平成26年9月9日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後3時00分

出席14名 欠席0名

第1 議案第18号 決算の認定について（平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第19号 決算の認定について（平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第20号 決算の認定について（平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第21号 決算の認定について（平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第22号 決算の認定について（平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（ 以上5件総括質問 ）


1．守屋亘弘
（1）平成25年度でのごみ処理経費、生活排水処理経費実績について、下水道事業での面整備費用について
（2）生活排水処理経費の負担の公平性、受益者負担の原則について


2．横山すみ子
（1）25年度決算では、歳入歳出ともに前年度を下回っている。その主な原因は
（2）町債は減少傾向にあるが、返還計画どおりか
（3）臨時財政対策債は増加している。臨時財政対策債についての基本的方針は
（4）基金積立状況について
（5）ごみ処理問題の中長期的な視点での検証と将来計画についての取り組みは


3．畑中由喜子
平成25年度決算について
（1）町財政の取り組みについて
（2）子育てについて
（3）地球温暖化・省エネルギーの取り組みについて
（4）水環境の保全について
（5）下水道事業について


4．窪田美樹
（1）平成25年度決算における施政方針の検証
（2）国民健康保険特別会計について
（3）介護保険特別会計について
（4）下水道特別会計について

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

日程第1「議案第18号決算の認定について（平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第19号決算の認定について（平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第20号決算の認定について（平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第21号決算の認定について（平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第22号決算の認定について（平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
去る9月3日に、本件に関する説明が終わっております。ただいまより、総括質問を通告順に行います。なお、先日開催されました議会運営委員会において決定されましたとおり、一問一答方式による総括質問といたします。町長等による答弁につきましては、第1答弁から自席において行うことといたします。
第1番、7番守屋亘弘議員の総括質問を行います。守屋亘弘議員、質問者席にお着き願います。

7番（守屋亘弘君）

皆さん、おはようございます。私が7番かの有名な守屋亘弘でございます。通告に従って順次質問をいたします。
まず、1番目は平成25年度のごみ処理経費、生活排水処理経費実績について。下水道事業での面整備費用についてと。質問要旨欄に1から4まで書いてありますけれども、まず、なぜこういう質問を選んだかということを申し上げますと、葉山町各会計歳入歳出決算審査意見書、これから審査意見書あるいは意見書と略称しますけれども、23年度のものでは、次に、町民生活に直結した重要な問題であるし尿処理やごみ処理の方向性について。23年度には解決に向けた方向性が示されなかった。町民の不安を払拭するためにも、できるだけ早期に町にとって最善の方向性が示されることを望むものであると。それから、順次、24年度の意見書では、また前年度も指摘を受けた町の重要な課題であるごみ処理や生活排水処理事業において、本年度は改善に向けて一部動き出した感はあるものの、中長期的な見地に立ってさまざま検証を行い、町にとって最善な方向を早期に見つけ出すことを望むものであると。引き続いて25年度につきましては、今お読みしたような24年度のものとほぼ趣旨が同じなんですけれども、ここで注意をしていただきたいのは、24年度、25年度、ごみ処理や生活排水処理事業となってるんですね。ということは、23年度ではし尿処理やごみ処理の方向性と。そういう点を踏まえてですね、質問をしたいということなんですけれども。
それと町長は御存じかどうか。森英二町長時代、4年間と、守屋大光町長時代の最後の4年間、すなわち平成16年度から19年度までと、それから森町長時代の20年度から23年度まで。まずこれでね、森英二町長は大変努力して、表向きはすごい、し尿処理・ごみ処理の費用を削減したんですけど、どの程度かまず、おわかりになりますか。

町長（山梨崇仁君）

ごみ処理に限りまして、し尿処理は抜きますと、私の記憶では、今、2005年度比の記憶で、その7年間において約2億から2億2,000万ほどの削減をしたことを確認しております。

7番（守屋亘弘君）

ちょっとよく聞こえないんだけど、こちらから結論を申し上げると、ごみ・し尿合計で7億6,400万削減したんです。4年間ですよ。その内訳は、ごみで6億2,300万、し尿で1億4,100万。約、都合で7億6,000万ですよ。もっと細かく説明しましょうか。だから、守屋大光町長時代の4年間で、いわゆる一般廃棄物処理経費がね、51億2,000万だったんですよ。森英二町長時代がね、4年間で43億6,000万だった。これは当然、森英二町長が一生懸命やったことじゃなくて、職員諸君がたゆまぬ努力して、こういう削減を図ったということなんですよ。だから職員諸君にはどうしてもっとうまくPRしないのかねと。
まあ、それは前置きとしてですね、ごみ処理経費総額、トン当たりごみ処理経費、それから人件費総額はということで、まずはお尋ねをいたします。

町長（山梨崇仁君）

神奈川県の一般廃棄物処理事業の概要の作成要領に基づいて算定した場合ですね、ごみ処理経費の総額は7億6,938万円の見込みであります。また、1トン当たりの処理費は6万4,023円、人件費総額につきましては2億9,946万円の見込みとなっております。

7番（守屋亘弘君）

今、お話の中に出ましたけれども、24年度版のね、一般廃棄物処理事業の概要でね、町長ごらんになってると思うんですけれども、リサイクル率、ごみのリサイクル率がどの程度になったか、24年度の場合ね。もしおわかりであれば。

生活環境部部長（成島光男君）

リサイクル率につきましては、40％弱ぐらいになっております。

7番（守屋亘弘君）

県下堂々の4位になったんですよ。今、部長がお答えになったんだけど、36.1％ですよ。だからこういうこともね、「広報はやま」に記載すればいいのに。ただしね、ここにある最終処分率とかね、リサイクル率はね、葉山町のところはね、正確だと思うんだけど、鎌倉市がナンバーワンなんていうのはね、まやかしなんだよ。お金さえたくさんありゃできちゃうんだよ、こんなの。まあそれは余談の範囲だけども。
それで、人件費が約3億弱になりましたよね。ということは、この10年来、たしか私の記憶で言うと、平成19年度が2億九千二、三百万だった。今までずっと単純平均にすると、毎度申し上げるとおり3億は切れてなかったんです。なお一層どうしたらいいかというとね、町長のマニフェストにあるとおりのことをしてもらいたいんです、私は。クリーンセンター職員には徹底したプロ意識と、サービス向上のために業務改善と市場化テストの導入を検討しますと。今、検討なさってるんですか。

町長（山梨崇仁君）

現行ではクリーンセンター正規職員26名とですね、あとは非正規職員との中で、戸別収集等の事業が回らせているものですから、現行では正規職員等をですね、活用して事業を行っていただきたい。また、今後退職者がふえた暁には、民間事業者の力を借りることも必要性があるのかなというふうに考えております。

7番（守屋亘弘君）

考えてるのはいいんだけど、検討しますかって言って聞いてるだけの話なんですよ。ただね、今のお答えだと、表現は悪いかもしれませんけど、自然減ということでしょ。それだったら私だってできちゃうんだよ。
それで、なおここに書いてあるのは、市場化テストの導入を検討しますと。例えばの話ね、まあ現時点では市場化テストなんていうのは死語みたいになっちゃってるけども、どういうことを考えてるということなんですか。

町長（山梨崇仁君）

市場化テストそのものにつきましては、官民のサービスの質を比較してもらう制度だというふうに考えておりました。ですから、クリーンセンターにつきましてもごみの収集・処分に関しまして、作業レベルで官民で競争意識を働かせていければというふうに考えていたところではあります。しかし一方で、現在いる直営の職員の皆さんがですね、非常にごみの処理・収集に関しまして、戸別収集に変わりましても大変効果的に効率よく動いていただいている現状がありますので、市場化テスト等の導入につきましては、現状は検討段階であるだけでありまして、実際の導入につきましてはまだ視野には入れてない状況であります。

7番（守屋亘弘君）

また話は意見書に戻りますけれども、25年度の意見書では、なお、人件費については今年度は職員給与の定率削減とともに、時間外勤務手当及び休日勤務手当の縮減に努めたことにより、前年度と比較すると1億2,900万強の減額（4.7％減）となったことは評価すると。なお一層の努力をされたいとありますけれども、ごみ処理経費にかかわる人件費も同じように削減できたと考えてよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

クリーンセンターの職員につきましても、今、議員が読み上げた監査の報告のとおりにですね、同じような形でですね、削減もしておりましたので、状況的には一般の職員と同じような形で削減のほうはしているんじゃないかというふうに思っております。

7番（守屋亘弘君）

先ほどはね、現業職員諸君がね、お2人ですか、退職なさったようなお話だったですよね。それは先ほども申し上げたようなことであって、今、読み上げたようなね、例えば給与の定率削減等々ということじゃないでしょ。というのは、24年度のね、人件費総額がね、3億500万ですよ、約。それで今回約3億弱でしょ。そういうことを考えると、その中身は分析してるんですかね。先ほど審査意見書の中ではね、かくかくしかじかで4.7％減となったということなんですけれども。まあ、こればっかりやってるわけにいかないんで、じゃあ後でもいいですから、今申し上げた3億500万とね、3億500万の差。だから24年度のごみ処理経費総額は、私が計算すると約7億9,000万で、今回お答えいただいたのは約7億7,000万ですか。すると2,000万の減ということになるんですけれども、今後はどうかというと、一般的なお話をすると、ごみは申し上げるまでもなく景気動向に左右されるんじゃないかと。かつて高度成長期時代はね、大量生産・大量消費・大量廃棄なんて言ってましたけど、そんなことはまずこれからは考えられないんだけど、景気が回復すればごみはふえますよね。
それと、今のごみ処理体制ではもう経費削減の余地がないんじゃないかと。と、私は勝手に思ってるんですが、削減する方法としてね、一つの私の勝手なアイデアなんですけれども、町長御存じなくて当然かもしれませんが、ごみの三成分ってあるんです。これは毎年度必ず私の愛読書に出てる。葉山町の場合は、三成分というのは申しおくれましたけど、水分と可燃分と灰分なんですね。それで21年から24年度までの単純平均でいくと、水分というのは大体53％。ですから、例えばの話ですね、10トン可燃ごみがあったとしたら、半分以上は水分ということなんですよ。だから水分全部ね、水分率がゼロになったら5トンで済むということ。
だから、ちょっと関連部署職員諸君と雑談でも話してるんですけれども、私の記憶で、またまた勝手にお名前を出して申しわけないんだけど、あるとき金崎ひさ議員がですね、水くみバケツのね、どこに売ってるのかと。私は、それ行けじゃないけども、町で、町内でなければね、そういうものを特売店とか何かして奨励金出したっていいんじゃないかと。というのは、計算ちょっとしたんですけれども、今、可燃ごみは大体7,000トンですよ、多く見積もってね。それで例えばその水分率を、50あるとして、25％にしたと。そうすると、数字をはしょって言いますと1,700トン。焼却費用がね、4万円とすると、6,800万円になる。あるいはね、大変好評と結構な話なんだけど、キエーロですか、キエーロのでかいやつをつくっちゃうんですよ。一々、まあ言い方悪くて申しわけないけども、個人宅へお願いするよりも、町ででっかいやつをつくって一遍に、生ごみはね、なくなるということでしょ。どの程度の費用かかるかわかりませんけども、しっかりした積算をしてね、そういう考えもあるんじゃないかと。これはあくまで私の勝手な見立てね。
それで、話が飛び飛びになるようで申しわけないけども、2番目の下水道し尿等汚水の1キロ当たり処理経費は。

町長（山梨崇仁君）

下水道の処理経費ですが、単に浄化センター等の維持管理費だけで試算した場合、平成25年度の決算では1キロリットル当たり約112円となっております。112円です。続いて、し尿及びし尿等及び汚水につきましては、対象経費が施設の維持管理費、それから委託料等統一でないことからですね、各家庭からの排出量を把握できないために、推計での算出となります。推計ではありますが、し尿等につきましては1キロリットル当たり約92円、汚水につきましては1キロリットル当たり約93円、93円となっております。

7番（守屋亘弘君）

ちょっとね、この設問についてはまことに申しわけなかったかなと思うんですけれども、レベルを合わせないと正確に出ないのかなと。例えばね、先ほども関連部署職員と話してきたんですけれども、平成26年度のし尿処理費用というのは5,500万ですよね。それで、投入量と称してますけれども、投入量イコール処理数量として、ちょっと数字をはしょって申し上げると、1万キロリットル、1万キロリットルを処理するために5,500万かかったと、かけるとすると、1キロリットル当たり5,500円になっちゃう。賢明なる副町長、そうですよね。

副町長（山本孝幸君）

ちょっと手元に計算機がなかったんで、できなかったんですが。

7番（守屋亘弘君）

きのう一晩考えたって、もうこれ以上の考えがない、出ない。単純な割り算なんだけど。だからこれはちょっと、私が1キロリットル当たりということで考えたのがいけないのかなと。正確に言うと、あるいは1人当たりなのか、あるいは1世帯当たりなのか。ちょっとこれはこちら自体が疑問を持っちゃったんで、先ほど答弁いただいた数字では判断すると、やっぱり下水道使用料金が高いのかなと。ただ、いわゆる投入施設のね、目的外使用承認通知書の中で判断する限り、浄化センターの23年度の処理数量というんですかね、153万立米なんですよ。だから規模等々考えたら、単純なキロリットル当たり幾ら云々というのもできないのかなとは思いました。これは余談の範囲で聞いておいてください。
それと3番目の、平成25年度末までの下水道事業建設工事費累計額と元利合計の償還額は。どうぞよろしく。

町長（山梨崇仁君）

25年度末の下水道事業に関する建設工事費の累計額は、300…約334億9,900万円です。元利合計の償還額につきましては、約114億100万円となっております。

7番（守屋亘弘君）

累計ちょっと教えてくださいよ。足し算してくださいよ。今、お答えになったのは、334億が建設工事費でしょ。それとここでは元利合計の償還額…あ、ごめんなさい。こちらの、間違えました。私が足さなくちゃいけなかった。ということですよね。だから334億プラス140…114億。

議長（金崎ひさ君）

質問どうぞ。

7番（守屋亘弘君）

いや、ちょっと耳が悪いんでもう一度聞きますけども、建設工事費が334億でしょ。それで元利合計の償還額が114億。すると、両方足して458億。そんなばかなことはないでしょう。だって…いいですか。

議長（金崎ひさ君）

はい、どうぞ。引き続き、ちょっと聞いていただけますか。はい、どうぞ。

7番（守屋亘弘君）

だって平成23年度ね、四次、第四次5カ年計画が終わって467億って言ってたんでしょ。（私語あり）どうなんですかね。正確に答えてもらえますか。

議長（金崎ひさ君）

正確なお答えをお願いします。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員が言われた四百六十何億というお話ですけども、今、町長がお答えしたものにつきましては、建設費プラス起債償還額をお答えさせていただきました。そのほかにですね、総計を出すためには維持管理費というものが入っております。この合計を足しますと25年度末でですね、489億3,200万円の合計金額というふうになっております。

7番（守屋亘弘君）

いや、条件をね、合わせてもらわないと混乱するんですよ。だから先ほどもちょっと申し上げたんだけど、23年度末がね、467億、その元利合計の償還額含めて。だからそのベースで、今、部長がお答えの489億でよろしいということですか。そうすると町長、おわびの上訂正してくださいよ。町長答弁が違ってるんだもん。

生活環境部部長（成島光男君）

議員からの御質問はですね、平成25年度末までの下水道事業建設工事費累計額とですね、元利合計の償還額はという御質問でございましたので、町長のほうからですね、建設費の26年度までの合計金額334億9,900万円。また、25年度末までの起債の償還額の累計額114億100万円という形で答弁のほうをさせていただきました。

7番（守屋亘弘君）

まあ、私は平成23年…あ、ごめんなさい。23年度までの、先ほど申し上げたとおり、第四次5カ年計画で元利合計償還額含めて467億円だと。それで、それに基づいてですね、平成24年10月3日の火曜日にこういう質問をしてるんですが、その467億をはしょって470億として、なお、23年度末、平たく言えば借金残が92億1,900万円あったと。ですから、その92億1,900万のね、利子を含めれば、それ自体が100億ぐらいになっちゃうんじゃないかと。だから470億プラス100億で、570億になるんじゃないかと。そういう質問をして、そう考えるべきだという話をしたんですけれども、その際の町長答弁がね、長いんですけれども、「公共下水道事業を平成23年度末までの総事業費について、下水道事業開始以来の総事業費約470万円に、平成20年度末の未償還元金約92億円プラス、それに対する利子返済額を加算した金額を総事業費とすべきではとのお尋ねですが、平成23年度までの実績の観点からすると、事業を実施するために要したすべての経費の累計である約470億円が総事業費と考えております。しかしながら、未償還元金とそれに対する利息返済額を加算した額を総事業費とすべきとの考えにつきましては、将来負担を見据えた際の総事業費の考え方の一つになり得ると考えております。」この、将来負担を見据えた際の総事業費という、将来負担というのはね、次世代の人たちにも負担の公平性を負ってもらうんだと、こういう意味でしょ。それで現時点の下水道事業特会のね、借金残が、この葉山町の財政の中でありますけれども、ところが一般会計においても下水道事業特会においても、利子償還額が何も載ってないんですよね。それで、いわゆる監査委員のね、監査意見書にもまるでない。財政課職員諸君に聞きましたら、計算することはできる。そりゃいいんだけど、現実のね、下水道特別会計、25年度特別会計でね、数値を申し上げると、まず歳入でね、繰入金が7億2,000万ですよね。これは23年から25年度の中で最高額。それと、不用額も約1億2,900万でしょ。これも最高額。で、事業、その不用額の中の事業費も約8,600万で最高額。事業費の中のね、委託料の不用額が2,600万強、工事費が5,500万強ですよ。それで、これだけで8,200万ぐらい。ということは、何か、まあ言い方悪いかもしれないけど、消化不良を起こしてるんですかね。あるいは、一番トップに読み上げたように、下水道事業での面整備費用についてとはこれからなんだけど、多分これは間違ってるかもしれませんけども、当初予算計上した各設計業務委託、あるいはその面整備工事をしなかったと。そういうことでしょ。担当部長、いかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

25年度におきましては国のほうからのですね、交付金でございますけども、町のほうに交付されたのがですね、要望額に比較しまして約70…あ、失礼しました。63％ぐらいの交付率となっております。町のほうでですね、下水道の工事を行うためには、原則としてですね、補助工事という形でやらさせていただいておりますので、交付率がですね、63％程度でしたので、それに合わせるような形で工事を行っております。そのためにですね、実際の工事の使用料といたしましては、今、議員が言われる八千数百万円の工事の結果になったという形でございますので、工事を全部単費でやればいいという考え方もあろうかと思いますけども、今まで町ではですね、単費による工事というのは余り、ほとんど行っておりませんので、25年度についてはこういう結果になっているということでございます。

7番（守屋亘弘君）

1の4番目で、最近3カ年の1ヘクタール当たりの面整備費実績はと。で、各設計業務委託費用を含めた3カ年単純平均面整備費の実績ということなんで、よろしくお願いします。

町長（山梨崇仁君）

23年度から25年度の3年間、合計ですね、22.4ヘクタール、22.4ヘクタールの整備を実施しておりまして、設計等の業務委託を含めまして合計額は約5億9,042万円です。これを1ヘクタール当たりに換算いたしますと、平均で約2,636万円となります。

7番（守屋亘弘君）

ちょっとお願いしたい筋があるんですけれども、面整備費用ね、については、間違いではないと思うんですけど、ただ単に建設工事費で1ヘクタール当たり幾らと。それから、今お願いしたのは基本設計業務委託、あるいは詳細設計業務委託を含めての費用で、約2,640万ですか、1ヘクタール当たりね、なったと。それはだから、今後ね、1ヘクタール当たりの費用はといったら、同じような条件で判断してもらいたいと。まあこれはお願いですから。
それで累計ではね、私の聞いてる範囲313ヘクタールだと。ですから最近3カ年では22ヘクタールですか。ですから通してということになると313ヘクタールだと。そういう数字でよろしいですね。

生活環境部部長（成島光男君）

そのとおりでございます。

7番（守屋亘弘君）

そうすると、第五次5カ年計画でね、平成24年度から28年度までですか、391だと。それで単純に391から313だと、あと78ヘクタール残ってるよと。ただ、非常に紛らわしいのはね、391の中に41が私道だと。初めから350にすればいいのに。そういうまやかしみたいなね、数字を入れるからね、話が余計おかしくなっちゃうんで、実際にそういう…当初はそう考えてるんでしょ、今もって。350の41足しゃ391だから、41は私道分だからやらないということだったんでしょ、本音は。だって350のときだって、310を約1割、315やればいいんだとか。350は…あ、失礼、35は私道だからできないんだとか。350からとしてもね、313は単純引き算で37まだできてないよということですよね。まあ、ことし、今年度8.3という数字を覚えてるんですが、それは置いといて、要するに、もういつまでたってもでき上がらない。いつまでたってできるのか、どれだけ費用をかけるのかもわからない。そういうことでしょ。どうなんですか。

町長（山梨崇仁君）

私の考えではですね、現在391ヘクタールの認可をいただいて事業実施しているところですけども、その中でですね、先ほど守屋議員がおっしゃった私道部分につきましても、仮に地権者がきょうにでも許可をいただけてですね、近隣の住民のゴーサインが出れば、町としては速やかに工事についての準備をとっていきたいという考えがございますので、391をやり切りたい気持ちでございます。なお、先ほどの国の補助金の件、また昨今の人件費や資材の高騰、さまざまなこの事業の推進に関しましては環境の変化もございまして、直近でもですね、国のほうからいろいろと細かい連絡が来ている中でありますので、現在そういった状況を踏まえた上で、向こう数カ年間の下水道事業の進め方について、抜本的に議論を行っているところで、庁舎内的に議論を行っているところであります。先日も申し上げましたとおりに、私自身もですね、国のほうにかけ合いをしに行く予定がありますので、状況を確認し次第、下水道事業全体について今後どういう方針で進めていくかを、改めてお示しをしてまいりたいというふうに考えています。

7番（守屋亘弘君）

それではですね、2番目の生活排水処理経費の負担の公平性、受益者負担の原則についてということで、（a）での負担の公平性、受益者負担の原則の観点からの判断はと。それで先ほど御答弁いただきましたけれども、先ほどの御答弁の中だけで判断すると、下水道使用料金が1キロリッター当たりでは高いんではないかと。それをどう考えるのか。あるいは、私が常々申し上げてるとおりね、し尿処理は本年4月以降、浄化センターで処理自体は行うことになりましたよね。現在も順調に投入施設は稼働されているようで、大変ありがたいと思ってるんですけれども、今後の話としてなんですけれども、いわゆる何とか負担金で、町長の右のポケットから左のポケットへ4,300万ばかり移動しますよね。下水道使用料金を払って、なおあの金額を下水道使用料金を払ってる人たちは税金の一部として払うんですよ。そういうことでしょ。違いますか。そういう面を含めてね、従来からいろいろ騒いでるんだけど、何か基準を設けてね、さっきも大変申しわけないとお話ししたんだけど、多分1キロリッター当たりの経費では、ちょっと判断間違うかなと。1人当たりになるのか、あるいは1世帯当たりになるのかわかりませんけども、ちょっと計算してみないとこればっかりはわかんないんですが、計算する数値がないんですね。コミプラ…あ、ごめんなさい。汚水処理施設関連で。だから推計でってお願いしただけなんだけど、それは推計で出せなけりゃ出せないでいいんです。
今までね、申し上げてる中では、例えば負担の、受益者負担の原則って、受益者負担の観点からとか言って、3団地のコミプラ料金上げたりしてるんですよ。たしか平成18年だったかと。3年ぐらいかかってますけども。まあそれぞれ非常に難しいのは、下水道は御存じのとおり下水道法でしょ。それから汚水処理施設は浄化槽法、それからし尿処理に関しては一般廃棄物…あ、失礼。廃棄物の処理…まあ略称、廃棄物処理法でしょ。そういう何やら正確に言ってというか、よくわかんないけど、縦割りの中で料金設定もされちゃうと。そしたらばらばらになりますよね。そういう面でどうなんでしょうかね。今申し上げてるようにね、負担の公平性だの、受益者負担の原則ということを踏まえてどう判断されてるのか。

町長（山梨崇仁君）

今おっしゃっていただきました下水道及び浄化槽、コミプラ等のですね、各費用負担ですけども、経費負担公平性はですね、受益者負担の原則、それから具体の維持管理費や委託料等をですね、考えてまいりますと、適正な数字であるというふうに現状では考えております。また、下水道使用料金につきましても、近隣の市町村との比較をはかったところでも、近年では多くの市町村で使用料金の改定を行っておりまして、現状では町の下水道使用料金は高いとは言えない状況にあると認識をしております。

7番（守屋亘弘君）

いま一つぴんとこないんだけども、じゃ、どう…逆にね、どうしたらいいかお考えですか。私は明らかに、それぞれに至ってない点があるんじゃないかと。だから10年かかって考えるとかね。少なくとも、例えば単純な発想なんだけども、下水道使用料金が高けりゃ下水道使用料金をね、安くするとか。それだったら下水道事業特会が成り立たなくなっちゃうのかね。それだったらやめたらいいとかさ。走り出したらとまらないんだよね、こういう公共事業というのは。まあ、次に一般質問でいろいろ提案しますから、今、一般質問通告を出すための準備作業に入ってるだけなんですよ。
例えば先ほどね、御答弁いただいた面整備費用2,640万ですか。それで3団地のことを考えればね、約、私が聞いてる範囲だと、はしょって数字を申し上げると40平米だと。あ、ごめんなさい、ヘクタールだと。そしたら2,640万掛ける40ヘクタールで、10億以上になるでしょ。それは面整備したらそういう数字であって、する必要ないんだから。もう既にその、いわゆる下水道本管は通じてるということでしょ。だからそういう面を考えると、もう下水道使用料金はいいですよと。今までのコミプラ使用料金でいいですよと。そのかわり、消費税分は何とかお願いします。だって下水道使用料金の中に消費税分含まれてアップするでしょ。それはコミプラ分は非課税扱いだからって言われたって、それはなかなか納得できないですよ。だからそういう面も踏まえてどうあるべきかということを、ぜひ一般質問でしますから。しますから。いいですか。覚悟してくださいよ。
それと3番目は、平成25年度各決算を踏まえて今後の課題はと。今後解決すべき課題があるのか否か。ちょっと私の段取りが悪くて、本当はこの件を最初に聞くべきであったとは思うんですけれども、25年度各決算を終えてね、何が問題と…あ、ごめんなさい、言い方間違えました。何を解決し、何が課題として残ったのか。町長はどのようにお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

25年度決算におきましては、歳入では町税及び国民健康保険料の徴収強化の取り組みにより、それぞれ収納率が向上しました。また、歳出におきましても、職員給与の定率削減の実施が大きく、人件費では対前年度比で1億2,903万3,000円の削減となっております。こうした取り組みの成果と言えると思いますが、経常収支比率も3年ぶりに100％を下回り、1.7ポイントの改善となっております。しかし一方で、少子高齢化社会やですね、老朽化の進む公共施設の計画的な維持補修等の必要性も明らかとなっている年でございますので、そういったものに対する準備としての考え方で、25年度の決算を締めていきたいというふうに考えております。

7番（守屋亘弘君）

今後の課題云々もあるんですけれどもね、じゃあごみ処理に限って言えばね、これはお願いになるんだけど、参考資料として、クリーンセンターから出た平成26年6月10日付のごみ量の推移ってある、こういう資料があるんです。で、これではね、全体像が見えないんだよ。というのは、一生懸命お願いしてるね、25年度までの集団資源回収量がないんですよ。記載がないの。だから25年度、例えばリサイクル率を出そうと思って出せないんだよ、聞かなくちゃ。さっき申し上げた24年度は、県下堂々の4位、36.1％。そしたら25年度は、さらにそのリサイクル率が上がれば大変ありがたいなと思ってるんだけど、自分この表では計算できないんですよ、聞かないと。だから情報提供もきめ細かくしてもらいたいんだな。この1枚の表だけでもいいですよ。それでアルミ缶だの、鉄くずだのも記載がないんですよ。不燃物に含めてるからいいじゃないかと。せっかく26年度においてね、まあ6月以降ですか、資源化ステーション、資源ステーションを設けて、資源化物を一生懸命町民の皆さんがね、そういう方向で努力してるのにもかかわらず、この間もある町民から怒られちゃったよ。どこに書いてあるんだって。
それと、計画収集総量はわかりましたけれども、じゃあ資源化物、資源物が合計何トンか、何トンになるの、これ。自分で足さなきゃ出てこないんだ。その他ごみも足さなくちゃ出てこないの。それでPRするためにはね、例えば23年度が1億…あ、ごめんなさい、とんでもない数字言っちゃった。ごめんなさい、間違えました。1万2,406トンでしょ。それで24年度が1万2,546トンだと。単純にね、140トンふえましたじゃ、小学生の答えだよ。この中を少しでも分析してもらいたいんだよ。例えばね、140トンふえましたけれども、いわゆるその他のごみは374トン減りました。資源物が514トンふえました。それでPRすればいいじゃん。皆さんのおかげです。それで差し引き140トンになるでしょう。それから24年度・25年度で引けば、24年度がさっき申し上げた1万2,546トンで、25年度が1万2,006トンだったら540トン減りました。それだけでもいいじゃないですか。皆さんのおかげです。御協力です。よくぞ頑張ってくださいましたと。涙を流していますとかさ。この中でも簡単な分析すれば、その他ごみは233トン減りましたと。ただ残念ながら資源物も三百何トン減りましたけれども、総体としてはさっき申し上げた540トン減りましたと。小学校の算数ですよ。私も一生懸命電卓叩いてやってるんだけど。それでPRすればいいじゃないですか。町民の皆さんは、戸別収集に関しても大変関心を持っている。だけどもそれは今どうなってるかは、町がいわゆる広報しないから。この間も電話かかってきて、町長が18％減ったって本当ですかと。そんなことは町長に聞いてくれと言ったよ。PR下手。その点よく重々心してもらいたいと思います。以上で私の質問を終わります。

議長（金崎ひさ君）

これにて7番守屋亘弘議員の総括質問を終わります。
第2番、13番横山すみ子議員の総括質問を行います。横山すみ子議員、質問者席にお着きください。

13番（横山すみ子君）

13番横山すみ子です。25年度決算について総括的な質問を行います。一問一答ということで、ちょっとなれないところもありまして御迷惑をおかけするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
それでは質問通告の1項目目。25年度決算では、歳入・歳出ともに前年度を下回っております。その主な原因について伺います。質問1-1、歳入のうち、町税は前年度より伸びたが全体としては減少している。歳入構造に変化はあるのか。1-2、歳出も減少したが、歳出構造の変化とその特徴を伺う。ということで1項目目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

1点目の歳入構造に変化があったかという御指摘でございますが、お尋ねでございますが、平成25年度歳入決算額は93億9,036万4,000円で、前年度に比べ1億8,080万円減少しております。主な要因といたしましては、繰越金が前年度より1億8,240万6,000円減少したことが考えられます。町税の増加は、固定資産税と町たばこ税がふえたことによるもので、町税の増加により普通交付税が減少しております。
続きまして2点目、25年度決算における歳出構造の変化と特徴を伺うというお尋ねでございますが、25年度歳出決算額は88億4,772万6,000円で、前年度に比べ3億2,869万2,000円減少しております。主な要因といたしましては、平成25年4月から実施している職員給与の定率削減の取り組みなどにより、人件費が前年度に比べ1億2,903万3,000円減少したこと。児童手当の支給対象児童数などの減により、扶助費が4,110万5,000円減少したことなどが挙げられます。

13番（横山すみ子君）

ただいま手元に持っておりますのは、25年度予算の審議のときの総括質問で質問させていただいた記録なんですけれども、平成25年度の予算編成においては大きな2つの柱を立てて編成されておりました。それは危機回避への備えと、それから将来への種まきとなるかということで考えていくということで、予算編成の前に職員の皆さんと話し合って予算編成に臨んだという御説明をいただいております。質問項目のほうに戻りますけれども、歳入の予測が…予算が約87億でございましたけれども、実際の決算におきましてはその額が大きく上回っていたという状況になりましたけれども、この差については町長はどのような評価をされておりますか。予算と決算が大きく違っておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

申しわけありません。現在予算とのですね、比較について、詳細な要因分析をしたわけではありませんので、私としましては適正な事業執行を行った結果であるということまでにとどまらせていただきたいと思います。

13番（横山すみ子君）

今回は決算委員会に私も参加させていただくという予定になっておりますので、本当に総括的なところで伺うようにさせていただきたいと思うんですが、今伺いましたのは、歴年の記録を見ていきますと、平成16年から平成25年までといたしましても、予算、歳入の予算額ですね。予算額が平成16年、17年、それから18年と21年が100億を超えた予算となっておりますが、平成25年は約87億ということで非常に下がっていく予算を組まれております。これは町長の臨時財政対策債その他に対して、町債が返済よりも上回らないようにするという方針を立てられた。森町長がつくられた骨格予算ではなくて、御自分の方針できちんと立てられた予算ということになるわけですけれども、その中で約87億で歳入がもっと上回っていたということについて、詳細な分析はまだしておられないというお答えだったんですが、明後日から決算審議が始まりまして、最後のあたりで町長に再びお伺いすることになると思うんですけれども、やはりこの点については一度御自分でどうしてかということをぜひ見ておいていただきたいんですけれども。予算を立てる場合には、最近の例として、入札その他の差金が出る。あるいは事業を行うときにいろんな工夫で下げたことによって、余剰といいますか、お金が残った場合にそれを有効に基金等に回されているという傾向がありまして、一概にそれを非難するということではないんですけれども、やはり予算を立てたら、それほど大きく狂わずいくと。歳入に関しましてはふえていくということもあったり減ったりするということはあると思うんですけれども、そこら辺がどういう原因かということは、ぜひ分析をしていただきたいと思います。ことしは決算資料のほかに葉山町の財政ということで、平成25年度決算版という非常によい資料を御提出いただきまして、考える際に大変役に立つということは感じております。自分自身でも10年以上の財政分析を行っていく中では、やはり大きな流れがあるなということはわかってくるところなんですけれども、ぜひその点について、町長として原因についてもう一度見ていただきたいということを1項目目でお願いをしたいと思います。
歳出につきましては、先ほど御答弁がありまして、人件費の定率削減あるいは児童手当の給付対象児童数の変化等があったというお答えでございましたけれども、今議論しているのは、当初予算ではこうであったが決算は違っているということについて御質問をいたしましたが、歳出に関しましては途中で既に入札差金等でいろんなお金が多少あるということは見えていたと思うんですけれども、この途中で事業を加えていったという例はございますか。25年度の途中で補正予算でこのことをのせていたということはございますか。施政方針で御質問した後、また約1年間あって、途中で何かあれば補正予算で突っ込んでいくということはあるわけですけれども、25年度ではそのような例はございましたか。

町長（山梨崇仁君）

まずですね、1点目の予算と決算との比較につきましては、これは大変おっしゃるとおりだと思います。どの…例えば企業経営においてもですね、予実管理という意味では予算と実態の管理というものを必ず経営者たるもの行わなければならないものでありまして、大変抜けていた貴重な御指摘でしたので、しっかりと決算委員会の終わる質問のころまでにはですね、自分のほうでお答えできるように準備をしてまいりたいと思います。また昨年度1年間の補正予算での対応におきましては、現状ではごめんなさい、補正予算の詳細については資料を持ってないんですけども、記憶しているのは、例えば保育園の設置に向けてのことを公言しながらも、予算段階ではまだ未定でございましたので、公募に向けての予算立てを目指してはおりました。ただ、公募につきましては年度内に決まったんですけども、予算立ては本年度にずれ込んでおきましたので、補正予算としては上げた記憶はございません。記憶ベースで大変申しわけありませんが、私の答弁としては以上でございます。

13番（横山すみ子君）

私のほうも全部4つの議会での…3つの議会ですね。補正予算を全部チェックして御質問しているわけではないので即答は難しかったところもあったかと思うんですが、あわせてそのことについても、ぜひ調査しておいていただきたいと思います。
それでは総括質問でございますので、総括的な質問ということで町長のほうで御指摘した問題については御調査いただけるということです。
それでは2番目の町債について伺います。町債は一般会計…普通会計のほうでは減少傾向にあったわけですが、ちょっとまた上がってきておりますけれども、下水道のほうはかなり減らしていっている状態ということになっております。一般会計であるか特別会計であるかの差なく、町が町債、借金をする場合には、返済計画というものを国に対して提出しなければいけないというふうに私は思っていたんですけれども、以前の法律と国が法律を変えてきておりますので、そのことが本当にそのとおりになのかどうかちょっと確認してないんですけれども。例えば下水道債を借りるときには、返済計画で、だあっと、ずっと、終わるまでの年度の計画が載っておりました。現状はどうかということを見ておりましたので、町債のほうも同じことかと思うんですけれども。ということで、町債に関しては返済計画は借りたときと同じようにいっているのか、あるいは下水道等は前倒しで返すというようなこともできているのかどうか。法律的にできるのかどうかについて調査しておりませんが、よその自治体では減債基金というものを設けて、町債、市債の返還をどんどん前倒していくという計画を持っている他市の例もございますが、町債に関して返済計画どおりにいっているかについて伺います。

総務部部長（小山誠君）

今御指摘の一般会計のほうの起債の返還計画というところで、起債を起こすに当たって10年ですとか20年返還、償還というような部分で借り入れを事業ごとに行っております。その計画に基づいて償還計画を立てる中で対応させていただいております。繰り上げ返還とかということは行っておりませんので、当初に借り入れたときの計画どおり、今遂行してる状況でございます。

13番（横山すみ子君）

繰り上げ返還は行っていないということなんですが、それは町レベルではやってはいけないということですか。そうではなくて、繰り上げ償還はすることができるけれども、当町では行っていないということですか。

総務部部長（小山誠君）

繰り上げ償還については、町だから行ってはいけないということはなく、行うことはできます。ただ、町側のほうに繰り上げ償還を行うことによってのメリットという部分が見受けられないということから、行ってないということで御理解いただければと思います。

13番（横山すみ子君）

国がゼロ金利政策を打ったあたりから、町債のほうも借りるときに非常に低い金額で借りるという状況になっておりますけれども、もっと以前のものに関しては利率といいますか、高いものも残っているかと思うんですけれども、それはもう既に低い利率のものしか残っていないので、慌てて繰り上げ償還しなくても、町にとってはデメリットはないという判断で繰り上げ償還を行われていないんでしょうか。その点の判断はいかがでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

ちょっとうまく御説明できるかわからないんですが、一定の利率、高い水準の部分については繰り上げ償還できるというような規定がございまして、町において今、起債を起こしてる部分については、一定の基準よりはですね、下回った利率で借り入れてるということからですね、メリットもないというか、そういった部分では対応してないというようなことで御理解いただきたいと思います。

13番（横山すみ子君）

繰り上げ償還に関しては了解をいたしました。基金の返還に関しては、特に下水道の…下水道事業で借りている町債が一時減っていたんですけれども、その部分に関して10年以上前に返還計画を見せていただいたときに、町債の…下水道に関する町債の返済ピークはどこら辺で来るかという、議会で質問がたくさん出ました。最初のほうのお答えでは平成17年にピークが来て、そのときに一般会計からの繰入金の山が来るけれども、そこで山ができて、後は下がっていくというお答えをいただいたことがあるんですけれども、現状実際にはどうでしょうか。つまり返済の、元利償還金の下水道の返済のピークというのは、もう既に過ぎてどんどん下がっていくということなのか、今、町長が横に首を振っておられますけれども、下水道債の現状について伺います。

生活環境部部長（成島光男君）

下水道のですね、元利償還の金額…償還の金額だけのですね、ピークを見ますと、現在の計画でいきますと平成33年度が一番高い数値になります。これはですね、過去に特例分という形で10年償還というのがございました。そういうものを見た中での償還というのは、先ほど議員が言われたようにですね、平成20何年と、そういうレベルのものがございましたけども、そういうものがなくなった後でですね、今は償還が約30年、下水道は30年償還というのが基本なっておりますので、すべてのやつを洗い直した中でいきますと、33年度がピークという形に今考えております。

13番（横山すみ子君）

ちょっと今、頭がくらくらするような御説明をいただいたなと思っているんですけれども、ピーク時の償還額は幾らと予想されていますか。これからまた事業を行って町債が足されていく可能性もあるわけですけれども、今の段階で幾らと想定されていますか。

生活環境部部長（成島光男君）

この計画の中でですね、毎年ですね、1億2,000万円の起債を起こしていくという仮定で計算させていただいております。そうした中での金額、元利合計の金額ですと、6億8,990万円がですね、最大の金額になる予定でおります。

13番（横山すみ子君）

総括質問と言いながら、かなり深く入ってしまって申しわけなくは思いますけれども、これは歳入全体に大変な影響を与えることですのでお許しをいただきたいんですが。今、平成33年に毎年仕事を行っていったと…1億2,000万円の起債をしたと仮定して、金額が6億8,990万円と想定されると。これに対してそのときの、もう、ちょっと無理な御質問かもしれないんですが、下水道使用料はどの程度と想定されていますか。

生活環境部部長（成島光男君）

使用料の歳入の合計ということだと思いますけども、そこの時点のですね、供用開始の面積等についてですね、すべて把握しておりませんので、そこの部分について今のところ幾らというのはちょっとお答えできない状況でございます。

13番（横山すみ子君）

歳入…下水道使用料の予測に関しては想定できていないということで、5年ごとに事業区域拡大を行われていったり、あるいはこれから御質問をしたいと思っていたんですが、書いてないんですけれども、下水道計画そのものについてメスを入れるとなると、またその部分は変わってくる、収入に関しては変わってくると思うんですが。返済はこれは有無を言わさずしなければいけないことなんですが、町長この平成33年6億8,990万円、約6億9,000万円に関してどのような形で返済をしていこうと思われますか。一般会計からの、都市計画税はことし約5億ですけれども、それを投入を続けるということしかないのかなとは思いますが、町長はいかがお考えですか。

町長（山梨崇仁君）

大きくはですね、現行よりも若干数千万単位でふえますけれども、一般会計に頼らざるを得ない状況があるかなと思います。もちろん細かい部分といいますか、当然のことですけれども、接続の向上を図ることで利用料の母数を上げていくことは当然必要なことだというふうに考えております。

13番（横山すみ子君）

町債に関しましては、ちょっと質問入り過ぎだったかもしれませんが、この問題は財政を考える中で、特に長期的に見る中ではどうしても外せないところで、下水道問題について議会でものすごく議論があったときに、返済のピークはもう平成20年あたりで下がっていくというふうにどうしても思ってしまうような議論になっておりましたが、違うということがここでお答えをいただいてしまいましたので、この点についても改めて考えていかなければならない。また御質問をさせていただきます。
それでは質問の3番目でございます。臨時財政対策債についてでございますが、町長就任されましたときといいますか、マニフェストで借金はふやしていかないということで、臨時財政対策債についても、いかに交付税措置をすると言われても借金に違いないので、抑制をしていくという方針を出しておられたと思いますが、その町長の臨時財政対策債についての基本的なお考えに変化はないという確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

臨財債の考え方がですね、国の場合は代替財源として使うべきということでしたけども、明らかに借金であるという認識は、今もって変わりはありません。ただ一方で、借金のあり方につきましては、葉山町でのプライマリーバランスを保つことが一つ。また場合によっては各種事業債よりもですね、臨財債のほうが交付税措置等で後々有利になるという考え方もできますので、その場合につきましては、より有利な財源…借入金として臨財債の枠を使うべきだというふうに考えております。

13番（横山すみ子君）

第四次総合計画前期基本計画の財政に関するところの記述で、方針変えられたのかなというふうに一瞬思った部分がありまして、それはないということですね。町債を起こす際にどちらが有利であるかということを比較していくということで、臨財債を国がたとえ何億借りていいよと言っても、そういう視点ではなくて、町としてどちらを借りたほうが有利かという比較をして行う。これは再確認させていただいてよろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

おっしゃるとおり、その場でのですね、そのときの借り入れの利率等、また後々の交付税措置等さまざま計算した上で、町にとって有利なものを選択して借り入れを起こしていくべきと考えております。

13番（横山すみ子君）

少し安心をいたしました。
それでは4番目の基金積み立て状況について伺います。一問一答ですとかなり早いペースになるなということを実感しておりますが、4番目の質問に移らせていただきます。基金積み立て状況について伺います。基金は、これも資料を見ると一目瞭然なんですけれども、下水道事業の返済が見込まれた時期には大変多く基金を積んでおられました。財調、それから都市整備の都市計画施設整備の基金。それから公共公益施設整備基金ということで、他の市町村よりもずっと多い基金を積んでおられたんですけれども、先ほどから質問に出ている下水道の支出で、どんどんそれが使われていきまして、現在では…10年間以上を見ますと、葉山町の基金が底を打ったといいますか、非常に少なくなったのは、平成20年・21年あたりです。そのあたりで、やはりこれでは大変まずいなという認識を持たれたんだと思うんですけれども、財調も積む。それから山梨町長に入られましてから公共公益整備基金についても積み増しをしていく。年度途中でも積み増しをするという決意があらわれていたと思うんですけれども、基金についての全体的な状況を伺いたいと思います。あと基金に関する町長の御認識を続いて伺いたいと思いますが、現在の葉山町の基金の状況について、概略御説明をいただきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

基金の積み立て状況につきましてという御質問でございますけれども、基金そのものにつきましては、災害等不測の事態やですね、社会経済情勢の変化等を踏まえますと、行政ニーズの対応…的確対応のためにも、一定の基金残高を確保する必要があるということは当然のことだと考えております。また一方で公共施設白書の策定に伴いまして、老朽化の進む町の施設の維持補修にかかるコストが増大していくことも予測がされております。こういったことから、平成25年度におきましては公共公益施設整備基金の積み立てを優先しまして、2億7,200万1,000円、2億7,200万円を積み立てさせていただきました。一方、財政調整基金へは1億2,000万1,000円の積み立てを行いまして、25年度末残高では8億6,831万円を確保しております。

13番（横山すみ子君）

基金状況について御説明をいただきました。先ほどちょっと述べましたけれども、平成26年では各基金を足したものが25億1,500万円ありましたけれども、それから4億、2億というふうにどんどん目減りをしていきまして、一番底になったのが平成20年でございました。平成25年には今、町長御説明いただきましたように、2億7,200万の財調への積み増し。それから…逆ですね、ごめんなさい。公共公益のほうに2億7,200万積まれて、財政調整基金のほうに1億2,100万ということで、トータルが13億6,600万になりましたけれども、この金額に関しては町長のもくろみというか、計画どおりでございますか。それとも、もっと積みたかった。この金額についての評価はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

金額の詳細を定めたわけではありませんが、例年どおり、またそれ以上の積み立てができたというところで、私としては一定の数字に達したものというふうに考えております。

13番（横山すみ子君）

基金に関する評価については私も同感でございます。
それでは、先ほど都市整備…都市計画事業整備基金というのがあって、下水道の整備など都市計画事業のために積んで、下水道債の支払いにどんどんどんどん回していたということなんですけれども、これから先の基金の割り振りについて、都市計画事業整備基金に関しては積んではいかないおつもりですか。公共公益施設のほうで賄うとなると、これから先予測される公共施設の再整備・再配置等にかなりなお金が要りますので、ここで下水に関してお金を回していくというのはなかなか大変なことになると思うんですが。不意打ちで聞いて申しわけありませんが、都市計画事業整備基金については手を触れないということでしょうか。町長、お尋ねをいたします。（「廃止」の声あり）廃止されましたか。

総務部部長（小山誠君）

今御指摘のですね、下水道事業にかかわる部分で、従来都市計画事業整備基金というものが、議員おっしゃるとおりですね、19年度…失礼いたしました。21年度末をもってですね、基金がゼロというふうな形になってございます。その部分でまだ町長ともですね、正直申し上げてそこら辺の議論という部分は行っておりませんので、今、優先順位的な部分で申し上げると、公共施設のですね、施設整備のほうの基金積み立てというところに重点を置いて考えてございまして、今後剰余金等々発生した場合に、そこら辺の部分についてもですね、積み立てていくのか否か。そこら辺は議論を交わしていく中で考えていきたいというふうに思っております。

13番（横山すみ子君）

山梨町長覚えていられるかどうかわからないんですけれども、私は10年以上前から教育施設が…10年以上前ですと、今30年ぐらいで10年後で40年以上の施設ということになるというのが目に見えておりましたので、教育基金というものを独立してつくるお考えはないかということを再々提案したことがございます。これから先、公共施設、道路や橋も含めて一番がんと目の前に迫ってくるのはクリーンセンター関係だと思いますけれども、そういうものがめじろ押しである中で、学校教育施設に非常に夢のあるお金の使い方をしてほしいという思いがありまして、教育基金として別立てで積んでおかないかということをずっと提案していたんですけれども、歴代町長だめでございました。山梨町長はいかがお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

教育長ともですね、教育のカリキュラム、また町としての自由度のある教育のあり方について議論を交わしてるところではありますが、大規模な、例えば施設改修、耐震であったりとか、今回のエアコン設置のように町として基金を設けるまでしてですね、教育の予算として割り振る施設整備等につきましては、一定、今、公共公益施設整備基金のほうで賄っていくという考え方をしておりますので、その他カリキュラムのほうはしっかりと充実をしてまいりたいとは考えておりますけども、現状では教育に特化した基金を創設していく考えというものは持ってはおりません。

13番（横山すみ子君）

基金のところからちょっとそれてしまうんですけれども、葉山町の公共施設に関して面積等をお尋ねしたときに、約7割であるということでございました。面積というだけではなくて町の将来を考えたときに、いかに教育の面ですぐれた施設、すぐれたソフト、それから町民の皆さんの教育に対する熱意というようなものがなければ、これからの都市間競争の中で非常に魅力として打ち出すのが難しいと思うんですけれども、教育施設、それから今、教育長とお話し合いをされているということでございましたが、非常に優先度が高いということについての御認識はいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

例えばですね、グラウンドの整備であったりとか、スポーツ関係の施設につきまして議論があるところだと思いますけども、それも重要な教育施設の一貫だというふうに考えております。ただ、現状ではですね、施設の老朽化ということが最優先課題に上がっておりまして、新しく講じたり、また現状よりもよりよくしていくといった価値の創造よりもですね、現行のものをどう維持していくかという、マイナスにならないことに力を置いてる段階もありますので、先ほど申し上げた、繰り返しになりますけども、大規模な施設整備等の予算ではなく、教育のソフト面での充実等をしっかりと図っていくことを教育部門においては第一優先課題としていきたいというふうに考えております。

13番（横山すみ子君）

基金のところからずっと話が先にいってしまったんですけれども、今私がお話をしていることは、ここ二、三年とかそういうことではなくて、5年、10年考える中でこの分野が本当に葉山のまちづくりの柱、骨格の一つだという思いがあってお話をしております。今、担当しておられる町長としては、現状での教育施設、教育についてこういうふうにしていきたいというのは本当にありがたい話なんですけれども、葉山の将来を考える中では、この分野が葉山のまちづくりの生命線の一つというふうに思っておりますので、そのことについて伺いました。将来についてはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

国全体としましても少子高齢化と言われる中で、学校施設につきましても現状の生徒数からですね、減少することも踏まえた施設整備が考えられます。ですので、先ほど申し上げた繰り返しになりますが、施設につきましても生徒数に見合った施設というものを維持していくことを最優先課題として、向こう長期的な考え方でも捉えていくべきではないかというふうにお答えさせていただきます。

13番（横山すみ子君）

教育の問題に関しては、決算の基金というところでそんなに深く話すことができないと思いますので、改めて一般質問で行わせていただきたいと思います。
それでは、最後のごみ処理問題の中長期的な視点での検証と将来計画についての取り組みはという質問項目を出しました。その1番目として、25年度ごみ処理問題について行った具体的な検証。2番目として、ごみ処理の将来計画に向けて行った具体的な作業は何かということを伺います。決算書ではなかなかわからなかったので、お尋ねをいたします。

町長（山梨崇仁君）

25年度のごみ処理問題についての検証、具体的な検証というお尋ねですけども、25年度につきましては本年の6月から始まりましたけども、全町の戸別収集に向けてクリーンセンターの減量推進会議、そのメンバーや現業職員を中心にですね、収集ルートの検証や集合住宅の排出場所の確認、町内会・自治会の資源ステーションの場所の確認、また3月からは集会所などで戸別収集の説明会等に主な力を入れてまいったところでございます。また、今後のごみ処理の将来計画に向けて行った検証と具体的な成果ということでございますけども、先ほどの戸別収集の取り組みに合わせまして、資源化・減量化を進めるべく生ごみ処理容器の普及や事業系ごみの適正処理のために、搬入物の展開検査、搬入手数料の見直しを行い、産業廃棄物の搬入の禁止をしたところでございます。以上です。

13番（横山すみ子君）

25年度予算の総括質問のときに、生活環境部長とやり取りをさせていただいた部分がございます。私はクリーンセンターについて検討したほうがいいんじゃないかということを申し上げたときに、成島部長のお答えとして、クリーンセンターの燃やせない場合のどのような形でごみ処理を行っていくかということも検討しなければいけないと思っておりますので、根本的に考えていく必要があるのかなと思っているとおっしゃられました。それで、25年度には根本的に考えていくために何か検討されたか。どういう作業をされたかということを伺いたいと思って出させていただきました。もちろん、減量のために戸別収集という提案をされて、非常に作業量の多い、まして下水道へのし尿の投入のことも重なって、仕事量としては大変に多かったということは承知はいたしておりますけれども、ごみ問題に関して、ごみ処理の問題が先ほど経費…大変削減になってきているという御指摘もございまして、その御努力に関しては評価をいたしておりますけれども、ごみ処理基本計画で平成25年度は6億台になるという計画を立てていらっしゃいます。が、予算の段階との1億以上の差がありまして、その結果何億になったかということも大事な視点でございますが、そのことともう一つ将来に向けて年々やっていかなければいけない。準備しなければいけない作業は、誰にさせることもできない。行政…担当する行政がやらざるを得ないし、その旗振りは町長がするしかないと思っております。もう一つの流れとしては、町民から大変な不満が起きて取り囲まれてしまうというようなことになればまた別ですけれども、そういう状態ではなく、みずからどうするかということをするときに、25年度戸別収集に関しては大変な努力をされました。そしてし尿に関しても成果を上げられたと思いますけれども、将来に向けてどういう準備をされたかということ。ごみ処理の中間処理以降のことについてですね。これはずっと一般質問で8回か10回か連続で御質問しておりまして、御答弁が出ないままこれだけ長い時間たっているので、大変辛抱強いねという町民の方から皮肉を交えた御意見をたくさんいただいくところでございますが、25年度、将来に向けてどのような検証と作業をされたか改めて伺います。

町長（山梨崇仁君）

まさに25年度はですね、し尿の投入口、また戸別収集に向けた検討を開始したところで、大変事務量としてはセンター職員を中心に多く負担をかけたと思っております。また一方でセンターそのものについてのあり方ですけども、そういった議論の中で本年度ではありますが、例えばセンター内の下の路面の整備であったりとか、また職員が困っていた洗車場の少なさからですね、洗車機をふやしていくような確保をさせていただいたりとか、そういった取り組みについての検討もあわせて行うことで、働く職員にとってはより快適な空間として今皆様の御協力をいただいているところでございます。
また大きな視点で考えますと、例えば地方自治法の改正で他自治体とのですね、広域化や一部事務組合でない形での委託と…事務間での協力というものに対して、国が前向きに認めていく方向性を出していただきました。それを踏まえまして、昨年の秋に最高裁での長年の懸案となっていた裁判が終わったこともありまして、私は本年かけて町のパートナーとなるべく相手を探している段階でございます。その段階でですね、パートナーが見つかり次第、国のほうに申し上げてで、クリーンセンターという場所についての再整備等について、単独自治体ではなくパートナーがある自治体として協議をしていくことが、より町にとっての財政負担や将来的な意味でのより効率的な処理体制がつくれるであろうというふうに考えておりますので、本年中と申し上げてるところでございます。もうしばらくお時間いただきまして、パートナーが見つかった上でのクリーンセンターのあり方について、また皆様にお示しをしてまいりたいと考えております。

13番（横山すみ子君）

一般質問のときに申し上げようかと思っていたことを町長から言っていただきましたけれども、地方自治法が改正されました。もしかして自治省の真意は、消滅しそうな自治体が周辺自治体から合理的に助けてもらえるような体制をオーケー出すよということだったかもしれないんですが、当町にとっては大変ありがたい地方自治法の改正で、合併とか広域とかという非常に固い形ではなく、いろいろな事務連携や業務連携。広域的な連携について柔軟に考えてよいという方針がはっきりと出ましたので、大層これは当町にとっては追い風とも言える動きかなと思っております。一般質問で改めて御質問させていただきますけれども、裁判も終わった。それから国の体制も変わりつつある。あと残るは周辺自治体の信頼回復。葉山町に対する周辺の自治体の方々が、どのような感じを持っていただけるかというところに最大の努力をしないと、どのような合理的な提案であっても受け入れてもらえないということも心配されますので、25年度もおっしゃっておられますが、周辺自治体とのパートナーシップの形成に御努力をいただければと思います。ごみ問題に関しましては、同じ視点でこれを生かしたいと思ったところが一致をいたしました。御努力をいただきたいと思います。これで私の総括的な質問を終わります。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて13番横山すみ子議員の総括質問を終わります。この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。（午前11時47分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時00分）
総括質問を続行いたします。第3番、3番畑中由喜子議員の総括質問を行います。

3番（畑中由喜子君）

それでは総括質問をさせていただきます。私は今回、平成25年度決算につきまして、通告にございますように、1番、町財政の取り組みに関して、葉山方式のプライマリーバランスについて。それから2番目としては、子育てに関して、将来への種まきとして取り組んだテーマ、子育てに関して、平成25年度における取り組みと成果について伺いたいと思います。それから3番目としては、地球温暖化、省エネルギーの取り組みについて、やはり平成25年度中の取り組みと成果について伺っていきたいと思います。4番目としては、水環境の保全に関しまして、合併処理浄化槽設置整備事業補助制度の進捗について伺います。5番目に、下水道事業では、供用開始区域の接続率の進展について。以上5項目の質問をさせていただきたいと思います。
平成25年度の本予算編成は、山梨町政の初めての実質的な取り組みとなっております。町長は施政方針で、予算編成の際の考え方として、検討する事業が将来への種まきとなるか、もしくは危機回避への備えとなるかを投げかけ、その2点の要素を主軸にめり張りのある予算を職員と一丸となって考え、まとめ上げましたと述べられ、町財政への危機回避としては、基金の積み増しや積みかえの問題とともに、前年度に引き続きプライマリーバランスの維持や新たな財源の確保策に取り組むとされました。しかし、年度途中の昨年9月議会で、葉山方式の借金に対する考え方というものを固めていきたいと思っておりますと答弁されました。
そこで、1項目目ですけれども、規律ある財政運営に向けて、葉山方式のプライマリーバランス、どのようなお考えなのかを伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

町長（山梨崇仁君）

お尋ねの葉山方式のプライマリーバランスについてでございますが、御存じのとおり、プライマリーバランスにつきましては、単会計で考えていたものを、4会計、特別会計を含めたものをすべてという考え方で、今、運用をさせていただいておるところでございます。現状、町では、その中でも下水道事業特別会計と一般会計の2つを主に町債管理を行っておりまして、将来世代への負担の増を招かぬように町債残高の減少を図っていくことを基本と考えております。平成25年度におきましては、新たに5億7,350万円の町債を発行した一方、9億4,458万2,000円の元金償還を行った結果、下水道事業特別会計を含めた町債残高は平成24年度末と比較して3億7,108万2,000円の減少となっております。

3番（畑中由喜子君）

今いただきました御答弁で、町債管理を一般会計のみではなく、これが横浜方式、いわゆるそうでしたけれども、下水道事業特別会計を含めているというふうに述べられました。そういたしますと、当初、町長としては、横浜方式のプライマリーバランスによる財政規律、財政管理をしていくというふうにしておられましたけれども、今は葉山方式ということで、転換をされたというふうに考えてよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

考え方としての変換を行ったことは間違いはございませんが、畑中議員の御指摘のその横浜方式と変えたかと言われますと、正確には横浜方式がそもそも特別会計を含んでいたものということで、私の認識が不足していたためにですね、町の財政担当には非常に厳しい指導をしてしまっていたといった状況でございました。

3番（畑中由喜子君）

今の御答弁で、私もよくわかっておりましたので、すいません。横浜方式がもともと違っていたところを、横浜方式と称して一般会計だけの管理をしていらしたということで、それを葉山方式と今は呼んでもいいかなと思いますけれども、下水道の特別会計とそれから一般会計とを一緒にした管理をするということで、了解いたしました。
下水道債なんですけれども、平成21、22年度を除いて、年々減少はしているんですけれども、これは、紛れもなく事業の縮小が見てとれるわけです。下水道事業の進め方につきましては、いろいろな考え方があると思います。早く進めてほしいという声も確かにあるということは町長も御承知かと思いますけれども、それは町長としては、マニフェストで下水道事業の年間の整備縮小を掲げておられまして、その方針で今も進んでおられますけれども、そうであるならば、一体どういうふうに、この下水道計画が進んでいくのかということを、できるだけ早くですね、明らかにしていく必要がある。これはもう議会から、かねてより何回も指摘のあったところだと思うんですけれども、26年度に下水道審議会、これから諮られるという段取りではあると思いますけれども、町長の少なくともおつもりとしては、どういうふうにしていくのかということを、町民の方へきちんとした説明をしなければいけないと。それも早い段階でしていかないと、やはり、もう来るんじゃないかっていうことで、待っていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、その方たちに不利益にならないような形で対応をとっていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

下水道の布設に関しまして、未整備等に関しましては、本年の26年度の施政方針にて申し上げさせていただいておりますが、26年度は8.3ヘクタールの前倒しを考えた面整備の額を計上させていただいておりますが、それにあわせまして、本年度は下水道の将来展望を明確にするということを施政方針でお伝えさせていただいております。それも市街化調整区域等のですね、し尿や汚水等を扱っている関係から、排水全体での総括的な議論を進める中で、浄化センターやポンプ場の維持管理、全体の面整備といったことをすべて含めて、排水等の結論を経た上で、本年度末から下水道審議会に諮ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。ですので、大変恐れながらですけども、まだまだですね、下水道全体計画をこうしていくといった方向性についてはお示しがかなわないところではありますので、その点は御理解いただければとは思います。なお、面整備につきましては、市街化調整区域は合併浄化槽の推進、市街化区域においては公共下水道の推進を図っていくといった方針については、変わりないものというふうにお考えいただければと思います。

3番（畑中由喜子君）

今年度中には、今御答弁ありましたように、下水道事業の全体計画、見直しが示されるというふうに、これはもう明言されたと、施政方針に述べておられるんですけれども、これ大丈夫ですよね。

町長（山梨崇仁君）

まだその裏づけとなる議論、また審議会での議論というものが行われてはいない段階ではありますので、私の諮問する方針としては、そのような内容でまとめていただきたいということはお伝えしてまいるところでございます。

3番（畑中由喜子君）

これまでの町政ですと、町長御自身のお考えを審議会にお伝えすることなく、ただどうしたらいいかというような諮問の仕方だったように、私自身は思っているんですけれども、今、町長は、御自分のお考えを審議会に伝えるということをはっきり言っていただきましたので、そこの部分、きちんとしていただけたらと思います。よろしいですか。

町長（山梨崇仁君）

審議会には本来、私から諮問をする機関ですので、方針について諮問をし、その実現の可能性についての議論をしていただこうと思います。

3番（畑中由喜子君）

下水道に関しましては、一番最後に供用開始区域内の接続率のことで、またさわらせていただきますので、1問目としてはこれで終わりたいと思います。
次に2項目目なんですけれども、平成25年度は将来への種まきとして、子育てをテーマに力を入れて取り組まれました。子供は宝であり、未来そのものだと、私も思います。安心して子供を産み育てられる環境を整えることによって、子育て世代がふえて、それはまた、町の活性化にもつながるんだというふうに確信しております。重点的に取り組みました子育てについて、平成25年度における取り組みとその成果について伺っていきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

テーマの子育ての分野についてお答えをさせていただきます。25年度はですね、子育てを将来への種まきとして取り組みを進めてまいりました。大きかったのは、本年度の末、27年4月の開所に向けた新設保育園の民間保育所としての誘致が大きかったことだと思います。また、子育て支援、親育てプログラムを町施設において提供できる体制の整備や、小児医療費助成制度の助成対象者の引き上げ拡充による負担軽減、また葉山の自然を生かした自然体験プログラムの実施や、老朽化する児童館や学校の修繕工事による施設整備、また27年4月の子ども・子育て新制度に対応する協議会の設置や事業計画の策定など、さまざまな取り組みにより、子育て家庭への支援、環境整備が進められたと考えております。

3番（畑中由喜子君）

さまざまな事業に取り組まれてきたと思いますけれども、一口に今、子育てといっても、非常に幅のあることだと思います。捉え方によりましては、妊産婦の健診から、18歳に至るまでの青少年の育成とか、教育総合プランにもあるように、18歳の青少年までが対象という考え方にもなるかと思うんですけれども、財政面でですけれども、町長は、この重点的に取り組んだ子育てのテーマ、どれぐらいの、トータルですね、重きを置いてきたかっていうのは、その事業費を積算しなきゃわからないでしょうけれども、どれぐらいのパーセンテージになってきているんでしょうか、25年度ですけれども。

町長（山梨崇仁君）

若干、本年度も考えに含まれてしまいますけれども、例えば今おっしゃいました妊産婦健診も取り組みを進めている段階でございまして、小児医療費も、一定のまだ所得制限がかかっておりますが、制度の拡充ができました。また、保育園の新設や学校のエアコンの整備などもありまして、一定の進捗は図られたと思っておりますけども、逆に不足してる面という観点で考えますと、来年度の子ども・子育ての新制度とあわせまして、学童保育のあり方について、まだまだ力が及んでないと考えております。そういった観点では、まだまだ全体の中では6割に満たない進捗ではないかというふうに認識をしております。

3番（畑中由喜子君）

今、町長も足りなかった部分ということで捉えていらっしゃるというので、少しほっとしたんですけれども、私も子育てに関して、町長は前からとても熱心にやってらしたと思うんですけれども、子供の居場所づくり、それから町長のマニフェストで言いますと、町中に公園をっていう形の子育て支援ですよね、特に都会からいらしたお母さんたちっていうか、子育てをしていらっしゃる方たちにとって、身近なところに子供を遊ばせられる公園がないというのが、非常に不安であったり、不満であったりっていうのがあるっていうことを言われています。もともと私のように葉山で生まれ育った者にとっては、遊び場どこにでもあってっていう感覚もあるんですけれども、やはり安心して、つまり交通事故とかにも遭わないで安心して遊べる場所っていうのが町中にあったらいいなっていうお考えはあるんだろうと思いますけれども、その辺に関して、25年度はどのようにお考えでいらしたんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

公園ですけども、都市公園を考えますと、葉山は非常に面積が大きいところということで、一般の住宅街にある児童公園という考え方で答弁させていただきますが、児童公園は開発に伴う、お預かりした公園用地などもありまして、町としましては、個数は60を超えるほどあって、とても多いんですが、その扱いについてですね、なかなか自由度がないという現状があります。その中で、公園の充実といったところに視点を置きまして、公園遊具の設置を25年度は増設させていただいておりますし、またそれは本年度はさらに力を入れて取り組んでいるところというふうに考えております。

3番（畑中由喜子君）

町の都市計画っていうのかな、そういう分野から考えましても、とても町に今、負担にもうなってしまっているのが、これまでの開発に伴う小さな公園、あっちこっちにありますよね。そういうのは、ほとんど使われていないような状態で、町が管理するといっても草取りぐらいっていう感じのところが幾つもあるように思います。そういうところは、もちろん児童遊園でもありませんし、位置づけが違うといえば違うかもしれませんけれども、何か非常にもったいない空間なんじゃないかなっていう気がしてなりません。それを、どうにかまとめるなりということができないものかなというのは、前々から感じていたところなんですけれども、その管理っていうことに関しては、いかがでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

御指摘いただきまして、私も前々から何かいい方法はないかということは考えておりまして、部の中でもいろんな話が出ますけれども、今、議論の対象となっている提供公園、いわゆる都市計画法でいただいた公園を、その都市計画法の網の中でどうしていくかっていうのが、なかなか、今現状の法律ですと町の自由度が限られているという現状がございまして、今後いろんな方からお話聞いたりですね、神奈川県とも話をしながら、検討というと何か前に進まないような言い方になっちゃいますけれども、少しでも自由度が増すようなことを考えていきたいというふうに考えています。

3番（畑中由喜子君）

今、平成25年度の決算をやってるところですけれども、今度27年の予算に向けて、ぜひ生かしていっていただきたいというふうに思いますので、その辺はよろしく御検討をお願いしたいと思います。
次に3項目目ですけれども、地球温暖化、省エネルギーの取り組みの推進についてということで、平成25年度における取り組みと成果について伺っていきたいと思います。町長は、御就任なさった年の6月に行われました施政方針から、環境に配慮したまちづくりを図る上で、町民の皆様の関心の高い地球温暖化対策、省エネルギーの推進に取り組んでこられました。平成25年度には県の補助金が打ち切られてしまいましたけれども、町は引き続き、住宅用太陽光発電システム設置補助金、温室効果ガス排出削減に取り組んでまいりました。どのような成果があったのか伺っていきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

平成25年度のですね、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金交付ですが、件数は36件でございました。また、省エネルギーの取り組みとしましては、昼休みの消灯や庁舎内の不要な照明の間引き等、使用料の削減に努めているところでございます。

3番（畑中由喜子君）

地球温暖化対策としては、省エネルギーによる温室効果ガスの排出抑制、こちらのほうの取り組みですけれども、葉山町地球温暖化対策実行計画によりまして、温室効果ガス排出量の削減をしてまいりました。25年度におけるその抑制への取り組みですけれども、この温室効果ガスの排出抑制なんですけれども、葉山町の場合は、平成21年度にし尿の焼却施設の停止をしたことによって、大幅に計画目標を上回る抑制ができたということで、目標は達成してしまっている、ある部分ね、ということかもしれないんですけれども、それでも順次抑制に努めていくべきだと思いますし、この計画は23年3月につくられて、計画年度としては平成26年ですか、までですよね。その新たな目標を掲げるなりの取り組みとなるのかどうか、どういう検証をなさったか伺いたいんですけども。ガスのほうです、排出ガスのほう。太陽光ではなくて、排出ガスのほうですけれども。

生活環境部部長（成島光男君）

葉山町地球温暖化対策実行計画、今、議員が言われましたし尿のですね、焼却停止によりまして、大幅に削減することができました。それに伴いましてですね、実行計画の改訂を一応させていただきました。それ以降、平成24年度にですね、焼却炉を停止したことによりまして、重油の使用量が減ったっていうことでですね、ことしの4月からですね、第4期葉山町地球温暖化対策実行計画としてですね、新たに5年間の計画を策定させていてだいております。これに基づいてですね、この26年度から新しい計画をですね、推進していきたいっていうふうに考えております。

3番（畑中由喜子君）

ちょっと細かいことになっちゃうかもしれないんですけれども、電気廃棄物A重油、暖房・給湯その他ですべてマイナスになってるんですね。だから、目標は達成してるのかなというふうに思うんですけれども、公用車がふえたこと、それから下水処理が、やはり処理量がふえたということで、排出ガスの削減ではなくて、これは増減、ふえちゃったんですけれども。その辺で、目標をだから定め直さなきゃいけないのかなっていう気がするんですけれども、両方とも悪いことではないんですよね、公用車がふえて、仕事をたくさんしていただくっていうのも悪いことではないと思います。公用車に関しましても、できるだけ省エネルギー、それから排ガスの出ない車を使うということで、クリーンなエネルギーのものを使うということで努力はしていると思いますし、それから下水の処理に関しましても、処理量がふえるということは決して悪いことではないわけなんですけれども、そのあたりの目標の定め方というのはいかがでしょうか。ごめんなさい、計画の期間、第3期は27年までの5年間でした。すいません。

生活環境部部長（成島光男君）

先ほどちょっと御説明しましたけども、第3期につきましては、確かに当初27年度までの計画っていう形で実行しておりましたけども、先ほども言いましたように、クリーンセンターのですね、焼却炉の停止に伴いましてA重油の使用量が大幅に減ったということで、3期の目標に比較してですね、やはり大幅な削減が得られました。その結果ですね、第4期として、この4月からですね、新たにスタートをさせていただいております。また、新たな計画の中ではですね、やはり細かいところですけれども、道路のほうのですね、街路灯のLED化を今後推進していくとかですね、省エネ等につきまして積極的に取り組んでいくっていう形で計画させていただいております。ただ、増部分といたしましては、やはり下水道のですね、使用量がふえてくる。そういうところでは、排出量が増になっております。ただ、計画全体といたしましてはですね、24年度比に対しましてマイナスの1.5％の削減を図っていくっていう形で実行計画のほうを策定しております。

3番（畑中由喜子君）

了解いたしました。25年度の年次報告は、前の第3期の計画に基づいてされているということで、質問させていただきました。
太陽光の発電補助事業なんですけれども、当初予算ではたしか57件を見込んでいたと思います。私が予算の審査のときに手書きで書いたのが57件って書いてあったんですけど。ただ、結果的には36件にとどまってしまいました。これは、やはり県の補助制度が打ち切りになったということも大きく影響しているかとは思いますけれども、やはりこれだけ少なくしか補助できなかったという、その要因ですね、それをどう分析しておられますか。

生活環境部部長（成島光男君）

平成25年度につきましては、今、議員が言われたとおり、県のですね、補助がなくなった。また、国のほうのですね、補助につきましても、補助額が減額されております。町ではですね、補助の金額等については現状維持と同じ形でやらさせていただきましたけれども、やはりそういうところが要因でですね、対象者が減となったふうには考えております。

3番（畑中由喜子君）

国・県の補助がなくなっても、今、部長のおっしゃり方だと、受けるほうの人は、町が全部、今までと同じに助成したっていうことですよね、違いますか。ちょっと解釈の仕方をお願いします。

生活環境部部長（成島光男君）

町の補助につきましては、変更は行っておりません。ただ、県のですね、補助がなくなった、廃止になった。また、国の補助のほうがですね、減額されたっていうことで、設置者から見れば、補助金全体のパイが減ったっていうこともありますので、そういう点で、25年度の利用者が減ったんじゃないかなというふうに考えております。

3番（畑中由喜子君）

結局、この事業に関して、町はどうしていきたいのかっていうのが問われていることかなというふうに思うんです。たくさんつけていただければ、それだけ省エネルギーにもなるわけですし、地球温暖化対策として効果があるわけですから、これを町はどうしたいのかと。確かに県も国も、国の補助は減り、県はなくなりという非常に後退してしまった事業では、国・県に関してはね、と思うんですけれども、その分、町がやっていくのであれば、やはり設置者にとって、前と変わらぬ補助が受けられるということであれば、その前年は、24年度、72件でしたか、補助してるわけですよね。助成してるわけですから、需要はあるんだというふうに思います。だから、町がどういうことを目指していきたいのかっていうのにかかってくるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

こういった環境のいい町ですから、そういった環境、住環境、自然環境ですけども、同時にこういったエネルギー関係の環境についても取り組んでいるという姿勢から見ても、太陽光につきましては大変重要な施策だというふうに認識をしております。国・県につきましてもですね、いろんな思惑がある中での制度の変更というところもありまして、引き続き県におきましても、エネルギーの再生エネルギーの利活用については方針を示して取り組んでいるところでありますので、町として独自にこの太陽光を続けながら、また改めて同じような制度がですね、別に示されたときにはですね、再度検討を行う必要があるかと思いますけども、現行においては継続的にニーズがある限り続けていきたいと思っております。

3番（畑中由喜子君）

ニーズがある限りって今、町長おっしゃいましたけれども、やはり太陽光発電システムは普及してきて、かなり手ごろ感も出てきたかもしれませんけれども、それでもまだ高額なものですよね。ですから、どれだけ町がこの制度を一生懸命やっていきたいかっていうことにかかっていると。つまり、補助額をどれぐらいにしていくのか、1件当たりの、ということにかかってくるのかなというふうに思いますので、引き続きやるんであれば、町民の立場に立った、なるべくたくさんの方に使っていただけるような制度としていくべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
もう一つですね、この太陽光発電システム、公共施設に一つもついてないというのが、前から気になって気になってしょうがなかったところなんです。その点について、25年度、何か検討されたことはございましたか。

総務部部長（小山誠君）

25年度から計画っていうか、見直しを図る中で、グリーンニューディールの事業、そちらのほうを活用して、26年度ですね、実施設計をして、27年度に葉山小学校と、たしか南郷中だったと思いますが、そちらのほうにですね、設置をし、災害時の対応にも耐えられるような形での計画を持っております。

3番（畑中由喜子君）

あと、まだほかにもたくさん役場もそうですし、教育センターもそうですし、太陽光発電、取りつけられる可能性のあるところっていうのは多々あると思います。ですから、今、部長が言われたところだけではなくて、町が積極的にね、取り組む姿勢をやはり出さないと、町民の方にやってくださいよっていうのは、なかなか言い難いかなっていうふうに思いますよね。いかがですか、町長。

町長（山梨崇仁君）

私も24年から5年度にかけて、施設について確認をとったところを記憶しておりますが、残念ながら、町の施設の規模ですと、その重さに耐えられるほどの躯体ではないという判断を管財課のほうで確認したことを記憶しておりまして、例えばこの本庁舎におきましても、平面の屋上があるんですけれども、太陽の動きに合わせた傾きをつけたりとか、そういった資機材を設けますとかなりの重さになってしまうためにですね、それは実用的ではないといった結論を得ておりまして、大変残念なところだというふうに考えております。

3番（畑中由喜子君）

公共施設にのせるとなると、規模がすごく大きくなるので、それだけ重量もふえるっていうことなのかもしれませんけども、一般住宅で後づけでのせている例もたくさんありますよね。技術革新でかなり軽量なものも出てきているんではないかというふうに私は思っておりますし、その辺のやはり研究をきちんとしていただいて、これまではだめと思い込んでいたところも、あるいは、また新たなものでできるかもしれませんので、今後のその予算編成に向けて、これはぜひとも取り組んでいただきたいと思います。このグリーンニューディールで取り組むって言われた部分は、すごく多分限られた補助金しか出てこないのかなと思うんですけれども、町独自の取り組みとしても、これは絶対必要な部分じゃないかなと思いますので、一言申し上げておきたいというふうに思います。
4項目目に移ります。水環境の保全について、合併処理浄化槽設置整備事業補助制度の進捗について伺いたいんですが、平成24年度に引き続いて、5人槽、1件だけの補助にとどまったことは、私は大変残念に思っております。この結果を町行政としては、PDCAサイクルに当てはめて考える必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現状はですね、非常に我々も悩ませているところが正直なところでありまして、決してこの1件という数字がいいとは全く思ってはいません。先ほど申し上げたように、本年度の排水に関する検討の中でもですね、議論はしてるんですけども、少しだけ御紹介しますと、その合併処理浄化槽への転換といった視点では、一定の財政支出を伴いますので、御家庭の御負担がかなり大きくなります。一方で、町がどこまでそれを補助すればやっていただけるかといったところでも、そもそもの所有の敷地の面積や、今の使用用途などがですね、既に駐車場で使われていて、新たに単独を取り除いて、また合併につけかえるというのには、大変狭さだったりとか、お金の面で苦しいものがあるといった状況があったりとか、なかなか精査をしていくとですね、町民の皆様も踏み込めないのかなといったところが感じ取れまして、町としても効果的な補助や支援のやり方がまだ模索しきれてない現状でございます。決してこの状況がいいとは思っておりませんので、何かしら、合併浄化槽の普及に向けて力を入れていく、何かいいアイデアをですね、皆様からもいただければと考えておるところでございます。

3番（畑中由喜子君）

町長はマニフェストでね、下水道の整備は現行の都市計画決定区域にとどめて、市街化調整区域には市町村設置型の補助金制度の適用を推進してきれいな水環境の整備を進めるっていうふうに掲げておられるんです。これもう、私も全く賛同できる部分なんですけれども、実際問題として、これだけ少ない補助実績っていうのは、これだけではだめなんだっていうことが明白なんだと思うんですね、この形の補助金制度だけでは。町長がマニフェストに掲げておられるように、何か町としての制度をつくる中で、別の補助金の制度っていう形で、トータルにね、考えられるような制度でなければならないのかなというふうに思います。市町村設置型の合併処理浄化槽のその制度っていうのが、今、一部破綻してるっていうか、使えないような形になってきてしまったっていうのは、とても残念なことだし、町としても、がっかりっていうところはあると思うんですけれども、何かこれにかわるものとして、ぜひともアイデアを出して、市街化調整区域に対する制度っていうものを確立していただきたいと思うんですけれども、町長自身はどのように、今この制度だけで、この補助実績で決していいとは思ってないという御答弁はいただきましたけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほど申し上げたとおりですね、私としましても、この状況はよくないと思っている中でもですね、効果的な活路が見出せない状況にあります。そういった意味では、どうしていくかと言われればですね、補助金の額を上げても恐らくふえないだろうと想定もできますし、各戸宅にお願いにですね、1件1件営業活動を図っていくのかというところが、今の私が唯一考えられる方策で、大変、方策としてはないというふうに現状考えております。

3番（畑中由喜子君）

もう発想の転換をしていかなきゃいけないと思うんですよ。市街化調整区域の方たちにとっては、公共下水道が来ない。それにかわるものとして、水をきれいにし環境を整えるっていう意味で合併処理浄化槽をつけてくださいということになっていくわけですよね。そうなると、公共下水道にかわるものですから、やはり私の感覚としては、町が何か制度をつくるべきだと、例えばそれは市町村設置型の、前で言うね、昔で言う、そういう制度のようなものですよね。要するに、町が一括して合併処理浄化槽を管理するとか、その難しい面があるっていうのは、前から私も伺っておりますけれども、やはりそこは知恵の出しようで、それから取り組みに向けた、何ていうんでしょう、意気込みであるとか、必要な部分なのかなというふうに思います。公共下水道を進める一方で、市街化調整区域ほっておくわけにはいかないわけですから、何かそこには手を打たなきゃいけないというふうに、それはもう前から言われてることだと思いますが、そのようなことで、ぜひとも今の補助金制度を金額を上げるとか、1軒1軒歩いていただくのは結構だと、いいと思いますけれども、それだけではなくて、別のことをね、考えて、別の手だてを考えなきゃいけない時期にきてるというふうに私は思っているんですけれども、次の予算編成に向けてやはり意気込みを伺っておきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

具体的な手だてがですね、思いつかない中で、大変恐縮なんですけども、町として守らなきゃいけないのは、既に補助を行った方とですね、これから行うであろう方への公平性といった観点は守らなければならない1点。また、本来の目的である水質のためにですね、町民の皆様の御厚意というものをしっかりと支えていくような活動を行わなければならないといったことは考えてはございますが、ただ、畑中議員がおっしゃるように、全く違った視点でといったところでは、まだまだ検討が煮詰まってる段階ではございませんので、繰り返しになりますけども、皆様の御意見もいただきながらですね、効果的な方策について何かしら答えを出していきたいなというふうに考えております。

3番（畑中由喜子君）

し尿のね、収集・運搬に関しては、あれだけ大胆に思い切ったことができたんですから、この合併処理浄化槽の補助制度っていうものに関しても、何かやはり思い切って施策を打つということを、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども5項目目、下水道事業について、供用区域の接続率の進展について伺っていきたいと思います。平成25年度中の供用開始区域は事業認可区域391ヘクタール中313ヘクタールになりました。財政面では、下水道事業推進のために一般会計からの繰り入れは前年比5.2％増の約7億2,000万円となっています。供用区域内の接続率を上げることが急務と言えると思いますけれども、どのような、平成25年度どのような状況だったか伺います。

町長（山梨崇仁君）

平成25年度末の供用開始区域におきましては、建物数で申し上げますと、7,608軒のうち5,352軒、接続率は70.3％となっております。なお、昨年度の布設が拡大した上でですね、申し上げますが、接続率は約、26年2月末より0.2％の増となっております。また、この区域内に約2,200軒の未接続の建物があると考えられますので、接続に向けては、戸別訪問等を実施して接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。

3番（畑中由喜子君）

議会からは、この問題について、また私道に面した建物への接続について、ずっと指摘が続いてきてるところだと思うんですけれども、今伺いますと、70.3％っていうのは、私道の軒数を含まないということですよね、それ確認、お願いしたいんですけれども。

生活環境部部長（成島光男君）

私道を含まないっていう、私道部分でですね、整備されてる部分は含んだ形での数値となっております。

3番（畑中由喜子君）

そうすると、整備されてる軒数には入っているかもしれませんけれども、整備されてないこの2,200軒の建物に、私道に面してるおうちも入ってるんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

この約7,600軒につきましては、供用開始している部分に対しての軒数をうちのほうで把握させていただいております。私道部分の供用してない部分につきましては、この部分の軒数の中に入れておりませんので、この未接続の約2,200軒の中には入っておりません。

3番（畑中由喜子君）

なぜ入れないのかっていうのが不思議なんですけども、私道に面しているおうちを、どうしてその建物数の中に数えないんですか。接続率、見かけの接続率が上がった形になりますよね、それ含まなければ。そういうことにならざるを得ないですよね。いかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

この接続率につきましては、供用開始している部分に対して、どのぐらいの接続がしてるかということを、町のほうでですね、全部、1軒1軒当たった中での率を出させていただいておりますので、今、議員が言われるような形で、供用開始してない部分についての私道の件数を含めますと、もとの軒数の考え方が、やはり供用開始っていう位置づけになっておりますので、そういう形になりますと、接続率自体も正しい数字が出てきませんので、あくまでも供用開始している部分に対して、これは公道に面している、また私道部分、そういうのを一切、一緒にしてですね、計算させていただいておりますので、議員が言われるような形での不公平っていうのは生じないんじゃないかなというふうに思っております。

3番（畑中由喜子君）

私の認識と大幅に違っちゃったんです。これ資料いただいたのは、平成26年3月6日の教育民生常任委員会に配られた参考資料なんですけれども、そのときの説明で、私道の軒数は含まないということで説明をいただいたんです。ですから、それを供用開始区域内ですよ、もちろん。さっき部長も、私道に面していて、つないだうちは入ってるっておっしゃいましたよね。私道に面してて、供用開始区域内でつないでない家は、この建物数の中に入っているのかいないのか。もう一回、御答弁お願いします。

生活環境部部長（成島光男君）

私道部分で供用開始になってます。そこの部分の接続が、例えば私道部分5軒あったとしまして、3軒接続をした、2軒が未接続の場合、その場合については、この中の数値に反映させていただいております。それは供用開始区域になってますから、そういう反映はさせていただいております。ただ、供用開始区域外の私道、まだ工事を行ってない部分については、ここの中には含めていないっていうことでございます。

3番（畑中由喜子君）

そんなの当たり前の話ですよね。供用開始区域内のって言ってるんだから、もともとは。だから、じゃあ例えば、供用開始区域内に私道があります、その私道に、もちろん公道に接道しているところもありますよね、だから、一番外側の2軒のおうちはつなぐことができるかもしれませんけども、奥まったところに例えば10軒あったとすると、供用開始区域内じゃないっていう数え方になっちゃうんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

その場合、整備しておりませんので、供用開始区域っていう形にはしておりません。

3番（畑中由喜子君）

非常にわかりにくかったんですけど、そうすると、そういう供用開始区域外になってしまうところへの働きかけっていうのは、大きくくくれば供用開始区域ですよね、周りはもう全部供用開始区域なんですから。だけど、私道に面しているおうちだけは、供用開始区域外だという概念、考え方。そうすると、働きかけもしない、できないっていうことになるんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

私道部分で整備されてないところが、全体の中にいろいろ虫食い状態でございますけども、そういう方につきましては、例えばことし6月の広報でですね、私道についてっていう形での説明を載せた上で周知のほうをさせていただいております。また、新たに工事を行う区域内にですね、私道がある場合につきましては、やはり私道についての説明をさせていただきまして、要望がございましたら、要は私道内にある方全員の承諾が必要になりますので、そういうのがございましたら、町のほうに連絡をしていただいた上でですね、今後について工事のほうをさせていただくという形で説明のほうはさせていただいております。

3番（畑中由喜子君）

そうすると、全体的にはこの313ヘクタールの供用開始区域っていうのがありますよね、その中に虫食いのように私道の部分があって、それはこのヘクタールから除かれてるっていうことなんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

そういうことでございます。

3番（畑中由喜子君）

私の理解がとても悪かったので申しわけないと思いますけれども、そうすると、この313ヘクタールのうち、私道に面した供用区域外となってしまう面積っていうのはどれだけあるんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今までですね、御説明してきましたのは、認可区域391ヘクタールのうちですね、大体、私道部分っていうのは10％程度ではないかっていう形で、約40ヘクタールぐらいでないかという形で御説明のほうはさせていただいていたところでございます。

3番（畑中由喜子君）

私が伺ったのは、供用開始区域313ヘクタールあると、現在ね。その中に、虫食いが含まれてるわけですよね。だけど、この313ヘクタールの中には入ってない、計算してないのかどうかっていうことを伺ってるんです。

生活環境部部長（成島光男君）

313ヘクタールの中には入っておりません。また、私道部分がですね、どのくらいあるかっていうことでございますけども、そこの部分についての面積のヘクタールについてですね、個々には把握してありませんので、今、何ヘクタールあるっていう形での御説明はできない状態でございます。

3番（畑中由喜子君）

非常に何か表向きっていうか、表面上はできているように見えて、中にいっぱい虫食いで供用開始にならない部分があるっていうのが、問題だなっていうふうに思います。それはそれでまた別の対応をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、この2,200軒の未接続の建物、おうち、これは主にどういう理由で未接続になっているというふうに捉えていらっしゃるんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

やはり、未接続者につきましては、やはりいろいろな理由はあるとは思います。例えば、その世帯が高齢の方の場合ですと、年金生活してる形で一時的な桝の設置、宅内のですね、配管工事等についての支出ができないとかですね、そういうような状況のことは考えられますので、我々といたしましては、そういう方についてですね、なるべく説明を申し上げさせていただいて、接続のほうについてですね、協力のほうをしてくださいという形で、今後も戸別訪問を含めてですね、対応していきたいというふうには思っております。

3番（畑中由喜子君）

大変プライバシーにかかわる問題になってくるかもしれませんけども、この供用開始区域内で未接続っていうのは、やはり町にとっても、下水道事業にとっても、とても問題が残る部分だと思うんですね。未接続の理由というのをきっちり把握すべきかなと、まずは思います。そうでなければ、その対策っていうのは打っていけないと思いますので、まずはそのつないでいただけない理由というのを、中には、合併浄化槽をつけっちゃったばっかりっていうところもあるかもしれませんけれども、やはりそれはそれということで、きちんと把握していかなきゃいけない部分ですし、つないでいただけない理由というのを、まず把握すべきだと思いますけども、いかがですか。

生活環境部部長（成島光男君）

やはり接続をですね、推進するには、そういう点で、うちのほうでですね、把握すべきだと思いますので、なるべくそういう点について把握した上でですね、先方のほうと交渉させていただいて、接続のほうに協力をしていただきたいっていう形で、今後も進めていきたいというふうに思います。

3番（畑中由喜子君）

それと、排水本管よりも低い土地にあるおうちはポンプアップしなければならないという、また余分にね、経費がかかったり、補助金、補助制度はありますけれども、ポンプって9年ぐらいでだめになるっていうのは普通のことだと思うし、その都度、その補助制度が使えるわけじゃないと思いますので、なかなかに難しい部分かなと思うんですけれども。この私道に面している以外に、私の知っている限り、何カ所か虫食いになっているところがあるんですけれども、そういう部分は町としては全部把握しておられて、それぞれに理由があるということで考えてよろしいですか。

生活環境部部長（成島光男君）

確かにですね、工事を行っていく段階におきまして、その時点でその場所が畑だったりですね、また駐車場になっててですね、桝をどこに設置するかっていうような話、そういうことで先方と折り合いがつかなかったっていうところはございます。そういうものにつきましては、先方がですね、しようとなったとき、また、こちらから、把握しておりますので、お話をさせていただいた上でですね、工事のほうは速やかに対応させていただきたいっていうふうに思っております。

3番（畑中由喜子君）

これで最後にしますけれども、そういうところばっかりでなくて、おうちが建ち並んでいるところです、私の知っている部分では。ですから、そういうところもきちんと状況を把握していただいて、供用開始区域内にある部分ですので、きちんと接続していただけるような、町としてやっていかなきゃいけないことですので、まずは、桝をつくらなきゃいけないわけですから。なぜ、そこができないのかっていうことの理由もはっきり住民には説明しなきゃいけないし、その辺の対応をきちっとお願いをしたいと思います。これで私の総括質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて3番畑中由喜子議員の総括質問を終わります。
第4番、2番窪田美樹議員の総括質問を行います。窪田美樹議員、質問者席にお着き願います。

2番（窪田美樹君）

2番窪田美樹です。私、一般質問と総括質問を行うんですけれど、そこは一般質問で質問するところじゃないのって言われるような細かい部分に入ってしまうようなこともあるかもしれませんが、質問項目考えていく上で、とても悩んだところになっていってます。細かいところにまで行くようでしたら、町長の配慮で答えられるところは答えていただいて。よろしくお願いいたします。
それでは通告に従って質問させていただきます。平成25年度決算における施政方針の検証として、子供を取り巻く環境について、そして自然エネルギーの有効活用促進について、住民ボランティアに対する安全策について伺います。
子供たちを取り巻く環境では、小学生は朝8時から大体午後の8時ぐらいまで、部活をやっている中学生は夕方6時過ぎまで学校で過ごしています。子供たちにとって3分の1の生活の場、学校は生活の場となっています。学校、教育施設の環境整備は重要な課題です。町内の学校は自他ともに認める老朽化している施設ですが、今後もさらに費用もかかっていきます。これまで耐震化にかなりの費用と時間を費やしてきました。耐震化を進めるからといって環境整備は余り進んでいなかったように感じます。
教育費全般を見た場合、耐震化やグラウンド整備など、大きな工事費を抜けば教育費は削られ続けているように感じました。教育費全般を耐震工事が始まった2001年度を基準に比較をしてみました。2014年度は何と78％まで減少しています。耐震工事など大きな工事費を除いた比較ではさらに低く77％。近隣自治体と1人当たりの教育費を経年にわたり調べても低いことがわかります。総決算費用に占める人口1人当たりの教育費を比較してみましたが、近隣4市町の比較で、三浦市は最下位、その次が葉山。高い順に横須賀、鎌倉、逗子です。他の総務費や衛生費、議会費などと比べても、教育予算の減少が大きくなっています。町長も言われているように、子供への投資は先行投資として言われています。教育予算は先行投資として重要なものと考えています。むやみに削るべきではないと考えますが、町長のお考えを伺います。学校教育面を含め、教育費の削減をどのようにお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

教育費用の全般でのお話かと思いますけども。先ほど御答弁させていただきましたように、教育委員会とですね、じっくり議論をした上で、葉山の教育そのものに必要なものは何かといったことを洗い出しをした上で、予算の多寡にかかわらず必要なものをしっかりかけていく。お金がないからといってですね、後ろ向きな姿勢をとることがないように努めていこうというふうには考えております。

2番（窪田美樹君）

以前も教育費について質問したときに、教育委員会の要求はっていうところはできる限りのんでいる。教育費を削るようなことは、というところは言われていました。私もそうなんだと思って見ていたんですが。実際に比べると本当に削られてる…削られてっていう言い方は正しくないのかもしれません。削っているわけではなくて、結果少なくなってるというところだと思うんです。葉山町、平成13年度1人当たりが3万4,040円。そしてずっと14年、3万5,895円。ずっと来まして24年度が2万3,470円、1人当たりですね。他自治体と比べても逗子は平成13年度、葉山が3万400円使ってるときに4万5,000円。鎌倉市3万8,000円。これはそれぞれの単年度だけで比べれば、その各自治体で耐震化がやってたり大きな工事があるから、その年度が大きくお金がかかっているんだからという比較もあるかもしれません。ですので、ずっとずっとわたって調べてみたんですけれど、やっぱり葉山町は少ないんですよ。1人当たりなんだから大きくそんなに差が、本来でしたらね、差が出てこないと思うんです。同じように考えていたら、逗子がたくさん教育費、いらないって言ってるものをつけてるわけでもないと思っています。葉山がいらないって言ったものをね…欲しいって言ったものを無理やり削ってるようなこともないと思います。ただ、お互い学校同士で、本当に比べ…あれがついてるからいいなとか、じゃあ葉山もこれが必要なのかなというところは、そういうふうに教育、三浦と逗子と三浦半島で集まった教育の相談の場みたいのがあると思うんです。そこの中で比較は、いろんな意見とかは出てると思うんですけれど、実際にこの前総合計画の中で、中学生たちにとったアンケートの中で、今年度、26年度にとったアンケートですから、25年度の決算に関係ないと言われるかもしれませんが、トイレが臭いとか、網戸をつけてほしいとか、たくさんの声だったんです。それは26年度になったから始まったものではないと思います。教育委員会で学校で子供たちの声を吸い上げてなくって、それが教育委員会に届いてなくって、ということがあるのか。でも、実際あのアンケートを見れば、子供たちが実際に学校に今必要なものは何かということがわかると思うんです。そこで教育委員会が本当にそこを把握されてなかったのか。やっぱりお金がかかるから後にしようかとか、そういうところを言われてるのか。あの中学生の声をどのように受けて教育委員会の要求を町長がのんで予算に上げて決算したというところは、どういうふうな子供たちの声を聞いてきたのかなっていうのが不思議というか、なんですけれど。これは予算にかかってしまうのかというところなんですけど。26年の総合計画のね、アンケートを見て、私驚いたもので。実際そこら辺は要求はなかったのか、それともやはりしたけど削られちゃってというところなのか、どこら辺なんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

例年予算要望に関しましては、学校側から要求が上がってきますので、それ、各学校の幾つかの何項目かにわたる要求の中で、例年優先順位を定めて町側に予算要求と、そういう形をとっております。

2番（窪田美樹君）

要求はあるけれど、優先順位、言われたから全部対応するということもないと、できるわけではないと思うんです。しかしこの財政のかけ方を見ると、やはりもうちょっと教育費としてお金を使える部分があったんじゃないか。子供たちの声を教育…先生たちが上げて、それを教育委員会に上げて、そこで精査する何か、もう少し規模があればもう1個子供たちの声を聞けたんじゃないかというところがあると思うんですけれど。そこら辺の優先順位をどこまでを、例えば長柄小学校10項目あるから3項目ね、葉小も3項目ねっていうふうに、そういうふうに数で精査されてるんじゃないと思うんです。ちゃんと子供たちの安心・安全にかかわるところは、優先順位だけじゃなく先にやりますって以前も言われてました。そういうところで、トイレが臭いとか、網戸が欲しいっていうのは、すぐに子供たちの命にかかわってしまうというところではないかもしれません。しかし子供たちがあれだけの時間を過ごす中で、そこがあれだけの声が出てきてしまうというのは、やはり子供たちの声が受け入れられてないんじゃないかって、すごく残念に思っているんです。町長は子育て支援といって、小っちゃい子のお母さんたちとのコミュニケーションとかそういったところはかなりやってこられたと思うんですけれど。そういった少し大きな子に対してどういうふうに考えられていくのか、考えられるのか伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

ちょっと中学校のトイレのことはですね、来年度に向けて議論を深めなければならないということは重々承知はしております。例えばですね、それ以前に、本年度のことですけども、13番議員の方から総括質問で、防球ネットのことを御指摘いただきまして。ほかに多くの皆様からもですね、窪田議員もおっしゃったと思います、ネットをつけるべきだと。また陳情もいただいたこともありまして、少々取り組むべき課題として前回の定例会で御提案させていただきました。その際に申し上げたことなんですけども、ことしはエアコンの設置がありましたために、本年の夏の段階での工事はエアコンを優先させていただきましたということは繰り返し申し上げてまいりました、またグラウンドの使う子供たちのことだったりとか、学校そのものについても教職員の方もいらっしゃいますので、そういった日ごろの使い勝手というものを考えながらのすき間をぬっての工事となりますから、そういったことの優先順位もですね、考えて取り組まなければならないというふうに思っております。ですから中学校につきましては、私は正直申し上げて直接お声を、あれだけ多くいただいたので来年度は考えなきゃならないと思ってるんですけども。その他の状況等しっかりと全体的なものを考えた上で、優先順位をつけて取り組むべき課題として来年度に向けて検討してまいりたいと思っております。

2番（窪田美樹君）

子供たちの声をできる限り聞いていただいて、本当に子供たち長く過ごすんです、学校っていうのは。そこの中でトイレが臭いっていうのは、私、自分の子供が小さい、葉小に通ってるときにトイレが臭い、トイレが臭いって言われて、いろんなお母さん方といろんなことをして、町のほうにお願いしたりしてきれいにしてくださいというふうにいろんな話で、長塚委員とも一緒に話をしたり、トイレの子供たちにアンケートとったりというようなこともやってきました。そこの中で実際の中にね、教育費が占める割合ですか。葉山町が13年度には11.3％、全体の町費、町のお金の中で11.3％。14年には12.1％、平成18年度に12.1％。ここら辺はずっと12％。この次の年から10％になりました。平成23年度には8.9％。これ、下がって8.9％の占める割合っていうことになっています。そうなってくると、やはり削られるところは教育費っていうことになってくるのか。文句を言わないというか、我慢を、文句を言えない子供たちなのか。子供たちに我慢してねって言ってるのか。ただそこの中で、ことしはグラウンド整備を、防球ネットをやるからとか、耐震工事をやるからって。それと同時に例えばね、そこで一緒にトイレの、予算があれば一緒にトイレの整備もできるわけですよ。そこで予算、財政規模を小さくしてしまえば、それはトイレのお金は出てこないから次になるというところでは、やはり財政の占める割合とかも考えてみると、もうちょっと教育費に充てるお金って出てくるんじゃないのかな。優先順位をもう一項目ふやすようなことができるんじゃないのかなっていうふうに思います。決して声を聞いてないというわけではないんですが、子供たちの環境に、できる限り環境をよくしてほしい。こういった大きなお金、環境整備もなんですけれど、子供たちが決して、先生たちが、実際かはわかりません。折り紙とかそういった細かい備品類ですか、備品っていうんですか。教育に使うような紙とか鉛筆とかそういったものが削られるなんていうようなことがないように、子供たちが必要なもの。余分にあげるということじゃないんです。その教育の中で必要なものはきちんと精査して使っていってあげてほしいと思います。
そのハード面のほうになると思うんです、子供たちの学校の教育の環境の整備というところでは。そうではなく今度はソフト面のほうなんですけれど、葉山町の中で、よく議会の入り口にも、あいさつ運動ってありますよね。あれをずっと掲げられてて、予算書の中に特にあいさつ運動に幾ら使ったっていうことはないと思うんですけど、いろんなもので標語を集めてるっていうことがあります。その中で葉山町ってあいさつ運動って毎年ずっとあるんだけれど、どういうことをやられてるのかな。

教育部部長（沼田茂昭君）

あいさつ運動につきましては、葉山町の青少年問題協議会のほうで、長年青少年育成の一環としまして、小・中学生から標語を集めて、それを広めて、あいさつの飛び交う町にしていこうと。1年や2年ではなかなか浸透はしない場合もありますので、大分前、今ちょっとはっきりいつからって、ちょっと資料ないんですけれども、もうかなり長い間この運動を進めておりまして、ここのところ大分広まってきたのではないかと。そのように感じているところでございます。

2番（窪田美樹君）

私が総務常任委員会の視察のときに、朝に散歩っていうんですか、その地方の朝を見てみようと思って歩いたときに、小学生が、ランドセルを背負った小学生が「おはようございます」って、女の子さんのお子さんのほうからあいさつをしてきてくれたんですね。あいさつされた私のほうがびっくりしてしまって、一緒にまた歩いていったら、また別のお子さんも「おはようございます」ってあいさつしてくれたんです。それはとっても気持ちのいいものでした。今実際葉山小学校のお子さんが、朝私が歩いてても、団地の中ではあいさつしてくれる子も多いです。だけれど全員が全員っていう、恥ずかしいっていうのもあるのかもしれません。そこの中で葉山町はどういうふうにあいさつ運動。それは子供に限ったことじゃないと思うんです。大人が庁舎の中でも、山梨町長はあいさつっていうことは大事っていうふうに言われてたと思います。
つい先日っていうか、この前のときに防災メール、大阪の警察、安心なメール、大阪府警察の町メールっていうのがあるんですけれど、そこに「こんにちは」と声をかけられる事案が発生。その内容が、子供の被害情報として、声かけ事案の発生。「こんにちは」って中学生にかけたから注意してください。「こんにちは」って声をかけただけで、葉山町でもやってると思うんです、不審者の情報みたいな。そういったものが出てしまって送られてきてます。これがいいか悪いかは別としても、声をかけただけで、「こんにちは」というあいさつがされたことが危険ですよっていうか、犯罪発生っていうふうになってしまうこの町がちょっととても残念だなと私一番に感じたんです。ただ詳細は、うんと詳細は載ってないんですね。変な人だったとか、怪しげな人だったというようなのはないんですけれど。でも「こんにちは」と声をかけただけでこういうふうに載ってしまうような、ちょっと安心・安全な町っていうのとちょっと違うのかなと。ここのところのふだんの状態はどうなのかなっていうところがすごく心配になりました。葉山町でもみんながあいさつするってことは、とても顔見知りに、その子の元気をはかるバロメーター、朝の、になると思います。ですので子供たちのあいさつ運動と標語を集めるだけではなく、そうやって何年もやってきて、やっと今ちょっと出てきたよっていうところでは、また、もう一回啓発じゃないけど、あいさつ運動を推進していこうみたいなものがあったら、少し子供たちを取り巻く環境が改善、今が悪いってわけではないんですけれど、みんながはきはきとあいさつできるような場所ができるんじゃないか。それは大人にも言えることなので、庁舎内でのあいさつとかってすごく大事だと思います。町民の方が来たときに、むっとして待つのではなく、「おはようございます」でも「こんにちは」でも、職員の方から声をかけていくぐらいのことがあってもいいのかな。決して声をかけてる人がいないっていうわけではないのですが。そういうところを推進していっていただきたい。そのあいさつ運動のその気持ちよさというのはわかると思うんです。あいさつされたら気持ちいいとかって。町長は庁舎内でのあいさつ運動。先ほど学校での教育委員会としての取り組みでしたが、葉山町役場の中ではどういったあいさつ運動をされてるんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

あいさつということですけども、私が就任した平成24年からですね、すぐに職員の有志の中で、職員の方にですね、接遇向上委員会の立ち上げをお願いをしまして、接遇についてのあり方を見直しをお願いし、マニュアルの策定にいたりました。またそのころの考え方を今回生かして機構改革党に取り組みを進めているところではありますけども。その中でですね、明確に私のほうからもお願いしてるのは、職員、例えば電話応対にしてもですね、自分の所属の課名、それから自分の名前を名乗るという、これは社会人として当然のことであります。そういったことをしっかりと行うこと。もちろんあいさつはもうそれ以前の問題として考えてございますので、接遇向上という全体の中であいさつ運動というものは必然的に職員の皆さんには浸透してるんじゃないかなと思います。
私もカウントしておけばよかったんですけども、大体月に1回かですね、それぐらいのペースで、町民の方からどこどこ課のだれそれさんがすごくいい対応してくれたんだとかですね、こんなことがあって町の人にすごくいい思いをさせてもらいましたというようなですね、接遇の面での評価をいただいている事実でございます。また日曜日にも森戸の神社のお祭りなどありましたけども、一番多かったのはクリーンセンターのですね、戸別収集の職員がすごく気持ちよく収集に来てくれて、家の先であれば必ずあいさつもしてくれるということを多くの方がおっしゃっていたことが大変私としてはうれしかったことを、ついおとといのことですけども記憶をしております。私もあいさつそのものにつきましては、自分が役場に来る8時前後の時間にはですね、葉山中学校の生徒さんと多く会いますので、多くの皆さんとあいさつを交わしておりますけども、大変学校外でもですね、皆さん気持ちよくあいさつを返してくれますし、また学校内に行きますと、もうより、よりですね、元気にあいさつをしてくれる現状もありますので、お子さんからこの役場の庁舎の職員の皆さんもですね、あいさつやコミュニケーションというものは非常に大事に思っているこの葉山町なんじゃないかなというふうに考えております。

2番（窪田美樹君）

今、町民の方から褒める言葉をたくさんいただいてますというところで、ちょっと伺いたいんですけれど。おしかりとか、あいつ態度悪いんだよって言われるような、何かもう反対にね、そういうところもあると思うんです。褒められた人は褒めて、何か嫌な思いを町民の方がした場合とかの対応とかってきちんとされてるんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

当然そういったおしかりの言葉もいただくことがあります。私の考え方としては、お褒めの言葉はですね、ありがたくちょうだいをしまして、おしかりの言葉はむしろ指導だというふうに考えまして、より速やかに、より厳しく当事者には対応するように、またその場長を含めてですね、上司を含めて対応するように促しておりますので、その点につきましても、その後二度と同じことを起こさないようにといった指導が行われているものというふうに考えております。

2番（窪田美樹君）

先に褒めることだけを言われたので、葉山町はおしかりを受けることがないのかなと思ってちょっと聞いてみました。やはりおしかりもちょっと受けるみたいですね。
自然エネルギーの有効活用について、先ほど3番議員とかぶってしまうところが多々あるんですけれど、この25年の予算でも私、質問させていただきました。町がそのときに、なぜ予算組みのときに同じだけの予算組みをすると。だけど1件当たりは県の補助が減ってしまってるから、1件当たりは半分、そのまま。だけれど予算額は倍にして、たくさんの方に対応してつけてもらうようにって言われて、この予算組みをしましたっていうことでした。ですが、結果がこれです。今、先ほどの説明の中で、国の補助額が減りました、県の補助がなくなりましたっていうのは、この予算組みをする前からわかってたことですよね。それでも倍の件数を求めて予算組みをしたんですから、昨年度と、24年度と25年度と、葉山町として何か倍つけてください、つけますというような補助金の請求が来るようなことをやられたんでしょうか。その24年度と25年度のお知らせの仕方の違いはありますか。

町長（山梨崇仁君）

倍つけたといいますか、たしか25年の際にですね、補正予算をして、24年の際に補正予算をして件数をふやさせていただいた。ニーズがありましたのでそれに追っつけた記憶がありますから、その実績値に基づいて新年度の予算を立てたところでございます。

2番（窪田美樹君）

実績値があったってことは、前年度はそれだけの補正を組むぐらい要望があったってことですよね。それで次の年もそれぐらいの要望があるだろうということで、件数があるだろうっていうことで組んだわけですよね。だけど結果がこうだったっていうところで。だって国の、先ほどの反省…反省というか分析として、国の補助が減った、県の補助がなくなったっていうことをしっかり言われてるんであれば、同じことをやってたら補助額が減った分だけつけたいっていう意欲は減ってる、減ると思うんですよ。思いませんか。だから減ったんじゃないんですかね。だから同じような宣伝、お金を出せとかというよりは、その検証、つけたらいいんですよっていうような、本来なら昨年度、私は県が削った分、葉山町がそこを増額したらどうですかって。同じだけの補助額を出したらどうですかっていうことをお話ししたんですけれど、いえいえという応対でした。だけど結果がこうだったんだから、本来ならたくさんつけてもらったほうが、山梨町長の言う太陽光パネルの町というところに近づくと思うんですけれど。そこの反省点、先ほど原因は言われました。反省点っていうんですか、もっと宣伝しておけばよかったなとか、そういった何か反省点はありますか。

町長（山梨崇仁君）

補助金がですね、例えば200万円のパネルを設置するときに、町としての5万円強、神奈川県としての5万円強があるからですね、つけようといった動機でいくよりもですね、つけようという思いを持っていたときに、神奈川県は出ないんだ、国はヘムスをつければ出るんだ、出ないんだ。葉山町は、あ、5万円出るんだといったところで、安心して取りつけていただけるような補助制度として考えておりますので、そもそものゼロからですね、太陽光パネルをつけましょうというモチベーションには、町単独でそれを動機づけするのは非常に難しいこと。せめて葉山町に住んでいる方が、他の市町村と比べて、ほかだったら出ないけど葉山に住んでいたから5万円出るんだなというふうに思ってもらえることだけでも守っていきたいなとは思います。

2番（窪田美樹君）

よくない…よくないというか。他の自治体もやってますよ、この補助制度ね。やってるんです。葉山町だからやってもらったからよかったっていうところよりは、葉山町だからもっとやってくれたんだって思ったところがあるべきだと思っています。その中でも、せっかく組んだ予算が執行されないというところにその反省の部分が、反省というか検証の部分が、山梨町長今言われたように、葉山町は別にいいんだっていうような感じにとってしまうんです。積極的につけてくれる人だけ、県の補助がなくなった、国の補助が減ったからやっぱりやめようっていう方は別にいいんですよ、つけなくて、というところですよね。私はそのようにとったんですが。町長が言われた、国の補助が減りました、県の補助がなくなりました、それでも葉山町は5万円あるんだからよかった、じゃあつけますよっていう人はつけて、そういう人につけてもらおうとしてる。その人のために補助をしてるっていうお話だったと思うんですが。

町長（山梨崇仁君）

例えばですね、10万円のものを買うのに、神奈川県と町で10万円出るからただになりますというときと、いや5万円しか出ませんというのではですね、あ、5万円の持ち出しかというのは、何となく戸惑うのがわかるんですけども、何分額が大きいものです。200万円近く、前後するものを、それ以上のものもある中でですね、例えば195万円か200万円かというところでそれをやめようというですね、思いに至るような補助だというふうには考えておりませんで、町としての姿勢をしっかりとあらわすこと、またつけようという意思のある方を少しでも応援をしようといった気持ちのあらわれとしての5万円強の補助制度だというふうにお考えいただければと思っておりますので、町としてはしっかりとこれを続けていくことに意義があるというふうに思っております。

2番（窪田美樹君）

これ以上しても平行線になると思うのであれなんですけど。その200万円つけるものに5万円補助出るか、もう5万円出るかというのは、大変大きなことのきっかけだと思うんです。それは感覚の違いだと思うので、はい。ただその補助がね、もう打ち切られますよというときに、電気屋さん行ってみたら何月何日で補助が打ち切られます、だから今つけるときですよってやってますよね。町もそういったようなことをやってもいいんじゃないかなと。いろんな、太陽光だけじゃないですよ。いろんなことに関して、補助が打ち切られるからさあつけなさいというところじゃないんです。こういう補助をやってるんだからつけましょうよというPR。こう町に、役場に入ってきて、お知らせはあるんですけれど、特に今週のPRというような、何か目につくようなものって特にないんですよね。小っちゃなこういうお知らせっていうか。紙を、自分の欲しい情報をとっていくというところ。ですので、あれだけ白い壁があるところだから、何か目玉のようなものがあってもいいんじゃないかなと思っております。ですので、来年度の補助なんですが、これは来年度予算になってしまいますが、私としては実際もっとつけてもらう。だって、23年度につけた38件、23年度に太陽光をつけた葉山町の方は38件なんです。25年度36件。減ってるんですよ。その太陽光パネルの町にしたいって言われた山梨さんでない方が町長のとき、震災のときね、震災の後に非常に自然エネルギーに対して皆さん興味を持たれて、うちもつけようかしらって方が大変ふえて、72件補正が組むまでになったと思います。しかしそれが23年度より減ってしまったというのは、大きな後退になったんじゃないかなっていうところがとても残念だと思います。
そこで、先ほど3番議員さんも言われてましたが、私も予算のときに言ってました。町につけなさい、町役場に今どのぐらいのエネルギーを数字で、太陽光でどのぐらいのエネルギーをつくってますよ、どれぐらいが省エネになりましたよっていうような目で見えるもの。葉山中学校や南郷中学校につけますよってことはお話ししてくれました。あそこは災害時のことも兼ねたものです。町民の方が200万円の太陽光パネルをつけましょうかっていうところに悩んでつけてくれ、その5万円補助しましょうという町の姿勢と、その200万円を考えてもらうように、太陽光をつけてもらえるようなことっていうのは、もっと目に見える。皆さん来るところですよね、町役場って。しょっちゅうじゃないけれど。そういうところで、葉山町がこういうふうに継承しているんだ、推進してるんだっていうところは、大きなものじゃなくても、葉山町のこの庁舎の、庁舎っていうか街灯ぐらいでも。大きいものをつけようと思うから、重さとか強度とかってなってしまうので。もう少し頭緩くして考えていただければと思います。
その予算のときにも聞きましたが、ほかの、太陽光だけでなくほかの自然…施政方針の中にはね、自然エネルギーの有効活用促進って言われてるんです。これって太陽光パネルのことしか考えてないんでしょうかね。

町長（山梨崇仁君）

送水力や風力等の検討も行いましたけども、現実問題、葉山の状況では非常に難しいということがよくわかりました。例えば姉妹都市の草津などでは地熱、温泉の熱を活用して地熱についても検討したとかいうことも聞いておりますけども、それはまた難しいといった結論もあったそうで、なかなか自然エネルギーの推進が難しいというのを感じているところでございます。一方で現状ですね、自然エネルギーというかですね、再生エネルギーとして、天然ガスを活用したですね、こういった災害時を含めたエネルギーの自家発電といいますか、そういった装置も進んでいるところがありますので。県がそちらのほうにシフトしたこともありますから、町としても今後天然ガスの普及が広がっていく中では、そちらのほうでエネルギー供給がですね、確保をしていくこともちょっと視野に入れていくのも検討課題かなとは考えておりますけども。現状じゃまだまだ普及率が少ないというところもありまして、検討の俎上にのっている段階とまでお伝えさせていただきます。

2番（窪田美樹君）

いろいろな技術革新もあります。そういったものって常に新しいものができてるので、研究されてるので、町はこの施政方針にここで書いて検討したけれど、水力、小水力も難しいからやめたっていうところではなく、また常に情報をね、とっていただいて、そこを検証していくというところも必要だと思います。以前のPPSの電気でしたっけ、あそこのような反省点がないように、常に情報のところもあわせて研究していっていただきたいと思います。
次の項目の住民ボランティアに対する安全策ということで通告したんですけれど、これの意味がわからないということを皆さんに言われて、私もどう説明していいのかなというところが悩んだところなんですが。施政方針に特に町民ボランティアに対するものが載ってたわけではありません。町長がよく、今、協働とか…協働だったり自助・共助とか言われてますよね。そういった中に町民のボランティア、町の方のお力を借りるというところが多々出てくるところであります。この先どんどんそういった方のお力を借りることがふえてくる事業が多くなってくると思います。地域福祉計画でしたっけ、23年度改正して24年度から実施されてる。その中にも地域ボランティアのっていうふうに移行してます。この先ももっと推進していかなきゃいけないというところにあります。そういった中にこのボランティアさんに対する安全策。この方がけがをしたとかはボランティア保険がおりる。けがをしてお金で解決するってわけでもないですが、治療費とかは出るというところで。ただ気持ちの問題。自分がけがした場合はいいんですけれど、何かお手伝いに入っていたときに、相手の方とかよそのものに害が加わってしまった場合って、心もかなりなものが痛くなるところがあるんです。そういったことに関しての安全策。こういうことをすると危ないんですよ。例えばなんですけれど、今、小学生が見守りでいますよね。小学生が歩いてるときに、地域の方が誘導まではしてないですけど見守ってくれてる。そういったときにこういうところに気をつけたほうがいいんですよとか、そういった指導っていうんですか、教室っていうようなもの。何かしていないのかな。勝手に…勝手にっていうんじゃないですね。はい、じゃあお願いしますねだけで済んでしまってるのか。実際そういうボランティアにかかわってくれてる方に対する注意点というようなものを何か町はされてるのかな。この先どんどんボランティアの方にいろんなことをお願いする場面がふえてくるときに、ただ募集して、じゃあやってくださいっていうだけでないところが必要だと思うんです。そういったところを考えられているのか、何かやられてるのかなっていうところが質問なんですけれど。話はわかりましたか。

町長（山梨崇仁君）

子供の見守りにつきましては、後ほど教育委員会のほうからもですね、通学路の児童・生徒の安全ということでお答えをしてもらおうと思いますけども。町のほうのですね、ボランティアの考え方としましては、ボランティアの方々というのは基本的には同等といいますか、自己実現といった意識の中でですね、ボランティア活動をしていただいておりますので、そこにつきましてはその方々の活動の意識であったりとか理念、またその目的、活動のあり方というものをすべて尊重した上で、お互いに協力した関係が築けるかどうかを考えるべきだと思っております。ですから、今回町の中ですけども、役場ではない中でですね、やっていただいてるボランティアの皆様には感謝の気持ちを込めてですね、目的については確認をした上で協力して町の安全を図っていくべきだと思っております。一方で転じて、例えばごみ減らし隊とかですね、ボランティアの方いらっしゃいますけれども、皆様におかれましては、町の施策に準じて協力をしてくださっておりまして、その目的を一つにしております。またその目的の中で町からお願いをすること、また彼らからお願いをされることにですね、互いに協力をしながら持ちつ持たれつの関係で目的を達成していくパートナーと認識をしておりますので、そういったボランティアの方を今協働と位置づけてお力添えをいただいております。広く考えれば町内会も、そういう意味では町全体をつくっていく協働のパートナーと考えられますので、ボランティアの皆様というふうにとらえてもいいのかもしれません。私の考え方としましては、そういった2通りの考え方がありますので、今おっしゃいました安全管理等につきましては、御本人の皆様で考えていただく分野と、そうでない分野と分かれていくのかなというふうに思います。
通学路の件でもしあれば、教育委員会のほうから答弁をしてもらいたいと思います。

教育部部長（沼田茂昭君）

先ほどの通学路の安全確認の件なんですけれども、いわゆるPTAが自主的に行っている旗振り誘導と呼ばれるものだと思います。これが各小学校のPTAが自主的にですね、実施マニュアルを作成しておりまして、それにのっとって行っておるんですけれども、そのマニュアルの中身につきましてかなり具体的に、その旗振り誘導をやるときの服装、また旗の振り方など具体的に記載されているマニュアルもありますが、またそうでないマニュアルもございまして、6校すべてで統一されているわけではございませんので、今後そういったところを考えますと、PTAの会長会などとちょっと協議をさせていただいて、統一的なマニュアルができればこしたことはないのかなと、そのように考えております。

2番（窪田美樹君）

教育委員会のほうのマニュアル的なものというのはわかりました。先ほど山梨町長言われた、地域の方の、そこのところはよく聞きとれなかったんですけど、地域の方に任せるじゃない、自主性っていうようなことを言われたと思うんですけれど。そこの自主性が皆さん安全に配慮されて行ってると思いますが、私が言った子供のところでは、通学路に町内会のベストを着られて立ってる方々がいらっしゃるんです。そういった方に対してもそういったマニュアルみたいなものがあるのかなというところで伺ったんですけれど。そこは町内会任せにしてあるということでしょうか。そういったところには安全のマニュアルというものはないんですか。おわかりになりますか。通学路に町内会のベストを着たシルバーの方が立たれてるんですけど、ああいった方にもそのマニュアルが渡ってるということでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

そういう方たちにはそのマニュアルは渡っておりませんで、あくまでもPTAが主体的に行っている活動なので、PTAのそういう校外委員と呼ばれる委員さんの中で活用されているマニュアルなんです。ただ、それが先ほど申しましたとおり、各校ばらばらの中身ですので。かなり詳しく書いてあるものもございますので、今後はなるべく統一的なものが用意できればなと思っておりますが。それはあくまでPTAの関係者のもので。外に出してはいけないっていうものではないと、そのようには考えております。

2番（窪田美樹君）

私の心配はそちらの教育委員会のほうではなく、そういった町内会の方々にお力を借りてるところの部分に、そういった何か安全教室のようなものとかあるのかなというところでお尋ねしたんです。必要だとは思われないですかね、そういった指導。自主的なものに任せるというところなんでしょうか。その安全に配慮する部分というのは。もちろん危ないことは避けるようにはもちろん指導してるんでしょうけれど。盲点というようなところがあると思うんですけれど。そういった部分を何か指導するような機会が、指導を学習する、皆さんで学習できるような部分があったら、より葉山の交通、通学路が安全になるのではないかっていうところ。葉山の通学だけでなく、いろんなボランティアにかかわってくる方はこれからたくさんふえるところでは、そういった事故が起きた以前、前にね、そういったことを、こういうことが起きたからこういうところには注意しようねっていうような検証するような学習する場面があってもいいのではないかというところをお話ししました。そういったような今後ボランティアさんふえていくようなことが考えられると思うんですが、学習の場を設けるとか。交流の場ってあると思うんですよ。そこにそういった学習の場もあわせて入れるようなことっていうのはお考えはどうでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

基本的にはですね、広義の意味のボランティアという考え方に立ち返りますと、ボランティアの皆様は個人のですね、個人・団体の責任において、御本人の思想信条にのっとって活動していただくものですから、そこについてはその方々の思いというものを大切にすべきだと思いますから、こちらからですね、お願いをする場合には、目的が同じでありまして同等の活動ができる場合はですね、そういったことができるんじゃないかとは思います。ですので教育委員会のほうからも町内会の皆さんにそういった交通安全に関しての資料等配付できるということですので、今後必要に応じて町内会等とですね、協議することは可能なんじゃないかと思います。またもしよろしければ、例えばより高度な交通安全に関する知識等につきましては、警察署のほうからも講座を設けてもらうことができますので、町からそういった御紹介も十分考えられるかなというふうには思っております。

2番（窪田美樹君）

そちらのほうをいろいろ安心のため、これからボランティアの方もいろんな種類がふえてくると思います。そういった方に対してもいろいろなことを考えていっていただきたいと思います。
時間もなくなってきてしまったので2項目目、国民健康保険について御質問させていただきます。町民の方からの陳情を受けてから、その他今現在25年度では、一般会計から6,000万円、基金の取り崩しからは8,000万円行いました。結果的には25年度決算で、保険料は前年度比で1世帯当たり2,073円、1人当たり3,003円値上げとなっています。値上げですよ。一方25年度基金積み立てには1億4,000万を積み増す結果、積み増していますよね。8,000万円の取り崩しや積み増し1億4,000万円では6,000万円増加して。つまり保険料が6,000万円多く徴収したことになっています、結果として。保険料の算定予測というのをどのようにされるのかはちょっと私にはわからないんですが、その予測が甘いのではないかというところ。一旦集めた保険料は個人に返すことができないので、もう算定することをもう少し慎重にやることで保険料を安くすることができたんじゃないか。基金繰り入れは24年度が8,000万円、23年度7,600万円と、たくさんね、繰り入れしたんですよって言われるようですが、これは保険料の余り、加入者の個人保険料を積み立てているものです。保険料を引き下げるには、その他一般会計からの繰り入れをふやす以外にないんですよ。保険料算定予測をもっと慎重にされることと、その他一般会計からの繰り入れをふやして保険料の低減を図るべきと考えます。25年度の決算、数字が出ました。保険料を下げてという町民の願いにどうこたえられたとお考えでしょうか。町長のお考えを伺います。

町長（山梨崇仁君）

国民健康保険の繰入金についてですけども、全体的に国民健康保険そのものがですね、被保険者の高齢化、また医療の高度化等でですね、総額自体が増加傾向となっていることは十分御承知いただけると思います。また25年度1年間を思い出していただいてもですね、例えば今、デング熱が連日報道で問題となっておりますけども、昨年1年間で葉山町内でどうでしょう、こんなはやり病があったと御記憶にあられるかというと、きっとそんなに思いつかないんじゃないかと思います。これは結果として町の皆様がそういった伝染病等にですね、余りかからずに無事に過ごしていただけた結果だというふうに認識をしておりまして、逆に何かそういったものが起こるだけでですね、数千万といった規模のですね、財政出動が必要になるということも現実ございまして、こういった余剰を出すこと、また財政運営を豊かに送ることは、国民健康保険に関しましては今は適正な余裕のある財政運営だというふうに考えております。

2番（窪田美樹君）

適正な、余裕のある。余裕が、必要な余裕を持っているっていう意味。余裕があるっていうと、そこは保険料の取り過ぎなんじゃないかっていうところにつながってしまうんですが。必要な余裕というところでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

大変申しわけありません。金額でですね、大体このぐらいということを予算段階で講じて、26年度の本年度の予算組みに臨んだわけですけども。最低でもこのぐらいの額を確保した中で、それ以外のお金については基金から繰り出して医療費削減に取り組もうといったことを方針として持っておりますので、その点につきましては来年度予算に関しましては、こういったお金についてはしっかりと医療費のほうにも多少反映をしながらですね、組み込んでいくべきだというふうに考えているところでございます。

2番（窪田美樹君）

多少っていうところはどのぐらい、多少、基金を繰り入れ…結局先ほど言ったように、基金って保険者、被保険者が払ったお金の貯金分ですよね。それを繰り入れるのか。それとも、そこではない一般会計から繰り入れるのか。そこのところのお財布の出どころというんですか、その出どころが重要になってくると思うんです。そこら辺はどのように考えてられているんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

重要なことは保険者の方々がですね、適正な医療費の中で適正な医療処置を受けられることだと思いますので、どこからお財布を使うかではなくて、幾らの医療費となるかという考え方だとございますから、適正な額の繰り入れを行うことで、医療費の増額等がですね、大きくならないように図っていきたいというふうに考えております。

2番（窪田美樹君）

保険者の方は保険料が請求されればその額が妥当か妥当でないかっていうより、町に請求されたらそのお金を払うしかないところですよね。その額の大きさを決めるところだと思うんですよ。そこがいかに営んでいけるか、特別会計の中で、国保の会計の中でいかに営んでいけるかっていうところのさじかげんっていうんですか、運営のしかげんは、保険者から幾ら取るんじゃなくて、幾ら取って幾ら運営するんではなくって、例えばこんなに高い保険料を取られても、請求されたんだから払わなければ保険は営んでいけない、会計は営んでいけないってなってしまう。ただ、そこに一般会計が入ることによって、保険者にしてみたらね、被保険者にしてみたら、保険料は安くなって、それでも被保険者にしてみれば営んでいけるわけですよね。なので、どうやった…どこに主観を置いてどこがどのようにうまく営んでいけるかっていうところが違うところだと思うんです。一般会計をつぎ込むとか基金を取り崩すとかの中で、大きなお財布を決めてというところに、どこから出てくるかというのは被保険者からにしてみれば重要な問題であって、自分がこの後払う保険料が幾らかになっていくというのは重要な問題だと思います。一般会計からのつぎ込み、繰り入れというのは、やはり他自治体と比べるととっても少ない。横須賀は2万3,179円、三浦は1万3,178円、鎌倉は2万2,131円、逗子市は3万1,151円。葉山町は1つ桁が違って5,741円になってるんです。これは財政の規模が違うからというところだけでは解決して、住む町民は逗子に住んでも葉山町に住んでも、持ってるお給料は同じでも、取られてしまう保険料が違ってしまうので、とても苦しいところになってしまうと思います。
そこでやっぱり、以前保険料を決めたときにね、応能応益を変えるだけでも、低所得者には違いますっていうところを、この前保険料を決めるときに、葉山町は55・45にしました。ただもう少し頑張れるんですよって一言あったんです。今年度決算を見て、もう少し頑張れるというところの結果が出たのかどうか伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

今ですね、25度の決算の審査に入ってるところでございますので、来年度の予算組みであったりとか、この年にどうすべきだったということについてはですね、現状では議論の俎上にはのせておりません。むしろですね、25年度、私の中では夏に小児のRSウイルスが起きたこととかですね、また冬期の間にはインフルエンザで学級閉鎖等もありましたので。そういった中でよくこれだけですね、医療費を低く抑えてこれたなというふうに感心をしているところもございます。それだけ、そういったとこじゃない年配の方々初め多くの方々が健康に過ごせた成果だというふうに認識をしておりますので、25年度のこういった事業運営につきましては、できれば町民の健康といった観点からは大変喜ばしい事業運営だったなという認識を持っているところであります。

2番（窪田美樹君）

町民の方の健康と応能応益割の負担率の問題は全く別問題ですので、そこら辺はきちんと精査して取り組んでいっていただきたいと思います。
大変時間がなくなってしまってあれなんですけど、介護保険の特別会計についてなんですが、今まで葉山町って元気なお年寄りが多くってっていうところで、私はそれは葉山町が何かしたわけじゃないんですよってずっと思ってたんですけど、そうではなく、葉山町、この環境のよさとかいろんなこと、ちょっと交通が不便なところ、だから歩かなきゃいけないというところがあって、高齢化はあるけれど介護度は抑制になってるのかなと、ちょっと町寄りの考え方になってしまったのか。何かね、ちょっと考え方が変わってきたんですけれど。だけれど元気なお年寄りは必要ですので、いろんな施策を取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（金崎ひさ君）

これにて2番窪田美樹議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。

議長（金崎ひさ君）

本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。
（午後3時00分）