純計算すれば、単独のやったほうがメリットがあるんです。これは単純な計算ですぐ出てくる。
なお、私にとっては不思議なの、なぜ逗子市との共同運用についてメリット計算も出てこないのか。これは私の解釈では、メリット計算はしたはずだけど出せないんではないかと。なぜか。それはそのほうがメリットがあるからですよ。はっきり賛成討論なさる方がまだおられるんであれば、その点をぜひ明らかにしてほしいと存じます。これは地域性を限ってみても非常に重要な問題です。横須賀・三浦・葉山との共同運用で利益を得るのはまず横須賀市でしょう。三浦市と葉山町は横須賀の補てんをするようなもんですよ。葉山町と三浦市は幾ら共同運用といっても救急車は来ない。三浦市から葉山町に救急車も消防車も来ない。逆に葉山町から三浦市に消防車も救急車も行かないでしょう。三浦市にとって、負担割合によって費用の削減が望めると。後から葉山町にとっては何もそういうメリットがない。違いますか。計算すればすぐわかることですよ。そういうもろもろの点を含めて、今まで論理的な説明が町サイドからあったかどうか、よくお考えをいただきたいと存じます。1分1秒、お金にはかえられないというような理論でもってこういう問題を考えるべきではないか。あくまで葉山町にとって何がベストなのか。あるいは次善なのか、三善なのか。それを考えてしかるべきと考えます。
以上をもって私の反対討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長の報告に賛成者の発言を許します。

8番（田中孝男君）

8番田中孝男でございます。私は、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
その討論の中で反対討論をしているのかなと聞こえる部分もあるかと思います。それはまず最初にですね、今までの経過を見てみますと、非常に町当局の強引な進行が余りにもありすぎたんではないかと。いわゆるこの横須賀との指令台の共同運用についての最初のインフォメーションは、1月の9日に議員にありました。それを前にさかのぼっていろいろとお聞きしてみると、まずは三浦半島サミットですか、に町長が横須賀の市長から声をかけられて、大変喜ばれたのではないかとは思いますが、共同化に一緒に共同運用に入りませんかというお話があったと。それから、消防長がかわり、メモを、いわゆる協議のメモを見ますと、11月の28日に初めて共同指令の共同運用化の参画について協議再開の依頼を正式に消防長から横須賀・三浦の消防署に申し入れたと。11月28日ですよ。それで、議員のほうに出てきたのは1月の9日。なおかつですね、3月のいわゆる予算の提示の中にもう既に予算として提案されたと。議会はこれを可決しているんですよね。私はその予算は本当に協議会に参加することが決まったら、補正予算でも何でも対応できるじゃないかと。それが一般会計の中に入っているのはおかしいと、私、一般会計に反対しました。だけど、現実問題とすれば、議会として一般会計予算は採用している。通っているんですよね。その時点で、もう既に葉山町としての情報は、情報というか、意思についてはかなり公にされているというのが実情であります。今までのその仕事の進め方については、私はこれは山梨町長の大きな失敗ではなかったのかなと。大きな反省をすべき事柄ではなかったのかなというふうに私は思います。
続いて、高機能の指令台についてですけれども、高機能の指令台を使うことで、いわゆる消防のメリットは大いにあります。これは全くやはり今の科学的な今の時代に即した内容を持っているものです。ただ、私たち有志が何人かで、単独でこういう高機能を持った町、箱根町を訪問して、いろいろと見せていただきました。箱根町は人口は葉山町よりも少ないところですが、その高機能の指令台は、箱根町にとって必要なものは完備されている。横須賀市の場合は人口40万以上ですから、葉山町の要求するその機能に対して、先ほどオーバースペックというお話もありましたけども、40万都市に必要な機能を持ったものですから、箱根町に比べれば幾つかの機能のプラスはあります。でも、本当に葉山に必要な機能というのは何なのかと考えたときに、箱根町が採用されたもので十二分ではなかったかなと、私は今でも思っております。
また、その設置に対する費用ですけども、今、葉山町はいろんな費用分担を単独でやった場合というのを例に挙げてますけれども、これが今、1億3,800万強だったですかね。そんな数字ですけども、箱根町も当初の見積もりは似たような数字です。ただ、実際にそれを設置するところに追い込んでいったときには、たしか1億円そこそこの金額でできていると。葉山町の必要とする高機能は、逆に言えば、それで十分ではなかったのかなというふうに思います。ですから、横須賀とやらなければ高機能が使えないということでは決してないということをまず一つ。そういうチョイスの幅を幾つかある。例えば葉山町にそれを設置してですね、逗子が経費の面で何か問題があるんだったら、ただでもいいですよと。葉山へ来て一緒にやりませんかと。そのほうが現実問題としては町民にとって非常にプラスになったかもしれない。そういう事例もある。逗子に設置してもらって、葉山がそれに参加するという方法もある。いろんなチョイスの幅があったにもかかわらず、そのチョイスの幅を検討する、または、具体的に煮詰めていく時間的な余裕もないまま今日を迎えていると。将来、私はこの3万3,000の人口の葉山町にとってですね、例えば病院のない葉山町が医療について、それから焼却場もないごみの問題について、そして、この消防のような機動力の問題、その他についてはですね、僕は将来、広域化というものを真剣に考えて取り入れていかなければならないときが来るんではないかと。これは私の個人の考えですけど、そんな考えも持っております。どちらにしましても、チョイスの幅、検討する幾つかの可能性みたいなものが全く検討する余地もないところで今日まで経過していると。
それから、規約と規定の問題があります。今いろいろと議論をしている。今ここで審議しているのは、いわゆるその協議会に参加するかどうかを今現在、協議しているわけです。例えばこれが可決されたとしてもですね、その中の運用する規定につては、これから町は真剣にその協議会の中で主張をし、葉山町に有利な条件をその中にセットしていく。これから決めていくことであって、案として我々に示されたものがこの議決を可決することによって全部認められたということとは違うということを、まず申し上げておかなければいけないというふうに思います。特に経費の支弁に関する規定については、先ほどからいわゆる町民の人数割りとか、その他たくさんいろいろ出ています。こういうこともこれから先の話であって、町はふんどしを締め直してですね、覚悟を持って交渉に当たってもらいたいというふうに思います。
この交渉事ですけども、町長は五分五分、イーブンだというふうにおっしゃいますが、現実問題とすれば、横須賀・三浦がもう現実にその中で走っていて、いろんな細かい規定も全部決めた上で、現実問題走っている中に葉山町が入っていくわけですから、決してゼロベースでもってやる、五分五分の話ではないということを、町長がどう言おうと我々は理解をしなければいけないんじゃないかと。ですから、なおさら難しい交渉事なんですね。それをですね、いわゆる交渉事の得手かどうかは別にしまして、いわゆる消防職員に全部任せて、いわゆる町のですね、いわゆる交渉事に関するサゼスチョンがどこまでできているのか。その辺についても大変疑問に、心配に思っているところであります。後から入ってくるんですから、ハンディキャップあります。それだけ難しいんです。でも、それはぜひともこれから考えていかなくてはいけないと思います。
そこで、今の現状ですけども、今の現状は一体どういうことになっているか。きょう、この時点でどうなっているかを見ますと、横須賀市の市議会に、葉山町がこの協議会に参加することの議案がもう既に提案されております。三浦市も多分そうだと思います。これは規定を少し変えて、葉山町の文言を入れるだけのことかもしれませんけども、いわゆる横須賀市の議会がそういう準備をして、今回の6月の議会にそういうものを上程したということは、一体何を意味しているか。今ここで議会がいろいろな今までのマイナス要素、不備のところを確認してですね、これを否決したら一体どういうことが起きるんだろうかと。全く葉山町の近隣に対する信頼関係とか、いわゆるそういったものがですね、ごみに始まって、また今回もかというようなことも含めて、三浦半島の孤児、神奈川県の孤児、日本の孤児になってしまう。それだけの危険を犯して、幾つかの問題点は確かにある議案ではありますけども、反対するだけの勇気は私にはありません。町民の幸せというか、葉山町の中身をしっかりしていくためにはですね、この議案に賛成せざるを得ない。逆に言えば、大きな人質を取られた、大事な人質を取られている議案で、本当に自由な中身の濃いですね、時間をかけた、突っ込んだことができなかったということについては、大変残念に思います。そういう状況に議会を追い込んだ町長の責任はぜひとも感じていただきたいというふうに思いまして、私の賛成討論とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長の報告に反対者の発言を許します。ございませんか。
では、引き続き賛成者の発言を許します。

10番（鈴木道子君）

10番鈴木道子でございます。さまざまな賛成討論がなされましたが、1点だけ私も申し上げさせていただきます。
今回の横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会の規約につきましては、この目的にございますように、消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化を図るため消防通信指令施設において行う消防通信指令に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的というふうに書かれております。今日、災害等の広域化が叫ばれているところでございますが、私どもが町民の安全・安心を守るために、先ほど通報処理時間が10秒程度の差であるというお話がございましたが、この10秒はたかが10秒、されど10秒というふうに思っております。例が適切であるかどうかは疑問ではございますが、例えばトヨタ自動車、このトヨタは生産ラインの中で4秒の差を短縮するということにしのぎを削っているというようなことを伺いました。民間の企業が4秒にしのぎを削っている中で、私ども町民の安心・安全を守る立場といたしましては、この10秒はいかに大きな意味があるかということを深く再認識をした思いがございます。
今回の運営費の負担割合でございますが、いろいろ陳情等にも資料として出ておりましたけれども、この人口割、私は葉山町の人口割の6.6％、これが実現されれば葉山としては大変に好ましいことだとは思います。しかしながら、全く最初の段階から横須賀・三浦・葉山で立ち上げたこの協議会ではございません。既に協議会が出来上がっているところに葉山が加わるというような状況であるということ。また、他にこの負担割合が、スペース経費等の負担等は横須賀市に負担をしていただいている面、ほかの面でもあるというふうに私は仄聞をしておるところでございます。そのようなことを鑑みますと、大変残念ではございますが、この負担割合はのまざるを得ないのではないかというふうに判断をいたしました。しかしながら、今後この負担割合について再検討、協議の場が持たれるときには、ぜひ最大の努力をして葉山町にとって負担が軽くなることをやっていただきたいということを申し添えておきます。
それから、さまざまなやり方の選択肢が過程としては考えられるところでございますが、ただいま目前にこの規約が議案として提示されました。その判断はやはり今しなければならないというふうに思っております。この時期等について拙速に過ぎたという面は否めないところでございますが、しかしながら、この災害等につきましては、時を急ぐ必要もあるという判断をいたしております。私も今回のことにつきましては、大変残念な面もあります。それから、行政側としても時間的に拙速に過ぎた面があるという思いは拭い切れませんが、現在、提案されましたこの規約については、私は委員長報告のとおり賛成をさせていただきます。以上です。

議長（金崎ひさ君）

引き続き、委員長の報告に賛成者の発言を許します。

13番（横山すみ子君）

私は、新葉クラブを代表いたしまして、今回提案されております横須賀市・三浦市との消防指令共同化に関する規約について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。
多くの議員が賛成の討論をされまして、要点は出ていると思いますので、含まれなかった部分について補足した形での討論をさせていただきます。この規約を見ますと、第6条に「協議会の組織」という文言がございます。ここで葉山町消防長が副会長となること。また、葉山町からは消防次長、消防署長、消防総務課長がこの協議会に委員として参加するとなっておりますが、全体構成は横須賀が4名、三浦が3名、葉山からも3名参加して、いろいろなことを協議をするということになっております。もう一つ、したがいまして、この協議会に積極的に葉山が発言できるチャンスが確保されていると私は解釈をいたします。また、この協議会規約、それから費用の規定等につきましても、最後のところにその他というところで、疑義が生じた場合はここで協議をするということが全部加わっておりまして、特に協議会規約につきましては地方自治法の定めに従って運用するとなっておりまして、一見したところ、非常にシンプルな規約でございますが、その背後に地方自治法があるということが委員会討議の中の論点として出させていただきましたが、このことについてきちんと御説明をいただいて、私は納得をいたしました。
非常に個人的な経験でございますけれども、葉山町消防の迅速な対応によって、これからの人生を本当に普通に過ごせるように救っていただいたという事例に接しました。パブリックコメントにもございましたように、町民の皆さんが消防、救急、それから消火につきましても1分1秒を縮めることができるのであれば、その選択肢を取ってほしいというのが過半数であったということは、葉山町民の皆さんの本当に気持ちとしてそれが表現されていることだと思います。人生を救っていただくだけではなく、医療費、それから福祉関係の経費についても町の負担が多くならない。これは大変大切な選択であると思います。この非常に皆さんの緻密な討論とは違いまして、そこに含まれなかった部分についてのみの討論でございますが、1月9日に議員懇談会が開かれまして、消防の共同指令に参加したいという意思表示があった後、6月までの間に異例の回数で議員懇談会あるいは委員会等が開かれました。特に総務建設常任委員会におきましては、所管事務調査として委員会としても追いかけるということが決まっております。この消防指令の共同化に本日決まりますと参加することになるわけでございますが、否決をされれば参加しないことになるということになりますけれども、議会としともこの問題につてはきちんと追っかけていく体制ができていると思います。
また、田中委員の御発言にもございましたが、この人口3万3,000の葉山町が、これから人口が減少する世の中の中で独立性を保って生きていく。そして、町民の皆さんに必要とするサービスを提供していくためには、周辺自治体とのさまざまな協力関係、連携が不可欠でございます。私は今回の消防の共同指令に関しましては大変難航いたしましたけれども、この問題点をしっかりと消化して、これから先、例えばごみについて、例えば介護について、もし協力関係を保ちたいというようなときには、議会としても目を離さず、これからも取り組んでいくということを心しながらこの消防共同指令の規約案につきましては、賛成の立場で討論に参加をさせていただきました。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

ほかに賛成の討論はありませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入についてに対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立9名の多数であります。よって、議案第7号は委員長の報告のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

議事の都合により暫時休憩いたします。（午前11時21分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。（午前11時24分）

議長（金崎ひさ君）

お諮りいたします。ただいま守屋亘弘議員ほか4名より「議会議案第26-9号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会の運営費負担割合に関する決議」が提出されました。この際これを日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よってこの際、議会議案第26-9号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会の運営費負担割合に関する決議を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定いたしました。

議長（金崎ひさ君）

追加日程第1「議会議案第26-9号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会の運営費負担割合に関する決議」を議題といたします。
決議書を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。7番守屋亘弘議員、登壇願います。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。本件の提案理由を申し上げます。
文字どおり提案理由にあるとおり、横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入に当たり、運営費負担割合について横須賀市・三浦市と再交渉する必要があると考えておりますので、ぜひそのように取り計らって願いたいというお願いでございます。
県内の他自治体で組織する協議会におきましては、それぞれ申し上げますけれども、県西2市5町広域化協議会、これは消防の広域化でございますが、負担割合につきましては設備費並びに運営費も人口割であると。それから、いわゆる消防指令業務の共同運用という面で申し上げますと、平塚市・大磯町・二宮町、1市2町の場合は、運営費につきましては人口割案をベースに検討中ということを聞いております。それから茅ヶ崎市・寒川町においては、運営費については人口割比率ということでございます。それと同様に海老名市・座間市・綾瀬市、3市の状況につきまして、これまた運営費については人口割ということでございますので、同様の取り計らいといいますか、葉山町からその旨を申し入れる、あるいは交渉をすると。再度交渉ということは、先ほど私の討論の中で申し上げましたけれども、どうやら事務ベースでは既にそのような方向で決まってるようでございますけれども、例えば消防長同士の交渉、それからさらには首長同士、いわゆるトップ間同士の交渉で、結果はどうなるかわかりませんけれども、交渉してほしいということでございます。これはパーセントで申し上げれば、先ほど来申し上げておりますけれども、13.7％が6.6％になるということでございますので、その点よく行政サイドもお考えいただきたいと。
それから1点つけ加えますと、先ほども申し上げたとおり、くどいようですけども、横須賀市としては、いわゆる個別設備費割については均等割だというようなお考えがあるようでございますが、それを含めてまでは考えておりません。あくまでも交渉の中で対応を図ってもらいたいと。この費用分担につきましては、規約案にはございませんけども規程案にありますから、これは別途協議するということに規約案にはなってるかと存じますので、その点重々頭の中に入れて、今申し上げたような対応をぜひ図っていただきたいと。初めから交渉を断念するということではなくて、片一方…失礼、設備費に関しては横須賀市・三浦市のお話に同調すると。運営費についてはこういう考えもあるので、その点相談してほしい、あるいは交渉してほしいということでございます。以上をもって提案理由といたします。

議長（金崎ひさ君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ございませんか。

11番（待寺真司君）

すいません、1点提案者に伺いたいんですが、先ほどの説明の中で、これは規程の案なので、まだ今後検討の余地はあると思われて今回の決議を出してきたという認識でよろしいでしょうか。

7番（守屋亘弘君）

はい、そのとおりです。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。

6番（中村文彦君）

これについては総務委員会では何か話し合いは行われたのでしょうか。

7番（守屋亘弘君）

申しわけありませんが、もう一度大きい声で。

6番（中村文彦君）

こういった話は総務委員会では精査されたのでしょうか。

7番（守屋亘弘君）

いや、はい。私の知ってる範囲はですね、先ほども読み上げましたけれども、打ち合わせ議事録で昨年の12月25日に、デジタル無線活動波の維持管理費の負担割合については云々とありまして、単独整備費50％プラス人口割50％で、もう既に決まってるような記載がありましたものですから、それをもってもう決定されてるのかなという解釈をしました。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑は。

13番（横山すみ子君）

決議の文面の真ん中辺で、「しかしながら県内の他自治体で、組織の協議会では運営費負担額をすべて人口割により算定していることから」とありますが、人口割じゃない自治体というか、組織もあるように聞いたことがあるんですが、この点については守屋議員、いかがなんでしょうか。調査されたことはあるでしょうか。

7番（守屋亘弘君）

ちょっと区切ってお話ししますけども、県内の他自治体で組織の協議会については、先ほど御説明したんですけれども、一部は検討中と。それと例は違いますけれども、消防の広域化を考えている組織では、その設備費も運営費も人口割であるという説明をいたしました。それ以外にちょっと例はわかりません。

13番（横山すみ子君）

今回の決議で書かれている「すべて」というのは、守屋議員が調査された範囲内でわかったものはということですか。県内全部ではなく。

7番（守屋亘弘君）

いわゆる県内の他自治体で組織しているものについては、全部調べたということで考えてくださって結構だと思います。それ、逆にほかのケースがあるのであれば教えてください。また調べますけど。

13番（横山すみ子君）

この決議は本日決める決議なので、調査は私もするつもりですが、おわかりであれば本当にすべてなのかどうかを教えていただきたいと思って御質問いたしました。

議長（金崎ひさ君）

よろしいですか、もう。もういいですか、御答弁はなし、はい。ほかに御質疑はございますか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。まず原案に反対者の発言を許します。5番笠原俊一議員。

5番（笠原俊一君）

5番笠原俊一でございます。先ほど議案7号につきまして、屋上屋を重ねる討論はしたくないということで、皆さんのいろんな討論を聞いておりました。大変参考になった意見もあります。そしてやはりこの、その中で、この葉山の町が三浦半島で孤児になってはいけないと、こういった議論に対して感銘を受けた一人であります。
その討論の中から今回、今、守屋議員初め数名の方から議会の決議として再交渉しなさいと、これは運営費の負担割合についてということでありますけども、議会の決議の重さというのはどういうふうに考えていられるのかちょっと疑問を感じております。当然その共同指令協議会への加入ということで、今、既に議案が可決をされたところでありまして、その中にはやはり後から入った町がどの程度の割合を考えるのか。また、共同協議会への中で、今後の交渉事もあるというようなことですけれども、やはりこういった議案あるいは規約が結ばれているという大前提がありますので、その中で改めてまた再交渉をしていくんだということに対しては、私は疑問を感じております。特に先ほどの7号の議案でもって、この葉山の町、総合病院等がございません。そういった中で大きな病気を抱えてる方々が、今後近隣の市と共同でこういった作業に入っていくと。非常に待ち望んだ事業であり、一刻も早くこの共同の指令等々に加盟をしていただきたいと私は望んでいるところでありますので、こういう無駄なといいますか、屋上屋を重ねるような議論というものは好ましくないと私は考えておりまして、反対をいたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

1番（近藤昇一君）

1番近藤です。私は日本共産党を代表して、横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会の運営費負担割合に関する決議に、賛成の立場から討論に参加いたします。
規約第16条2項は経費の支弁の方法で、関係市町が負担すべき額は別に定める負担割合として、参考資料として提出されている「横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会経費支弁に関する規程」の第4条その他の経費に関する負担割合として、消防指令センターの運営に必要な経費の負担割合について規定しております。これは町長の、あくまでもこの規程については議会のあずかり知らぬところでありますので、提出されたこの資料の規程については町長の意思というふうに私どもは考えております。それによりますと、単独整備費割50％、人口割50％で、葉山町は13.7％の負担になります。ところが、県下の他団体で進められている人口割に計算いたしますと、6.6％の負担で済みます。このことについて、葉山町が人口割とするよう主張したとの記録は全く見当たりません。独立した自治体としての主張がなかったのでしょうか。一旦運用を開始されれば、よほどの重大事でも起きなければ規約の改正については不可能となります。この運用経費が発生する前に規程の改正を申し入れて、人口割に改正すべきであると考えます。そうでなければ、県下の中で費用負担について不平等な費用負担を永久に負担することになります。
最後に、議決した横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約には、先ほど申したとおり、第16条2項で関係市町が負担すべき額は別に定める負担割合としか記載されていません。具体的な負担割合は規程に任されており、議会の議決条項ではありません。したがって規約に賛同された同僚議員諸氏も、町長がどのように考えているかに関係なく、葉山町議会の良識を示すために、ともに賛同していただけるよう訴え、私の討論とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に反対者の発言を許します。

11番（待寺真司君）

11番待寺真司です。ただいま提案されました横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会の運営費負担割合に関する決議に、反対の立場で討論に参加をさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、今回の事案のように複数の自治体間が今後さまざまな事業で共同を行っていく際には、もちろん自分の住む町のことは大切に思うことは当たり前のことです。しかし、複数間協議になれば、先ほども申し上げましたようにギブ・アンド・テイクの精神も必要となりますし、そして互いが互いを尊重し合い、そしてそこの住む人々にとっての福祉の向上を図るために行う、いわゆるウィン・ウィンの関係を築いて共同を行っていく必要があると思います。
今回の決議に関しましては、人口割にするべきである、運営費について人口割にするべきであると明記をされております。そして再度交渉することを求めるものであるという決議となっております。先ほど5番笠原議員が申し上げましたように、議会の決議は大変重いものと思っております。この決議をもし通せば、葉山町議会は必ず運営費を人口割にしなくてはいけないと議会が後押しをして、町が交渉を臨まなくてはいけないというような事態になろうかと思います。私は今回の件に関して、先ほど質疑の中で、検討の余地はあると思って出しているということでございました。もしそのように思っておられるのであれば、これまでの議案に対する討論を、当然のことながら町長を初め消防幹部職員はしっかりと受けとめて対応してくれるものと信じております。
さて、運営費に関して、るる自治体、人口割では葉山が非常にマイナスになるというお話が出ております。もちろん、そういった面も私は委員会の中で指摘をさせていただきまして、その件については今後協議をしていただくという部分の答弁もいただいてると認識しておりますので、あえて私はこの決議に賛成することはいたしません。
最後に申し上げますが、私もこの生まれ育った町が大好きで、ここで子育てができる喜びを日々享受しております。これからも我が葉山町が未来永劫、自立した自治体として後世に引き継いでいきたいと強く願っている一人でもあります。そのためには近隣自治体とのパートナーシップは今後欠かせないことでございます。お互いの欠点をカバーし、長所を伸ばしていく、いわゆる補完の関係を築いていくことが一番大切であろうと思っております。今の課題を糧に、今後三浦半島4市1町がさまざまな部分で共同の運営自治体、そしていい関係を築いていっていただくために、町長はぜひとも御尽力をいただきたいということを最後に申し上げ、私の反対の討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

3番（畑中由喜子君）

3番畑中由喜子でございます。私は議会議案第26-9号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会の運営費負担割合に関する決議に、賛成の立場で討論に参加いたします。
先ほど可決されました横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約の規定にあります運営費負担割合には、設備費と同様に人口割だけでなく、単独整備費割を含むものとなっております。しかしながら、県内の他自治体による同様の団体の例を見ますと、運営費の負担割合は人口割のみとする、あるいはその予定となっており、その違いは明らかです。まして人口規模が大きく異なる自治体間の共同化では、その不公平感は顕著です。運営費は協議会に参加している限り毎年発生するものであり、今後もずっと町財政にかかわってくる問題です。規程は議会が関与できる議決事項ではありませんので、町議会として是正を求めるべきではないでしょうか。以上の理由から、私はこの決議に賛成し、町を後押しする意味からも、町に対して横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会に加入するに当たり、横須賀・三浦両市と運営費負担割合について再度交渉することを求めていきたいと思います。これで私の賛成討論を終わります。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。

10番（鈴木道子君）

10番鈴木道子でございます。ただいま提出されました横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会の運営費負担割合に関する決議について、反対の立場から討論に参加させていただきます。
この文書の中でございます「県内の他自治体で組織の協議会では、運営費負担額をすべて人口比率により算定していることから」というふうにございますが、ちょっとこのことにつきましては、すべてそうであるという結論ということについて、まだ協議中のところもあるかに伺っておりますので、これは疑問とするところが1点でございます。
それから私が先ほどの討論の中で、葉山町の人口割にすることをということを申し上げましたが、再度申し上げますけれども、将来的にこの人口の著しい変動、または社会状況の変化があり、再検討を協議すべき時期が到来したということが2市1町の代表で判断された際は、この適切な時期をとらえてぜひ交渉の場につき、より町の負担が少なくなる、軽減されるというようなことをぜひ交渉していただきたいというふうに申し上げました。その2点のところから、この決議については反対をさせていただきます。以上です。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。
引き続き、反対者の発言もございませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議会議案第26-9号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会の運営費負担割合に関する決議は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立5名の少数であります。よって議会議案第26-9号は否決されました。

議長（金崎ひさ君）

この際昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
（午前11時52分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）

議長（金崎ひさ君）

日程第2「陳情第26-7号消防指令業務の共同化の検討とともに、将来、仮に、横須賀市・三浦市が広域化するとしても、葉山町は広域化路線には参加しないでい続けることについての「附帯決議」を決議することを求める陳情」、日程第3「陳情第26-4号消防指令業務の共同化の検討を慎重に行うことを求める陳情」、日程第4「陳情第26-6号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約案について再交渉を求める陳情」、日程第5「陳情第26-8号消防指令共同化のための事務協議会の規約の承認の採決を来春の町議会選挙後に延期することを求める陳情」の4件を一括議題といたします。
本4件については、総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（土佐洋子君）

総務建設常任委員会審査報告。平成26年2月13日の第1回定例会本会議において付託された陳情第26-4号消防指令業務の共同化の検討を慎重に行うことを求める陳情、平成26年6月3日の第2回定例会本会議において付託された陳情第26-6号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約案について再交渉を求める陳情、陳情第26-7号消防指令業務の共同化の検討とともに、将来、仮に、横須賀市・三浦市が広域化するとしても、葉山町は広域化路線には参加しないでい続けることについての「附帯決議」を決議することを求める陳情及び陳情第26-8号消防指令共同化のための事務協議会の規約の承認の採決を来春の町議会選挙後に延期することを求める陳情は、議会休会中及び閉会中に担当部課長等の出席を求め、慎重審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
まず、陳情第26-7号の要旨は次のとおりです。平成26年度に横須賀市が県に提出した神奈川県市町村消防防災力強化支援事業費補助金交付要領に規定される書類を見ると、将来は消防業務の広域化が浮上することは間違いないと思われる。広域化が葉山町にとってデメリットが多いので、本町は広域化路線に参加しないでい続けることを今から備えておく必要があるため、議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入についての議決に際し、将来の広域化には参加しない旨の附帯決議を決議することを求めているものです。
委員からは、小さな町が自立していくことを担保するには、このような附帯決議は必要であり、将来のことを考えると消防業務の広域化自体には反対であるとして採択を求める意見はあったものの、町長は、現段階では町は消防業務の広域化に参画しないと説明している。議案第7号は、消防通信指令業務の共同化にかかわるものであり、陳情で言う広域化とは関連性がないと判断できる。町が自立していくには、近隣自治体との協力関係を多様な形で模索する必要があり、今の段階で広域化を否定し、将来の議論の場を閉ざすことは適当でないとして、不採択を求める意見が大勢を占めました。採決に当たっては、陳情提出者の意見陳述を求めるため、継続審査の動議が提出されましたが、賛成少数により否決されました。よって、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
陳情第26-4号、陳情第26-6号及び陳情第26-8号の3件については、議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会のへ加入についての審査に関連する陳情であったため、一括して取り扱いました。
陳情第26-4号の要旨は次のとおりです。横須賀市・三浦市との消防指令業務の共同化については、町の説明に不明な点も多く不安視されるとし、町議会に対し、この協議会への加入の可否を拙速に議決せず、慎重かつ十分な調査、検討、議論を尽くした上で判断することを求めているものです。
次に、陳情第26-6号の要旨は次のとおりです。横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約案及び関係規約提案では、1、県内の他の広域化、共同化している自治体の例より2倍高い運営費を負担することになること、2、予算編成監査規定がないこと、3、解散、脱退の場合の規定がないことを理由に、当規約案について横須賀市及び三浦市と再交渉をすることを求めているものです。
次に、陳情第26-8号の要旨は次のとおりです。横須賀市・三浦市との消防指令共同化について、町はこれまでに町議会への説明や町民説明会、町長と町民との対話集会、また報道機関への対応などで説明してきたが、まだ不明な点も多く、町民の理解が進んでいないとし、来春の町議会議員選挙の争点の一つにして、町民的議論を起こすため、同規約の採決を同選挙後の議会に先送りすることを求めるものです。
本3件の陳情につきましては、議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入についてが同日当委員会で可決すべきものと決したことにより、陳情第26-4号については採択されたものとみなすことに、陳情第26-6号及び陳情第26-8号は不採択されたものとみなすことに決定いたしました。
以上、御報告いたします。平成26年6月13日、総務建設常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより、ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。ございませんか。
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより陳情第26-7号の討論を行います。まず、委員長の報告に反対者の発言を許します。不採択に対し反対する討論でございます。不採択、原案に賛成の方です。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私は、陳情第26-7号消防指令業務の共同化の検討とともに、将来、仮に、横須賀市・三浦市が広域化するとしても、葉山町は広域化路線には参加しないでい続けることについての「附帯決議」を決議することを求める陳情に賛成の立場から討論に参加いたします。
この中で、ただいま委員長から審査報告がありましたけれども、この際、委員からは、小さな町が自立していくことを担保するには、このような附帯決議は必要であり、将来のことを考えると消防業務の広域化自体には反対であるとして採決を求める意見があったものの、ここからが重要なんですが、町長は、現時点の段階では町は消防業務の広域化に参加しないと説明している。その後に、町が自立していくには、近隣自治体との協力関係を多様な形で模索する必要があり、今の段階で広域化を否定し、将来の議論の場を閉ざすことは適当ではない。ということは、町長の意向に真っ向反対するということですか。片や町長の意向を尊重しろ、片や反対する立場でね、もう一度読みますけれども、今の段階で広域化を否定し、将来の議論の場を閉ざすことは適当でない。これは、町長に対する不信任案でしょう。だって、町長の言うことを信じてないということなんだから。
まあいろいろ議論があろうかと思いますけれども、また翻って傾向と対策ということで、先ほども申し述べましたが、2市1町ごみ処理広域化計画の過去の実例で、私が横須賀市サイドであれば一部事務組合を結成して消防の広域化を図ると。これはごみ問題でもそうであったんです。現在時点で申し上げるので、その時点で議員になっておられない方々には御存じなくて当たり前とは存じますけれども、19年3月6日に2市1町ごみ処理広域化協議会調整会議、これは、いわゆる葉山町で申し上げれば助役の方が出席しておりましたけれども、副市長、助役レベルの会議という御理解を願いたいんですが、その際に、議事概要では、議題1、（1）広域組織設立についての覚書案について。昨年、三浦市及び葉山町から申し入れがあった広域組織について、横須賀市においても一部事務組合を設立することに同意する。ということは、三浦市と葉山町が横須賀市に一部事務組合を設立してくださいという申し入れをしたということでしょう。本当かどうか知らないけれども、この議事録ではそうなっている。設立の確認をする上から、覚書案のとおりの内容で年度内に締結することとしたと。それで、同年3月29日、覚書が締結されているんですけれども、この中で、2市1町は、ごみ処理に関する事務を広域で処理するため、地方自治法第284条第2項の規定に基づく一部事務組合を設立すると。284条第2項とは、はしょって申し上げますと、地方公共団体及び特別区は、中略で、一部事務組合を設けることができると。なお、同法第290条で、これは議会の議決を要する協議とありますが、これまたはしょって申し上げますと、先ほど申し上げた第284条の第2項等の件について、これは繰り返しになりますけれども、一部事務組合の設立ということなんですけれども、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。全く何もしてないですよ。3月6日に協議して、3月29日に議会の議決も経ずに一部事務組合の設立をしたと。これは明らかに議会軽視と言われてもしょうがない。当時の議会には何ら報告も説明もなかったと。だから今回もそうなるとは私は申しませんけれども、一番横須賀市にとって、私の考える範囲、一部事務組合を設立して消防の広域化を図るというものが最大のメリットになるはずです。だからごみの場合もこうしようとしたんです。
本題に戻ると、い続けてほしいと。いろいろ議論があるところですから、町長も先ほど申し上げたとおり、考えていないということではい続けてほしいということなんです。ごく当たり前の話でしょう。違いますか。そういう点を含めて考えれば、賛成する、あるいは採択するというのは、当然の帰結であろうと私は考えました。
以上をもって討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長の報告、不採択に賛成者の発言を許します。

5番（笠原俊一君）

5番笠原俊一でございます。陳情26-7号について、委員長の報告のとおり不採択にすることに賛成の討論をさせていただきます。
この陳情につきましては、本来的には議案7号に付随して出されたものでありますけれども、陳情の内容が、将来のことについて、仮に横須賀市・三浦市が広域化するとしても、葉山町は広域化路線に参加しないでい続けることについての附帯決議をするということを求める陳情でございますけれども、この将来の広域化の話は、何ら今までの議会の中ではされておりません。ということで、この広域化路線がメリットになるかデメリットになるかの議論もしていないことでありますので、議論をしていないものに対してメリットがある、デメリットだということについての議論を憶測としてすることは議会として好ましくないと、このように考えておりますので、本陳情については、そういった論点から反対をさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長の報告、不採択に反対者の発言を許します。原案に賛成の方の発言を許します。ございませんか。
では、原案に反対の方の発言を許します。

11番（待寺真司君）

11番待寺真司です。陳情第26-7号消防指令業務の共同化の検討とともに、将来、仮に、横須賀市・三浦市が広域化するとしても、葉山町は広域化路線には参加しないでい続けることについての「附帯決議」を決議することを求める陳情に、委員長報告どおり不採択の立場で討論に参加をさせていただきます。
さて、この陳情につきましても、その前段でありました議案及び決議等に関連する部分が非常に多くございます。この、これまでの一連の議論の中で、私自身の自戒も込めて、お金と命を天秤にかけてしまうようなそんな討論をしてしまったことを私は自戒の意味も込めて反省をしなくてはいけないなと思っております。
さて、今回この附帯決議ですけれども、町長が広域化は現段階では考えていないと説明をされております。先ほど守屋議員が指摘をされた意見は私が述べたものですので、ここでその意見についてを述べさせていただきますが、何度も言いますように、3万3,000人の小さな町がこれから未来永劫自立していくには、近隣自治体との協力関係は不可欠となってまいります。その中で、たとえ1つの案件についてではありますけれども、将来どうなるかわからないことを今の段階で否定をして議論の場すら閉ざしてしまうおそれがある、こういった決議を議会として出すわけにはまいりません。附帯決議の重さというのを十分認識した上で議会としては対応をしなくてはいけないものと考えております。私は、先ほども申しましたように、今の段階で広域化を否定してしまえば、仮に、仮にの話をしてはいけないんですけれども、仮にさまざまなよい条件で葉山町に広域化の話が持ちかけられたとしても、そのような決議を出している自治体にそのような声がかかることはなくなってしまうという危険性も持っております。三浦半島の中で、小さな町ですけれども、4市1町としっかりと共同をしてきらりと輝くまちづくりをしていくには、常にオープンにさまざまな議論の場に立つことが大事であり、それは首長の責務としてぜひ町長にしっかりと対応をしていただきたいと思います。
最後に申し添えますけれども、町長、政治家にとって言葉は命と変わりないぐらい重要なものと私は思っております。この間、町長が魂を込めて一言一句紡いできた言葉や、町長が広域化しないという思いが全く信用されていない形で陳情が出されております。大変厳しい状況にあると思います。いつぞやは、つらいですねと町長の心中を察して申し上げたこともございました。ここまでになってしまうと心配から不安に先行してしまうということもありますので、ぜひ町長、こういった町民の不安を一つ一つしっかりと取り組んで、このような陳情が出されないような形での行政運営を強く望み、この附帯決議をすることを求める陳情には反対をいたします。

議長（金崎ひさ君）

引き続き、原案に反対者の意見を許します。

2番（窪田美樹君）

2番窪田美樹です。日本共産党を代表して、陳情第26-7号消防指令業務の共同化の検討とともに、将来、仮に、横須賀市・三浦市が広域化するとしても、葉山町は広域化路線には参加しないでい続けることについての「附帯決議」を決議することを求める陳情に反対の立場から討論に参加いたします。
この陳情は、平成26年度に横須賀市が県に提出した神奈川県市町村消防防災力強化支援事業費補助金交付要領に規定される書類を見ると、将来は消防業務の広域化が浮上することは間違いないと思われる。広域化は、葉山町にとってデメリットが多いので、本町は広域化路線に参加しないでい続けることを今から備えておく必要があるため、議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への参加についての議決に際し、将来の広域化には参加しない旨の附帯決議を決議することを求めています。しかし、この陳情では、将来にわたり消防業務の広域化をしないことを約束させるものであり、消防業務広域化の地域や条件が全くわかっていない現状に、葉山町にとって消防業務を広域化することによりデメリットが多いとは言い切れません。しかし、町民の方が出された陳情で、陳情者の願いは附帯決議でも決議でも、消防業務の広域化に参加しないでい続けてほしいという願意は酌み取ることはいたしますが、消防業務の広域化の想定や条件が出されていない現在に将来にわたり反対し続けるものではないと考え、この陳情には反対いたします。

議長（金崎ひさ君）

ほかに原案に反対する討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については、起立により採決いたします。陳情第26-7号消防指令業務の共同化の検討とともに、将来、仮に、横須賀市・三浦市が広域化するとしても、葉山町は広域化路線には参加しないでい続けることについての「附帯決議」を決議することを求める陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第26-7号を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は起立願います。(「不採択でしょう」の声あり)採択することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立1名の少数であります。よって、陳情第26-7号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第26-4号消防指令業務の共同化の検討を慎重に行うことを求める陳情、陳情第26-6号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会規約案について再交渉を求める陳情及び陳情第26-8号消防指令共同化のための事務協議会の規約の承認の採決を来春の町議会選挙後に延期することを求める陳情の3件について申し上げます。本3件と関連する議案第7号横須賀市・三浦市・葉山町消防通信指令事務協議会への加入についてが先ほど可決されております。よって、陳情第26-4号は委員長の報告のとおり採択されたものとみなします。また、陳情第26-6号及び陳情第26-8号は委員長の報告のとおり不採択とされたものとみなします。

議長（金崎ひさ君）

日程第6「請願第26-1号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元をはかるための2015年度政府予算に係る要請に関する請願」、日程第7「陳情第26-5号葉山小学校の防球ネットの補修、強化に関する陳情」の2件を一括議題といたします。
本2件については、教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（鈴木道子君）

教育民生常任委員会審査報告を申し上げます。平成26年6月3日の第2回定例会本会議において付託された請願第26-1号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元をはかるための2015年度政府予算に係る要請に関する請願及び陳情第26-5号葉山小学校の防球ネットの補修、強化に関する陳情は、議会休会中の6月9日に担当部課長に出席を求め慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
請願第26-1号の要旨は次のとおりです。日本は、OECD諸国に比べ、1学級当たりの児童・生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多いが、一人ひとりの子供に丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。自治体の中には、厳しい財政状況にもかかわらず独自の財源により35人以下学級を実施している自治体もあるが、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、自治体財政は圧迫され、教育条件格差も生じている。子供の学ぶ意欲を引き出すための教育条件整備は不可欠であることから、平成27年度の国の予算編成について、1、少人数学級を推進すること。具体的学級規模はOECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、当面35人以下学級とすること。2、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担割合を2分の1に復元すること。以上2項目が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国に対し意見書を提出することを求めているものです。
子供たちへのきめ細かな対応のためには、少人数学級の推進など教育環境の整備は不可欠であり、本請願を採択し、国に対し国庫負担割合の2分の1復元を求めるべきであるとの委員の総意により、採決の結果、全会一致により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
陳情第26-5号の要旨は次のとおりです。葉山小学校校庭でサッカーをしているとき、サッカーボールが道路に飛び出るおそれがあることから、早急に防球ネットの補修及び強化を行うなど、根本的な解決を図ることを求めているものです。
本陳情の願意である葉山小学校の防球ネットの補修、強化については、既に6月5日の議会本会議において、関連議案(議案第4号平成26年度葉山町一般会計補正予算（第2号）)が可決されているため、陳情者の願意は達成されたものとし、陳情第26-5号は採択されたものとみなすことに決定いたしました。
以上、御報告いたします。平成26年6月13日、教育民生常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより、ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより、請願第26-1号の討論を行いますが、討論ございますか。
ごめんなさい、反対者ですけれども、どうぞ、どっちでもいいです。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私は、当請願に反対する立場で討論に参加をいたします。
まず、昨年も申し上げましたけれども、一部の労働組合の労働条件改善要求には素直に賛成できないということでして、これは何回出てきても私は叫び続けます。
それと、毎度添付の資料にOECDの資料がついておりますけれども、まずお聞きしたいのは、昨年の6月19日提出の教育民生常任委員会で参考資料と出されたものがありますが、図表でみる教育OECDインディケーター（2011年版）、これが最新のようですけれども、この中で教員の年間授業日数というのがある。初等教育においては、日本は707時間、OECD平均は782時間。前期中等教育では、日本は602時間、OECD平均は704時間。100時間以上も平均は多いと。それから、後期中等教育では、日本は500時間、OECD平均は658時間。日本の先生方は、OECD平均に比べてこれだけ楽をしているんじゃないですか。ここに書いてあるからそれを読んでるだけなんですよ、間違いないですよ。
それと、もっと原点に返ると、OECD加盟国中に日本の教育機関に対する公財政支出の割合云々とありますけれども、正確に言うと、初等・中等教育段階における公財政支出の対GDP比は前年と変わらず2.5、それでOECD加盟国32カ国中30位でチェコと同率だとかいうことが書いてありまして、その中で、今回添付されている資料は、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合、日本が8.9％で、OECD平均が13.0と。ということですけれども、財源はどこから見つけてくるんですか。このOECD諸国、特にヨーロッパ諸国、いわゆるECに加盟している諸国のいわゆる消費税は20％を超えるんじゃないですか。だから私の一番単純な発想とすれば、消費税を上げればOECD平均以上になるかもしれないし、少なくとも8.9％は引き上げられる。ただし、今回の消費税率3％引き上げについては、当議会は全員反対した。客観的事実としてはそうですよね。どこに財源を認めるのか、求めるのか、それを対案として出してくれなきゃ議論にならないでしょう。ただ単に、はい、足りません、何とかしてください。確かに都道府県の財政は悪化しているかもしれない。逆に2分の1国庫負担を復元する、国の財政も困ってるからそうなったのか。その辺の議論がないままにこういう提案なりをされても判断のしようがないでしょう。国は、地方公共団体には地方交付税で補てんしてる、そういう点を含めて議論をしないと、ただ単に地方自治体が、地方自治体に対して押しつけているということではないでしょう。そのバランスをはっきり示してください。
なお、去年も申し上げましたけれども、OECDの国民生活の幸福度を評価した「よりよい暮らし指標（ベターライフ・インデックス）」の最新版、これは昨年の5月24日の新聞情報なんですけれども、日本の評価分野の…ごめんなさい、日本は安全がトップで犯罪の少なさなどが評価された。この部分ではナンバーワン。それで教育は2位だった。少ない費用で最大の効果を上げているということであろうかと思います。ただ単に30人以下学級にする、それではどの程度ね、学力が向上するのか、あるいは体力が向上するのか、はっきりした実証データを示してしかるべきと私は考えます。
ちょうどこの間、資料、出てまいりました資料で平成26年度葉山町立小・中学校児童・生徒数等では、単純な計算でいくと、小学校は1クラス平均で29.2です。中学校は31.6人です。もう35人以下のクラスに現実はなってるんですよ。この私の計算は二、三度繰り返したから間違いないと思いますけれども。それをあえてまた出してきて、どれほどの意味があるんですか。これは昨年も申し上げましたけれども、また繰り返しになりますが、OECDの統計では、日本は初等教育で1クラス28.0、前期中等教育で32.9となっている。OECD関連の資料等を提出されておられますけれども、いいとこどりですね。最新版ですよ、こちらは、さっき申し上げた。もう現実にはそうなってるんですよ。そういう点。
それと、最後にもう1点つけ加えたい点は、昨年も申し上げましたけれども、学力テストの公開に関する平成23年3月18日付の情報公開審査会の答申書。この答申書の中には次のような記載があります。ちょっとはしょって読みますけれども、町教育委員会は、1956年に開始された全国一斉学力調査に関連して不適正な事例が多数発生したという。しかし、教職員による不正行為は許されない職務違反行為である。学校・教育委員会は、学力テストの趣旨、目的を周知徹底して教職員による不正行為を防止する義務がある。このことは、学力テストの結果の公開・非公開にかかわらない。教職員による不正行為を阻止できず、それによって教育現場が混乱するならば、それは学力テストの問題でなく、教育委員会・学校以下の教職員組織そのものに何か問題が潜んでいると考えるべきであろう。ぜひ、請願を提出されるのも別に悪いとは言わないけれども、こういう事態の実情調査と善後策を明らかにしてもらいたい。ここの中でどういう意味なのかは存じませんけれども、学級以下の教職員組織、これは今回の請願者の組織かどうかも含めて、ぜひ、きょうでなくてもよろしいですから、明らかにしてもらいたいと存じます。
以上をもって私の討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長の報告、採択に賛成の発言を許します。

2番（窪田美樹君）

2番窪田美樹です。日本共産党を代表して、請願第26-1号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元をはかるための2015年度政府予算に係る要請に関する請願に賛成の立場で討論に参加します。
請願の趣旨は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するために少人数学級を推進し、中学校3年生までは35人以下学級とすること、また、教育の機会均等の水準維持向上を図るために、義務教育費国庫負担制度の国の負担割合を2分の1に復元することを国へ意見書の提出を求めるものです。
今、子供たちをめぐる状況は、いじめや不登校、学級崩壊等々、深刻な状況にあります。すぐ子供たちがむかつくとか、キレるとかいう言葉の裏には、子供たちの助けを求める声が聞こえます。子供たちの大半の生活を占める、生活時間を占める学校で、チームティーチングと言われる少人数指導だけではなく、少人数学級が必要と考えられる背景にある現場の、教育現場の実情は、少人数学級で子供たちに質の高い教育を行えるようにするため、少人数学級の実現が強く求められています。学校教育における少人数指導の充実を図るためにも、少人数学級の推進を図っていくべきです。また、財源が厳しい中、少人数学級を推進することによる教職員増員に伴う人件費の財源はとの意見もありますが、少人数学級実現のために教師を採用することにより、新規雇用による経済的な効果があることも考えられ、雇用促進にもつながります。町内において、町内の各小学校において、少人数学級が実施される現状ではありますが、それは県による措置が行われているためであり、その措置がいつまで続くかわからず、安定した教育環境が約束されているとは言い切れません。子供たちの教育環境を日本全国どこの地域においても一定水準の教育を受けることができるよう整えるべきであり、国に対し葉山町としての意思を示す必要があることを指摘し、請願26-1号に賛成する立場として討論といたします。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

次に、委員長の報告、採択に反対者の発言を許します。ございませんか。
では、引き続き採択に賛成者の発言を許します。

3番（畑中由喜子君）

3番畑中由喜子でございます。私は請願第26-1号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元をはかるための2015年度政府予算に係る要請に関する請願に紹介議員の一人として賛成の立場から討論に参加いたします。
この請願は、日本はOECD諸国に比べ、1学級当たりの児童・生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多いが、一人ひとりの子供に丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。また、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、自治体財政は圧迫され教育条件格差も生じているとして、平成27年度予算編成に際し、当面35人以下の少人数学級編制を目指すことと、国の義務教育費負担割合を2分の1に戻すことを実現するよう、国への意見書提出を求めているものです。
近年、義務教育の現場が直面している状況は、いじめや不登校の問題、また特別な支援の必要な子供への対応など、よりきめ細やかな対応が必要になっています。そのためには、1クラスの児童数を減らし、教師の目が行き届く体制が、成り行きまかせではなくきちんとした制度として整えることが必要になります。しかしながら、このニーズに逆行して、平成28年度から義務教育費国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたままになっています。これは、地方自治体の財政を圧迫し、財政力の差は教育格差にもつながる結果を招くことになります。これでは、義務教育費国庫負担金制度のいいとするところの憲法第26条にうたわれている等しく教育を受ける権利にも触れかねません。将来を担う子供たちへのきめ細かな教育環境を整えるために、国は十分な予算措置を講じるべきと思います。毎年同様の意見書が多くの自治体から出されているにもかかわらず、いまだに国負担が2分の1に復活しないのは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。よって、私はこの請願に賛成し、ことしも意見書を国に提出すべきと考えます。
以上で私の賛成討論といたします。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

ほかに委員長の報告、採択に賛成者の討論はございますか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。請願第26-1号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元をはかるための2015年度政府予算に係る要請に関する請願に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立12名の多数であります。よって、請願第26-1号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
次に、陳情第26-5号葉山小学校の防球ネットの補修、強化に関する陳情について申し上げます。既に本件と関連する議案第4号平成26年度葉山町一般会計補正予算（第2号）が可決されております。よって、陳情第26-5号は委員長の報告のとおり採択されたものとみなします。

議長（金崎ひさ君）

この際、暫時休憩をいたします。再開は3時45分といたします。
（午後1時57分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時45分）

議長（金崎ひさ君）

日程第8「議会議案第26-8号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第26-8号は、提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
お諮りいたします。議会議案第26-8号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり、討論なし」の声あり）
御異議があります。討論がないということでございますので、では。どなたか討論ございますか。
（「なし」の声あり）
討論がなければ、これにて討論は終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議会議案第26-8号少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立をお願いいたします。
（起立多数）
起立12名の多数であります。よって議会議案第26-8号は原案のとおり可決されました。よって意見書を政府関係機関に提出いたします。
日程第9については、荒井直彦議員の一身上に関する事件であると認められますので、地方自治法第117条の規定によって、荒井議員に退場を求めます。
（荒井直彦議員退場）

議長（金崎ひさ君）

日程第9「議会議案第26-5号農業委員会委員の推薦について」を議題といたします。
お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員は、お手元に配付してあります荒井直彦議員及び鈴木惠子さんのお2人を推薦することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議会推薦の農業委員会委員は、荒井直彦議員及び鈴木惠子さんのお2人を推薦することに決定いたしました。
荒井議員、入場願います。
（荒井直彦議員入場）

議長（金崎ひさ君）

日程第10「議会議案第26-6号横浜横須賀道路の料金引き下げに関する意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議会議案第26-6号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
お諮りいたします。議会議案第26-6号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第26-6号は原案のとおり決定されました。よって意見書を政府関係機関に提出いたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第11「議会議案第26-7号プラスチック類における拡大生産者責任強化を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。13番横山すみ子議員、登壇願います。

13番（横山すみ子君）

13番横山です。プラスチック類における拡大生産者責任強化を求める意見書の提出について、提案理由の御説明を申し上げます。
提案理由のところに書きましたように、本町ではごみの減量化、資源リサイクルに努力を継続しておりますが、プラスチック、ペットボトルは年々増加しております。容器包装リサイクル法に従って努力する自治体ほど、費用負担が多くなるという矛盾も露呈してまいりました。拡大生産者責任を強化してこの矛盾を解決し、真の循環型社会の形成を目指すため、本意見書を地方自治法99条の規定により提案するものでありますが、容器包装リサイクル法は制定以来改正が行われております。容器包装リサイクル法の改正は平成18年、19年、20年と段階的に実施されましたが、新聞報道等によりますと、政府はこの容器包装、改正容器包装リサイクル法を再び制度を見直す、これは5年たったところで見直すという規定があったためでございますが、見直す準備に入っております。その論点整理の中で、既に市町村、現在市町村が担っている分別収集、保管の費用のあり方なども検討課題となる見込みとのことでございます。翻って当町の現状を見ますと、市町村の責任はさることながら、ごみを排出する一人ひとりの消費者が、同じ材質でありながら処分方法が違うという矛盾で、出す際の判断にも大変迷うという状況が生まれております。拡大生産者責任というのは大変重い課題ではございますが、この見直しが行われるチャンスに当議会でも、そして町からも政府に声を上げて、今の法制度の矛盾を少しでも改善して、真の循環型社会に近づけるように努力すべきではないかと思って、この意見書を提案させていただきました。議員諸氏の賛同をよろしくお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

7番（守屋亘弘君）

まず1点目に、プラスチック類、ペットボトルがふえ続けているとありますけれども、これは排出者責任によるものではないかと考えますけど、いかがでしょうか。

13番（横山すみ子君）

現在の容器包装リサイクル法におきましては、家庭、出す者の責任が重くなっております。その収集と保管等については市町村が責任を持つとなっておりますが、物をつくる段階から最後の廃棄、再生に至るまで、生産者がかなりの責任を持つということで、つくるところから改善されれば、現在のような多くのものを生産して容器を買う始末になってしまって、その収集と保管、処理のために自治体が税金を使うという、この状態を少しでも改善できればと思って提案しております。排出責任だけが重く問われる現状を、何とか改善したいと思います。

7番（守屋亘弘君）

それから、リサイクルの推進についてはとありますけれども、リサイクルということは再利用等々であろうかと思いますが、戸別収集において容リ廃棄物がなぜ戸別収集なのか。資源ステーションで収集すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

13番（横山すみ子君）

その点につきましては、町長もしくは担当部長にお聞きいただくほうが早いかと思います。

7番（守屋亘弘君）

であれば逆にね、もう1点は廃プラスチックごみを戸別収集対象としてるね。その整合性がとれてないんじゃないかと。これは行政サイドにも言えることかもしれないけれども、こういう提案をなさるんであれば、論理的に説明してほしいと思います。

13番（横山すみ子君）

当町のごみ処理に関しましては、議員としての立場では申し上げたいことはたくさんございます。ただ、そのシステムをつくるに際して、この容器包装リサイクル法があるためにと言ってはいけないかもしれませんが、容器包装リサイクル法を守ろうとする当町の努力が逆に税金を多く使ってしまう。そして出す側は非常にその仕分け等に苦労されている。収集に際してもその影響が出ていると私は思いますので、消費する側を川下とすれば、水源、上流のほうの生産する段階でもっと道筋を立てておけば、行政側、葉山町も、そして出す私たちももっと苦労なく、循環型社会形成のために努力がかみ合うようになると考えております。収集の方法についても法律の影響が大変大きいと思います。

7番（守屋亘弘君）

廃プラスチックごみについては、横山議員もよく御存じであろうかと思いますが、守屋大光町長時代に千葉県の館山市に送って、まあ言ってみればトン10万円で処理させてたんですよね。だからもしそういうことであればね、その為政者が間違ってたんじゃないか。というのは、現在はミダック富士宮で3万3,075円で焼却処理してますよ。3分の1で済んでるんですよ。そういう面を考えたら、当時の為政者のね、間違いだったと言えなくないでしょうか。

13番（横山すみ子君）

当時というのがいつの時点かわかりませんけれども、銚子まで全議員で当町からのプラスチックの行方を追ったことはございますが、館山については私は存じません。

7番（守屋亘弘君）

それともう1点は、リサイクルの推進についてはその費用を行政と生産者が適正に負担すべきとされながら、改正容器包装リサイクル法でもそのバランスは保たれずとありますけれども、改正容リ法のどこにね、行政が負担すべきとあるんですか。

13番（横山すみ子君）

ただいま改正容器包装リサイクル法全文を手に持っておりませんが、先ほど申し上げましたように収集・保管・処理を地方自治体、市町村に負わせてるというところに処理費用の、先日新聞報道でもごらんになったと思いますが、容器包装リサイクル協会と、それから全国の自治体が負担した額が1桁違うという数字が出まして、環境省がそのことを提言するという次第になっております。

7番（守屋亘弘君）

現在容リ法廃棄物は、我が町では茨城県の霞ヶ浦で一部処理してますけれども、一部というか大部分かな、全部かな、その費用が6万900円かかってるんですね、トン当たり。逆に言うと、焼却処理した場合はね、一番高いトン当たり単価で言うと4万1,000円ぐらいですよね、町長。単純な比較からすると2万円ぐらい、焼却処理したほうが安いということになるんですけれども、それはどうお考えなのか。

13番（横山すみ子君）

私が責任を持って答えていいことなのかどうか、ちょっと迷いますけれども。私は新葉クラブに属しておりますが、同じ会派の金崎議員がかねてから取り組んでおられる問題で、容器包装リサイクル法を守ろうとすればそのようになってしまう。今回意見書を出しましたのは、もし法を守るという姿勢を貫くのであれば、そのもとの法律を変えないとこの状態が変わらない。私は先日の一般質問では、一時脱退してはどうかという提案をいたしました。やはり費用のアンバランスというのは、これから財政、なかなか厳しくなっていく中で、どこをきちんとしたらいいかという中では大変目立つ数字であると思います。現状においては焼却したほうが安いというのは、法律の仕組み自体に問題があると私は考えています。

7番（守屋亘弘君）

私の理解する範囲、最後のほうで「プラスチック類における拡大生産者責任を早急に強化するよう強く要望する」と。意味するのはここであろうかと思いますので、この1行だけでいいんじゃないかと。というのは、その他プラも含めてプラスチック類の拡大生産者責任云々ということは、逆に生産者からすれば値段を上げるということですよ。それを、そういうことも含めてこういう措置をとってほしいということなのか。消費者にとっては逆の話になる可能性がある。その辺を含めてお考えなのか。

13番（横山すみ子君）

大変皆様のお時間をとっていただいてありがたく思っておりますけれども、循環型社会を本格的に目指すということであればその方向に行くと思います。ただし、今回の意見書は皆様方と十分に議論して組み立てておりませんので、当町が今、大変負担になっております容器包装リサイクルのプラスチックと、それから皆様が、材質が同じなのになぜ容器包装でないのか、大変迷いながら悩んで出しておられるプラスチック類に関して交通整理をしてほしいと。あわせて市町村が多く負担しているこの金額を、国の法律によってこのようになっておりますので、またことし改正の準備に既に入っておりますので、この中で私たちの意見を生かしてほしいということで、この2点に絞って出させていただきました。これは地方が今、声を上げるべきことだと思っております。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議会議案第26-7号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第26-7号は原案のとおり可決されました。よって意見書を政府関係機関に提出いたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第12「委員会視察報告」を議題といたします。
議会運営委員会において視察を終了いたしておりますので、この際、委員長から報告を求めます。委員長、登壇願います。

議会運営委員会委員長（横山すみ子君）

議会運営委員会調査視察報告。議会運営委員会は、議会改革の検討項目の一つである議会広報特別委員会の常任委員会化を検討の参考として、去る4月14日、開成町議会及び大井町議会を訪問し、次のとおり調査視察を実施しました。
1、調査視察日。平成26年4月14日（月曜日）。
2、調査視察先。開成町議会、大井町議会。
3、調査視察目的。議会広報特別委員会を常任委員会化するに当たっての検討開始のきっかけや検討の経緯、また組織の検討及び所管する事項について。
4、調査視察参加者。横山すみ子、長塚かおる副委員長、鈴木道子委員、待寺真司委員、中村文彦委員、笠原俊一委員、近藤昇一委員、金崎ひさ議長（オブザーバー）、随行は矢嶋秀明事務局長、永井秀子局長補佐、佐々木周子主事でございました。
5からの調査視察の概要につきましては、議事録に載る予定でございますので、それを御参照いただきたいと思います。まとめの部分だけを読み上げさせていただきます。
開成町議会のまとめといたしましては、広報広聴委員会の構成を、議長を除く全議員とし、議会報告会について最終的に委員会として決定することにより、議員同士に意識の共有を図る点は、今後の当町議会の報告会のあり方を考えていく上でも大いに参考となるものでした。
次に大井町議会につきましても、概要につきましては後ほどごらんいただければと思います。まとめ。広報常任委員会を対外的、議会運営委員会を対内的と分けて組織立てを行っている点、また少人数の班編成により、議会報告会を運営している点は、当町議会の広報及び広聴を考えていく上で大いに参考となるものでした。
以上、御報告いたします。平成26年6月13日、議会運営委員会。以上です。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員会視察報告を終わります。

議長（金崎ひさ君）

日程第13「陳情26-9号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情」、日程第14「陳情第26-10号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情」の2件を一括議題といたします。
本2件については、去る10日に開催いたしました議会運営委員会におきまして協議しました結果、総務建設常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決しましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって陳情第26-9号及び陳情第26-10号は、総務建設常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定をいたしました。

議長（金崎ひさ君）

日程第15「閉会中継続審査について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり、各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び各特別委員会委員長から、ただいま審査及び調査中の事件につき、閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び各特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

議長（金崎ひさ君）

日程第16「委員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については会議規則第128条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議員派遣につきましては配付したとおりに決定いたしました。

議長（金崎ひさ君）

以上で本定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は6月16日まででありますが、会議規則第6条の規定により、本日で閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。
これで本日の会議を閉じます。平成26年葉山町議会第2回定例会を閉会いたします。
（午後4時15分）