平成26年9月10日（水曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後1時37分

出席14名 欠席0名

第1 議案第18号 決算の認定について（平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第19号 決算の認定について（平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第20号 決算の認定について（平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第21号 決算の認定について（平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第22号 決算の認定について（平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（ 以上5件総括質問、決算特別委員会設置・付託 ）


1．土佐洋子
（1）平成25年度町長施政方針
（2）町長マニフェスト


2．近藤昇一
平成25年度施政方針の基づく予算執行について
（1）財政状況について
（2）地域防災計画について
（3）消防力の強化について
（4）平成24年度幼稚園就園奨励費補助金の過払いについて

第6 総合計画特別委員会所管事務調査報告（中間報告）の件

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

日程第1「議案第18号決算の認定について（平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第19号決算の認定について（平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第20号決算の認定について（平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第21号決算の認定について（平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第22号決算の認定について（平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、総括質問を通告順に行います。第1番、9番土佐洋子議員の総括質問を行います。土佐洋子議員、質問者席にお着きください。

9番（土佐洋子君）

おはようございます。9番みんなの葉山、土佐洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり総括質問いたします。
まずは、平成25年度町長施政方針について伺います。この町長施政方針、町のホームページの「葉山の町政」のところ、なぜ前年度までの町長施政方針が載っていないのでしょうか。今現在、平成26年度の施政方針しか載っていません。私がこの質問をしようとして調べようとしたときに、なかなか探せなくてと思ったんですけれども、町民の方々が見てもやはりどこに載っているのか探さなくてはならないと思うのですが、まずそこ、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

毎年度ですね、新しく方針を発表する際に書きかえをしてしまいまして、更新をしている状況にありますので、残すべきという御要望として御意見を承りたいと思います。

9番（土佐洋子君）

決算のページもあるんですけれども、そこの決算のページを見ても、施政方針のところは載っていませんし、バックナンバーのように載せるべきだと思うんですけれども、それはすぐに改善できることだと思うんですが、いかがでしょう。
〇総務部部長（小山誠君）今、御指摘の部分につきましてはですね、今後対応を図らさせていただきたいというふうに思います。

9番（土佐洋子君）

ぜひ早急にお願いいたします。
では、平成25年度の検討された事業が将来への種まきとなったか、もしくは危機回避への備えとなったかどうかを伺います。

町長（山梨崇仁君）

御質問の平成25年度の将来の種まき、そして危機回避への備えとした主軸とした予算編成についての御質問でございます。将来の種まきにつきましては、子育てをテーマとしまして、懸案でありました待機児童解消のために民間保育所の公募などに取り組み、平成27年7月の開所に向けて新設保育園の誘致を行いました。また、子育て支援・親育てプログラムを町施設にて提供できる体制の整備や、小児医療費の助成制度の助成対象者の引き上げ拡充による負担軽減を進めました。さらに、葉山の自然を生かした自然体験プログラムの実施や老朽化する児童館や学校の修繕工事による施設の整備、平成27年4月施行の子ども・子育て支援制度に対する協議会の設置や事業計画の策定などさまざまな取り組みにより、子育て家庭への環境整備が進められたと考えております。また、危機回避への備えにつきましては、地域防災計画の見直しや災害時医療体制の資機材整備に努めました。昨年度からの継続事業になっておりましたが、防災行政無線の見直し工事も完了することができました。以上です。

9番（土佐洋子君）

平成25年度は子育ての年ということで、来年4月ですけれども、新設の民間保育園がオープンするということで、うれしく思っております。滞在需要が喚起されて、新たな待機児童が生まれないか、心配なところではございますが、さらなる待機児童解消の取り組みを期待するところです。小児医療費助成制度では、平成25年4月から小学生6年生まで対象年齢が拡大されました。小学生以上は所得制限がございますが、マニフェストにあります小児医療費助成の拡大と所得制限の撤廃について、山梨町長の基本的な考え方を教えてください。

町長（山梨崇仁君）

その事業のみをですね、挙げて申し上げれば、やはり私としましては子供の病気に親の年収は関係ない、所得は関係ないと考えておりますので、所得制限、財源の確保の見通しがつき次第、所得制限の撤廃に尽くしてまいりたいと考えております。

9番（土佐洋子君）

その考え方とてもいいと思いますけども、もちろんどなたでも早めにお医者様に診てもらって、病気を重度化させないということは大事なんですけども、ほんの少しだけ保護者の方に医療費を御負担していただくという考えは全くございませんか。

町長（山梨崇仁君）

考え方としてですね、一定の受益者負担を講じることが、医療に対する考え方としては、親にも一定の理解を促すことになるだろうといったことは、私も理解ができます。ただお子さんの場合はですね、親御さんも忙しい時期にありますし、医療にかかることで安心感を得る、もしくは重篤な機会になることを避けるといったことを優先的に考えることが大切なことではないかなというふうにも思っております。

9番（土佐洋子君）

わかりました。では、別のところを質問いたしますが、「広報はやま」の子育て広場というページがございます。その中で葉山町子ども・子育て支援新制度会議の委員の公募や、子育てで困っている方への練習講座の募集というのが載っているときに、託児不可と記載されていたりするのですが、これに対してこの募集に応募したくても応募できないという町民の方の声を聞きました。あるマンションでは「広報はやま」のその記載のところに傍線が引かれて、回覧していたりとかいうお話も聞いておりますが、子育てをテーマにしている年度に、とても残念な対応と思いました。山梨町長、このことは理解されていたでしょうか。どのようにとらえていらっしゃいますか。

町長（山梨崇仁君）

確かに当該の事業、また、それ以外にイベント等でもですね、託児についてはニーズがあることは十分承知をしております。しかし、託児というとですね、場所、それから保育士資格のお持ちの方の確保と、また保険等もありまして、さまざまな準備が必要な中でですね、そこまで手が回らなかったというのが正直なところでありまして、大変残念でありますけども、託児はないという状況で広報させていただいております。

9番（土佐洋子君）

この講座だったり、委員の募集のときに、全部で7回とか出席をしなきゃいけないときもありまして、そういう気持ちがある方が参加、出席できないということはとても残念なことだと思うんですね。その募集によってはさまざまで、託児は前もって申し込めばありますよということもあるんですけども、せっかくそういう募集をかけるときには、ぜひ託児は設けていただきたいと思うんですけども、それは今後の検討としていただけるのでしょうか。
〇保健福祉部部長（仲野美幸君）町の事業をやる場合に、託児を必要とされる方がいっぱいいらっしゃることは認識をしているんですけれども、そのときに、その子育て、託児を受けてくださる方の手配が今のところ、うまくいっていませんで、事業によってついてしまったり、託児があったり、なかったりという状況が続いております。できるだけそういう方をふやしていけるような環境づくりに努めて、今後は託児がつけれる場合にはつけていきたいとは考えております。

9番（土佐洋子君）

ぜひ託児の環境づくり期待いたします。
では、地域の安全と安心の充実の一つとして、青少年会館と芝崎児童館にAEDが設置されたということですけども、町長を初めとして、職員の皆様はAEDを使うことはできますか。

町長（山梨崇仁君）

各職員もですね、業務として考えておりますし、私自身も地域でもAEDの使い方についての講座があったりするので、それに参加したりすることで基本的な使い方は知っているものというふうに考えております。

9番（土佐洋子君）

せっかく設置されたAEDですから、どなたでも使うことができるような配慮をお願いしたいと思います。
危機回避への備えで、先ほどの答弁の中に、横須賀在日米軍とのホットラインについてあったと思うんですけども、その開設の協議というのはどのように進んでいるか、伺います。
すみません、答弁の中にございません。私が勘違いしたんですけども、これは施政方針の中にありましたもので、危機回避での備えで、横須賀在日米軍とのホットラインのことに触れられていたんですけども、それはどのように進んでいるか、伺いたいと思います。
〇総務部部長（小山誠君）今、米軍とのホットラインというようなお話をいただいたんですが、私の認識しているところでは、まだそこの部分までですね、進んでない今、状況にございます。これから研究していく課題というふうに認識しているところでございます。

9番（土佐洋子君）

これは昨年の町長の施政方針の中にあったものなので、何か動きがあるかなと思って期待したんですけれども。そのときに、町長、同じくおっしゃっていたのが、NBCテロに対することもおっしゃっておりまして、このNBCテロというのは、有事の際の核、生物、化学物質による特殊災害のことを言いますよね。この中には事故からテロまでを幅広く含まれますけれども、そのNBCテロというのは発生する頻度はそんなに高くはないとは思われますが、災害が一度起こってしまったら、大量の被災者が出るということが想定されますので、対応に特別な知識が必要であると思いますが、このNBCテロについての何か取り組みはされておりますか。
〇総務部部長（小山誠君）今ちょっと確認をさせていただいたところですね、消防のほうにですね、活動の部分でのですね、そういった取り組みのマニュアルができているというふうなことで伺っております。

9番（土佐洋子君）

細かいことを聞いて申しわけないんですけれども、どのような配備というか、そういうのがあるのか、わかれば教えてください。これ、多分このNBCテロに対しては通常の災害の対応に加えて、職員、そのまた災害に遭った方の診療に携わる人だったり、職員が帰ってきたときの除染ということも必要になるかと思うんですけども、それに対してはいかがでしょうか。

消防長（高梨勝君）

申しわけないんですけど、そこまでのちょっと資料を持ち合わせていないので、後で詳しくですね、調べて御返答させていただきたいと思います。

9番（土佐洋子君）

では、次、町長マニフェストについて伺いますけれども、まず「葉山のおかしい」について伺います。この「葉山のおかしい」について、何をもっておかしいのか、そのおかしいをどのように変えたいのか、伺います。

町長（山梨崇仁君）

「葉山のおかしい」についてのお尋ねでございますけども、例えばとして、私がマニフェストの中で一例に挙げてございますのが、平成20年度の総務省発表の課税所得のですね、全国統計が葉山町が12位にあると。参考にまでに、平成24年度の同統計では全国17位となっておりますが、当町がランクされておりまして、全国的には豊かな税収がある町と考えられます。しかし一方で、その税収ですけども、例えば下水道事業の起債であったりとか、財政的には厳しい状況に陥って、豊かなであるはずなのに、町民へ住民な還元がなされていないことを一つのおかしい事例として当時挙げたものでございます。その後、今日までですね、さまざまな行政改革を経て、財政の弾力化や、例えば先ほど申し上げたような保育園の設置であったりとか、子育てにかける力というところで少しずつ改革を進めているところでございます。また、職員人件費の削減やし尿投入口の早期実現など職員の苦労と努力、多くの町民の皆様のお力を得て、少しずつでも還元できるよう、まさに今、努めている最中でございます。

9番（土佐洋子君）

今言われた課税所得額が全国で12位や17位と聞いても、誰もぴんとくる方はいらっしゃらないと思うんですね。豊かな税収のある町なのにと言われても、よく田中議員がおっしゃいます、豊かだけれどもアイデアがないって言われてたりしますけれども、例えばなぜ下水道事業が進まないのかとか、やはり町長自身もそう思われますか。

町長（山梨崇仁君）

まずですね、その豊かだけどアイデアがないということに関しては、私は豊かでありながらも厳しい財政状況があるからこそ、多くの職員、町民の方の知恵やアイデアをいただいてですね、それで何とか乗り切っている状態だと思っておりますので、全く違う状況にあるという認識をしてございます。
続きまして、現在の下水道の借金に準じる財政状況ですけども、例えばですけど、一般会計だけを見ればですね、町税が五十三、四億の町税収入がある中で、残債が約55億ということで、単純に言うと1年間の収入に対して同比の借金があるというのは、一般的には健全な財政状況じゃないかと思います。公債費枠もですね、6億前後ということで、一般会計だけは大変健全であるということを表現できると思うんですが、しかし、一方で85億に上る下水道事業の残債がある。また、公債費も一般会計よりもさらに多い公債費が下水道事業でのっている状況があります。それに伴う繰り出しも本年は7億を超えておりますので、それが大変厳しいということを私は考えておりますので、下水道事業に関する資金繰りをですね、少しでもよくしていくことが葉山町にとって今、最も大きなターゲットではないかというふうに思っております。

9番（土佐洋子君）

もちろん職員の方々の努力というのは理解しているつもりです。でも、ただやはり町民の方々の思いとしても、下水道事業が進んでいないんじゃないかなというふうに思われてしまっているところは仕方のないところだと思うんですね。先ほど町長から職員人件費の削減ということや、し尿投入施設についても事業の改革の中で進んできたということの一つとして挙げられておりましたが、それ以外でさまざまな行政改革の中で、いち押しできるものというのはございますか。

町長（山梨崇仁君）

日々の中でですね、なるほど、その方法があったかといったことを私も何度も感動を覚えながら仕事をしてきたつもりなんですけども、大変申しわけございません、まとめていないものでですね、今ぱっと思いついて答えられないんですけども。例えばですが、就任して一番初めに私がですね、うれしかったというか、よくやってくれたなと思ったことをよく覚えておりまして、「ハミング」。「ハミング」がですね、もう残りが少なくなってきていて、情報の更新をしなければならない状況にもある。しかし、大変なお金がかかるというときにですね、職員がそれを広告で何とかやり切れないかといったところで、民間の事業者にかけ合ってですね、何とか、何とか、さまざまな制限がある中で、結果、町のお金をほとんど使わない形で、新規のハミングの冊子を発行することができました。これは職員の努力と民間の協力以外何ものでもないということで、大変初めてですね、のことでしたけども、記憶に強く残っております。

9番（土佐洋子君）

「ハミング」がそのように発行されたことを私も思い出しました。それでもう一つ思い出してしまったのは、ごみの収集の車の広告、最近ついておりますかね。ついていないものがあるかなと思ったんですけども。それ、今の決算と関係ないことですけれども、わかったら教えてください。

生活環境部部長（成島光男君）

今、全車両にはついておりません。ついてない部分につきましては、広報等でですね、また、ホームページに記載させていただいて、今現在、募集をしているところでございます。

9番（土佐洋子君）

町の広告塔ともなっていただけるような町内回ってくれる車ですので、ぜひ全車両に広告がつくように努力していただければと思います。
次に、「山梨の計画表」について伺いたいんですけども、「山梨の計画表」って、このチラシがございますけれども、こちらに「山梨の計画表」というのがございまして、こちらから伺いたいんですけども。まずは、2013年を見ますと、本気の運用、若年職員、若い職員のエネルギーによる活性化ということがございます。山梨町長、こちらは実現されていると考えておりますか。

町長（山梨崇仁君）

2013年で書きましたけれども、これは就任してすぐの2012年のまずは接遇向上委員会の立ち上げが一つございました。また、その年が明けてからですけども、機構改革の検討委員会もですね、若年といいますか、これからの葉山町を背負う世代に皆様に検討をして重ねていただいております。また、現在もですね、さまざまな議論につきましては、各課、課同士の、部ではなくて課同士のレベルで議論していただくことをですね、重要視していることは、ここにいる理事者も十分理解しておりますので、そういう意味では若手職員が今まさにこれから担っていくんだという意識をですね、醸成できているんではないかというふうに思っています。

9番（土佐洋子君）

それでは、だれもがプロジェクトリーダーになれる自立職員が育成できているということにもつながっているんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

実際にですね、このプロジェクトというふうには今、申し上げにくいんですけども、ただ研修の機会をさまざまふやしておりまして、参加率も大幅に伸びている現状があります。研修のメニューはさまざまありますけれども、基本的には職員一人ひとりがですね、指示を待つのではなくて、自立した形で、自立した職業人としてみずから考え、行動できるようにしていきたいと思っておりますので、そういった人材がそろっていくことはおのずとプロジェクトを守る、自分なりに進めていくこと、そのリーダーとなることというのは、人材として十分な今、要素が備わっている方は多くいらっしゃると思います。

9番（土佐洋子君）

研修と言われたので、昨年、25年度だったと思うんですけれども、町長と職員が一緒に自衛隊の研修に行かれたと思うんですけども、ことし、今年度はそのお話は聞いておりませんでしたが、どのような教育と指導を受けて、どのような成果があったか、そしてまた今年度どのように対応しているかどうか、伺います。

町長（山梨崇仁君）

自衛隊の研修に私自身も参加したんですけども、趣旨としては大きく2つありました。1つは、そういった研修としてああいった序列のしっかりした組織の中で学べるものがどのようなものがあるのかといったことが1つ。もう一つは、今回の、一昨年もそうでしたけども、危機管理への備えということは実は24年・25年、2年連続でやっているもので、危機管理に備えるNBC対策ということを自衛隊の現場にて学びたいという気持ちがあって行ってまいりました。どちらも非常にですね、満足のいくものでありましたけれども、一方で、町の役場のですね、仕事の中でどれほどそれを役立てるかといったところについて、まさに自衛隊のほうとも議論をしておりまして、形としてはまだ制度には変わっておりませんけども、大変有効な機会をいただけるものというふうには考えております。

9番（土佐洋子君）

有効な機会ということでしたら、ぜひ毎年のように行ってもいいんじゃないかなと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。
こちらのチラシの中から伺いますけども、電柱の要らない町ということが書いてあります。電柱のない町について全く取り組めているとは思えないんですけども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

電柱がない町というのはですね、私の将来的なビジョンとして掲げているものでございまして、単純に地中化するという技術的なものではないというふうに考えております。例えば太陽光パネルの話が昨日もありましたけども、さまざまな規制によってですね、今は各お宅に電気を配電しなければなりませんが、政府のほうでも議論をしている中では、例えば家と家をですね、こう一軒一軒をつなぐことで、電信柱をその地域はなくすことができる。技術的には可能でございます。国内にもそういう地域がありますけれども、それが各お宅でできるようになれば電柱を取り除けるのじゃないか。そのためには太陽光を初めとした各御家庭での電力をですね、しっかり確保してもらうことが重要になると思っていますので、昨日の太陽光関係については、そういった将来性も少し私の中では持って取り組んでいるところであります。もしくは、地中化に伴う方法もですね、必要に応じてとらなきゃならないんじゃないかとも思っておりますけれども、何分コストが大変高くなりますもので、町の景観をよくしていきたいという気持ち、それから、そのかなめである電信柱をなくしていくことで、環境面に配慮したまちづくりをしていきたいと、そういったビジョンを持って電柱のない町といった言葉を使わせていただいております。

9番（土佐洋子君）

理解いたしました。しかし、御用邸のある町で、天皇・皇后両陛下が見える行幸道路にもとてもたくさんの電柱がございまして、これはどうにかしなくてはいけないと、町長ももちろん思っていることとは思います。ただ、国道だったり、県道だったり、それが町道でないと難しいというのはもちろん理解いたしますし、それで、地中化したほうが災害には強くても、一度災害で壊れてしまったら、それを復旧するのには時間がかかるということがあるんですけども、ぜひこれは地中化や電柱のない町ということは、町長にはとても進めていただきたいというふうに思っております。エネルギー自給率100％を目指すといっても、また、これもぴんとこないことでございます。しかしながら、日本国内で実際にエネルギー自給率100％という町を報道で見たことがあります。町長が先ほど電柱のない町ということが地中化をするだけではないというふうにおっしゃいましたけれども、エネルギー自給率100％の町を目指すというのも、そのことをイメージすればよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

エネルギーはですね、電力ももちろんですけれども、例えば食料自給率もですね、カロリーというエネルギーでございます。私は常にこれを町のですね、活性化のかなめとなる入り口はさまざまな産業がありますけれども、一次産業の活性化が大変大事だというふうに申し上げておりまして、町の場合、食料自給率という言葉が適切ではないかもしれませんが、その域内での地産地消。地産地消の率を上げていくことがですね、町でのエネルギー自給率を上げていくということにも代弁できると思います。そういった意味で、全体的な政策の中で、町の中で解決できることはしっかりとやっていこう、先ほど申し上げた自立といったことをですね、町自体がとっていきたい。それは財政的な面も同じなんですけども、自立できる町を目指していこうといった中で、エネルギーに関しても100％を目指していこうと、そういったスローガンを掲げているつもりでございます。

9番（土佐洋子君）

ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、「子供は将来の宝、将来への希望、葉山で子供を産んで育ててください」とありますので、それについて伺いますけれども、先日、今年度なんですけども、中学生議会がございました。中学生の一般質問を聞いておりましたら、女子生徒だったんですけども、葉山町内に産婦人科がなく、お腹が大きな妊婦さんがお隣の横須賀市や逗子市に診察に行くのは大変なことなのではないか。新しい命を迎える場所が葉山町内にあれば、その女性にとっても、その家族にとっても安心して暮らせるのではないかという質問でした。町では医療機関をふやす計画はないという答弁でしたが、町長のイメージする「葉山で子供を産んで育ててください」という意味を教えてください。

町長（山梨崇仁君）

確かにおっしゃるとおりですね、産むとなると病院というふうに、もしくはお産婆さんにお願いをしたりとか考えると思いますけども、もう少し大局的な観点でですね、子育てをするから東京に行こうとか、子育てをするから地方に出ようというのはなくてですね、子育てをする、子供が産まれる、子供をこれから育てるんだというときに、ぜひ葉山を選んでほしいと、そういったつもりで、それこそ、そこから子育て環境の整備といったことをこの2年間力を入れてきたつもりでございます。また、幸いにも横須賀市のほうでもですね、産科の救急医療等を初め、小児医療等にも力を入れてくださっておりまして、町の直接的な力ではありませんが、三浦半島圏としての医療圏を同じくする横須賀市、また近隣の自治体でもそういった病院の整備が整っておりますので、町の中には確かにありませんけれども、十分車等、電車等でも行ける距離ですから、そういった環境は整ってきているのかなというふうに考えております。

9番（土佐洋子君）

私の自宅のお向かいさんなんですけれども、子供が生まれて、でも、職場が東京なので、葉山に住むことができなくて、ふだん葉山に町内に住んでいないんですね。週末たまに帰ってくるという生活をずっと送っているんですけども、そういう方々はほかにもいらっしゃると思うんです。そういう方々、本当に葉山で産んでというか、葉山町内では無理ですけども、保育園にも行けるように、新しい4月からオープンする保育園に入れればいいんですけども、入れないと、また、そういう生活が続いてしまうのかなと思って心配はしておりますが、今の山梨町長が言われたように、育てていく、町内で育つ子供たちがいれば本当にいいと思うんですけども、本当にそれは目指していただきたいと思います。
課外授業で社会を学び、故郷を学ぶ教育の導入というのは、どのようなイメージでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

例えばですね、南郷のFGC活動というようにですね、地域の力を借りて町のことを勉強していただく機会、これは大変大事な機会だと思っておりまして、ぜひそういうものは進めてもらいたいと思っておりますし、また、最近では例えば大和ハウスさんがですね、木古庭町内会、上山口町内会と連携をして、地域の昔物語をですね、絵屏風にして作成をしていただいております。来年の春には、来年の年明けには公表できると聞いておりますけれども、そういった地域をみんなで改めて見直そうといった機会についても、私はぜひぜひ促進していきたい動きだと思っております。また、町としましても、90周年記念に向かいまして、今、町史、葉山町の90周年を記念する歴史書を作成していただいておりまして、これは子供ではなく、町全体の皆様が葉山町がどういう町であるかを改めて見直す機会として、そういった貴重な資料になるだろうなというふうに思っておりまして、そういったところでこの町を改めて知る機会を少しずつながらでもふやしていきたい、そんな気持ちでまとめたところでございます。

9番（土佐洋子君）

要は、充実した教育プログラムで、切れ目のない教育を実現というのは、今までもございますインテリジェントティーチャーのようなことをおっしゃっているのでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

インテリジェントティーチャーももちろんですし、その維持はしっかりしていきたいということをマニフェストに掲げておりまして、維持をしているつもりでございます。また、返町教育長もですね、おっしゃっておりましたけども、例えば、例えばですけども、小・中の連携した教育のあり方というものを、この葉山町で実現していく方法は何だろうといったことを考えて、ずっと考えているところでありまして、返町さん、そういう意味ではすごく研修…研究を進めていらっしゃった方ですので、何かしら実現に向けてですね、動いていきたいというふうに今も考えているところでございます。

9番（土佐洋子君）

環境のことについて伺います。美しい町並みと自然の調和する葉山の景観を守ります。今、請願が出たりしておりますけれども、ここにもかかわってくるかと思います。そしてまた、環境影響評価、環境アセスメント条例を制定し、開発を抑制とございます。この条例についてはどのように進めていらっしゃいますか。

町長（山梨崇仁君）

環境影響評価につきましては、現在、環境審議会をお願いしている座長の先生がですね、非常にお詳しい方で、いろいろと議論、また指導いただきながら考えているところではありますが、一方で、アセスメントを導入することによりまして、開発の抑制というよりもですね、開発そのものに対して、さらに時間的な猶予が必要となるということで、実際のプロセス的に大変重荷になるんじゃないかといったことも考えなければなりません。ですから、現状は素材としては確保はしているんですけども、先般の議論の中でも、例えばまちづくり条例の見直しであったりとか、そういった条例、開発に関連する条例の見直しの流れの中で、この影響評価条例どうしていくかを最終的に判断をしていきたいというふうに今は考えております。

9番（土佐洋子君）

まちづくり変更というのは必要かなと思うんで、それはもう本当によく町民の方々の御意見も聞いて、ぜひ進めていただきたいと思います。
平成24年度決算の町長・教育長質問の中で、全国大会に出場する選手への奨励金についてという質問があったんですけども、今、日本国内では、テニスの全米オープンで準優勝しました錦織圭選手の明るいニュースで湧いております。こちらはまた、車いすでの男女ともに優勝ということもあったんですけれども、この島根県だったり、錦織圭選手の地元の町では県民栄誉賞とか、町民栄誉賞というのの設立ということを考えているようですけども、町で例えば全国大会に出場する選手の奨励金の設置というときに、こういうお話は出ましたか。また、考えようとはされていますか。

町長（山梨崇仁君）

議論をですね、させていただきまして、実際の条例の素案もですね、教育委員会のほうにつくっていただきました。しかしですね、条例だけであればできるんですけども、全国大会というものを私もこれは完全に抜けていたといいますか、改めて考えてしまったんですが、各スポーツ団体の規模によりまして、また、スポーツの中にでもですね、いろんな団体がある中で、その団体での全国大会はどうなるんだとか、もしくは全国もう、一つの団体しかない。そうすると、例えば甲子園なんかはですね、硬式野球の一つの団体でして、最も大きな大会です。規模がですね、全く違う中で、それを一律に評価できないといったところに当たっておりまして、全国大会という切り口が必ずしも目標になるのではないんだなというところでですね、現在、議論を止めております。ただ私としましては、例えば全国に行く子供たちの表敬訪問は必ず受けたいと思っておりますし、私からも積極的に声かけをしてですね、町として応援している姿をぜひともアピールしていきたい。例えば広報に載せさせていただいて、この子たちが全国に行くんだということを広く町民の方に知ってもらいたいと。そういったことは今現在も続けているところではあります。

9番（土佐洋子君）

スポーツ団体もいろいろございますから、その町長がおっしゃることももちろん理解いたします。でも、例えば国体だったり、オリンピックだったりというんだったら、統一されたものだと思いますので、そこについてはできるんではないかなって思うんですけれども、今までにも葉山町内からセーリング競技に2人オリンピック選手が出ておりますよね。その国体、オリンピックということにすればいいのではないかと思うんですけども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

オリンピック選手となりますと、それこそ町だけではなくてですね、議会の皆様もそうですし、広く町民の方の支援をしながらですね、応援をしていくものだと思っておりますので、その時々にですね、しっかりとした体制をとることだというふうに考えいきたいと思います。

9番（土佐洋子君）

町長は2020年にオリンピックに出る選手が町から出てくれればうれしいということをおっしゃっておりますけれども、そのことを見込んでというか、希望として町民栄誉賞を前もって設立しておくということはいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

ちょっとまた後ほど確認しますけれども、町民功労賞というものがある中でですね、栄誉賞というものの違いであったりとか、表彰の重みをどのように考えていくかは、今後の議論の課題とさせていただきたいと思います。

9番（土佐洋子君）

町民栄誉賞と町民功労賞というのは、全く違うものだと思うんですけども、違いますよね。

町長（山梨崇仁君）

おっしゃるとおりで、違うものだと認識をしておりますので、町民栄誉賞というものについてですね、もう少し検討させていただいて、設置に向けるのか、少しお時間をいただきたいと思います。

9番（土佐洋子君）

その奨励金だったり、栄誉賞だったり、選手のモチベーションが上がるものだと思いますので、それ、ぜひ考えていただきたいと思います。
また「山梨の計画表」に戻りますけれども、窓口アンケートについて、この結果は出ているのでしょうか。2015年に100点満点ということですけれども、これはいかがですか。

町長（山梨崇仁君）

2012年の接遇向上委員会の皆様にですね、町民のアンケートを取っていただきました。私もよく記憶をしておりまして、確かにいろんな御意見いただきましたけれども、サービスが非常にいいんだという声も非常に多かったことを記憶しておりまして、ほっとしたところでございます。現状ではですね、継続的なアンケートは取っておりませんけども、節目節目で町民の皆様に御意見いただくことが大変重要なことだと思っておりまして、確かに計画では継続的に100点を目指すというふうに書いておりますけれども、少なくとも、来年の機構改革後に御意見を一度いただく機会、また、その後、継続的にできるかどうかもですね、機構改革の後に改めて検討してまいりたいと思っております。

9番（土佐洋子君）

前に行った窓口アンケートのこの評価の点数というのは、出ているんですか。

町長（山梨崇仁君）

議会の皆様にもですね、お示しをしております。

9番（土佐洋子君）

では、2015年窓口アンケート評価100点になるように、これもまた努力をしていただきたいと思います。
それで、町長任期、あと残り1年と4カ月となったんですけども、いろいろなマニフェストがございます。いろいろ御自分で採点されて、達成率というのはいかがなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

昨日もですね、子供に関するところで6割程度ではないかと申し上げたところですけども、自分自身もですね、マニフェストをよく見返しながら来年度の施策を考えているところでありまして、やはり半分から6割が現状ではないかというふうに思っております。

9番（土佐洋子君）

子供に関しては6割ということで、例えば引退されたシニアの方だったり、働きに出ている方、そして、その子供の親、そして親になる方々、そして葉山の自然を愛するすべての皆様という、このようなものが挙げられているんですけれども、これに対して6割以上という目標でよろしいですね。

町長（山梨崇仁君）

もちろんおっしゃるとおり町民の皆様がですね、各世代の方々がどうお感じになられるかが一番大事なことだとは思います。ただ、6割というのは私が掲げたマニフェストの達成率というところで6割程度ではないかという、自分の主観ですけども、申し上げたまででございまして、自分自身としては100％ですし、100％を達成したところで、もしかしたら町民の皆様からすればまだまだ足りないよと言われるかもしれませんし、もしくは十分やってくれているという御評価をいただくかもしれませんが、それは大成したところで改めて振り返ってお声をいただければというふうに思っております。

9番（土佐洋子君）

自分で考えられているのと周りからの採点値、もっと厳しいものかもしれませんが、100％、あと1年4カ月ございますので、達成できるようにぜひ努力していただきたいと思います。
私の総括質問はこれにて終了いたします。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

すいません、ちょっと。

消防長（高梨勝君）

先ほどの放射能に関することにつきましてですが、放射能物質の災害の活動についての活動基準というのを設けております。それで、出動から消防活動、救急活動、進入等、すべてのことについて具体的に定めておりまして、その後にですね、汚染されたときの検査、それから除染の方法、それから最後に隊員の健康管理まで、すべて定めた中で遺漏なくできるようには活動しております。

9番（土佐洋子君）

今の答弁は放射能に対してのという理解でよろしいんでしょうか。

消防長（高梨勝君）

ただいまのは放射能物質に関することの活動基準でございます。

9番（土佐洋子君）

今のお話、職員がその災害に対応して、ちゃんと戻ってきて、戻ってきてからも放射線だということだと、除染ということもあると思うんですけども、ちゃんとその職員が大丈夫なようにということもすべてオーケーなんですね。

消防長（高梨勝君）

そこまでの基準で設けてまして、除染検査、汚染検査、それから職員のその後の健康管理、そこまで定めた中で活動を行っております。

9番（土佐洋子君）

災害に対応されることももちろんですけれども、職員の健康面も本当に心配されるものですので、そこはよく、あってはならない災害だと思いますけれども、十分にその災害に対応できるような取り組みを進めていただきたいと思います。
あとは総括の決算の委員ではございませんけれども、委員会に出席して傍聴いたしまして、質問できるところは質問いたしたいと思います。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて9番土佐洋子議員の総括質問を終わります。
第2番、1番近藤昇一議員の総括質問を行います。近藤昇一議員、質問者席にお着きください。

1番（近藤昇一君）

1番近藤です。最後の総括質問になりますけれども、よろしくお願いします。
まず、第1点目に財政状況について伺います。御承知のとおり地方自治体の決算については、具体的には金銭で見積もられた予算を物品や財産や労働にかえて住民へのサービス効果を上げた生産であります。平成25年度決算審議に当たり、この立場から効果はどうであったのかの立場で臨む所存でおります。
そこで、第1に予算・決算の基礎である財政状況について伺います。まず、財政健全化指標についてでありますが、従来の地方財政再建促進特別措置法にかわる地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立して、平成19年6月22日に公布され、この目的は地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資すると定められております。大きな特徴は、普通会計から地方公営企業及び外郭団体へと財政状況の監視対象を広げて、自治体の財政フローだけでなくて、ストックの財政指標も含めて評価しようという点にあります。そこで平成25年度決算における財政健全化指標について、町長の評価について伺います。

町長（山梨崇仁君）

財政健全化指標に対する私の評価という御質問でありますけども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率並びに資金不足比率につきましては、基準を超えた場合に、早期の財政健全化や再生等を図る計画の策定が義務づけられております。25年度は決算に基づきますと、葉山町はいずれも基準を下回っているというところでございまして、国が定める財政健全化のこの基準につきましては、早期の健全化を図る状況にはないというふうに考えてございます。私としましては、こういった状況を必ず維持していくことが大事なことだというふうに認識をしております。

1番（近藤昇一君）

決算と同時に出されました健全化比率に対する監査の審査意見についてもいずれも下回っているという評価なんですけども、一般的に基準を下回っているという評価だけじゃなくて、葉山町が県内自治体の中でどのような位置にいるのか。その辺の判断をどのようにされているのか、伺っておきたいと思いますけど。

町長（山梨崇仁君）

財政の見方はですね、多々あると思っておりまして、この健全化指標は私からしますと、これを超えてしまうと、それはもう危険であるというふうに考えておりまして、よく綱渡りとか表現しますけども、決して葉山は綱渡りではなくて、今段階ではそれなりの広い歩道を歩いている。そういった状況ではないかと思いますが、いつ何どきですね、道路に飛び出してしまう危険があるかもしれませんので、必ずやしっかりと歩いていけるようにしていく必要がある。そういった指標だというふうに考えております。

1番（近藤昇一君）

広い道を今、歩いている状況だということで、県内での他団体との比較というのは、やったことがあるのかどうかわかりませんけども、健全化の指標の中で、実際にはこれを見てもわかるとおりに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、それから将来負担比率というのは、数値が示されないというような評価で出ておりますね。一つだけ実質公債比率については、平成25年度が0.4というふうになっております。これは実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす指標だというふうに言われておりますね。それで、過去3年の平均値ということなんですけども、単年度で平成25年度は何％になるかわかれば教えていただきたいんですけども。
〇総務部部長（小山誠君）今、御質問いただいた部分につきましては、平成25年度の部分の実質公債比率、単年度で見た場合には0.04814でございます。

1番（近藤昇一君）

そうしますと、過去3年の平均値で言いますと、平成24年度が0.8、平成25年度が0.4。単年度で比較しますと、たしか24年度が0.7、そして25年度は0.048というふうに今、部長が御答弁されましたけども。これ県内の位置づけというのは、部長わかりますかね。何位ぐらいにいるのかっていうのは。今現時点ではまだわかりませんか。
〇総務部部長（小山誠君）平成25年度決算の部分についてはまだ公表されてない部分もございますので、実質公債比率の平成24年度の県下の状況を見ますとですね、下から3番目の位置づけとなろうかと思います。

1番（近藤昇一君）

町村ですか。
〇総務部部長（小山誠君）県下市町村で、市も含めてでございます。

1番（近藤昇一君）

県で出ている数値で言うと4番目になっている。平成…これ単年度だ、ごめんなさい。失礼。平成24年度については葉山町は0.8、葉山より低い数値としては愛川がマイナス2.2、鎌倉が0.1、海老名が0.4、下から4番目なはずなんですね。よろしいですね。県の合計としては6.6％。これを町長、どのように判断いたします。単年度では0.04ですよね。県平均が6.6。

町長（山梨崇仁君）

繰り返しになりますけれども、危険かどうかを判断する数字だと思っておりますので、この数字がですね、他団体とどうかといいますと、大変低いところでそれぞれ競い合っておりますから、どんぐりの背比べだなというふうに思います。

1番（近藤昇一君）

低いところのどんぐりの背比べですかね。全体で言うと6.6％です。葉山が0.…これ、24年度がね、0.8、25年度は今度0.4。他団体の数字がわかりませんから、決して低い数字のところで動いているわけではないんですよ。例えばですね、高いところでは横須賀市…失礼、横浜市は15.4％、県平均は6.6ですよね、全体の。三浦市が15.8、綾瀬が13.2。11％、11％、11％、9％、12％、こういう数字が並んでいるんですよ。そういう中で0.という数値というのは、葉山、マイナスは愛川と先ほど言ったように、鎌倉です。0.という数字がついているのはもう海老名と葉山だけなんですよね。だから、決して低いところでもってどんぐりの背比べしているわけじゃないと思いますけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

状況はですね、厳しいのは私も他団体のことは聞いてはおりますけれども、そうならないことが一番でして、それ以外何ものでもありませんので、低いことで全く問題ないというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

もう一つ、将来の負担比率、これは先ほど言いましたように、数値が算定されてないというふうな評価で出てきていますね。これについては一般会計が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模を基本とした額に対する比率だということで、いわゆる将来負担額を充当可能財源が上回っているというのが、やっぱり…いうことだと思うんですけども。平成25年度は、他団体よくわかりませんけども、数値が示されないと。これらの団体については、平成24年度で県内では葉山、平塚、海老名、大井、愛川、清川の6団体。24年度、この33団体のうちの6団体に入っているんですね。これについてもどのように判断されるのか、町長に伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

将来負担比率につきましても、例えば一般会計の残債であったりとか、もしくは、退職手当の基金であったりとか、先人のですね、行政、議会の皆様がそういった意味では非常に安定した資金繰りを行っていただいた結論だろうなというふうに思っておりまして、危険な数値でないことに感謝をし、また大変によいことだというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

経常収支比率が100％切ったという部分はあってね、財政の硬直化と言われている中でも、私はさまざまな判断材料…何ですか、運営の基準を参考にしながら、いわゆる財政運営を行っていくべきじゃないのかと。今回の今指摘している財政健全化の指標については、全国一律の指標ですよね。それで、計算された結果、この判断材料を利用した財政運営の運営、これを行っていくべきではないかと思ってるわけですけども、町長はこの数値についてはどのように参考にされて運営していくのか伺いたいんですけど。

町長（山梨崇仁君）

財政が健全かどうかの指標ですので、この指標が高かったり、ここでアラートが見えるときにはそれは危険だと思います。ですから、この指標をもとにするということは、危険にどれだけ向かっているかということを指標にすることになりますので、そういった考えで財政運営をするつもりは私にはございません。必要なことは、その当年…現年の中で安全な財政運営を行うことが大事だと思っております。もしくは、将来的に、将来の子供たちがですね、葉山で永続的に暮らしていけるようにすることが安全だと思っておりますので、例えば財政力指数をですね、これだけ健全でありながらと言われながらも、なぜ1を超えないかといいますと、おっしゃるように、硬直化している現年があるからでございます。ですから、それを少しでも下げていくことがですね、財政運営として今すべきことではないかというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

地方自治体の財政運営の基本というのは自治法にね、運営の基本については示され…自治法に示されてるとおり、住民の福祉の増進を図ることを基本としてるという考えでよろしいですよね。そういう中で、財政が硬直しているその要因というのは町民の側にあるんでしょうか。いわゆる、さまざまな町民に対する施策を行った結果として財政が硬直化してる、そのように判断するんでしょうか。いわゆる、住民の福祉を、福祉の増進を図ることを基本ですよね、今の財政規模。片や、健全化指標を見てみると、県内でも一番低いほうのところに位置している。一方で財政が硬直化している。そうすると、福祉を増進したおかげでもってこんな財政硬直になったというふうに判断されますか。

町長（山梨崇仁君）

税金はですね、先ほどいみじくも還元という言葉を使って私は申し上げましたけれども、使い方がですね、町民に向けて使われていればそれは必ずや還元だと思います。そういう視点で考えますと、財政状況が苦しいのは御存じのとおり下水道事業のですね、公債費が高いことがやっぱり一番に挙がってしまう状況もありまして、それが、じゃあ町民に還元できていないかと言われますと、確かにまだまだ普及が広まっていませんので還元し切れていませんけども、そういった状況があります。それにのっとって近藤議員がおっしゃる福祉の向上かと言われますと、むしろ福祉の向上ではなくて、公衆衛生の向上に力を入れてきたのではないかというふうに思います。

1番（近藤昇一君）

確かに公共下水道に対するね、一般会計からの繰り入れという部分が一定経常収支比率に影響を与えているという部分はあります。しかし、先ほど言いましたように、実質公債比率、これは特別会計も含めた形で比率を出してるわけですよね。そういう中で、県下のほかの自治体なんかは下水道は大体広域でやったり、あるいは三浦市なんかも先行取得がやってるし、逗子では終わってるし、そういう状況の中で葉山町が公共下水道を今やってる最中でありながら、実質公債比率が0.4。県から、下から…昨年度で言えば4番目という数字を示している。これは一体何なのかって私、もう前々から疑問に思ってるんですよ。実際にその経常収支比率だって臨財債ですか、これを導入すればもう少し下がることは明らかですよね。あえて100％前後をうろうろしてやっと99になったとか。財政硬直化してる。町民に対しては財政硬直化してるから我慢してくれ。こういう施策で…私は非常に何か、どっち向いて政治やってるのかなというふうな気がするんですけどね。この辺の評価についてはいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

現年の、単年度の収支が硬直化していることは十分御承知だと思います。つまり、ただただその外的な評価としては健全化指標が健全であるという評価をいただいています。つまり、現年が何とかやりくりをして、それこそ倹約をお願いして、ごみのことも皆様に資源化・減量化をお願いをして、ようやくやりくりをしている状況があるからこそ、公債…将来的なもの、もしくは外部からの評価というものに対しては健全であるという評価をいただいているものと思います。つまり、これ視点を変えますと、今我々が倹約というものではなくて、例えばもっとこう、お金を使うような施策をとればですね、それは借金をして、外部からの評価の中では健全化指標、影響を受けながらやらなければならない、そういった現状があるというふうに考えておりますので、単年度で今やりくり、ぎりぎりできているからこそ、特に大きな問題なく見えているというふうに思っています。臨時財政対策債の額も年々ふえてきておりますし、もしですね、今の高齢化社会の中で扶助費がこれだけ高騰が見込まれなければ、起債をして将来の返還の見込みが立ちますけれども、これから少子高齢化に向かう時代の中で、起債をして将来に先送りをすることがどれだけリスクが大きいかと考えますと、現状の中でしっかり回していくことを尽くしていくことが優先順位が高いんじゃないかと私は思っています。

1番（近藤昇一君）

町長のね、論理だとね、横浜市は近々破綻しますよね。これからその扶助費がふえてくるというのはどこの自治体でも同じですよ。するともう10％超えてるところなんていうのはもう完全に破綻ですね。例えば、単年度で言えば0.048なんて数字はちょっと県内でもどういう位置になるのかね、25年度は、単年度で比較すると。それを考えるとね、私はやることをやって、町民がすべて満足して、もういいよと言われる中で、もう借金どんどん減らそうと、借金全部減らしても、なくしても町民十分満足してるというふうな状況の町政であるならば、今の運営の仕方というのを私、是としますけども。例えば総合計画のワークショップ、25年にやりました。その中で、町民から出た意見の中で葉山町の強み・弱み出したところ、福祉・医療のところでは葉山の強みは出てこなかった。弱みだけが出てきた。こういう状況を見れば、まだまだ不十分だということは十分わかると思うんですよ、町民の反応でね。そういう中で25年度は臨財債を2億9,000万残したと。過去25年までで幾らぐらい残してるか、これちょっと通告してなかったんであれですけども。財政わかりますか。わかんなかったらいいです。少なくとも25年度は2億9,000万残してます。他の自治体の議員にこの話しましたら、おまえのところはゆとりがあんだなと。それで町民満足してるんだと。うちなんかもうそれ使わなかったら満足できないよと。やっていけないって言うんですよ。2億9,000万も残して財政運営してるんだったら、よっぽどいい町だねと言われました。しかし、中身は先ほど言いましたように、町民のワークショップではそういうような回答が出てくる。これどう思いますか。それで、この間、誰かの質問に対して、たしか補正予算でしたかな、葉山は貯金できてるんですって。厳しい家庭で、貯金なんかなかなかできないですよ、今の時代。貯金できるということはゆとりがあるということなんですよ。それでいてお金使ってない。2億以上の…何億でしたっけ、補正予算で。ね、お金残してきて、財調にも、財調…財政、現在高でね、例えば標準財政規模との比較で言うと、これまた24年の比較で申しわけないんですけど、県で7番目に財調に積み立ててる。だからちょっと、この間の総括質問の中で同僚議員が県下で低い位置にあるというんですけども、それに対する答弁、町長なかったんだけど。ここで、県で言う数値で言うと7位なんですよ。それだけお金をため込んでる。一体どこでお金使うのって話なんですよ。だから、先ほど言ったように、町の、地方自治体の財政というのは基本は住民の福祉の増進を図ることなんですよ。これ、だから私、常々言ってるんだけど、民間会社と違うんでないですかと。民間会社はそこでお金をためて利益を上げれば評価されます。しかし、地方自治体というのは住民のためにお金を使って初めて評価される。幾らお金ためても、ね。確かに計画的な財政というのは必要ですよ。ですから、私、常々言ってるように、公共施設がこれから修繕かかってくると。そういう意味での積み立て、目的基金というのは必要だと思っています。財調というのは何でも使えますからね、非常に危険なんですよ。はっきり言って、その際に、将来これから改修計画が出てくるでしょうけども、どんな財政計画になっていくかわかりませんけども、この間、たしか財調でもって10億近く…失礼。臨財債で10億近く使ってないはずなんですよ。この臨財債だっていつまで続くかわかんない。いざ改修しようと思った。起債組んで、補助金出るかどうかわかんない。あと自己財源です。自己財源ございません。あのとき10億…ね、借りとけばよかったなという話。将来的には、私ども将来的にも私出てくるんじゃないかなと思うんですよね。だから、その辺の財政運営のその考え方、私は根本から変えるべきじゃないかと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

まずですね、横浜市の話がございまして、要は財政健全化の指標が悪いというふうに皆さんお感じになられているかもしれませんけども、仮にですけども、この数字が高い状況にある場合は、たとえそれが16％だろうが、10％だろうが、20％だろうが、それを上げないことが大事なことだと思うんです。この健全化指標を上げないことが大事でして、今どこにいるかではないと思います。葉山町ですら、例えばことしから毎年5億円、10億円と借金を10年間続けていったら、10年後のこの実質公債費比率、将来負担比率は幾つになっているんでしょうか。つまり、我々がこの数字を上げないことを努めていくことが大事でして、臨財債も同じです。満額借り続けて10年後ここに立つ議員の皆さん、私たちがですね、同じようにもっと借り続けろと、実質公債比率が相変わらず0.幾つじゃないかとおっしゃれるかといえば、そうじゃない状況になっていると思います。現年の財政をどう回していくかということと、将来的にこの数値を上げないことをどれだけ大事なことかという意味では、私が申し上げているように、今あるこういった外部の評価を守っていくことが大事で、これはあくまで危険数字なので、危険にならないように守っていくことが大事だと思います。もう一つ、じゃあ、現年をどうしていくかというところで、今の時点でも借金をしなければ回し切れない状況がありますから、そういう意味では少しでも倹約をお願いをして、厳しい中でも自立していく財政を目指していくべきなんじゃないかというふうに考えているところであります。

1番（近藤昇一君）

今の町長のお話だと、財政計画も何もないんだなというふうなね、その場その場でもってやりくりしていくのかなというふうな感じが受けるんですよ。当然財政運営、財政計画に基づいた財政運営を行っていくわけですよ、ね。そういう中で、危険だ、危険だ。危険というのは25％です。葉山は0.4。昨年が0.8です。この数値を下げて喜んでるんじゃないですか。当然財政計画の中ではどこに抑えるかって一つの基準をつくっていくはずです。今、山梨町長のね、財政運営の中に何の基準もないんですよ。何を基準にしていくのか。我々が見るに当たっては、いろんなその数値を見るしかないんですよ。山梨町長は実際にその葉山の財政の中身、ね、全部を掌握してるでしょうから、いろいろな数値が出てくるでしょう。こういう数値をもとにして、これを基準にしてここからというのがまだ見えてないんですよ、我々にとってはね。そうすると、こういう健全化指標とかいろんな数値が下がっていけば、それで喜んでいるのか。逆に、そのことで町民が喜んでるのかという話なんですよ。下がって、自分たちの…対する施策も充実して町民が喜んでる、それなら私も何も言いません。いろんな町民からの声は届いてますけども、財政事情が厳しいということで、ほとんどのことは切られてます。昨日言いましたように、教育費については年々下がってて、県内でも下のほうの位置にあると。お隣の逗子と比べても相当低い。我々言われるのは、やっぱり町民から見て近隣の市町村のこととの比較が出てくるんですよ。そうしたときに、いや、逗子のほうはこうだよとかね、数字が出てくると、いや、残念だなと。いや、でも、数値見てみると葉山のほうが財政はまだゆとりがあるんだけども、何でやんないのかなというふうな、私、気がするんですよ。やっぱりその辺も十分財政運営の一つの、何ていうのかな、指標にしていくべきじゃないのかなと思うんですけども、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

反問権がないので…（「いいですよ」の声あり）近藤議員にも問いたいところはあるんですけども。私が最も問いたいのはですね、下げる、下げると言ってますけども、下げるんじゃなくて、低く抑えているということが大事だと思っています。でなくて、じゃあ逆に考えて、じゃあ…幾つまでなら上げていいのかと私は問いたいんです。私たちが今ここで、今の人たちのためにということで今ある制度をフル活用して臨財債を借りて、さまざまな事業を行ってですね、公債費を額を上げていきながら、将来負担比率も上げていきながら、じゃあ25％に達したときの今ここにいる人たちは、10年後、20年後はわかりませんけども、葉山25％ぎりぎりだから、じゃあどうしようかという議論をここでしてもらうことが将来責任ある政治なのかという質問に私はぜひ、近藤議員にも問いたい。私は今ある将来への責任というものをですね、いかに将来への負担をかけないこと、現年の我々が、いかに現年の税金や仕組みの中で自立できるかが問われている、そんな時代なんじゃないかなと思います。

1番（近藤昇一君）

いや、それでは…じゃあちょっと聞きますけども、臨財債2億9,000万全額借りると、この実質公債比率どれだけ将来的に上がっていくか、計算されてますか。

町長（山梨崇仁君）

幾ら借りたら、幾ら…何％になるという数字とのにらめっこで政治を行うわけではなくてですね、私は今ある、例えば財政力指数や経常収支比率もそうですけれども、現年の税金の中で、例えばエアコンの設置もできることになりました。また保育園の設置もできることになりました。少し少しできることをやっていくことが大事なことなんじゃないかと思っていますので、恐らく担当のほうは計算すれば出てくると思いますが、政策決定の際に健全化比率何％上がるからここまでやろうという判断はしたことはございません。

1番（近藤昇一君）

したことないって言っていながら逆に反問してね、じゃあ、何％です…だったらいいんですかという質問、これ失礼じゃないですか。そちらのほうがいろんな資料を持ってる、計算できるスタッフもそろってる、ね。こっちは県から出てる資料しか持ってない。そういう中で何％までがいいですかなんて反問というのは、これは失礼じゃないですか。それでいて今聞いたらそんな計算はしてませんて、そんな反問ないですよ。これが反問権ですか。自分たちも調べなさいよ、じゃあ。私の質問に答えてくださいよ。2億9,000万借りたら、ね、将来的にどういう数値になってきますか。それも調べてないでもって人に聞くんですか。

町長（山梨崇仁君）

繰り返しになりますけども、私はこの数字をもって幾つまで上げたらいいとかですね、どうなったらいいということを議論したことが自分はありません。ありませんので、私の判断としては、先ほど申し上げたような現年の財政状況どうしていくかということに終始しているということを申し上げました。ところが近藤議員は、この中で下げていくことに努力をしているとかでおっしゃるので、そうじゃなくて、ここで同じところで政策判断をしているということを改めて申し上げた次第です。数字としては計算ができますので、後ほど担当のほうから御説明させていただきます。

1番（近藤昇一君）

私もね、数字だけじゃないんですよ。町民が満足する町政を、ね、行ってるかどうかというのを一つの判断基準にしたいと。そのためにはどうしても一定の財政が必要です。だけども町は、財政危機だ、財政が大変なんだということでもって実際には町民の要求にこたえてない。じゃあ、その財源どこに求めるの。我々の知る限りはここにしかないんですよ。そして、実質公債比率を見てみたら、こういう数字だと。まだできるんじゃないですか。県の平均出たら6.6ですよ。そこまでもいってない。かなり低いところにある。まだまだゆとりがあるんじゃないかって私は思っちゃうんですよ。これが6.6％超えてる、あるいはそれに近い数字のような財政だったら、私はこんなこと言いません。だから、じゃあ2億9,000万借りたら一体将来的にどういう比率に変化していくのということになるじゃないですか。だから、基準はあくまでも数値じゃなくて、私もね、町民の要求ですよ。私はそう思ってるんですけども。町長の今までの答弁いろいろ見てみると、何か企業会計をやってるようなね、気がしてなんないんですよ。先ほど言いましたように、借金を減らしてお金をためる、そのことがよしとする企業会計。先ほども何度も言うように、自治体の財政の基本というのは違うと思うんですよ。そこのところを私はわかってもらいたいなと思って何度もこの財政問題について質問してるんですけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

今の御指摘ですと、財調の積み立て額をどのぐらいまで持つべきなのかということを近藤議員は御指摘なのかと思いますけども、前回も申し上げたように、私としましては残念ながら財調を幾ら積めばいいかということに明確な答えを持ってはおりません。ただ、現在の額がですね、それも多いとは認識はしておりませんので、もうしばらく、例えば施設白書の中からですね、公共施設についての計画が出てき次第、財調から基金を積みかえたりする必要性が出てくると思いますので、もうしばらくその額については検討するお時間をいただければというふうに思います。

1番（近藤昇一君）

いつまで待てばいいのかな、町民がそこまで我慢してくれるのかなって思いもします。実際にさ、町長自身の、先ほど9番議員からも質問されてましたけどね、そのマニフェスト、あと1年4カ月、我々あと半年後に選挙を迎えるわけですけども、町長も1年何カ月後に迎えると。そのマニフェストの実施状況だって、やっぱり選挙の際に問われることですよね。一定部分それに対してお金も必要な部分あるでしょう。結局幾ら借金減らして、あるいは貯金ふやしても、町民は果たしてそれで評価するのかどうか。マニフェストがどれだけ実施されたのかというのはやっぱり一番大きな評価の対象だと思うんですよね。そういう面で、私自身も、私は町長のこと心配してるわけです。ね。決して責めるだけじゃないと私は思っています。それで、心配してこの財政問題についての基本を私は質問しているつもりでいます。ですから、この問題については引き続き何らかの形でまた議論をしていきたいと思います。
最後にちょっとお願いしたいことがあるんですけども、財政関係の資料ですね、毎年決算の際に、決算特別委員会の席に初めて出てくるんですけども、できるならば予算書と一緒、あるいは本会議での議案説明の際に同時に出していただければ…あ、決算ですか、ごめんなさい。決算書の説明のときにね、議会に同時に出していただければ、例えば先ほど言った公債費…実質公比率の単年度の数値についてもあえて聞かなくても、また質問の際の資料としても使えると思うんですけども、物理的にそれは可能ですかね。

副町長（山本孝幸君）

物理的に可能でございますので、なるべく早い時期にお出ししたいと思います。

1番（近藤昇一君）

じゃあ、その点はお願いいたします。
次に、地域防災計画について伺います。一昨年の9月ですね、防災基本計画の改定、これと連動して原子力行政の関係では原子力規制庁が発足しました。これまで内閣府にあった原子力安全委員会、文部科学省、経済産業省の保安院など、分散してたこの知見を一つに結合した規制機関をつくることになりました。しかしながら、規制庁は環境省の一部となっている点や、規制委員会の委員の中には原子力関連企業から研究費をもらってる人がいたり、規制委員会の取材を限定しようとするなど、その独立性については疑問が投げかけられております。規制委員会の人選も含め、今後の運営についてどこまで政府、あるいは原子力産業との関係を断ち切ることができるのか、課題は山積しております。その防災基本計画で大きく変わった点は、原子力災害に関する計画と言わざるを得ません。福島第一原発の事故は日本の安全神話がいかに愚かなものだったかをまざまざと見せつけ、世界にも大きな被害をもたらしました。この反省は、反省は日本はしっかりとしていかなければなりませんし、原子力災害対策は大きく変わらなければなりません。
平成25年度葉山町地域防災計画の見直しが行われ、その際、放射性物質等災害対策の見直しも行われました。しかし、葉山町地域防災計画の放射性物質災害対策編では…の想定は、放射性物質取扱事業所とその運搬の際の災害です。お隣の横須賀市を母港としてる原子力軍艦があり、横須賀市では原子力軍艦の原子力災害に対する…関する計画がございます。また、三浦市でも地域防災計画の中で原子力艦船対策が盛り込まれました。原子力艦の場合であっても、原子力災害対策指針を参考にすると、重点地域はこれまでの原発の半径10キロ圏、EPZですか、から30キロ圏の緊急防護措置区域、UPZに拡大されました。5キロ圏内の予防防護措置区域、PAZでは、事故が起こったら直ちに避難することになります。当然葉山町はその範囲内に入ります。この事故に対してどのように対処するのか伺っておきたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

御質問が複数あったかと思いますけれども、まずはですね、町の計画の中での原子力災害についての対応についてお伝えしたいと思います。25年度にですね、防災体制の強化とあわせまして、地域防災計画の修正を完成させ、充実を図ってまいりました。御質問の原子力災害の対応としましては、内容に大きな変更点はございませんが、各部署の役割や責任を明確化するために、主管課、関係課、関係機関を明記することや、図表を用いることにより、修正前に比べ理解しやすくなったものと考えております。原子力災害等その他につきましては、引き続き近隣の自治体とですね、協議しながら、情報をいただきながら、町としての対策・対応についてなるべく充実をさせていきたいというふうに考えております。

1番（近藤昇一君）

今のお答えの中にも、私も通告がね、単純に原子力災害というふうにしてしまったんで、その責任もあるかもしれないんですけども、やっぱり原子力艦船の対策についてどのように対応していくのか。横須賀、三浦で持ってて、はっきり言って三浦よりも葉山のほうが距離的には近いんですよね。そういう面で、葉山でも当然原子力艦船対策について盛り込むべきではなかったのかと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

現状では港を構えている横須賀市からの情報をもらいながら、また、国から適切な情報を得ながらですね、町としての対応を決めていく状況にありますので、そういった情報の連携をしっかりととることを努めてまいりたいと。また、例えば先ほど申し上げた自衛隊との連携であったりとか、横須賀市の実際の防災訓練等とですね、葉山町も連携を学ばせていただくことで、そういった対応についてはよりスムーズに行えるように努めてまいりたいと考えております。

1番（近藤昇一君）

少なくとも、防災計画の中で原子力艦船のことが一言も触れてないんですよ。想定する放射性物質等災害ではね、取り扱う事業者等での災害、それから道路上でその輸送中に発生した災害。原子力艦船、何もないんですよね。実際に1年のうち半年以上は、トータルするとね、横須賀市に母港として帰港してるんですよね。ですから、三浦市では原子力艦対策として一項設けてるんですよ。当然、一番直近の葉山のほうが距離的には近いんですよ。下手したら横須賀市の一部よりも葉山は近いんですよ。これ横須賀で起きたから横須賀だけで済むという被害じゃないですよね、福島第一原発を見れば明らかなように。その際に葉山町はどうするのかということ。だから、原子力…葉山で言う放射性物質等災害対策と基本的に違うんですよ、いろんな連絡とかそういういうものが…ついてね。横の連絡もしなきゃいけない、政府との、あるいはその米軍からの情報も得なきゃいけない、さまざまな違った対応が求められる。にもかかわらず何も触れてない。これはいわゆる原発の安全神話、これがまたここに再現されるのかなというふうなちょっと気はしてるんですけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

町としてできることはですね、先ほどの消防からのお話もありましたけども、例えば安定ヨウ素剤の備蓄はしっかり確保できておりますし、また、原子力災害時にですね、どのような避難、もしくは対処を講ずべきなのかについても、対策については町としては持っているつもりでございます。実際の原子力艦そのもの本体につきましては、御承知のとおり極めて高度なですね、政治的な課題として議論されてるとこでもございます。また、当該の自治体としての横須賀市の対応としましても、まだまだ充実してないということを国と協議していることも聞いておりますので、町としましてはそういった状況をですね、しっかりと把握をしながら、近隣の自治体としてともに、横須賀市さん、三浦市さんとも歩調を合わせていくことが必要なんじゃないかというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

今、最後の言葉で歩調を合わせるという言葉があったんですけれども、歩調を合わせるんならちょっと見直したほうがいいんじゃないのかなと。両市ともこれ持ってるわけですからね。三浦市でも持ってるわけですよ。そういう面では検討すべきじゃないですかね。

町長（山梨崇仁君）

例えばですね、地震などにつきましては首都直下型地震等について、また新たな想定が出てきているところであります。また、来年は機構改革でですね、防災は一つの課としてさらに強化できますので、そういった中で、防災計画そのもの、地域防災計画の修正といいますか、改定の際に原子力関係についても、町としての表記をしっかりまとめてまいりたいというふうに考えております。

1番（近藤昇一君）

ぜひお願いします。実際にね、半年以上横須賀に停泊してる。停泊してるときが一番危険なんですよね。例えば、あの大震災のような津波が来て、実際船が陸に上がってしまえば冷却水補給しなきゃなんなくなる。実際に水をあげられなくなるわけですから。かえって洋上を航海してたときのほうが安全なわけですね、あういう震災のときとかそういった部分では。そういうことを考えたら、やっぱり何らかの原子力…原発が2基入っているような施設ですからね、それはやっぱり当然考慮すべきだと思います。それで、実際に、先ほど同僚議員も聞いてましたけども、施政方針の中で横須賀在日米軍とのホットラインの開設の協議を進めております。これ言ってるんですけども、先ほどは何か何も進んでないみたいな話あったんですけども、協議を進めてるっていう、施政方針で言ってるんですよ。私はこれとの、その原子力艦船との関連も当然この中でね、やれるのかなという期待を持ったんですけども、協議は進めてないんですか。

総務部部長（小山誠君）

先ほど土佐議員のときにですね、私、表現がよくなかったとは思っております。実際協議を進めておりまして、今、継続して行ってるとこでございます。

1番（近藤昇一君）

中身を教えて、中身。じゃあ、何を。

議長（金崎ひさ君）

先ほどのがうそだと…。

総務部部長（小山誠君）

設置に向けてですね…大変申しわけございません。設置に向けて進めてるところでございます。

議長（金崎ひさ君）

進めているということですね。

総務部部長（小山誠君）

はい。

議長（金崎ひさ君）

じゃあ、先ほどのはちょっと間違いでした。

1番（近藤昇一君）

いや、だって、進めているって書いてあるわけだから、ね。ことしの3月に進めているって言っていながら何もやっていませんというの、どんなことをきょうこれ協議してんですか。中身は。それで今どういう状況なのかね。開設に向けてもう、何ていうか、直前なのかさ、まだまだ先が長いのか。

総務部部長（小山誠君）

ただいま確認したところですね、相手方からのですね、伝達の部分の、その来年の中でのやりくりをしていく上で、相手方の、今、回答待ちということで、こちらからの提案はさせていただいて、その対応の回答待ちというふうに、今、確認してますので、そのようなことなんですが。

1番（近藤昇一君）

いやいや、どんな提案したのかさ、言ってくださいよ。一つ一つ聞かなきゃなんないのかね。こういう提案してるけども、向こうの回答待ちだって。

総務部部長（小山誠君）

大変申しわけございません。御理解いただけるような答弁できなくて申しわけないですが、ちょっと私もですね、十分理解してないとこございますので。相手からの対応という部分でのですね、電話でのやりとりになろうかと思うんですが、そういった部分の詰めがですね、まだ至ってないというところですので、詳細な内容については、申しわけないんですが、決算委員会の中でちょっと担当のほうから御説明をさせていただきますんで、よろしくお願いいたします。

1番（近藤昇一君）

わかりました。私も決算特別委員会に入る予定になっておりますんで、その中でまた聞かせていただきます。
3点目の消防力の強化について伺いますけども、施政方針で常備消防の定員においても増員計画を定めて、日常、安全・安心の構築に体制強化を図ってまいりますとしておりますが、その成果について伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

増員計画についてのお尋ねということですので。4月…25年の4月26日付で提出させていただきました増員計画に基づきまして、定年退職者の前倒し採用が1人、勧奨退職者分として1人、増員分1人の3人を計画どおり採用させていただきました。なお、平成25年第4回定例会におきまして、葉山町職員定数条例の一部を改正する条例の御承認をいただき、消防職員の定数を47人から48人とさせていただいております。

1番（近藤昇一君）

3人採用して実増が1人になると。まあ1年間はね、教育期間があるから、なかなか即戦力にはなんないということで。これ事実かどうかちょっと確認したいんですけども、25年度採用した職員が25年の12月に退職したというのを聞いてるんですけども、それは事実ですか。

消防長（高梨勝君）

新採用じゃないんですが、12月に自己都合退職者は出ております。

1番（近藤昇一君）

すると、1名増というのはできなかったということ。

消防長（高梨勝君）

結果的には12月の時点で49名のところを48名という形で、残念ながらなっております。

1番（近藤昇一君）

そうすると、それは26年度の採用では穴埋めがされたということ。実際には26年度も増員されてないということですよね。

消防長（高梨勝君）

その増員については、26年度に今採用1名して、49名になるように採用しております。

1番（近藤昇一君）

すると、その増員計画が若干こう年数が狂ってきているということでよろしいんですね。ちょっと私、町長に伺っておきたいんですけど、気になるんですけどね、この25年度は消防長がね、まず就任して数カ月で退職する。私聞いたのは25年採用された職員だというふうに聞いたんですけども、24年ですか、それが12月に退職してる。今年度、私の聞いてる範囲では、職員が2人療養休暇取った。今、現場復帰しているのかどうかわかりませんけども。その辺、町長どうお考えですか。消防長がその数カ月で退職するなんていうのはね、異常だと思うんですよね、就任してすぐ。私は新採用だと思ったんだけども、新採用じゃないけども、12月に退職して、結局増員計画も何かね、狂ってきてしまっていると、年数が。その辺、町長どう考えるんですか。

町長（山梨崇仁君）

退職につきましては私もそれぞれのですね、職員から事情を聞くことに必ず努めておりまして、消防長初め、その他の職員にもそれぞれの自己都合が本当にあるということでですね、その了解をしております。これは消防に限らず、こちらの庁舎のほうにもですね、それぞれの職員がそれぞれの家庭的な事情だったりとか、御本人の都合などがありますので、そういったものはなるべく尊重してあげたいなというふうに思っているところであります。なお、療休の方につきましても現在は復職をされていらっしゃいますので、消防の体制のほうには問題がないという認識をしております。

1番（近藤昇一君）

私は基本的にはこの増員計画そのものが9年間かけてやるということじゃなくてね、もっと早めに、いつ災害が起きるかわかんない中でね、災害が起きてからもっと早めに消防職員、例えば私ども宮城の石巻に何度かボランティアで行ってまいりましたけども、そこの市民から聞いても、市の職員何やってるんだと、ね、そういう声があるんですよ。実際に、じゃあ市の職員に聞くと、あそこは合併で大きくなって職員の数をものすごい減らしたわけですよ。その結果、ああいう災害の中で職員の対応もできない。職員自身が心的なストレスが相当たまってる。もう、お金は来るけどもそのお金をさばけない、こういうふうな実情ですよね。そういう面でやっぱり、いつ起こるかわかんないのを9年もかけてやっていくんじゃなくて、もっとこれも前倒ししてやっていく姿勢がやっぱり必要じゃないのかなと思うんですけど、いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

その議論は増員計画を出したときにもですね、質疑をさせていただきましたが、やはり職員のですね、その資質・技術・知力等の向上に資するためには、大量採用でですね、一斉にというよりも、やはり継続的な中でそれなりの人数に対してですね、しっかりとした指導が行えることが大変大事なことだと思いますし、また、年齢構成等も考えましても、将来的なことを考えると幅広い年齢層にですね、しっかりとした引き継ぎができていく体制ということも考えなければなりません。ですので、増員等につきましては実際受け手の消防署のほうもですね、それほど多くの職員の増員には耐え切れない状況もありますので、状況を見て、長い期間をとってですね、増員していくことを定めた次第でございます。

1番（近藤昇一君）

すると、その受け入れ態勢が耐え切れないという…いきなりふやすと。

町長（山梨崇仁君）

耐え切れないといいますか、物理的に耐え切れないというわけではなくてですね、やはり単年度に多くの方が入ってきていただいて、そこの指導を行っていくことは消防学校を初めですね、指導期間が長いものですので、そういった知力・技術の向上に伴っては、やはり大量採用よりも限られた方にですね、しっかりとした技術を学んでいただくことが大事なんじゃないかということが、それは一点として考えられます。それ以外にも、先ほど申し上げたようにですね、全体的な年齢の構成であったりとか、また採用の際にもですね、毎年例えば10人応募にいらっしゃって、そのうちから1人、2人採るのとですね、10人来たからことし10人採っちゃおうというのでは、やはり、これは現実その採用の質の問題もかかわってきますので、それなりの時間をかけて、しっかりとした人材を確保して、しっかりとした指導・教育を行っていくことが重要なんじゃないかというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

年齢構成についてもね、9年かけなければならないものでは私はないと思うんですよ。今のその受け入れだって、9年もかけてやってるというその自体が私は理解できない。これについてもまた引き続き他の議員からも質問あると思います。
最後に、例の平成24年度に起きた幼稚園就園奨励費補助金の過払いについて、これについては25年の12月13日、全員協議会で報告され、我々初めてそのことを…それを知ったわけで、過払い人数が29人、金額が163万3,000円と。25年度の決算では雑入で114万1,000円入金されてます。残りがまだ四十何万残ってますよね。これについての…この問題の責任の所在、そして今後の見通しについて伺っておきます。

教育長（返町和久君）

平成24年度幼稚園就園奨励費補助金の過払い、金額・人数については、今、議員が御指摘されたとおりでございます。そのことにかかわる責任の所在ということですけれども、原因がデータのチェック不足という人的なミスでありましたので、担当者以外にもですね、教育委員会事務局事務を統括する立場、これ教育長でございます。教育長を初めとして、その他管理職にも管理監督責任を負うという意味で、当然責任があるというふうに思います。その一方でですね、本来の責任をとるということにかかわるわけですけれども、今後二度とこうしたミスを起こさないように…起こさないようにしていく、そういう体制をつくるということが本来的な責任のとり方でもあるというふうに思っております。
再発防止策ということですけれども、今回問題のありました当該業務だけではございませんで、その他のすべての業務につきまして、複数の職員が複数回チェックをするというような形で体制を整えるように指導しておるところでございます。
なお、今後の見通しということにつきましては、簡単な見通しということで恐縮ですけれども、未納分、未回収分がですね、先ほど議員の示した数字にもありましたけれども、25年度末で49万2,400円。なおですね、その後引き続き回収の努力を行っておりまして、26年7月末現在での残りということになりますけれども、36万1,200円となっております。今後ともですね、文書や訪問によるお願いを引き続き行いまして、全額納付していただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

1番（近藤昇一君）

これは町民に対してね、町における業務…そういう面で、これの責任のとり方というのはどういう…議会のほうにたしか報告がなかったんですけども、どういうような責任のとり方をされたんでしょうか。これはこっち。

総務部部長（小山誠君）

この部分につきましては町のですね、考査委員会のほうに諮問されて、当時のですね、教育長並びに教育部長が口頭注意、そしてその当時のですね、担当課長が文書による訓告…あ、厳重注意。そして担当者につきましては文書によります訓告ということで処分のほうがなされてるところです。

1番（近藤昇一君）

教育委員会の担当事務だから町長は責任をとらないということでよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

考査の結果ですね、そういった処分について私から行うというものになりますので。私自身はですね、その問題の重さというものは非常に強く感じなければならないというふうに認識をしておりまして、二度と起こさないようにということで職員の指導、また先ほどの出てた研修体制等もですね、しっかりとっていくことが必要だというふうに思っております。

1番（近藤昇一君）

副町長にちょっと伺っておきますけども、当然教育委員会の起きたこういう事故・事件に関してその責任問題というのは、やっぱり町長にも及ぶということでよろしいんでしょうか。

副町長（山本孝幸君）

一応町を代表する長でございますので、政治的な責任はどうしても免れないと思いますが、今回の事例に関して、処分があったかなかったかということは別に、やはり長としての社会的・政治的な責任はあると思っております。

1番（近藤昇一君）

残り少なく…最後になりました。町長、やはりこういう問題については町民に対してきちっと何らかの形でね、謝罪すべきだと私は思います。そのことを指摘して質問を終わりたいと思います。

議長（金崎ひさ君）

これにて1番近藤昇一議員の総括質問を終わります。
ただいま質問中に質問者外の議員から消防長の答弁に対してマスクを外すような指摘がございましたが、第1日目に私が申し上げましたように、マスクをしての答弁を許しておりますので。そして昨日御本人から御報告がございまして、12日までドクターストップがかかっているそうでございますので、それまではマスクをかけての答弁を御容赦いただきたいというふうに思います。
これにて総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案第18号から議案第22号までの5件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第18号から議案第22号までの5件については、6人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については委員会条例第6条第4項の規定により、議長が会議に諮って指名するとなっております。委員に、1番近藤昇一議員、4番荒井直彦議員、6番中村文彦議員、10番鈴木道子議員、12番長塚かおる議員、13番横山すみ子議員、以上6名をそれぞれ指名したいと思います。以上の指名のとおり選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することとなっております。
この際、正・副委員長の互選及び昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時30分からといたします。（午前11時51分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時30分）
ただいま休憩中に開かれた決算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果を御報告いたします。決算特別委員会委員長に横山すみ子委員、副委員長に荒井直彦委員、以上であります。審査日程においてはお手元に配付の日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力お願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第6「総合計画特別委員会所管事務調査(中間報告)の件」を議題といたします。
会議規則第46条第2項の規定により、総合計画特別委員会から所管事務調査について中間報告したいとの申し出がありました。お諮りいたします。本件は申し出のとおり、報告を受けることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、総合計画特別委員会から中間報告を受けることに決定いたしました。
総合計画特別委員会の中間報告を行います。委員長、登壇願います。

総合計画特別委員会委員長（笠原俊一君）

それでは、総合計画特別委員会中間報告をさせていただきます。
平成25年葉山町議会第2回定例会において設置されました本委員会の所管事務調査について、会議規則第46条第2項の規定に基づき、中間報告をさせていただきます。
1、目的。第四次葉山町総合計画基本構想及び基本計画に関する調査及び審査等。
2、委員。笠原俊一、中村文彦副委員長、窪田美樹委員、畑中由喜子委員、待寺真司委員、長塚かおる委員、横山すみ子委員。オブザーバーとして金崎ひさ議長、近藤昇一副議長にお願いをしております。
3、委員会開催実績等。本委員会は第四次葉山町総合計画基本構想及び基本計画について調査及び審査等を行うため、平成25年6月21日、7名の委員(議長及び副議長はオブザーバー)により、設置をされました。これまでの委員会実績は次のとおりであります。表になっておりますので、この部分は割愛をさせていただきます。なお、平成25年11月6日に実施しました横須賀市議会への調査視察では、総合計画基本計画の策定に当たり、特別委員会を設置し、議会として積極的に計画策定に携わった経過等を御説明いただき、本委員会運営の参考といたしました。また、平成25年度の議員研修会では、元岐阜県多治見市長の西寺雅也氏に「これからの総合計画の目指すもの」についての御講演をいただいたことにより、政策全体を管理するツールとしての総合計画の運用方法等について理解を深めることができました。
4、調査の中間報告。これまでの所管課との質疑・意見等をもとに、9月4日の委員会において調整を行った結果、第四次葉山町総合計画基本構想の策定に当たり、町に対し次のとおり要望することといたしましたので御報告をいたします。1、町の課題を的確に捉えた実現可能な基本構想とするためには、町のこれまでの歴史や地形的条件等の分析が不可欠である。町民に限らず誰にでもわかりやすいものとするためには、策定に当たり基礎となった町の歩みについて記載があることが望ましい。2、町は恒久的に存続していくべきものであることから、将来の葉山のあるべき姿について、共通の認識を醸成することが必要である。そのもとに、10年間の町の将来像を規定するべきと考えることから、長期的な視点から捉えた町のあるべき姿についても記載することを検討されたい。3、町のあるべき姿を考えていく上で、将来の人口はその根幹をなすものである。現在の案においては、現状認識にとどまっているが、政策に基づく人口目標が必要と考える。そのため、人口減少社会が進む中にあっても、人口の規模及び構成の維持を目指す町の姿勢をより明確に示す記載に改められたい。
5、今後の調査検討の進め方。本委員会では本年8月29日の開催の会議から、基本計画についての調査検討を開始しました。なお、基本計画については基本理念ごとに調査を進めてまいります。今後の開催予定については表に記載をしてあります。
以上、御報告をさせていただきます。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これより、ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて総合計画特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
以上で総合計画特別委員会の中間報告を終わります。

議長（金崎ひさ君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。あすから10月1日までの21日間は決算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、10月2日、午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。
（午後1時37分）