平成26年10月7日（火曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

閉会

午後5時04分

出席14名 欠席0名

第1 議案第 18 号 決算の認定について（平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第2 議案第 19 号 決算の認定について（平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第3 議案第 20 号 決算の認定について（平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第 21 号 決算の認定について（平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第 22 号 決算の認定について（平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（ 以上5件 決算特別委員会審査報告 ）
第6 議案第 26 号 葉山町行政組織条例の一部を改正する条例
（ 以上1件 総務建設常任委員会審査報告 ）
第7 議案第 23 号 葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
第8 議案第 24 号 葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
第9 議案第 25 号 葉山町保育所条例の一部を改正する条例
（ 以上3件 教育民生常任委員会審査報告 ）
第10 請願第 26-2 号 葉山一色宅地計画の脱法性とまちづくり条例の問題点改善に関する請願
第11 陳情第 26-11 号 地域手当是正を求める意見書提出を求める陳情
第12 陳情第 26-12 号 地域手当の国基準6％を無視し、超過支給することで特別交付税が50％減額されてきた。具体的な行動を期待する陳情
（ 以上3件 総務建設常任委員会審査報告 ）
第13 議会議案第26-13号 地域手当の支給地域及び支給割合の是正を求める意見書
第14 請願第 26-3 号 「手話言語法」の早期制定を働きかける意見書の提出を求める請願書
第15 陳情第 26-13 号 平成27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情
第16 陳情第 26-14 号 平成27年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
第17 陳情第 26-15 号 平成27年度における「低料金で利用できる透析介護施設の設立」についての陳情
第18 陳情第 26-16 号 平成27年度における「慢性腎臓病（CKD）及び生活習慣病対策」についての陳情
第19 陳情第 26-18 号 国指定史跡長柄桜山古墳群に近接したトイレと案内道標の設置を求める陳情
（ 以上6件 教育民生常任委員会審査報告 ）
第20 議会議案第26-14号 「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書
第21 議案第 30 号 平成26年度葉山町一般会計補正予算（第4号）
第22 議案第 31 号 葉山町営住宅条例の一部を改正する条例
第23 議案第 32 号 財産の取得について（消防救急デジタル無線活動波無線機器（移動局）1式）
第24 報告第 8 号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）
第25 委員会視察報告（総務建設常任委員会・教育民生常任委員会）
第26 閉会中継続審査について
第27 議員派遣について

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

日程第1「議案第18号決算の認定について（平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」、日程第2「議案第19号決算の認定について（平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第3「議案第20号決算の認定について（平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）」、日程第4「議案第21号決算の認定について（平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）」、日程第5「議案第22号決算の認定について（平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）」の5件を一括議題といたします。
本5件については去る9月10日、決算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、決算特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

決算特別委員会委員長（横山すみ子君）

決算特別委員会審査報告。平成26年9月10日、当委員会に議会休会中の審査として付託された議案第18号決算の認定について（平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算）、議案第19号決算の認定について（平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）、議案第20号決算の認定について（平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）、議案第21号決算の認定について（平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）、議案第22号決算の認定について（平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）の5議案について、審査の経過概要と結果を御報告いたします。
審査は9月11日から5日間、関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により細部にわたり審査を行い、審査最終日の9月24日には町長及び教育長の出席を求め、次の事項に対して質疑応答を行いました。皆様のお手元に決算特別委員会、町長・教育長質問の会議録をお配りしてございますので、御参照いただきたいと思います。
町長質問事項、1、増員計画との兼ね合いを踏まえた消防職員の採用の考え方について。2、指定金融機関役場窓口での収納事務体制について。3、「広報はやま」の配布方法の改善について。4、臨時財政対策債に対する考え方について。5、町が設置しているAEDを一括管理することについて。6、長柄交差点下りバス停付近の県有地を町が借り上げ、自転車置き場として整備することについて。7、町役場が障害者の法定雇用率を満たしていない現状に対する見解について。8、小児医療費助成の今後の展望について。9、子育てに従事する専門職の採用について。10、葉山灯台の維持管理のあり方について。11、平成24年度分の幼稚園就園奨励費補助金過払いに対する認識について。12、教職員の職場環境整備（パソコン配備等）にかかる予算について。13、国民健康保険料率を条例化することについて。14、下水道整備、年7ヘクタールの進捗率では現在の事業認可区域内での整備が完了しない状況であることから、水環境整備を図る上での別の手法について。教育長質問事項、1、教職員の職場環境整備（パソコン配備等）にかかる予算について。
以上、慎重審査の結果、議案第18号決算の認定について（平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算）は全会一致により認定することに、議案第19号決算の認定について（平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、議案第20号決算の認定について（平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、議案第21号決算の認定について（平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、議案第22号決算の認定について（平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）は賛成多数により認定することに、次の指摘・要望及び意見を付し、それぞれ決しました。
指摘事項1、宿泊を伴う出張で消防長と消防次長が同時に不在になることは危機管理上、避けるべきである。要望事項1、子育てに従事する専門職の処遇改善を図られたい。意見1、決算付属説明書については記載を統一し、より詳細なものとすること。（補正予算対応・予備費対応・予算流用対応・金額・新規事業記入等）。2、「広報はやま」の配布方法を改善すること。3、葉山町の障害者雇用率を国が定める基準に近づけるよう努力をすること。4、葉山灯台の維持管理のあり方について、なお一層の調査研究を行うこと。
以上、御報告いたします。平成26年10月7日、決算特別委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより、ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑のある議員の方ございませんか。
（「なし」の声あり）
では、御質疑がなければ、これにて決算特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第18号から議案第22号までの5件について一括して討論を行います。まず、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

1番（近藤昇一君）

1番近藤です。私は日本共産党を代表して、議案第18号平成25年度葉山町一般会計決算に賛成の立場から、議案第19号平成25年度国民健康保険特別会計、議案第20号後期高齢者医療特別会計決算、議案第21号介護保険特別会計決算、議案第22号下水道事業特別会計決算の4特別会計決算に反対の立場から討論に参加いたします。
決算というのは具体的に金銭で見積もられた予算を、物品や財産や労働にかえて住民へのサービス効果を上げた精算であります。平成25年度決算審議に当たり、この立場から効果がどうであったかの立場で臨んでまいりました。
まず、一般会計決算についてでありますが、町長は平成25年度予算施政方針で、平成25年度予算編成の際の考え方としては、検討する事業が将来への種まきとなるか、もしくは危機回避への備えとなるかを投げかけ、その2点の要素を主軸にめり張りのある予算を職員と一丸となって考え、まとめ上げましたとしていました。その中で、危機回避の備えについて、地域防災計画の見直しや、2カ年にわたる災害時医療体制の資機材整備を実施しました。さらに、2カ年目となる防災行政無線の見直し工事は急ぎ完了させるべく進め、その後も難聴地域の対策には引き続き取り組んでまいりますとしていましたが、繰越明許によって平成26年度にまたがって完成しましたが、これらは議会も一貫して要求してきたことであり、殊に防災行政無線は県下一古く、既に部品も調達できなく修理が不可能で、音声を発していないスピーカーも存在していたのが実情であります。一日も早い更新が求められ、私たちの1995年（平成7年）から訴え続けてきたにもかかわらず、歴代町政がこれに手をつけてこなかったことを考えれば、大いに評価できるものでありますが、引き続き難聴地域の調査と戸別受信機などの補完対策の検討も行うべきであることを指摘いたします。
また、消防職員が国の基準の47％と、県下一低い水準のものについても、私たちは平成2年から訴え続けてまいりましたが、歴代町政は全く耳を貸さず、町民の生命・財産を守るために体を張って働き、休暇も自由にとれない状況に置かれている消防職員に対して、その分高い給与を払っていると開き直っていた町長もいました。このような状況を打開するために、平成25年度消防職員1人の増員と常備消防の定員数についても増員計画を定め、この面で大きく前進させることができましたが、当該年度途中で退職者が出たことにより、増員計画が大幅におくれたことに対する何ら対策が立てられなかったことは大いに反省するべきであります。改めて増員計画の前倒しを強く望むものであります。
さらに、防災対策においては、消防分団員の県外研修の際に、消防長と消防次長が一緒に1泊の研修に参加するということは危機管理上、大きな問題で、どのような事情があろうと、危機管理に最も関心を持たなければならない部署の職員として大きな問題であることを指摘しなければなりません。さらに、これを認め、何ら問題としていなかった町長にも猛省を促すものであります。
次に、将来への種まきとして平成25年度は行政の意識を内外に明確にするために子育てをテーマに力を入れて取り組みますとして、町内私立幼稚園の運営に関する補助の一部引き上げ、小児医療費助成事業として通院医療費の助成対象者を現行の小学校4年生までを6年生までに引き上げ、拡充などの前進面も見られました。しかし、町長のマニフェストは所得制限なしです。さらなる前進が求められます。また、この財源が年少扶養控除の廃止による増税分が充てられていたことを見れば、町長の独自の努力によるものではなかったことであります。15歳までの年少扶養控除が廃止されたものが町の増税につながっていることを考慮すれば、当然中学校卒業まで医療費無料化を行うべきで、既に県下では8市町村に広がっております。町長はみずからのマニフェストをマイナス見直しだけでなく、プラスの見直しも行われるべきであると考えます。
一方で、高齢者対策については、75歳以上の高齢者を対象とした肺炎の予防及び重症化を防ぐ目的で、肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を行い、接種の促進を図りますとしていましたが、ほかに目立った施策が行われていないのも事実で、高齢者にも相変わらず冷たい町政であったと言わざるを得ません。また、教育費におきましても、情操教育推進事業に見られるように、一部父母負担を前提としている事業もありますが、義務教育無償化の原則からも、事業に見合う十分な予算配分を行うべきでありました。
さらに財政運営からは、普通交付税の一部となっている臨時財政対策債についての考え方についてであります。臨時財政対策債は平成25年度は2億9,000万、森町政からは9億600万利用されずにきました。これは国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして該当する地方公共団体みずからに地方債を発行させる制度で、形式的にはその自治体が地方債を発行する形式をとりますが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源として見て差し支えないと言われております。当初、平成13年度から平成15年までの3カ年の臨時的措置として導入された地方債でありましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長されています。本来国が財政措置しなければならないにもかかわらず、地方に借金させるような制度は抜本的に改められなければなりません。そして地方交付税の代替財源と言われても借金であることには変わりはありません。これを私どもも無限定に活用すること、このことを求めているものではありません。葉山町の福祉や教育施策では、活用できる資金を活用しないで、町民には財政状況が厳しいからと言って我慢を強いている現況を考慮すれば、町長の言うプライマリーバランスを考慮に入れても積極的に活用すべきものであることを指摘しておきます。そのほか、予算執行上、改善されなければならない箇所も数カ所散見されますが、積極面を考慮して、2013年（平成25年度）の一般会計については認定されるべきものであると考えます。
次に、特別会計決算についてでありますが、まず、国民健康保険特別会計決算についてであります。国民健康保険料は自民党・公明党政権のもとで値上がりが繰り返され、この20年間に1.6倍、1人当たり3万円も値上がりしました。民主党政権になってこれを是正するどころか、国保料を一層値上げすべきと自治体に号令をかけました。多くの自治体が国保料の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準以上の公費を繰り入れていますが、政府はこれをやめてその分は保険料の引き上げをするよう指示し、通達を出しています。さらに、収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり、国保料を滞納せざるを得なくなった人に救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲で強権的な取り立てが全国で横行しています。
国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上、国保法第1条を目的として国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。政府の指示どおりに市町村の独自繰り入れがなくなれば、国保料は全国平均で1人1万円の値上げという大負担増です。政府は市町村が住民負担を軽減する格差が生まれ、政府が推進しようとしている国保の広域化の障害になると言います。悪いほうに合わせるのが格差是正という、とんでもない言い分で値上げを押しつけるなど、許されることではありません。国保の運営主体である市町村が国の圧力に屈伏するのか、住民の立場で国保料値下げ、抑制を努力するのかが問われています。この間、多くの自治体で国保料の値下げが実現しています。住民の生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためにも一般会計の繰り入れなど、独自の努力を行うことが求められます。
その意味で、葉山町の国民健康保険特別会計決算は平成25年度一般会計繰入金について、前年度並みの6,000万円の繰り入れでした。町の説明では国保料金の値上げを抑えるための措置としていますが、議会意思として請願を採択した内容は高過ぎる保険料の引き下げであります。そのための努力が当該年度においては全くされていないものであります。ちなみに、請願で比較された逗子市の場合、葉山町が…町が提出した資料では、逗子市では一般会計からの繰入金は1人当たり2万92円、葉山町は平成25年度予算ベースで1人当たり5,607円と大きな開きがあります。このことによって年間保険料では平均約2万円も高い保険料になっています。議会意思である逗子市と同レベルの保険料に近づけるための努力が行われなかったものとして、国民健康保険特別会計は不認定とすべきものであることを指摘いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計決算についてであります。後期高齢者医療制度そのものに大きな問題があり、その制度に基づく決算であり、制度そのものの問題点を指摘し、討論といたします。現在、1,500万人が加入している後期高齢者医療制度は、2008年4月、自民・公明政権が構造改革路線に基づいて医療大改革の柱として導入しました。75歳になった途端、それまで加入していた公的医療保険から無理やり切り離され、別立ての医療制度に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける、世界で例のない高齢者いじめの仕組みであります。制度開始直後には「うば捨て山」と国民の怒りが沸き起こり、自公政権は保険料軽減や差別的な診療体制の停止など、部分的手直しを行いましたが、制度の根幹は温存されました。その後、総選挙で廃止を公約した民主党も、政権につくと公約を投げ捨て、国民の願いを踏みにじってきました。自公民3党からは改善されていると、制度存続を正当化する意見も出されますが、余りに実態を無視した、現実からかけ離れた認識です。保険料は改定のたびに引き上げられました。75歳以上の人口の増加と医療費増が保険料に直接跳ね返る仕組みになっているためです。今後もさらに上がることは避けられません。保険料を払えない滞納者は毎年25万人を下回らず、高どまりしております。公的年金からの保険料天引き対象外になっている低年金、低無年金の高齢者らに重い負担となっていることは明白であります。
保険料を払えない高齢者への制裁も深刻です。病院窓口で全額負担する資格証明書の発行は世論の運動の力で許していませんが、有効期間が短い短期保険証の発行は2万人を超えています。有効期限が切れているにもかかわらず、行政窓口に相談に行けないなどして、短期保険証が手元にない高齢者も少なくありません。高齢者を無保険に追い込むことは命そのものにかかわります。保険料を滞納し、預金口座などを差し押さえられた高齢者も、昨年約2,000人と年々増加しています。高齢者の暮らしを苦境に追い込む非情なやり方は直ちにやめるべきです。
制度開始以降の6年間の実態は高齢者に冷たい制度の本質と弊害を浮き彫りにしています。このように、被害をますます拡大させるような制度の存続は許されるものではありません。病気になりがちな上、収入の手段も限られている高齢者だけを一つの医療制度に集め、負担増か給付減かを迫る制度は、破綻はいよいよ明らかであります。高齢者をお荷物扱いにする政治に未来はございません。後期高齢者医療制度をきっぱり廃止し、差別医療の仕組みを撤廃すべきであることを指摘し、討論といたします。
次に、介護保険特別会計決算についてであります。介護保険制度の一部分は必要な制度であると考えておりますが、国の財政補助が強く望まれるところであります。国の財政補助は少なく、受益者負担とばかり、介護受給者に大きな負担を強いています。2012年度、第5期介護保険事業の改定に伴い、保険料の引き上げが行われました。保険料徴収段階の多段階化や基準額に対する割合は自治体独自で制定できるものであります。保険料徴収段階の割合を第1段階低くし、11段階は高く設定するだけでも所得の低い方たちに配慮されたものとなります。また、改正に伴い、都道府県の財政安定基金を取り崩す規定が設けられました。国・県算出分についてもできる限り取り崩して保険料の軽減に充てられるよう取り崩しを求めること、国の補助率をふやすことにより、保険料を抑えることにつながります。このことを指摘し、討論といたします。
次に、下水道特別会計決算についてであります。下水道事業の進め方についても疑問を持ちます。町長のマニフェストに掲げている下水道事業の推移を財源不足からと見られる理由により、10ヘクタールを7ヘクタールに減速させなければならないと掲げ、1,500万円の財源を削減するとうたっておりますが、2013年度の下水道整備費決算は前年度並みであり、守ったのは7ヘクタールという面整備の面積のみです。財政危機とさまざまな福祉事業には我慢を強いる中、耐震診断を行うから、その分を増額し、結果的には下水道整備事業費は増額となっております。耐震診断とはいえ、整備事業の一環です。財政的に厳しいというなら、7ヘクタールを少しおくらせても他の予算執行のように組み立てるべきではないでしょうか。水環境の整備を進めるとはいえ、7ヘクタールにこだわらず、枝線整備や接続率強化など、環境整備施策に力を入れることも考えるべきではないでしょうか。これらの点を指摘し、下水道特別会計決算の討論といたします。
以上、議案第18号平成25年度葉山町一般会計決算は認定、議案第19号平成25年度国民健康保険特別会計、議案第20号後期高齢者医療特別会計決算、議案第21号介護保険特別会計決算、議案第22号下水道事業特別会計決算の4特別会計決算は不認定とするべきであることを指摘し、討論といたします。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。なし。
では、引き続き、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私は各決算に反対・賛成の意見を述べる前に、一言申し述べたいことがあります。平成25年度各予算の予算に関する賛成・反対討論の中で、平成25年3月13日の水曜日、待寺真司議員は次のようにお話をされました。「そしてもう1点、注文がございます。町長は本年度の施政方針でも横連携、あるいは組織の検討委員会でも横連携という言葉をよく使っておられます。では、副町長が就任して半年がたっております。火のないところに煙は立たずと申しますが、昨今の町長と副町長の関係、この連携はしっかりとれているのかどうか、その辺を再度確認していただきたいと思います。お2人…お二方のまちづくりビジョンをぜひ共有してから、それぞれの事業のタクトを振っていただきたいと思います。2人が別々の考えのもとに指示を出すと、現場の職員は混乱をするだけです。その点をよく御留意いただき、そして的確かつ適正な指示に基づいて、平成25年度当初予算に計上された事業を着実に推進するとともに、町の将来のために投資すべき事業があれば即座に対応できるよう財源の確保などを含め、日ごろより関係各機関と十分な協議の場を設けていただくことをお願いして」云々とあります。まことに真っ当な御意見であったと私は心にとめております。平成25年度において、人事案件はすぐれてリーダーの専決事項であると重々承知しておりますけれども、残念ながら町長と副町長、あるいは町長とかつての消防長の間で、横連携どころか、縦連携もとれてなかったのではないかと。しかもその後の状況において、極めて限定的に申し上げると、教育部長は3人かわったと。また、その着任の時期もばらばらというようなことで、大変現場を預かる職員諸君は迷惑をこうむったんではないかと私は懸念を持っております。消防長においても、前消防長は昨年9月末、辞職しましたけれども、その引き継ぎにおいて空白の時間をあったことは町長もよく覚えておられると存じます。町長には強く反省を求めたい。
では、本論に入りまして、私は議案名で申し上げます。議案第18号については、私はかねてから大変思い入れ深いものがありました。平成25年度末においてし尿等の下水道処理施設への投入施設が立派に完成したことは、大変私にとって感慨深いものがあります。その経緯の中で、生活環境部長並びに現在の議会事務局長が大変隠れた努力をなさい、しかも、忍耐と…失礼。言い間違えました。屈従と忍従を強いられた中でも御苦労なさったことを私はよく覚えております。その中においても、管財課職員諸君がみずから施工監理を買って出て、先ほど申し上げたとおり、立派に完成をしてくれました。なお、一言申し添えれば、25年度の決算の数字には出てまいりませんけれども、各学校の空調設備設置工事において受変電設備の能力不足についてよく気がついて、改善方を図ってくれたこともまことにありがたいことと考えております。本件については他に論ずることがありますけれども、前夜大雪が降った際に、地表に、地表の汚濁を白い色で覆い隠してくれるように、先ほどるる述べた件がすべて私のかねてからの夢をかなえてくれた一点において、私は当決算に賛成するものであります。
引き続いて、議案第19号については、先ほど1番近藤昇一議員もおっしゃったとおり、私は当時の請願第21-4号で、すなわち国民健康保険の見直しを求める請願でありますけれども、私は当請願の紹介議員でありました。ぜひとも逗子と葉山の格差を是正してほしいという請願であって、本請願については全会一致で採択されております。当時の山梨崇仁議員も賛成をされました。なぜ町長になったらその意思を通してくれないのか、私は残念でならないのであります。ゆえに、議案第19号については不認定といたします。
議案第20号については、私はかねてから予算・決算についても反対をしてまいりました。すなわち、この後期高齢者医療特別会計の制度設計自体が大きな間違いがあるんではないかと、そういうことを含めて、先ほど申し上げたような対応をしてまいった以上、本件についても賛成はできません。
議案第21号については、平成25年度略称決算審査報告書、すなわち監査委員の御意見がございますけれども、その中で当決算は執行率96.6となっておりますので、私は予算案については、まことにみっともないことでありましたけれども、反対いたしましたが、この状況を鑑みて、大変苦しい言いわけとなりますけども、認定するということでございます。
最後の下水道特会については、これまた私の大変思い入れのあるところでございますけれども、平成19年3月9日の平成19年度予算に関する予算特別委員会で、町長に対して私が下水道事業の今後についてということで質問をした際、当時の守屋大光町長は身の丈に合った対応をしていくと。これはどういうことか。その後引き続いた森英二町長も、山梨崇仁町長も、ただ7ヘクタールしかできないよと言ってることは、この言葉によるものと私は考えております。すなわち、もはや葉山町の公共下水道事業は立ち行かなくなっているんではないかと。なおつけ加えるならば、横山すみ子議員の「横山すみ子の町政だより」たんぽぽ教室1997年8月30日発行のものに…（私語あり）公共下水道計画の問題点として、(1)計画の基礎になる人口や汚水の量が過大。(2)処理場の位置が町の端で、汚水の圧送など、維持管理費が高くなる。(3)下山川の水まで森戸川に流してしまうのは問題。(4)既存のコミュニティープラントを壊す必要はない。(5)処理場がトンネル方式でとても高価など。引き続いて、1997年11月29日発行のものには、全国的に下水道支出にあえぐ多くの自治体と称して、他の自治体の例では、過大な計画や安易な計画のために事業のおくれと財政赤字を生み、さらに膨らんでいく建設費や維持管理費を一般会計からの繰入金で穴埋めするという厳しい状況になっています。これぞ予言したんですよ。
以上をもって私の討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

ほかに、いずれかの原案に反対者の発言はございますか。

3番（畑中由喜子君）

3番畑中由喜子でございます。私は議案第18号平成25年度葉山町一般会計決算並びに議案第21号平成25年度葉山町介護保険特別会計決算に賛成、議案第19号平成25年度葉山町国民健康保険特別会計決算、議案第20号平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計決算及び議案第22号平成25年度葉山町下水道事業特別会計決算に反対の立場から討論に参加させていただきます。
山梨町政の初めての実質的な取り組みとなりました平成25年度の予算編成に当たり、町長は施政方針で「予算編成の際の考え方としては検討する事業が将来への種まきとなるか、もしくは危機回避への備えとなるかを投げかけ、その2点の要素を主軸に、めり張りのある予算を職員と一丸となって考え、まとめ上げました」と述べておられます。一般会計では一色小学校新館耐震補強工事が完了し、耐震化率はようやく全体の95％に達しました。残りは上山口小学校の旧校舎ということになりますが、今後の利用計画を待つということでございました。学校施設整備では各小・中学校に空調設備を設置するための実施設計を行いました。次年度はまず小学校4校から設置工事を行いますが、子供たちが快適な学習環境のもとで勉学に励むことができるようになったことは大きな進展と思います。
「広報はやま」の配布方法は一向に改善されないままでございましたが、27年度からは別のポスティング業者に委託することを検討していることが確認されました。
町長が施政方針で述べている将来への種まきとして、子育てをテーマにした取り組みの一環として、小児医療費補助事業は平成25年度より小学校4年生までから6年生までに拡充、幼稚園補助事業では私立幼稚園の運営に関する補助の一部引き上げがなされました。高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業は75歳以上の高齢者を対象とする新規事業として取り組みました。
危機回避への備えでは、長年の懸案であった防災行政無線の更新を、平成24・25年度、2カ年継続事業として取り組みました。また、東日本大震災を教訓としつつ、地域防災計画の大幅な改訂を行いました。町長マニフェストを反映したものとすべく、第四次総合計画基本構想・基本計画の策定に着手しました。
一方、水環境の保全のために拡大したい合併処理浄化槽設置整備事業では、5人槽向けの補助金が1基のみの実績という残念な結果となりました。また、再生可能エネルギーの活用で伸ばしていきたい住宅用太陽光発電システム設置補助事業ですが、県の補助がなくなったため、事業が縮小されたのは遺憾と言わざるを得ませんが、一般会計決算は全体として認定すべきと考えます。
次に、国民健康保険事業特別会計では、この年から賦課方式を住民税方式と本文方式を廃止し、旧ただし書き所得方式に一本化され、町では急激な保険料の高騰を抑えるため、5年間にわたる激減緩和措置を講じました。しかし、その財源は保険料が値下がりする世帯と相殺していくことで一般会計からの繰り入れをせずに行うというもので、本来であれば値下がりをする世帯がその恩恵にあずかれないことになります。激減緩和措置を行うのであれば、一般会計からの繰り入れをもって充てるべきと考えます。国保決算の認定には賛成できません。
後期高齢者医療特別会計は制度創設の当初から後期高齢者がふえ、かかる医療費がふえれば当然被保険者である高齢者の保険料が値上がりすることは目に見えており、後期高齢者は医療が受けられなくなるばかりか、生活そのものが成り立たなくなるおそれが予見されるとして反対してきました。民主党政権ではこの制度廃止を公約したものの先送りされ、現在に至ってしまいました。広域連合での制度であり、町は強制的に組み込まれたものではありますが、この制度そのものに反対であり、この決算も認定に賛成できかねます。
介護保険事業特別会計。葉山町では比較的元気なお年寄りが多いと言われておりますが、介護が必要な高齢者に十分な介護が行き届いているかといえば、制度上の問題もあり、難しい面もあります。しかしながら、一方で高齢社会を支えるために必要な制度でもありますので、年をとっても安心して暮らせる町を目指して、一層の配慮を望み、認定に賛成いたします。
最後に、下水道事業特別会計では、町長はマニフェストで整備費用を削減するため、年間7ヘクタール程度の進捗にとどめるとされました。同時に、きれいな水環境を整備するため、市街化調整区域を合併浄化槽導入の補助金制度を推進していくとされていますが、現在のやり方では遅々として整備が進みません。平成25年度も全体計画の見直しは行われませんでした。市町村設置型補助制度の導入など、新たな方策を取り入れるべきと考えます。よって、認定することに反対するものです。
以上、議案第18号一般会計決算及び議案第21号介護保険特別会計に賛成、議案第19号国民健康保険特別会計、議案第20号後期高齢者医療特別会計及び議案第22号平成25年度下水道事業特別会計決算に反対の立場での私の討論とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

ほかに、いずれかの原案に反対者の発言はございますか。

8番（田中孝男君）

8番田中孝男でございます。私は第1議案、第2議案、第3議案、第4議案のそれぞれ一般会計、それから国民保険特別会計、高齢者医療特別会計、介護保険特別会計には賛成をいたします。認定に賛成をいたします。
下水道事業に関しては予算にも反対をいたしましたが、今の現在の取り組みでは葉山町の将来にものすごく大きな不安とですね、破綻を起こす内容で現在進行していると私は理解をしております。現状、513ヘクタールの市街化区域については、町長は下水道施設を完成させるんだというふうにおっしゃっております。今現在でき上がっているのが313ヘクタール、残り200ヘクタール弱ですけども、年7ヘクタールですと三七21ですから、30年近くかかる話になります。まずそういうやり方で下水道がこれから葉山町のプラス財産になる。プラスという意味は、町民の生活、水環境を守るという意味のプラスでございますが、そういう財産になり得ないと。既に513の市街化区域を満足させるだけの設備投資を、上水浄化設備、それからポンプ設備等を完成している状況の中で、今、313で停滞をしていると一体どうなるか、下水道事業が立ち枯れるんじゃないかという心配をしております。
例えば予算を見てもですね、年7ヘクタールという町長のお話のような予算であります。結果を見ると、さらにそれから、例えば設備投資に使う金額からですね、金額予定から7,000万も実は執行できなかった。これは国からの補助金が減ったことに由来することが多いんですけども、現在停滞にさらに拍車がかかっていると。こういう状況では葉山町の将来に大きなマイナス要素になるだろうというふうに思います。どちらにしても、例えば一般会計からの繰り入れが非常に大きいと、それが葉山町の財政を圧迫している、ある部分正しいと思います。でも、考えてみますと、年間5億以上の都市計画税を公債の返済に充てるという前提で今までの事業が行われてきて、ここにきて急に悪者になると。その5億が一般会計からの繰り入れの大部分ですけども、悪者になると。それはないんじゃないかと。
さらに、2億円の一般会計からの繰り入れがあります。これは何とかして縮めていく努力をしなければいけないと。縮めていくことの可能性とすれば、下水道の使用料が今2億3,000万ぐらいですけれども、これをどうやってふやしていくのか、そこにかかってると思います。今現在、新築住宅が毎年数百軒単位でできておりますけれども、下水道に接続できるところは問題ないんですが、接続できないところはどんどん合併浄化槽で家を建てています。これから30年たって、ようやく面整備が完了しましたというときには、接続してくださる、法律では接続することになっておりますけれども、現実水環境については合併浄化槽でほとんどその目的は達しているということから考えますと、接続がスムーズにいくとは思えません。その辺のことも考えて、立ち枯れないような政策と実行をすべきアイテムだと思います。プライマリーバランス、下水道特別会計のプライマリーバランスを崩さずに、一遍に大きな返済額が出ないような状況も試算されております。そういう状況を踏まえて下水道については取り組んでいただきたいというふうに思います。
現在の予算及びその執行の決算に関しまして、私は不認定という立場での討論とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

ほかに、いずれかの原案に反対者の発言はございますか。
なければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本5件については起立により採決いたします。議案第18号決算の認定について（平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
起立13名全員でございます。よって、議案第18号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。
次に、議案第19号決算の認定について（平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立9名の多数であります。よって、議案第19号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。
次に、議案第20号決算の認定について（平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立9名の多数であります。よって、議案第20号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。
次に、議案第21号決算の認定について（平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立11名の多数であります。よって、議案第21号は委員長の報告のとおり認定することに決定されました。
次に、議案第22号決算の認定について（平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立6名の少数であります。よって、議案第22号は認定しないことに決定されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第6「議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（土佐洋子君）

総務建設常任委員会審査報告。平成26年9月3日の第3回定例会本会議において付託された議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例は、議会休会中の9月25日及び9月30日に、町長、副町長及び担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第26号は行政を取り巻く環境の変化、新たな政策課題等に対応し、かつ町民にわかりやすい行政組織とするため、町長の権限に属する事務を分掌させるために設置してる総務部、保健福祉部、生活環境部及び都市経済部の4部を見直し、政策財政部、総務部、福祉部、環境部及び都市経済部の5部とするため提案されたものです。なお、平成27年4月1日から施行することとしています。
審査は委員間の自由闊達な討議を行うため、論点を整理し、争点が明らかになるように進めました。町長及び担当課への質疑を経て整理した結果、論点は今回の機構改革の目的に絞られました。委員からは、組織間の横連携を強化し、町の課題に対応できる組織であるとの説明があったが、現在の組織で対応できるのではないか、本案のとおり機構改革を行っても経費に見合う効果を期待できない、政策財政部の部長が政策部門と財政部門を所掌し、他の部長に比べ大きい権限を持つことは組織上のバランスを欠くおそれがあることから適切でないとの反対意見が大勢を占める一方で、現在の総務部は政策部門、財政部門に加え人事部門も所掌している。政策財政部と総務部を分けることにより、権限を分散させることができるとの賛成意見に分かれ、合意に至ることができませんでした。よって、採決の結果、賛成少数により否決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成26年10月7日、総務建設常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより、ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑のある委員はございませんか。質疑ございませんか。
では、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。委員長の報告は否決でありますので、まず、原案に賛成者の発言を許します。原案に賛成者の発言。原案に対して賛成する方の発言でございます。

5番（笠原俊一君）

笠原俊一でございます。今回の機構改革についての原案について賛成の立場で討論に参加をいたします。
同僚議員の中においては、この機構改革が横連携がきちっとできるものではないというような意見もありますが、私は総合計画特別委員会の委員長として、あるいはかつての町の様子を見たときに、町長が来年、27年4月から行われる第四次葉山町総合計画を推進する上で、町の最上位の計画を推進する上で当然必要な部署を設けたと、このように判断をしております。総体的な考え方、全体的な考え方からすると当然のことであろうと思います。その中で、前回の一般質問でも言いましたように、強い信念のもとにこれを推進していただいて、少しでもいい町につくっていただきたいと、このように思います。いずれにしても、いろいろな機構改革しても本来的にはやる気、そして部署の方々が協力をして行うことが非常に大切なことであろうと思いますので、こういった問題については賛成・反対とするよりも、町長の強い決断を望み、賛成の立場で討論をさせていただきました。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に反対者の発言を許します。

11番（待寺真司君）

11番待寺真司です。議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例に、委員長報告に賛成、したがって原案に反対の立場で討論に参加をさせていただきます。
私は委員会メンバーとして以下3点について委員会の中で多くの質疑の時間をとりました。その中でも不安と懸念を払拭できるような説明が町長及び担当職員より私自身は受けられていないと現段階では判断し、この原案には賛成しかねるものであります。
その1点目については、現行の総務部を総務部と政策財政部に分けて、それぞれ5部に、3課を均等に持たせるとの変更点となります。説明の中では、組織全体のバランスをとるため、5課を抱えていた総務部の負担を軽減するためであるとのことですが、単にそれだけが目的になってしまっているような気がしてなりませんでした。現行の総務部ではどのような点が…おいて問題が発生していて、それを改善するための機構改革になっているのか、職員同士の検討委員会の中での話し合い、その後の課長会議、部長会議の中でその点について徹底的な討論がなされているのか、もしなされていれば委員会の中で皆様が腑に落ちる説明ができていたのではないかと思っております。さらには、政策財政部長を筆頭部長に位置づけ、情報をそこに集約して、コントロールタワーとして機能をさせる旨の説明がありました。一方では横連携を強調していながら、そして組織全体のバランスをとると言いながら、他方では財政と政策を合体させて強大な権力を持たせることに大きな矛盾を抱えている組織改革であると私は指摘をせざるを得ません。もしそれだけの強大な権力を持たせるのであれば、町長もしくは副町長の直轄組織として、他部の上位に位置づける必要が絶対にあると私は思います。ぜひとも町当局にはこの点の再考を促したいと思います。その理由はあえて述べる必要はないと思いますが、総務部に防災安全課を持たせている点。総務部長が本来筆頭となり、危機管理に対策をする、そのために防災安全課を総務部に持たせているのにもかかわらず、財政政策部長を筆頭とする点。あるいは町長、副町長は、町民や町民の代表である議会の承認を得るというプロセスを得て就任される。その長が直轄してその巨大な権力を持つ室の長につくということが民主主義の中で当然必要であると私は考えております。財政と政策の一体化については、返す返すも慎重に再検討されたいと申し上げます。
2点目は、今回の機構改革は来年4月1日からのスタートと提案をされております。担当課の説明の中で、同日からスタートすることとなる予定であります葉山町第四次総合計画の施策の大綱に沿ったものになっているとありました。細かい点を指摘させていただければ、今回の総合計画の中の最大のキーワードである協働によるまちづくりをどの部署が所掌するのかを見ると、政策財政部政策課に新規事業として盛り込まれており、協働推進係が担うこととなっております。基本計画においてはすべての目標において協働でできることが、その内容のよしあしは別として、これだけ数多くの協働をうたっているのに、一係にその事業を位置づける点が何とも心もとなく、合点がいきません。それこそ、町民協働部、協働推進課と格上げしたほうが望ましいと指摘をいたします。大きな視点から言えば、ここで、この機構改革で議決をしてしまうと、現在審議会や議会特別委員会、さらにはパブリックコメントを得ておりますけれども、さまざまな微調整が今後必要となる総合計画の体系からずれてしまう組織ができてしまうのではないかと、強い懸念を抱いてしまう点です。現時点での組織改革の議案を認めてしまうことは、今後の総合計画策定経過の中で、大きなそごが発生したときにどのような対処や対応をとっていただけるのか、そのような不安を抱える中、今議会で可決することは議会としても決して好ましいことではないと私は思います。ぜひとも一旦取り下げていただき、総合計画の体系と、この部門は、この課は、この係はこのように対応しているのだ、もっと詳細な説明を受ける時間が必要ではないでしょうか。12月議会に再度提案して、さらにはもっとしっかりと予算の積算を行った上で議案提出をされてもまだ翌年度予算には間に合うと思います。総合計画のスタートにも間に合うと思いますので、この指摘をぜひ受け取っていただき、これを考え直すという時間をぜひ持っていただきたいと望むところです。
3点目については、町の現在の職員の状況をしっかり踏まえた上での機構改革になっているのかという疑問であります。この点も町長に問いかけをさせていただきました。この数年間でベテラン職員が一気に退職を迎える当町において、新しい部や課を増設することへの対応が本当に現時点でしっかりとできているということが答弁からは感じることができておりません。せめても、新設ポストには積極的に若手職員を登用していきますなどの、町長からの強いメッセージがあればまだしも、そのような思いもない中でポストの増設はラスパイレスを上げてしまうだけで、何ら問題点の解決にはつながらないと判断をいたします。さらに、細かい点をもう一点申し上げれば、町長が掲げるワンストップサービスがこの機構改革においてどのように行われるのか、その状況についてもしっかりと認識することはできませんでした。
以上3点の理由により、本日この議案が可決されることに強い不安と懸念が払拭できない中、大事な税金を1,000万円近く投入し、部の抱える課のバランスをとるためだけにしか思えてならない議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例に私は反対をさせていただきます。以上、討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

9番（土佐洋子君）

9番みんなの葉山土佐洋子でございます。議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例の原案に賛成の立場から討論に参加いたします。
委員会報告にもありましたように、この条例改正は総務部、保健福祉部、生活環境部及び都市経済部の4部を見直し、政策財政部、総務部、福祉部、環境部及び都市経済部の5部とするため提案されたものです。目的は、行政を取り巻く環境の変化、新たな政策課題等に横連携で対応するための改革です。大規模災害に迅速に対応するため新設される総務部防災安全課、そして経営的視点での組織強化が必要なため、政策部、政策財政部の設置は大いに期待をいたします。保健センターの所掌事務の統合について、町民が役場庁舎と保健センターとを行ったり来たりすることがなくなり、利用しやすくなると考えます。また、教育委員会については議案が提案があったときにも質問をいたしましたが、やはり生涯学習課の負担が大きいのではないかと感じます。しかしながら、横軸と縦軸との連携、情報収集、発信がスムーズに行える構造的かつ柔軟な組織、町民に対してわかりやすい組織になるということを期待して賛成討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に反対者の発言を許します。

12番（長塚かおる君）

12番長塚かおるでございます。議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例について、原案について反対の立場で討論に参加させていただきます。
町長及び担当課への質疑をしてきましたが、今回の機構改革の目的について、新たな施策課題等への対応が見えず、総務部を2部署に分割しただけのように思えます。特に組織間の横連携の強化と言いつつも、政策財政部の権限が大きく、その他の4部署は3課であるとの答弁や、各部署が現在抱える課題について、一人ひとり意見が違うので各部署でのまとめがまとめ上げられず、機構改革職員検討委員会の職員たちの意見でまとめ上げたということでした。しかし、報告書の内容でも全くそこには触れられていませんでした。機構改革にかかる予算が約900万ということですが、所属部署の名前が変わる職員が多い中、さらにかかる…予算がかかることは目に見えていますが、そこを問題にはしていませんでした。また、改革による職員の総人件費や今後の職員の退職における総人数や、職員配置人数など、全く案のない中、もっと時間をかけてはよいのではないでしょうか。町長の重要施策である子育てに関しても、就学前の教育・保育も統一されず、本当に町民の目線でわかりやすく考えられたのでしょうか。町民のための窓口対応は、あたかも対応している職員がよく理解しているような答弁を町長からいただきましたが、せめてパブコメを実施するべきだと思います。そして、一昨日からの台風による気象情報に対応するべき防災安全課は政策財政部になく、総務部管轄で、そちらが指揮をとるということでしょうか。また、検討委員会の報告では、委員会からの提案は第四次総合計画の手法と行政改革にかかる事項とを切り離して行うというにもかかわらず、担当課長からの説明では第四次総合計画との整合性が図れるとの回答でした。
この機構改革は検討委員会の職員の意見も聞かず、町長とある一部の職員だけの改革案なのでしょうか。平成27年度は第四次総合計画だけではなく、子ども・子育て支援制度などの施策にしっかりと受けとめてから再検討をされたいと思っております。よって、議案第26号は反対とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

10番（鈴木道子君）

10番鈴木道子でございます。私は議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、組織図を一見いたしますと、各部3課ずつ配置となっており、分量的に偏りがないように見受けられます。しかしながら、政策財政部の仕事量が加重とならないのかという一点の危惧を覚えます。また、政策財政部の新設については、人件費削減の観点から一義的には疑問を持つところですが、効率的運営を期待しての新設と判断をいたします。また、現存しております町民サービス課は、私は必要ではなかったのかという思いは思っております。果たしてワンストップ化ができるのであろうか、この疑問はまだ持っております。また、各課所掌事務を徹底的に総点検をなされたのか、パブコメを実施すべきではなかったのか。また、当町にとり重要な施策でありますごみ対策について、このことについては例えば近隣市町との対応を総括する対策室のような部門の設置が必要ではなかったのか。また、来るべきオリンピックを踏まえての我が町の誘致施策と申しますか、スポーツ対策等の部署を新たに設ける必要があったのではないか。そして、かつて、この庁舎の停電時の容量が少ないということから、防災係、新築した消防のほうへ移転されましたが、今回防災安全課という新設がなされております。この防災安全課を課としたのは評価するところでございますが、かつての懸案事項は払拭されたのかという疑問を持っております。
私なりの疑問・不安をるる申し上げましたが、今回の措置はそれを凌駕する配置であるということを判断といたします。第四次総合計画は、近来総合計画不要論が出ている中ではございますが、協働を打ち出しております。これを勘案し、横連携、情報発信の機能が適切に推進され、費用対効果の顕著なることを期待いたしまして、私は賛成の判断をいたしました。
以上、賛成討論とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に反対者の発言を許します。

13番（横山すみ子君）

13番横山すみ子です。新葉クラブを代表して、議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例案に対し、反対の立場で討論に参加いたします。
今回この機構改革の一部改正案に反対する主な理由は3点ございます。今回の条例改正案の提案理由に「行政を取り巻く環境の変化、新たな政策課題等に対応しつつ、町民にわかりやすい行政組織とするため提案するものであります」とあります。環境の変化や新たな政策課題に対応する必要性はわかります。特に公共施設やインフラについて、これから何十年先まで見据えて調査、検討、決定をするという重い課題がはっきりと見えてきました。財政問題や地域のまちづくりにも深いかかわりを持つ重要な問題です。この点について腰を据えて取り組みたいという意思は理解できます。しかし、機構改革をするというきっかけは、将来の行政課題だけでなく、過去に行政に起きた、あるいは解決すべき課題として見えた問題点を機構を変えることによって改善、あるいは解決したいという視点がなければ着実な前進を遂げていく改革とは言えないと感じています。この点については機構改革についての検討委員会の記録を読んでも、論点に基づいた委員会討議の間にも、また町長出席を求めて開催した委員会でもはっきりした回答がなかったと思います。過去の問題をしっかり分析・評価しなければ、将来への道筋も見えてこないと思います。私が過去の問題として重要と考えておりますのは、ごみの問題と下水道の問題です。
もう一点は、現在第四次総合計画の策定作業中で、パブリックコメントも実施し、総合計画審議会も、議会の総合計画特別委員会も、多くの時間と労力を注いで策定作業に取り組んでいる最中です。まだ成案の姿が確定していません。同時進行で財政計画と実施計画の策定作業も進んでいるところと聞いております。今回提案されている機構改革は実施の予定が大幅におくれております。ならば、総合計画の姿が確定してからこの総合計画を着実に実施するにはどのような機構が望ましいか、検討してから実施するのが最善ではないかと考えます。
3点目は、機構改革についての検討委員会のあり方についてです。記録を何度も読み返させていただきました。この委員会からの提案として、1、意見集約、案の一本化は行わない。問題に対する視点、受けとめが異なる。2、行政改革にかかる事項を切り離して行う。3、スピード、実現可能性を重視し、ポイントの取捨選択、優先順位づけを行った上で結論づけを行う。4、町長から示された枠組みごとに行うとあります。この検討委員会の記録を読むと、この点はできなかったという点が挙げられています。検討期間も短く、検討する課題は重い課題で、投げかけたところ意見の一致が大変難しく、一本化できなかったと読めました。惜しいなと思います。半年足らずの短い期間ではなく、本腰を入れて職員の皆さんの意見を練っていくほうが、今後の成果は上がるのではないかと思います。
主に以上の理由により、今回の条例改正案に反対をいたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

8番（田中孝男君）

8番田中です。今回の機構改革、組織変更に賛成の立場から討論に参加いたします。
機構改革と大上段に振りかぶってはおりますが、現実問題は政策財政部というのを独立させたということが大きなポイントで、実は組織変更にほかならないのかなと私は思います。では、そういう立場から見ますと、例えば組織変更というのは一体どういう目的で、どんな効果が上がるのか。一言で言えば、管理者、特に町長が一番仕事がしやすい、自信が持てる組織体制をつくることが一番だと思います。それができているかどうか。今回この機構改革と称するものを行うに当たって、職員は非常に細かなところまでいろんな聴取をして、それを盛り込んだという説明がありました。政策財政部が強過ぎて、大きくなり過ぎて問題じゃないかという意見もあるようですが、従来から政策財政部を丸ごと持ち、さらにその人事まで含めた総務部というのはその要求を、以前から要求をされていた機能ではないかというふうに思います。さらに、今回その政策財政部という独立した組織にして、一部を増設したわけですけども、これは長が成果が見やすいとか、関連業務のつながりがいいとか、重要ポイントを明確にしたとか、もう一つは部課長に要求される管理能力、仕事を遂行する能力に見合ったスケールにしていくというようなことがこの中に盛り込まれているのではないかと思います。
どんな組織をつくってスタートしてもですね、その中に不平不満、必ずあります。でもそれは、一番のポイントは町長が町運営の自信の持てる組織かどうか、これに町長が言い切ってくれる、これが一番なんだというふうに言い切ってくれればそれでいいのではないか。議会の考えるべきことはその一点が一番重要ではないかというふうに思います。リテールについてはいろいろあると思います。ちまたに言われている、例えば図書館の位置づけが格下げになったんではないかというようなこともありますけども、図書館に関して言えば、葉山の図書館はどういう図書館を目指すのだと、そこのところを詰めていくことが一番重要だと思います。いわゆるハードウエアからですね、できることというのはある限界があると思います。大きな、立派なバックを持った図書館と同列に比較することは難しい。どういう特徴をきちっと持ち続けられる図書館にするか、その一点であって、組織の中にどう位置づけられているかということが問題ではないのではないかというふうに思います。
どちらにしましても、町長がこれで自信が持てて、自分の政策をスピーディーに実行できるという組織であれば、その成果をチェックし、追及するのは議会の役目かもしれませんが、スタートをさせるのが議会としてはよろしいんではないかというふうに私も思いまして、賛成討論とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に反対者の発言を許します。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私は議案第26号に反対の立場から討論に参加をいたします。
3点ばかり申し上げますけれども、2番目の点につきましては、私の思い入れがある点でございますので、若干説明が長くなるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。
1点目は、私と町長の優先順位のつけ方が違うのかなと。私は本会議場でも職員諸君の職場環境の改善・保全をお願いしてきたところですけれども、まず現状においても、例えば環境課、あるいは健康増進課の職員諸君の状況を見るにつけ、大変狭いところで日々職務をこなしていること自体、まことにゆゆしいことと考えております。町長に雑談の範囲で申し上げても、来年の4月機構改革があるから、その時点で改善されるというようなお話なんだけれども、では、機構改革がなければそういう改善が図られないのかと、つい皮肉の一つも言ってみたい。さきの決算特別委員会、平成26年9月24日の町長質問の中で、町長は、若干はしょって申し上げますんで、おわかりにくいかもしれませんけれども、環境課を実際に2階に持っていったらどうだといった議論も実はあったんですけれども、それは物理的に場所が間に合わないということでですね、現行のままということになりました。場所がなければ機構改革もしないのかいというのが私の感想であります。したがって、よって立つ立場が基本的な点で私と違うと。
それから2点目は、先ほど申し上げたとおり、私にとっては大変思い入れがあることなんですけれども、私らが住民監査請求をして葉山町行政改革推進委員会の発足を見たと。現在の葉山町附属機関の設置に関する条例で、葉山町行政改革推進委員会は設置されたという経緯があります。しかしながら、所管部署の職員の言によると、委員の選任、あるいは任命というのか、それも行われておらず、平成23年度も、同24年度も、同25年度も一度も開催されていない。葉山町行政改革推進委員会規則は平成23年3月25日、規則第12号としてあります。その中で、社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、行政改革の推進について必要な事項を調査・審議し、その結果を報告し、または意見を建議することとなっていますけども、機構改革ということは私の考えてる中ですぐれて行政改革マターであろうかと。そういう委員会の開催も一顧だにせずに、何ゆえ機構改革なのか、私には理解ができない。
3点目は、先ほど来、議論があるところですけれども、あえて申し上げるとおり、人事案件、機構改革案件はすぐれてリーダーの専権事項であるということは私も重々承知しておりますけれども、それではなぜ町長の意思が見えないのか、顔が見えないのか。私がかくかくしかじかでこうしたいという決意さえ一番最初に話してくれたならば、ああでもないこうでもない言う必要なんかなかったんですよ。すべて、平たい言葉で言えば、俺についてこいと言えば、諸君を、職員諸君も十二分に動かすよう御自分で配慮すればそれで済むはずだったと。残念ながら私には町長の覚悟のほどが見えない。
それともう一点、先ほどもお話が出ましたけれども、図書館関連についても大変私は思い入れがあります。日ごろ図書館には大変恩恵を受けている。かつて森英二町長時代に枠配分とかいう予算の枠があって、雑誌類や新聞類が大幅に削減されてしまった。その際に、町長は御存じでしょうけども、山本勝哉君は自分が愛する月刊誌が購入停止となって、彼は深く嘆き悲しんだんですよ。ただ予算が足りないからといって文化の芽を閉ざしていいのか。現在も関係者によると、あの当時のままであるということを聞いて、私は大変申しわけないことをしたと考えております。そういう意味を含めて、まあ個別の案件に立ち至ったことは申しわけないと思うけれども、それぞれの考えもあるということをよく考えてもらえば大変私もありがたいと思います。
とにかく、来年、27年4月1日から機構改革が動き出すということであろうかと思いますが、葉山町機構改革職員検討委員会における議論の中では、第1回会議（平成25年1月22日）の冒頭…失礼しました。山梨町長から次の内容の説明がなされ、平成26年4月1日の機構改革実現を目指し云々とありますけれども、どうして1年おくれてしまったんですか。検討委員会の委員諸君は、極めて短時間であったと思いますけれども、大変な労作を残してくれました。ただし、時間的制約があって、非常な、非常に難解な文章だったり、ちょっといかがかなというような文章表現もありますけれども、その精神を立派に生かすべきところをなぜ1年もおくらせたのか。町長は本報告書を、平たく言えば下敷きにしてるよというようなことでしょうけれども、どこをどう下敷きにしたのかね。それぞれ厳しい条件をつけて、一生懸命報告書作成に励んだ諸君の心を思うと、町長の対応はいいとこどりをしただけじゃないかと、そう私は考えております。
以上をもって反対討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

1番（近藤昇一君）

1番近藤です。私は日本共産党を代表して、議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例案に対し、賛成の立場から討論を行います。
議案第26号は行政を取り巻く環境の変化、新たな政策課題等に対応し、町民にわかりやすい行政組織とするため、町長の権限に属する事務を分掌させるために設置している総務部、保健福祉部、生活環境部及び都市経済部の4部を見直し、政策財政部、総務部、福祉部、環境部及び都市経済部の5部として提案されたものであります。
自治体の長の主たる権限の中に、法、地方自治法第158条の組織編成権が挙げられます。自治体がその自治組織権を行使して住民の福祉の増進を図るという原則は何よりも重要であります。個々の自治体が住民への行政サービスのあり方を組織編成に生かす不断の努力が求められております。直接の組織規制のみならず、個別事務、権限に関する法令等を通じた自主的な組織規制や財源面での制約を含めて、自治体が適正な自治組織権を行使できるよう考慮されなければなりません。また、設置される組織部門は大別して総務部企画部門と事業部門が考えられます。総務企画部門の中でも、財政、人事、組織、管理を行う部署は自治体が総合行政を進めていく上で、ともすると縦割りに陥りがちな行政組織全体の総括的なマネジメントを担う組織として一般的に重視されなければなりません。今回の提案の中心が、これまでの総務部から政策財政部を独立させ、政策立案の根拠となる財政を一体のものとして捉え、機能させようという意図と、福祉部の機能を統一化しようという意図があると考えました。委員会審査の中では、現在の組織では対応できないのではないか、機構改革を行っても経費に見合う効果は期待できないとか、他の部長に比べ、大きい権限を持つことは組織上のバランスを欠くおそれがあるから適切でないとの反対意見もあったようですが、具体性に欠けるものであり、権限強化ではなく、重要な部署であり、機能強化と捉えるべきであると考えます。
また、先ほどの討論の中でも職員の意見ということがございましたが、このような意見が…職員の意見を聞くようにというような話もありましたが、このような意見が出るということは、町長の管理能力が問われていることではないでしょうか。私は町長…この組織編成権については町長の専権事項であり、議会の修正権ですらごく限られたものとなってることから見ても、この組織改革…編成については今後私たちが行政を執行していくに当たって議会がこれをチェック…実際の執行をチェックしていく、その能力が逆に議会にも求められるのではないでしょうか。今回の行政組織編成が現行の制度のままでいいのか、それとも少しでも期待が持てるのか、現行より悪くなるのかの判断をした場合、多少でも政策立案部門の機能強化につながるものではないかと判断いたしました。
また、先ほどの討論の中で、図書館について触れられておりましたけども、今回の提案についてはあくまで町長部門専属…町長部門の提案であり、あくまでも図書館については規則での提案となっております。そういう意味で、今回の条例案の賛否にかかわるものではないと考えております。
また、行政組織の改編については、特に事業部門で町民のためであるべきでありますが、今回の改編では町民相談の条文が消えてしまったことには大いに疑問を禁じ得ませんが、町長のワンストップサービスを目指すとの言葉を是として期待するものであります。
以上をもちまして、議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例に対する討論といたします。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に反対者の発言を許します。ございませんか。
では、引き続き賛成者の発言を許します。ございませんか。
では、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案については起立により採決いたします。議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は否決であります。よって、原案について採決をいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立9名の多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第7「議案第23号葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」、日程第8「議案第24号葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」、日程第9「議案第25号葉山町保育所条例の一部を改正する条例」の3件を一括議題といたします。
本3件については教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（鈴木道子君）

教育民生常任委員会審査報告を申し上げます。
平成26年9月3日の第3回定例会本会議において付託された議案第23号葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、議案第24号葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び議案第25号葉山町保育所条例の一部を改正する条例は、議会休会中の9月22日に担当部課長等の出席を求め一括して審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案の要旨は次のとおりです。議案第23号は子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、新たに制定するものです。議案第24号は児童福祉法第34条の16の規定に基づき、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに制定するものです。議案第25号は児童福祉法の改正により、保育の実施に関し必要な事項が子ども・子育て支援法で定められたことから、保育所に入所することのできる児童に関する規程の引用条文を改めるものです。なお、葉山町保育の実施に関する条例については廃止する…失礼。廃止とするものです。本3議案の施行日は子ども・子育て支援法の施行日としています。
審査では、事前に課題を抽出し、担当課への質疑を行った結果、論点は町の子育てに対する姿勢の反映の1点で、町独自の基準の必要性等についてどのように判断するかに絞られました。委員からは、町は子育て支援の充実を図っていくとのことだが、本議案はすべて国の基準に準拠したものとなっており、子育てに対する町の姿勢が見えないとして否決を求める意見がある一方で、本議案は子ども・子育て支援法に基づき制定するもので、特に問題となる規定はないものと判断する。本条例には町で未実施の施策も含まれており、今後必要に応じ修正を行えばよいと考えるとして可決を求める意見があり、合意に至ることができませんでした。担当課からの資料提出後に賛否を判断したいとして、本3議案について継続審査を求める動議が提出されましたが、賛成少数により否決されました。よって、採決の結果、議案第23号、議案第24号及び議案第25号は賛成多数により、可決すべきものとそれぞれ決しました。
以上御報告いたします。平成26年10月7日、教育民生常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより、ただいまの委員長の報告に対し一括して質疑を行います。質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は1時からといたします。（午前11時56分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします（午後1時00分）
これより議案第23号から議案第25号までの3件について、一括して討論を行います。まず、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

9番（土佐洋子君）

9番みんなの葉山土佐洋子でございます。議案第23号葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、議案第24号葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び議案第25号葉山町保育所条例の一部を改正する条例の3つの議案に一括して討論をいたします。
この財源には消費税の再増税により見込まれる約7,000億円が充当されるということですが、まだ消費税が10％に増税されるという決定がされているわけではございません。そもそも葉山町議会では平成25年10月4日の本会議にて、安倍晋三政権が実施を決めた消費税増税の撤回を求める意見書を全会一致で提出をしております。また、みんなの党は結党以来、増税の前にやるべきことがあると申し上げてきました。ことし12月には来年秋の消費税再増税を判断するタイミングが来ます。18カ月で2度の増税なんてあり得ません。12月まで待たずに早めに増税凍結をするべきと考えております。よって、再増税ありきのこの3つの議案に反対する討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。

5番（笠原俊一君）

5番笠原俊一でございます。議案の23号、24号、25号について賛成の立場で討論に参加をいたします。
いずれにいたしましても、この3つの議案につきましては、上位法である子ども・子育て支援法あるいは児童福祉法。またこういった観点から、先ほど委員長の報告にもあったとおり、国の法律の改正により町の法律を、条例を直すということでございます。委員長の報告の中で、町の特段の政策というものはないということにつきましては、まことにそのとおりだなという委員会での議論がありました。しかしながら上位法の改正ということで、これを遵守していくのも地方の議会の役割というような観点から、この案件につきまして、3点につきましては賛成の立場といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

2番（窪田美樹君）

2番窪田美樹です。議案第23号葉山町特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例、議案24号葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び議案25号葉山町保育所条例の一部を改正する条例に、日本共産党を代表して原案に反対の立場から討論を行います。
これらの条例制定は、2012年8月に国会で成立した子ども・子育て支援法など、子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度を来年4月から実施するため、設備及び運営に関する基準を定めるためのものです。この新制度は大きな問題をはらみながら準備が進められています。発端は社会保障と税の一体改革です。政府は社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにするための処方箋だと言っていましたが、厚労省が一体改革の中身を具体化すればするほど、社会保障の切り捨てが浮かび上がってきました。社会保障の機能は弱体化することはあっても、決して強化されないことが明らかになっています。これらは消費税の増税とセットです。ことし4月には消費税を8％に引き上げました。半年がたっても落ち込んだ消費は依然戻らず、景気はもたつき地域格差も大きい。このことを増税から半年を迎えようとした9月28日の地方紙が報じています。国民負担増と社会保障の切り下げ、この一体改革の一環として準備されたのが子ども・子育て支援新制度でした。子ども・子育て支援新制度は保育に対する国・自治体の責任を後退させ、保育の企業参入の拡大、基準緩和、保育格差の拡大など、公的保育制度の根幹を解体するものです。消費税増税ありきで、子育てに関する責任は回避する。これでは良質な子育て支援を確保することが困難になることは明らかです。保育所や幼稚園、認定保育園などでは、施設や保育者の配置に関する基準などは基本的に従来と変わりはありません。一方、特定地域型保育では、保育士の資格がなくても、一定の講習と研修を受ければ保育者になれるなど基準が緩和されています。保育の質が低下しかねない内容であり、子供の健やかな成長と豊かな発展を願う保護者などには歓迎されない内容です。少子化が進行しているのに保育所の待機児童は増加しています。基準の緩和で対応するのではなく、保護者が求めるしっかりとした基準で運営される認可保育所を中心とした待機児童対策が行われるべきです。基準の低い小規模保育を安易に活用するのではなく、無認可保育所の保育条件の改善による認可化を含め、認可保育所の増設を進めることが必要です。
子ども・子育て支援新制度を実施するためには、国は早期に基準案を示すとしていましたが、提案を大幅に遅らせ、各自治体での議論は十分に尽くすことができたのでしょうか。葉山町では条例案そのものが議会に提案されたのも9月議会です。慎重な議論を深めていくために6月議会での条例提案をした自治体もたくさんあります。家庭的保育事業の基準は国基準以上のものは一切盛り込まれず、無資格者の保育者が容認されるなど、現行の認可保育所の基準を下回るものとなっています。子供が利用する施設によって保育に格差が生じてしまう問題が生じます。子育て支援の充実を図ると言っていた町の姿勢は全く見えません。町側は現在該当する事業者はなく、対象施設ができれば修正を行うという姿勢です。該当施設が名乗りを上げてからでは遅すぎます。少子対策、待機児童対策のためと言うなら、現行の保育制度を守り拡充していく方向で取り組むべきだと考えます。よって、子ども・子育て支援法に基づく議案第23号、24号、25号に対し、委員長報告に反対の立場、原案にも反対の討論といたします。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

次に、原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。
では引き続き、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

3番（畑中由喜子君）

3番畑中由喜子でございます。私は議案第23号葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、議案第24号葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び第25号葉山町保育所条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論に参加いたします。
子ども・子育て新制度は、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図るとして、幼稚園も含めた大幅な制度改編を行うものです。しかしその財源は消費税増税による7,000億円程度を充てるとされるものの、実際には消費税10％に引き上げたときの増収分で、いまだ引き上げが決まっているわけでもありません。そのため国の給付費の基準となる公定価格も、7,000億円が充てられる場合とそうでない場合とがあり、不透明な状態のまま来年4月からスタートすることになります。
町長は平成26年度施政方針で「平成26年度予算編成には政策重点として引き続き子育てを置き、子育て・教育環境のさらなる充実化を図ることとしました。また国の子ども・子育て支援新制度は27年度に向けて大きな改正が行われる予定があります。当町といたしましても町独自の子育て環境の形成について、保護者の御理解をいただきながら実施計画を取りまとめてまいります」と述べられました。しかしこのたびの条例案は、審査においていずれも当別な事情や特性がないことから国基準どおりとした。保育に関する町の意思が反映しているところはないという、とても残念な説明に終始いたしました。国が全国一律に定める法律では、それぞれの町の特性をとらえきれないのは言うまでもありません。だからこそ小さな町のきめ細やかな施策が生きるのだと思います。
さきに述べたように、この新制度に関する国の財源措置はいまだに明らかではなく、複雑な制度を一層難解にし、事業者も保育者も保護者も戸惑うばかりです。町は今後手つかずであった保育計画にかわり実施計画に取り組む予定ですが、町独自の施策を条例に盛り込むことは可能で、町長は重点施策を子育てに置くという意気込みをあらわすべきであったと考えます。
以上で私の反対討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

ほかに、いずれかの原案に反対者の発言がございますか。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。午前中から出たり入ったりで申しわけありません。議案第23号葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、議案第24号葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び議案第25号葉山町保育所条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論に参加いたします。
私は昨年、すなわち平成25年3月13日（水曜日）、葉山町子ども・子育て会議条例に反対する立場で討論をいたしましたが、その中において子ども・子育て支援制度、これは子ども・子育て関連三法に基づくものだというパンフレットがあって、この中で子ども・子育て支援新制度の財源はとして、消費税率引き上げによる税収分のうち7,000億円程度の財源を確保します。さらにその他の財源も含め、合計1兆円超の財源確保を目指しますとありましたけれども。皆さんは御存じのとおり、消費税値上げに反対をしたと私は今もって記憶しております。私も当然反対をいたしました。こういう点を踏まえて考えるならば、賛成するということは当然論理矛盾であろうかと存じます。
ただ1点、私にはかつてもそうであったし、現在もそうであるかもしれませんけれども、児童福祉法の立法の精神は、保育に欠ける児童というような概念で縛られてきたんではないかと。保育に欠ける児童とは何なのか。根源的な問いかけに対して、政府も葉山町も正確には答えてくれてなかった。昨日も同僚議員の一般質問の中で、専業主婦のことをるる述べておられるやに私は記憶しておりますが、なぜ専業主婦のことに思いをいたさないのか、極めて残念であります。私もかつて子育て制度についてそのような問いかけをした経緯がありますが、いまだもって対応をしてくれないという現実に私は怒りを覚えております。共稼ぎの夫婦がよくて専業主婦はだめだというようなことであってはならないと思います。
以上をもって私の反対討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

引き続き、いずれかの原案に反対者の発言を許します。ございませんか。
では、討論がなければこれにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本3件については起立により採決いたします。議案第23号葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立8名の多数であります。よって、議案第23号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第24号葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立8名の多数であります。よって、議案第24号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第25号葉山町保育所条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立8名の多数であります。よって、議案第25号は委員長の報告のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第10「請願第26-2号葉山一色宅地計画の脱法性とまちづくり条例の問題点改善に関する請願」、日程第11「陳情第26-11号地域手当是正を求める意見書提出を求める陳情」、日程第12「陳情第26-12号地域手当の国基準6％を無視し、超過支給することで特別交付税が50％減額されてきた。具体的な行動を期待する陳情」の3件を一括議題といたします。
本3件については総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（土佐洋子君）

総務建設常任委員会審査報告。平成26年6月3日の第2回定例会本会議において付託された請願第26-2号葉山一色宅地計画の脱法性とまちづくり条例の問題点改善に関する請願書、平成26年7月15日の第2回臨時会本会議において付託された陳情第26-11号地域手当是正を求める意見書提出を求める陳情及び平成26年9月3日の第3回定例会本会議において付託された陳情第26-12号地域手当の国基準6％を無視し、超過支給することで特別交付税が50％減額されてきた。具体的な行動を期待する陳情は、議会閉会中及び休会中に慎重に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
請願第26-2号は、休会中の6月6日、9月4日、9月25日、9月30日、閉会中の6月18日、7月22日、8月14日、8月25日に審査を行いました。なお、審査に当たっては町長及び担当部課長等の出席を求めるとともに、8月14日には議会基本条例第5条第2項の規定に基づき、請願提出人の意見陳述の機会を設けました。請願の要旨は次のとおりです。
葉山町一色字平松1334番の一部ほか5筆の一色宅地開発に伴い、（1）不動産業者等は3,000平米以上の土地を分割し、約284平米を先行して小規模開発することにより、まちづくり条例施行規則で事業者に義務づけられている公園の設置を逃れている疑いがあるとし、本開発事業の先行小規模開発事業の一体性があると認められる場合は、町に対して(1)開発事業への同意の撤回あるいは特定開発事業として取り扱い、5％以上の公園の設置を義務づけること、(2)今後同じようなまちづくり条例逃れを防ぐ予防策を講ずること、(3)まちづくり条例の改善と適正な運用を行うための運用指針を作成することを勧告すること。
（2）本開発事業で既存樹林等を保存されず伐採されたことは、まちづくり条例施行規則第26条第3項に違反するとし、町に対して緑の復元を図るよう勧告すること。
（3）計画地南側では開発事業が原因と思われる近隣住民の敷地内からの出水があることから、適切な土木工事が必要不可欠だとし、町と事業者に対して(1)早急に出水の防止対策を講じること、(2)樹林の回復を図ること、(3)出水による損害が生じた場合は事業者と町が損害補償をすることを勧告すること。
（4）本宅地開発に伴い計画地南側の道路が拡張されれば車両の通過が可能となり、子供や歩行者等の安全性や地域環境の保全に悪影響が危惧されるとし、町に対して車両の通り抜けを防止し、子供や歩行者等の安全性を確保する処置をとるべく勧告すること。
（5）本開発事業は隣接する町有緑地約189平米を含む計画となっているが、この町有緑地を等価交換することは業者に便宜を図ったとしか思えない。当該町有緑地の取り扱いについて不当と判断される場合は是正すること。以上5項目を議会に求めているものです。
審査では請願に掲げられた5項目を1項目ずつ委員会で意見交換を行いました。1項目目は、当該開発事業と先行小規模開発事業との一体性は。町は一体でないものと判断しており、議会として一体性の有無を判断できるものではないとの意見。町は申請当時の資料に基づき一体性はないものと判断しているが、請願提出人の資料からは一体性があると判断できるとの意見に分かれました。
2項目目は、請願提出人はまちづくり条例施行規則第26条に規定する植樹の促進を義務規定ととらえているが、本規程は努力義務であることから条例違反には当たらないとの意見。条例施行規則の表記はわかりづらい。請願の願意を理解すれば緑の復元を町として極力こたえていくべきであるとの意見に分かれました。
3項目目としては、現状として出水が続いていることから、町は事業者に対策を講じることを求めるべきであるとの意見でまとまりました。
4項目目は、車の通り抜けについては、地元町内会と警察とで話し合い対応を図るべきであるとの意見。通学路として取り扱うのであれば、町、地元町内会及び警察の3者による対応を検討するべきであるとの意見がありました。
5項目目は、土地の等価交換は町が要望したものであり、事業者に便宜を図ったものではないか。今後不当にあると判断された場合には是正を要望すべきであるとの意見、町にとって利用価値のない土地と、公園に隣接し緑地として活用できる土地と、不動産鑑定士の意見を踏まえ交換したものであり、不当ではないとの意見に分かれました。
委員間で合意形成に至らなかったため、採決の結果、賛成少数により不採択するべきものと決しました。なお委員から、出水は住民生活に影響を及ぼす問題であることから、被害が発生しないよう町は適切に対処していくべきである。まちづくり条例は制定後12年が経過しており見直すべき段階にある。町の現状に合うよう問題点等を抽出し、必要に応じ改正するべきである。土地の交換の際、所管課同士の連絡不足により住民に不信感を招いたことから、各部課においてより一層横連携を意識し業務に当たるよう心がけるべきであるとの意見があったことを付記いたします。
次に、陳情第26-11号は議会閉会中の7月22日、8月25日及び休会中の9月30日に審査を行いました。なお、審査に当たっては担当部課長等の出席を求めるとともに、8月25日には議会基本条例第5条第2項の規定に基づき、陳情提出人の陳情意見陳述の機会を設けました。
陳情の要旨は次のとおりです。町は条例で地域手当を10％と規定しているが、人事院規則においては町の地域手当は6％と定められている。このことにより町に交付される特別交付税を減額されているが、総務省地方公務員給与実態調査結果の近隣市地方公務員の平均給与や生活保護の級地区分等から判断すれば、人事院規則の地域手当は葉山町の地域性から見て合理性に欠けるものである。ついては人事院規則に定められた町の地域手当を地域性に見合う10％以上とするよう、国及び人事院に対し意見書を提出することを求めているものです。
審査の中で担当課から、町の地域手当支給割合は近隣市等の均衡の観点から、国基準の6％ではなく前身である調整手当を踏襲し10％としてきた。これまでも地域手当は是正を検討してきたが、改正には至らなかった。しかしながら本年8月の人事院勧告において新たな地域手当の考え方が勧告されたことを受け、来年4月に向け認識を新たに内部調整等を行っているところであるとの説明がありました。
委員から、近隣市とに間に地域手当支給割合の格差が発生している状況は、議会としても国に対し格差是正を要望していく必要があるとの賛成意見がある一方で、意見書を提出しても国が級地または支給割合を変更しなければ町は国基準を超えた地域手当を支払い続けることとなり、特別交付税は減額されたままとなる。国に対し意見書を提出することよりも、町としての対応を検討することが必要であるとの反対意見がありました。採決に当たり委員から、町の方向性が決定してから賛否を判断したいとして継続審査を求める動議が出されましたが、賛成少数により否決されました。よって採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。
次に、陳情第26-12号は、議会休会中の9月30日に担当部課長等の出席を求め慎重審査を行いました。
陳情の要旨は次のとおりです。国は基準以上の地域手当を支給している自治体に対し、特別交付税を一定の割合で減額する処置を講じ、平成24年度までは20％減額割合が、平成25年度では50％と大幅な減額割合となった。平成25年第1回定例会で、地域手当の超過支給を早急に是正することを求める陳情第24-14号が趣旨了承されていることから、議員の条例改廃権を使って国基準に戻し、所定の特別交付税を受けて歳入の増加を図り町民に役立たせるか、または地域手当6％が不満であれば国にその改定を要求すべきであり、それまでは国基準の6％支給に戻すなど、特別交付税の大幅減による歳入減少に対しての具体的な対策を講ずることを求めているものです。
委員から、本陳情は地域手当を国の基準に改正することを求めているもので、近隣市との格差を考えれば、現行の支給割合に引き下げることは不適当であることから不採択とすべきとの意見、本陳情も陳情第26-11号も特別交付税減額による町民の不利益の解消を求めるものであり、町は対策を講じるべきと考えることから採択すべきとの意見、町の方針が決定しない中で判断するのであれば、地域手当を引き下げることに同意しかねるものの、特別交付税が減額されていることへの対応を求める本陳情の願意は理解することから趣旨了承するとの意見に分かれ、委員間で協議しましたが合意に至ることができませんでした。採決に当たり委員から、町の方向性が決定してから賛否を判断したいとして継続審査を求める動議が出されましたが、賛成少数により否決されました。よって採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決定しました。
以上御報告いたします。平成26年10月7日総務建設常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。これよりただいまの委員長の報告に対し一括して質疑を行います。御質疑のある方はございませんか。
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより請願第26-2号の討論を行います。委員長の報告は不採択でありますので、まず採択することに賛成の発言を許します。採択に賛成の方の発言を許します。

2番（窪田美樹君）

2番窪田美樹です。日本共産党を代表して請願第26-2号葉山町一色宅地計画の脱法性とまちづくり条例の問題点改善に関する請願書に対する委員長報告に反対、請願に賛成の討論を行います。
この請願は、1、葉山町一色字平松1334番の一部ほか5筆の一色宅地開発に伴い、3,000平米以上の宅地を分割し先行開発することにより、まちづくり条例施行規則を逃れている疑いがある。2、既存樹林を保存せず伐採されたことはまちづくり条例に違反するとし、町に対して緑の復元を図るよう勧告すること。3、開発事業が原因と思われる出水があり、早急に出水の防止策を講じること、樹林の回復を図ること、出水による損害が生じた場合は事業者と町が損害補償をすることを勧告すること。4、子供や歩行者等の安全を確保する処置をとること。5、町有緑地を等価交換することは事業者に便宜を図ったとしか思えず、不当と判断される場合には是正すること。以上の5項目を町に働きかけることを議会に求めているものです。
この請願者は、26年2月に陳情26-3号葉山町一色宅地計画に関する陳情書を出されましたが、陳情趣旨に不明確な点が多い、開発事業者に一体性は認められないとして否決されました。その後、情報を詳細にされ、また新たな情報を加えたものを26年5月に請願として出されました。継続審査中に農地法違反が新たに加わり、この開発問題はさらに大きくなりました。町は申請当時の資料に基づき一体性はないものと判断していますが、請願人が提出したさまざまな資料から客観的に見て一体性があると判断でき、まちづくり条例第3条2項1号、土地利用上現に一体の区域を構成し、または一体的に利用することが可能な区域において、同一または共同性を有する異なる事業者が行う開発事業としています。さらに取り扱い内規では、同一のものが所有する土地を分割して、それぞれ異なる開発事業を行おうとする事業者も同一と見なすこと。さらにその他客観的に判断して同一と認められる場合も含み、と同一性を規定しています。町は申請主義で申請書類に同一性は認められないとしていますが、取り扱い規定で客観的に判断するための調査を行ったのでしょうか。条例を適用させるための指導を行ってきたのかどうか不安です。疑問です。まちづくり条例に基づいた開発をすべきです。
また独立行政法人防災科学研究所の指摘により、この場所は地滑り地帯であると指摘されています。この開発が一体開発であれば5％以上の公園が必要となり、道路幅も広がることになります。万々が一地滑りが起きたとき、土砂の逃げ道にもなります。樹林の保護については葉山町まちづくり条例規則第26条第3項に、事業者は開発行為を行うに当たり、現状の樹林等を保存するとともに開発事業区域内の緑化に努め、切り土・盛り土によるのり面等に積極的に植樹を行い、緑の復元及び緑地の増大を図らなければならないとあります。かつてライフコミューン開発や石井邸開発に際しても住民が立ち入り、事業者と保存すべき樹林について同意を図り開発が進められたことを考えれば、なぜ今回の開発で何らの協議が行われなかったのか疑問が残るところであり、条例執行に問題があると考えます。
近隣地からの出水の件に関しては、計画どおり工事をすれば出水はとまるとして、あたかも出水をとめることを人質のように工事を強行しようとしているとしか思えません。出水は先行工事のときと一致していることを考えれば、工事着工がその要因であり、まず出水をとめることが先行されるべきではないでしょうか。また施工区域内には3カ所にわたり井戸が存在していたことを承知していたはずで、であるならば近隣への影響を考慮し、地下水についての十分な調査が行われなければならなかったはずです。このことはまちづくり条例施行規則第27条災害対策、事業者は開発事業により公共施設、公益施設、住宅等に被害を及ぼさないように事前に調査し、防災対策の計画を講ずることとし、万一損害を与えた場合は遅延なく事業者がその賠償等をしなければならない、に反するものであり、法的にも許されるものではありません。早急な対応が必要です。開発工事手続書類では、葉山町の緑地面積数値、事業者の道路面積の数値が違う書類が、同じ日付で町に提出するまちづくり条例に基づく協定書と県に提出する都市計画法に基づく協議書が存在し、どちらも正式なものであるという町側の答弁には納得できるものではありません。等価交換後の緑地に、道路に当たる隅切り部分を含むことは、登記後は町有地になり隅切り部分は緑地として使えるというもの。登記簿には緑地や隅切りなど名称は残りません。開発後の土地には線引きもなければ見た目もわかりません。隅切りをつけなければ開発許可がおりないのなら、なぜ町は業者に隅切り部分の提出を求めなかったのでしょうか。隅切り部分の2.15平方メートルを町が出すことにより、最初に建てられた開発図面を大きく書き直すことになります。
審査の中のやりとりで、町有地の等価交換の100平米を持ちかけたのは葉山町であり、時系列で追っても町側が業者に対し便宜を図ったと疑いを持たれてもしょうがない部分があり、慎重にやるべきだったと町側も認めています。さらに、葉山町まちづくり条例第23条、建築物等による収益開始の期限では、事業者は検査済証を交付された日以後でなければ、その開発事業により建築される建築物、または設置される施設により収益を開始してはならない。ただし町長がやむを得ないと認めるときはこの限りではないと規定していますが、事業者は既に7月には新聞にチラシを折り込み、販売を開始しています。ここにもまちづくり条例を無視した疑いが持たれています。なお、このことは調査するとの部長の答弁もありましたので、直近の総務建設常任委員会での報告を求めたいと思います。
この請願が多くの住民の方々の努力、労力をもって情報公開法に基づいた数多くの情報が集められました。その方たちが多くの時間を費やして訴えてこられたことで、正しい情報をもって私たちは審査に当たることができました。審査のどの段階、どの項目でも町側は開発事業者の提出書類に不備はなく一体開発とは認められないという見解を通すばかりでした。町側の申請主義という姿勢を町民の立場、町でつくったまちづくり条例を守ろうという立場をとれば、この請願者の願いは成し遂げられたものです。住環境を守り、住みよいまちづくりを求める町民の願いを真剣に受けとめれば、不十分な点もあるだろうが、まちづくり条例の精神を生かすべきものであります。この請願は可決すべきであり、不採択とした委員長報告に反対し討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに反対者の発言を許します。

12番（長塚かおる君）

12番長塚かおるです。請願第26-2号葉山一色宅地計画の脱法性とまちづくり条例の問題点改善に関する請願書に対して、委員長報告の不採択に賛成の立場で討論に参加いたします。
まず、私たちが気づかなければいけないことがありました。葉山町議会の先例申し合わせ集の総則に先例の踏襲とあります。この中に議長、副議長は請願の紹介議員にならないのが例であるということを見落としていたことです。
さて、この請願は平成26年2月6日に提出されて、葉山一色宅地計画に関する陳情書の内容とほぼ変わりませんでした。陳情審査は不採択でしたが、この請願は陳情趣旨に、隣接した町有地の取り扱いについてが追加されました。そして添付資料が多くつけ加えられ提出されました。2度による訴えがあったということは、近隣の方々の不安や疑問が残ってしまったということと思います。しかしこの開発は、都市計画法の開発許可は神奈川県が行っており、この開発業者と葉山町まちづくり条例を遵守し協定書を交わしています。先行開発と本開発の一体性についての疑念は、登場した会話の中から読み取れるのかは疑問に思います。
樹林の保全・保護は何年も手入れされてこなかった畑や庭であり、ササでしょうか、町有地も含めてそれで占有されていました。樹林は傾斜地に残っていたものもありますが、もし万が一残したとしたら、安全面からすると不安が残ったと思います。協定書にあるように、宅地1区画の面積の20％以上に緑地または植栽地を確保するとあるので見守っていきたいと思います。葉山に個別で住みたいと思う方たちは、葉山の緑は御自分自身の宅地内の緑にも十分に関心のある方と思います。
そして出水の件ですが、開発がとまっていたときの大雨では開発区域からの泥水がU字側溝を勢いよく流れ町道にあふれていましたが、町道の大きな排水桝のふたを取り外したら水が流れていきほっとしたことがあったことを覚えています。昨日の雨では町の対応で道路上には水が流れている状態に解消されたということです。しかし見た目上は改善されているように見受けられますが、見えない地下水については開発後も町道を通して十分に気をつけていただきたいと思います。利用価値のない町有地を緑地として交換し既存の公園と隣接したことで、今後は近隣の皆さんと町と協働し緑地としての有効活動ができるような場となることと思います。
そもそもこの開発は相続で、お子さんが3人が所有した御実家で、現在もその3名の名義にほぼなっていると思います。本来ならばその所有者と御近所の方との話し合いだったのかもしれませんが、間に入った開発業者と近隣住民との問題に発展してしまいました。報告文にもあったように、町所管課同士の連絡不足が住民の不安を一層深めたことと思いますので、町長初め横連携の再確認をお願いし、請願26-2号は委員長報告の不採択に賛成いたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに賛成者の発言を許します。

3番（畑中由喜子君）

3番畑中由喜子でございます。私はただいま行われました総務建設常任委員会の御報告に反対の立場、請願第26-2号葉山一色宅地計画の脱法性とまちづくり条例の問題点改善に関する請願書に賛成の立場から討論に参加いたします。
この請願は、葉山町一色字平松1344番地の一部ほか5筆2,777.86平方メートルの開発事業に関し、1、当該宅地開発と先行小規模開発事業の一体性。2、樹林の保護。3、近隣地からの出水。4、当該宅地開発に伴い計画地南側の道路の拡張される可能性。5、当該宅地開発地に隣接した町有地の取り扱いの諸事項について、町に対して適切な対応及び勧告をするとともに、まちづくり条例の改善と適正な運用を議会に求めるものでございます。
本年3月議会に同趣旨の陳情が提出されましたが、陳情の趣旨に不明点が多い。当該土地は適正な管理が行われておらず安全上の問題もある。道路の拡張については今後町内会で話し合われるとのことである。職員は条例で可能な限りの指導を業者に行っており、町民に対してもできる限りの対応はしている。町は条例にのっとり適切に処理しており、あとは県の判断を待つ状態であるなどの理由で不採択となった経緯があります。新たに5月に提出された本請願書では、当該宅地開発と先行小規模開発事業の一体性について、幾つものより詳細な資料を添えて提出されています。いずれも2つの開発が一体のものであると示唆するものであり、まちづくり条例に基づいた開発とすべきと考えます。
そもそも葉山町がまちづくり条例を定めたのは、町の環境を守るという観点からであり、葉山らしい良好な環境の保全に努めることを目的にしたはずです。葉山町まちづくり条例では、一体の土地を別々の開発とさせないこととしていますが、事業者は往々にしてより多くの利潤を求めてこの仕組みをかわす方策を探ってきます。そうした点から、まちづくり条例の制定時の理念を守るには、町の姿勢が開発事業を大きく左右することになると言えます。樹林の保護についても、まちづくり条例ではできる限り現状の維持、緑化に努めることを求めています。
出水の問題は当該地に3つの井戸があったこと、先行開発と同時期に出水が始まったことを考えれば、もともと水脈があったところの樹木を伐採し井戸を潰したことが原因と考えるのが自然で、地表を流れる雨水の処理とは全く別次元のことと考えます。近年のゲリラ豪雨や大型化する台風を考えれば、出水対策は一刻を争うものと言えます。万が一土砂崩れが起こった場合には大きな責任が発生するのは言うまでもありません。
開発地に隣接する町有緑地の取り扱いに関して、等積交換ではなく等価交換としたこと。そのための不動産鑑定の結果が出る前に決定したこと。おまけに鑑定の結果はぴったり同額であったこと。いずれも事業者に便宜を図ったと疑われても仕方がないのではないでしょうか。また町が等価交換した土地のうち、2.15平方メートルを道路の隅切りとしたのはなぜか。道路の隅切りが県の開発許可に必要な条件であるなら、事業者が提供すべき土地であることは明白です。さらに等価交換したことで開発面積が広がり、当初計画よりも1区画ふやすこととなり、業者にとっては大きなメリットを生む結果となったことも見過ごせません。
委員会審査が長引く間に、開発地内に農地が含まれているにもかかわらず、農地転用の手続が取られないまま工事着工したことが明らかになり、農地法違反の問題がさらに加わりました。これらのことから、今回の開発事案では町の対応が十分ではなかったのではとの疑念が拭いきれません。申請手続どおりという形式だけで良好なまちづくりは進みません。町は住民の立場に立ち、住民の安全・安心な生活を守る役割を果たしてほしいと思います。町は町の環境を守るという観点、葉山らしい良好な環境の保全に努めるとしたまちづくり条例の理念に沿ったまちづくりを進めること。制定後12年が経過したまちづくり条例の見直し、改善を強く求め、請願第26-2号原案に対する私の賛成討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに反対者の発言を許します。ございませんか。
では、引き続き採択することに賛成者の発言を許します。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私は本請願に賛成の立場から討論に参加いたします。
先ほど委員会審査報告にあるとおり、本請願は休会中の6月6日、9月4日、9月25日、9月30日、閉会中の6月18日、7月22日、8月14日、8月25日、延べ8日間において審査を行ったのであります。この審査を行っている間に、まことに不幸なことながら、広島地区ではあのような事態が発生しました。葉山町においてはどうかという点を考えますと、平成15年10月21日（火曜日）に横山すみ子議員は、斜面緑地の保全、防災対策についてということで質問をされておりまして。その中で平成15年8月15日、大量の雨が降った結果、町内で4カ所のがけ崩れが起こったと。私も現在でも記憶しておりますが、そのうちの1カ所に葉桜地区の緑地も含まれておりました。ざっと会議録に残った議事を読みますと、当時の守屋大光町長は質問に答えて、葉桜緑地につきましては隣接する葉桜中央線が6日間通行どめとなり、その後9月29日安全対策工事完了まで片側交互通行を余儀なくされました。町内の緑地はあの時点ではですね、約150筆で面積は37万1,229平方メートル。これまでもその間につきましては適切に対応してきたものと考えておりますが、しかしながら今回の豪雨は降り始めから総雨量が366.5ミリと、過去にも極めて例の少ない大雨となり、思わぬ被害が生じたものであると。なお引き続いて当時の福祉環境部長は、葉桜の緑地につきましては一部に石の崩落等が見られてはいてですね、応急の対策等をした経緯がございますが、あれほどの量が崩れてくるということはちょっと資料がないのですが、多分想像はしていなかったと思います。過去にはそういう経緯もあって、その教訓を生かすならばですね、なお問題点が残っておりまして。当時対応では葉山町緑地現況調査報告書というものが平成3年2月に行われておりまして、非常に詳しい調査がされていたと。しかし現在では当時の守屋大光町長以来、この調査なるものは一顧だにされておりません。ただ単に葉桜緑地だけがよくて、本請願にある一色地区の住宅開発で何ら考えが及ばないということであれば、極めて不当なことであろうかと私は考えております。
なお、続けて本請願の審査が継続審議になって、先ほど申し上げた期間に及んだ中で問題点がさらに複雑になって、例えば農地法の問題等々があります。また、町有地との等価交換の問題もあります。まず、等価問題、等価交換の問題について、監査委員の確認事項についてという回答では、これは葉監第51号平成26年9月22日付でございますけれども、この記載の中で「1月10日、まちづくり条例に基づき、町から事業者に100平米の平地に交換を要望する指導事項を交付した」とありますが、この判断は町が事業者に100メートルの…失礼しました、100平米の平地に交換を要望したということであって、町が主体を持って等価交換に応じたと私は判断をしております。その中で、なぜ、先ほど3番畑中由喜子議員もお話しになっている隅切りなるものを提供したのか。当然に事業者側が負担すべき面積であったと、私はそのように考えています。なぜならば、隅切りはかかる宅地開発行為がなされなければ不要だったと私は判断をしているからであります。ゆえに、この点をもって利益供与ではないかという疑いも生じて当たり前かなと。
先ほどの農地法関連で申し上げれば、私に情報提供をしてくださった文書がありますけども、この文章の中には、神奈川県の開発許可申請の手引きには、農地法・道路法・河川法・砂防法・首都圏近郊緑地保存法・森林法・風致地区条例・簡易水道取締条例・公害防止条例・土地利用調整条例・環境影響評価条例・市町村まちづくり条例・交通処理その他開発行為について関係する法律等があり、これらについては開発許可申請を行う際に必要な手続を行ってくださいとあります。農地法に定める手きが、なお現在行われていないんではないか。したがって、ある関係者の言によれば、現在なお好ましくない状態が続いているということは明々白々たる事実ではないかと。
まあ、いろいろ、るる申し上げましたけれども、請願の本意は、開発計画自体は、自体に反対することではないけれども、その場合には十分なるルールを守ってほしいということに帰結するんではないかと私は考えております。先ほど申し上げた農地法の関連についても、請願書にも、また別途提出された住民監査請求にも、詳しくは載っておりません。私が着目したのは、請願書5ページに作表がありますけれども、その備考欄に「地目に農地あり」とたった1行あるところに趣旨、経緯があって、私は葉山町においては農業委員会等の法律を勉強したことがありまして、農地転用については、繰り返しになりますけれども、葉山町においては農業委員会マターであると、そのように理解をしておりますが、実際に葉山町農業委員会自体が現時点でその役割を果たしているのかどうかは、私はまだ確認をしてませんが、現時点では先ほど申し上げたとおり届け出もなされてない。再び申し上げますけれども、好ましくない状態が続いていると私は判断をしております。
かように趣旨の問題で、この請願を読み解くことは大変難しいということを重々私も考えておりますけれども、例えばまちづくり条例施行規則第26条4項にかかわる問題、それから緑地保全にかかわる問題等々、なお究明しなければならない点が残されているんではないかと。したがって、当請願を不採択とするということは、私にとっては理解の…失礼しました、まことに私の理解する範囲を超えていると言わざるを得ません。これをもって私の賛成討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

ほかに、採択することに賛成者の御発言はございますか。
なければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。請願第26-2号葉山一色宅地計画の脱法性とまちづくり条例の問題点改善に関する請願に対する委員長の報告は不採択であります。よって、請願第26-2号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立5名の少数であります。よって請願第26-2号は不採択とすることに決定しました。
次に、陳情第26-11号の討論を行います。まず、採択することに反対者の発言を許します。ございませんか。採択することに反対者の発言を許します。不採択の方。陳情第26-11号の討論です。採択することに反対者の発言、採択することに反対です。ということは、不採択に賛成、はい。採択することに反対、不採択という結果を持った方です。不採択の方。

8番（田中孝男君）

8番田中です。この陳情、10％、今支給している地域手当、それが葉山町の実情からいったらそれ以上を要求すべきではないかという陳情に対して、その次の陳情と絡んでるんですけども、私は順序が逆さまかなというふうに思います。
1つは、その次の陳情にちょっと触れていいですか。

議長（金崎ひさ君）

どうぞ。

8番（田中孝男君）

まずですね、特別地方交付税が減額されていると。過去20％の減額、これは国が決めた6％ではなくて、10％の支給を続けることによって、葉山町は裕福だから、理由ははっきりそう書いてあるかどうかわかりませんけども、地方交付税、特別地方交付税が20％減額されてきた。それが今回50％の減額になったんですね。これは担当部課長にちょっと確認をしますと、国が勝手に50％に変えてきたと。これは逆に言うと80％になっても100％になっても何の不思議もないという、逆に言うと町としては対抗のしようがない措置のようです。
ここでカットされる特別地方交付税というのは、本来町民のためにきちっと使われなければならない貴重な財源です。それが職員に対して国が決める6％以上、10％を支払い続けることによって減額され続けるということは、町民にとって非常に不利なことであるし、このことについては議会としてはきちっと対応しなければいけないんじゃないかと。ですから、2つの陳情をちょっとミックスになってしまうんですが、まずは6％に戻し、特別地方交付税がきちっと町が町民のために使えるようにして、確かに逗子が15％、その近隣も10％以上ということから、葉山町が6％でいいのかという単独の問題について私見を申し上げれば、何とか改善して支給をふやしてあげたいという思いはあります。でも、筋として、まず町民に迷惑をかけてる部分をまず解消し、その上でアクションをとるのに、町や職員組合等がアクションをとるのに議会が応援するというスタンスがまともではないのかなというふうに思います。ですから、この最初の陳情が10％が決しておかしなものではなくて、場合によったらもっと多く支給すべきではないかという意見は、まず最初に地方、特別地方交付税が町民のために使えるようにしてからの話だと思います。ですから、2つ一緒に討論に参加してるような形になりましたけども、そういう切り口から、その最初の意見書を出せという陳情に関しては、反対の立場で討論をしました。

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに賛成者の発言を許します。

2番（窪田美樹君）

2番窪田美樹です。日本共産党を代表して、陳情第26-11号地域手当是正を求める意見書提出を求める陳情に採択とした委員長報告と陳情にも賛成の討論を行います。
陳情の要旨は、町は地域手当を10％と規定しているが、人事院規則で地域手当6％と定められており、規則違反としてか、特別交付税が減額されている。近隣地方公務員の平均給与や、生活保護の級地区分「鎌倉・逗子・葉山は同等、横須賀市より高い」等から判断すれば、葉山町の地域性から見て人事院規則の地域手当は合理性に欠けています。ついては、人事院規則に定められた町の地域手当を、地域性に見合う10％とするよう、国及び人事院に対し意見書を提出することを求めているものです。
この地域手当は、2005年8月の人事院勧告で、給与構造改革の一環として勧告されました。これは地域間の経済格差が拡大し、都市と地方の民間労働者の賃金水準に開きができ、それに対応するためとされています。具体的には、1、従来からある調整手当を廃止する。2、すべての国家公務員の賃金を一律4.8％程度削減する。3、地域の民間賃金水準に合わせ、0から18％の地域手当を支給するというものです。そのまま地方公務員に当てはめると、賃金の大幅削減をもたらし、矛盾を抱えた制度となります。また、地域手当の根拠となる民間賃金水準は、地域の物価や生活水準とも必ずしも相関関係にありません。
葉山町の26年地域手当支給割合は6級地、6％とされています。隣接する逗子市・鎌倉市の支給割合が15％、横須賀市が10％であり、葉山町の支給割合に大きく差のある数値となっています。同じ生活圏内であり、その数値設定の根拠に疑問を持つものです。また、生活保護の地域の級地区分で、葉山町は1級地1に分類されており、鎌倉市・逗子市との同等の等級地区分となっています。これらのことにより、葉山町の地域手当支給割合が、地域実態と大きく乖離していることは明らかです。私たちは国に対して、近隣市との間に地域手当支給割合の格差が発生している状況の是正を求めていく必要があります。
以上により、陳情第26-11号を採択し、国に対し意見書を提出することに賛成の討論とします。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに反対者の発言を許します。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私は、地域手当是正を求める意見書提出を求める陳情に、反対の立場から討論に参加をいたします。
前段としてですね、私は陳情者に、私としては真意がわからないということで話をしたんですけれども、まあ、野球に例えて申し上げれば変化球を投げてきたのかなと、と私は受けとめた経緯がありますけれども、意見書を提出して、葉山町民の福祉向上にどれほど寄与すると考えるんですか。
本陳情は、平成26年4月7日付でなっておりますけれども、人事院規則9-49第2条により、葉山町の地域手当の支給割合は5級地、6％だったけれども、平成26年人事院勧告では6級地、6％とされていると。級地が格下になったんです。ただ、パーセンテージは変わらない。いずれパーセンテージも変わるかもしれない、下げられるかもしれない。
根源的な問題は、なぜ葉山町が地域手当6％なのか。私はかつて県の関係者に問い合わせたところ、御用邸所在の町だからだと。もし御用邸がなければゼロだよとはっきり言われました。では、なぜ逗子市が15％なのか。人事院勧告9-49には一切記載がありません。それは皆さんも御存じかもしれませんけれども、私の勝手な見立ては、米軍家族住宅があるからではないかと。逗子市にはいわゆる官舎はありません。国家公務員が勤務する合同庁舎と称するものは一切ありません。ただ、逗子市はごみの収集運搬について、米軍家族住宅地の約3,000人分のごみ処理を行っていると。そういう点を踏まえて、私が勝手に想像してるだけですけれども、多分そうではないかと思います。
本論に返りますけれども、この意見書を提出したところで、人事院が回答して寄こすとお考えなんですか。先ほど申し上げたとおりに、平成26年では級地も下げられている。ただ、三浦市は地域手当3％から6％になっている。葉山町と三浦市は6％ずつとなったということは、逆に考えると、物価水準が同じではないかと。すなわち、鎌倉市・逗子市も15％ずつです。皆さんもそれぞれお考えがあるでしょうけれども、根源的な問題は先ほど申し上げた、なぜ葉山町が6％かということをよくお考えくださればありがたいと存じます。以上をもって私の討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに賛成者の発言を許します。ございませんか。
では、引き続き採択することに反対者の発言はございますか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第26-11号地域手当是正を求める意見書提出を求める陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立11名の多数であります。よって、陳情第26-11号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
次に、陳情第26-12号の討論を行います。まず、採択することに反対者の発言を許します。不採択にしたいという方の発言でございます。

2番（窪田美樹君）

2番窪田美樹です。日本共産党を代表して、陳情第26-12号地域手当の国基準6％を無視し、超過支給することで特別交付税が50％に減額されてきた。具体的な行動を期待する陳情に対し、委員長報告に反対、陳情にも反対の立場から討論を行います。
この陳情は、国は基準以上の地域手当を支給している自治体の特別交付税を、24年度までは20％、25年度では50％と大幅な減額割合にした。以前の定例会で、地域手当の超過支給を早急に是正することを求める陳情を趣旨了承したことから、議員の条例改廃権を使って国基準に戻し、所定の特別交付税を受けて歳入の増加を図り町民に役立たせるか、または地域手当6％が不満であれば、国にその改定を要求すべきであり、それまでは国基準の6％支給に戻すなど、議会が特別交付税の大幅減による歳入減少に対して具体的な対策を講ずることを求めているものです。
葉山町の26年地域手当の支給割合は6級地6％とされていますが、近隣する、隣接する逗子市・鎌倉市の支給割合が15％、横須賀市が10％であり、同じ生活圏内であるにもかかわらず、葉山町の支給割合に対して大きく差のある数値となっています。人事院勧告は、国家公務員の給与水準と制度について政府に勧告するものですが、大半の自治体は国家公務員の賃金表に準拠しているため、地域級制度がそのまま導入されている現実が多くあります。地域手当の根拠となる民間賃金水準は、地域の物価や生活水準と必ずしも相対するものではなく、葉山町には根拠となる民間企業と言えるものがほとんどありません。また、地方公務員の賃金は自治体固有の制度であり、自主交渉・自主決着の大原則で取り組むべきです。そもそも、公務員の平均給与額が民間に追いついたのは、バブルがはじけて10年近くもたったころ、バブル期には民間会社と公務員の給与格差があり、安い給与で公務員をやるなんてばからしいという言葉を耳にした方もいられるのではないでしょうか。また、手当を支給するなら、民間の給与水準ではなく、その地域の物価を基準として行うべきではないでしょうか。都市部には土地や住居は高いけれど交通の便は恵まれています。地方の場合、住居費は安くても、物価は高いし交通の便は悪いです。そういった意味では生活保護級地区分では、逗子市・鎌倉市と同じ1級地の1であり、全国で1級地の1に指定されるのは16自治体のうち町村は葉山町のみです。日本国憲法第25条生存権で保障されている必要最低限度の生活を送るには、逗子・鎌倉と同じ生活保護基準が定められています。
以上の理由により、この陳情が議会に求めている議員の条例改廃権を使って国基準に戻し、所定の特別交付税を受けて歳入の増加を図り町民に役立たせるか、または地域手当6％が不満であれば、国にその改定を要求すべきであり、それまでは国基準の6％に戻すなど、国、特別交付税の大幅減による歳入最少に対しての具体的な対策をとることに反対であり、不採択とすべき討論といたします。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに賛成者の発言を許します。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私は、地域手当の国基準6％を無視し、超過支給することで特別交付税が50％減額されてきた。具体的な行動を期待する陳情に、賛成の立場から討論に参加いたします。
2番窪田美樹議員がお話しになっている国公準拠という言葉もありますけれども、葉山町では国公準拠と国公不準拠、どうも私だけかもしれませんけれども、使い分けていると。例えば、期末手当の率の見直し等について、国公準拠で対応するというようなケースもありますし、さきの多くの議論を呼んだ勧奨退職制度では、あの要綱も内規も、私は国公不準拠ではなかったかと。住民監査請求の結果、監査委員の御意見として、今後は対応をとってはいけないという骨子の判断が下されました。本陳情においては、国の定めたとおり葉山町の地域手当も6％にして対応すべきと。なお、今後はその実効ある何らかのアクションを求めるということでございますので、もし議員にそれを求めるならば、当然議員にも議案提案権がありますから、その旨のアクションを起こしてもらいたいと、そのように私は理解をしております。
まことに残念ながら、平成25年度で特別交付税が50％減額されたということは、この陳情書で初めて知った。町当局は全く情報を提供してくれなかった。こういう情報を何かと隠ぺいしたいのかどうかは、私ははっきり判断できませんが、今後も含めて町当局の反省材料になると私は考えております。先ほども申し上げた国公準拠、国公不準拠、そういう点も含めて情報提供には十分なる配慮をしてほしいと思います。私の申し上げてることが少しでも間違いがあるということであれば、私はおわびの上訂正します。どうか、町長並びに理事者側におかれては、十全なる配慮をお願いして、私の賛成討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに反対者の発言を許します。
では、引き続き採択することに賛成者の発言を許します。ございませんか。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第26-12号地域手当の国基準6％を無視し、超過支給することで特別交付税が50％減額されてきた。具体的な行動を期待する陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立10名の多数であります。よって陳情第26-12号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

議長（金崎ひさ君）

日程第13「議会議案第26-13号地域手当の支給地域及び支給割合の是正を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第26-13号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
お諮りいたします。議会議案第26-13号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり、討論なし」の声あり）
御異議がございますが、討論がないということで、では討論も省略させていただきます。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議会議案第26-13号地域手当の支給地域及び支給割合の是正を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
起立11名の多数であります。よって、議会議案第26-13号は原案のとおり可決されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。

議長（金崎ひさ君）

日程第14「請願第26-3号「手話言語法」の早期制定を働きかける意見書の提出を求める請願書」、日程第15「陳情第26-13号平成27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情」、日程第16「陳情第26-14号平成27年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」、日程第17「陳情第26-15号平成27年度における「低料金で利用できる透析介護施設の設立」についての陳情」、日程第18「陳情第26-16号平成27年度における「慢性腎臓病（CKD）及び生活習慣病対策」についての陳情」、日程第19「陳情第26-18号国指定史跡長柄桜山古墳群に近接したトイレと案内道標の設置を求める陳情」の6件を一括議題といたします。
本6件については、教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（鈴木道子君）

教育民生常任委員会の報告を申し上げます。平成26年9月3日の第3回定例会本会議において付託された請願第26-3号「手話言語法」の早期制定を働きかける意見書の提出を求める請願書、陳情第26-13号平成27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情、陳情第26-14号平成27年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情、陳情第26-15号平成27年度における「低料金で利用できる透析介護施設の設立」についての陳情及び陳情第26-16号平成27年度における「慢性腎臓病（CKD）及び生活習慣病対策」についての陳情については議会休会中の9月22日に、陳情第26-18号国指定史跡長柄桜山古墳群に近接したトイレと案内道標の設置を求める陳情については議会休会中の9月30日に、それぞれ担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
請願第26-3号の要旨は次のとおりです。手話は聾者が生まれたときから音声日本語を耳で聞くことができないことから、自然に身についた第一言語である。手話は音声日本語と異なり、言葉を動作であらわし、視覚に訴え、コミュニケーションを図るものであるが、過去、聾児が教育を受ける聾学校では手話は禁止され、半世紀以上にわたり十分な教育を受けることができなかった。国連では平成18年に採択された障害者権利条約において、手話は言語であることが明記され、我が国においても平成23年改正の障害者基本法第3条において、すべて障害者は可能な限り言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、以下省略いたします。とし、同法第22条において国及び地方公共団体が情報の利用におけるバリアフリー化等に係る施策を講じることを義務づけている。手話を言語として普遍的なものとするためには、手話の普及及び研究に係る環境整備に向けた法律の制定が不可欠であることから、国に対し意見書を提出することを求めているものです。審査では、手話言語法の早期制定は急務な課題であることから、国に対し意見書を提出すべきであるとの意見でまとまり、全会一致により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
陳情第26-13号の要旨は次のとおりです。神奈川県は平成20年に県要綱を改正し、医療窓口での一部自己負担の導入、及び65歳以上で新たに障害者となった者の制度適用除外を市町村に移譲し、平成21年10月からは所得制限も追加実施した。透析者は少ない年金収入に頼って生活する者が多く、高額療養費特例3特定疾病療養受領者として負担軽減は図られているものの、通院費や透析中の食事代の負担に加え、65歳以上で透析を導入した場合の助成がなくなれば、生活は大変厳しいものになる。ついては、平成27年度予算策定に際し、重度障害者医療費助成について制度を継続するよう求めているものです。審査の中で、担当課から、平成27年度も今年度と同様に事業を継続する予定であるとの説明もあり、議会としても強くその継続を求めることから、全会一致により採択すべきものと決しました。
陳情第26-14号の要旨は次のとおりです。神奈川県内には透析移動困難者が多数おり、通院支援を求める声が多く聞かれる。透析施設経営側が送迎サービスの継続の難しさを表明していること、家族による送迎は配偶者の老齢化により困難になっていることなどから、移動困難者の移動には不安材料が尽きない。ついては、平成27年度予算策定に際し、障害児者・透析者を含む移動困難者の現状に見合った通院支援とするよう、予算措置を講ずることを求めているものです。審査の中で、担当課から、平成25年度に実施したアンケート結果から、自家用車で移動する障害者が多いことが明らかとなった。平成27年度予算編成に向け、自動車燃料費助成をより利用しやすいものとするため検討していくとの説明があったことから、より利用しやすい制度としていくべきであるとの委員の総意により、全会一致により採択すべきものと決しました。
陳情第26-15号の要旨は次のとおりです。透析患者の長期入院治療は、入院後3カ月以上経過すると、他の介護施設に転居するか、在宅訪問介護等になるか判断しなければならないが、介護施設の中には入居を拒む施設もあり、透析患者の入居は難しい状況である。通院困難な透析患者は増加しており、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設等への入居が必要となっている。透析治療施設と介護施設が併設された施設が理想的な透析治療の形態と考えるが、現状、透析施設併用の介護施設は数少ない。よって、平成27年度予算策定に際し、低料金で入居できる公共の介護施設の増設を国及び県に対し要望すること、及び医療機関・行政・民間介護事業者との三位一体の連携事業として、低料金で利用できる透析介護施設の設立に向けた予算措置を講ずることを求めているものです。審査の中で、担当課から、介護施設新設にかかる関係予算の計上は、財政的に厳しいものと考えている。現状を勘案しながら施設による通院支援に対する補助等を検討することは考えられるが、現在特別養護老人ホーム入居者及び待機者に透析を必要とする者がいないこともあり、平成27年度予算編成に当たり検討する段階に至っていないとの説明がありました。委員からは、町として関係予算を計上することは財政的に困難であるが、公共の介護施設の増設を国及び県に対し要望することは必要であり、陳情者の願意は理解できるものであるとし、趣旨了承すべきとの意見がありました。よって、委員間で協議しましたが、陳情者の願意は理解できるが、本陳情の主な趣旨は、町に透析介護施設建設にかかる来年度予算の編成を求めるものであり、本町の財政を考えれば厳しいものであると言わざるを得ないとの意見が大勢を占め、合意に至ることができませんでした。よって採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
陳情第26-16号の要旨は次のとおりです。平成25年2月に発足した神奈川県の慢性腎臓病対策連絡協議会において、神奈川県腎友会も委員として参加し、CKDの予防・重症化防止などについて討議が行われた。県腎友会は県から委託を受け、啓発活動に取り組んできたが、いわゆる腎臓病予備軍と言われる県民の多くには、いまだ認識されていないと思われる。CKD対策は透析で苦しむ人を1人でも少なくするために、重要な取り組みであると同時に、医療費の削減にもつながるものであることから、平成27年度予算策定に際し、CKDの予防や重症化を防ぐために、より一層の啓発活動を広域に展開する予算措置を講ずることを求めているものです。審査の中で、担当課から、町では特定健診及び長寿健診でクレアチニン検査を実施し、生活習慣病相談等につなげているものの、小・中学校の児童・生徒等への啓発活動については現在行っていない。平成27年度予算編成に当たり、教育委員会との連携等を含め検討していくとの説明がありました。町が関係機関と連携し、より一層の啓発活動を行っていくべきであるとの委員の総意により、全会一致により採択すべきものと決しました。
陳情第26-18号の要旨は次のとおりです。長柄桜山古墳群は、盗掘の形跡がない前方後円墳の美しさをとどめており、多くの学者や研究者の論文やレポートにおいて紹介されている。町内はもちろんのこと、県内外からの一般来訪者も多いが、最寄りの公園のトイレまで距離があることから、古墳周辺で用を足した形跡があったり、個人宅のトイレ等を利用している現状であり、トイレの設置が求められている。また、葉桜のバス停から古墳への道筋がわかりづらいことから、周辺の商店や住民が道を尋ねられることが多く、案内の道標の設置も求められている。ついては、貴重な文化遺産を活用し、後世に引き継いでいくため、史跡に近接したトイレ及び案内道標の設置を求めているものです。審査の中で、担当課から、トイレの設置については設置場所等に様々な課題はあるものの、必要性は逗子市及び本町としても認識しており、今後逗子市とより踏み込んだ検討を行っていきたいと考えている。また、道標の設置については本町側の問題であることから、平成27年度予算への計上も視野に入れ検討するとの説明がありました。早急に逗子市と協議し、対応を図るべきであるとの委員の総意により、全会一致により採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成26年10月7日、教育民生常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員長の報告を終わります。
これより、ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
これにて、教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りいたします。請願第26-3号「手話言語法」の早期制定を働きかける意見書の提出を求める請願書に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって請願第26-3号は委員長の報告のとおり採択されました。
次に、陳情第26-13号平成27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって請願第26-13号は委員長の報告のとおり採択されました。
次に、陳情第26-14号平成27年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって請願第26-14号は委員長の報告のとおり採択されました。
次に、陳情第26-15号平成27年度における「低料金で利用できる透析介護施設の設立」についての陳情に関する教育民生常任委員会の結論は不採択であります。お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
御異議がありますので、これより討論を行います。委員長の報告は不採択でありますので、まず採択することに賛成者の発言を許します。

1番（近藤昇一君）

1番近藤です。私は日本共産党を代表して、陳情第26-15号平成27年度における「低料金で利用できる透析介護施設の設立」についての陳情の趣旨を理解し、採択すべきであるという立場から討論に参加いたします。
陳情の趣旨は、透析患者の長期入院治療は、入院後3カ月以上経過すると、他の介護施設に転居するか、在宅訪問介護等になるか判断しなければならないが、介護施設の中には入居を拒む施設もあり、透析患者の入居は厳しい状況である。通院困難な透析患者は増加しており、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設等への入居が困難となっているが、必要となっている。透析治療施設と介護施設が併設された施設が理想的な透析治療の形態と考えるが、現状透析施設併用の介護施設は数少ない。よって、平成27年度予算策定に際し、低料金で入居できる公共の介護施設の増設を国及び県に対して要望すること、及び医療機関・行政・民間介護事業者との三位一体の連携事業として、低料金で利用できる透析介護施設の設立に向けた予算措置を講ずることを求めているものであります。
陳情で求めている低料金で入居できる公共の介護施設は、近隣自治体では皆無に等しい状況です。透析治療を受けている方、あわせて高齢化も進み、同時に介護が必要とされている方もいる中で、より安心して治療と介護を受けられる施設があることが望まれております。よって、委員会ではこの陳情の趣旨を了として、趣旨了承にするよう主張しましたが、賛同を得られなかったものであります。よって、この陳情の趣旨を理解し、さまざまな方策を模索するべきであることを主張し、討論といたします。（拍手）

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに反対者の発言を許します。

5番（笠原俊一君）

5番笠原俊一でございます。今回の陳情第26-15号につきまして、反対の立場で討論に参加をいたします。
この陳情26-3から陳情26-15号まで、同一の方から透析患者に対するもろもろの支援に対する陳情項目でした。そしてこの陳情の26-15号に関して、我々の委員会の中で、非常にこういった方々がいるのがわかるということで、また、担当の職員からも近隣市町村等々でこういった施設がないのか、長い時間をかけて議論をさせていただきました。
しかしながら、この本件の陳情にありますとおり、また先ほどの委員長の発言からもありましたけれども、この陳情の願意とするところが、最終的には27年度の予算にこの施設建設に向けて考えてほしいと、こういうことでございまして、現在の財政事情、町の等々を考えると、これはバラ色の夢を持たせるといいますか、そういったことをしてしまうこと自体がいけないんじゃないかなということで、あえてきつい判断ではありましたけども、大変厳しい判断ではありましたけれども、判断をせざるを得ないということで反対をさせていただきました。
なお、この件につきましても担当の課から通院の支援をするための援助の強化等々の話もございまして、なお一層こういった方々の支援体制は強化をしていくというお話もありましたので、近隣でもない施設を町でできるということは不可能なことに対して、夢を余り持たせてはいけないという判断で、苦渋の選択だったことを申し添えます。

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに賛成者の発言を許します。

10番（鈴木道子君）

ただいまの陳情第26-15号の要旨は、委員長報告がありましたとおり、透析患者の長期入院治療は入院後3カ月以上経過すると、他の介護施設に転居するか在宅訪問介護等になるか判断しなければならないが、介護施設の中には入居を拒む施設もあり、透析患者の入居は難しい状況である。通院困難な透析患者は増加しており、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設等への入居が必要となっている。透析治療施設と介護施設が併設された施設が理想的な透析治療の形態と考えるが、現在、現状、透析施設併用の介護施設は少ない、数少ない。よって、平成27年度予算策定に際し、低料金で入居できる公共の介護施設の増設を国及び県に対し要望すること、及び医療機関・行政・民間介護事業者との三位一体の連携事業として、低料金で利用できる透析介護施設の設立に向けた予算措置を講ずることを求めているものです。
しかしながら、担当課からは、介護施設新設にかかる関係予算の計上は財政的に厳しいものと考えている。現状を勘案しながら施設による通院支援に対する補助等を検討することは考えられるが、現在、特別養護老人ホーム入居者及び待機者に透析を必要とする者がいないこともあり、平成27年度予算編成に当たり検討する段階に至っていないという説明がありました。
私は、透析患者の御苦労、また大変な厳しい生活等のお声をたくさん承っております。現在、当町においては、特別養護老人ホーム入居者及び待機者に透析を必要とする者がいないということで、判断すべきものだとは思ってはおりません。この平成27年度予算編成に当たって、建設するという予算案を講ずることは大変厳しいこととは思いますが、私は近隣市町との連携を深め、調査研究費の予算を講ずることは可能だというふうに思っております。このようなことから、私はぜひこの陳情者の要旨にこたえるべき、また、現在透析を必要とする者が特別養護老人ホーム及び待機者にいないというこの現状から判断すべきでないというふうに思っております。
以上のことから、賛成討論とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに反対者の発言を許します。

7番（守屋亘弘君）

7番守屋亘弘です。私は陳情26-15号に、小さい声で申しわけないけども、反対の立場から討論に参加いたします。
私の思いは、こういう案件になると大変複雑になります。しかしながら、この陳情の審査の中でも、福祉課職員諸君が検討するというコメントしか発しない、発することしかできない心境を思いやる気持ちが、ぜひ必要ではないかと。
皆さんもおわかりかと存じますけれども、決算特別委員会の参考資料として、平成25年度歳入歳出決算特別資料（追加提出分）特別交付税関係交付額内訳と、こういう資料があります。平成25年度特別交付税の12月交付額内訳、過去にさかのぼって同24年度12月交付額内訳、同23年度12月交付額内訳の中の第3項目、68項に人工透析の方々への交付額があります。これは、福祉課職員諸君並びに財政課職員諸君の、人知れず力を尽くしてくださった結晶ではないかと私は考えております。その金額の多寡を問題にすることは、私の理解の範囲を超えております。たとえ万能の神と言えども、できることとできないことがあるのではないかと、私は本音で語りたい。先ほども申し上げた陳情審査の中で、福祉課諸君の胸中を察するに余りある。これをもって私の反対討論といたします。

議長（金崎ひさ君）

次に、採択することに賛成者の発言を許します。
では、引き続き反対者の発言を許します。討論ございませんか。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第26-15号平成27年度における「低料金で利用できる透析介護施設の設立」についての陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって陳情第26-15号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
（起立少数）
起立4名の少数であります。よって陳情第26-15号は不採択とすることに決定しました。
次に、陳情第26-16号平成27年度における「慢性腎臓病（CKD）及び生活習慣病対策」についての陳情に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。
お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって陳情第26-16号は委員長の報告のとおり採択されました。
次に、陳情第26-18号国指定史跡長柄桜山古墳群に近接したトイレと案内道標の設置を求める陳情に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。
お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって陳情第26-18号は委員長の報告のとおり採択されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第20「議会議案第26-14号手話言語法の早期制定に関する意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
（書記朗読）
本件は、提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって議会議案第26-14号は、提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。議会議案第26-14号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第26-14号は原案のとおり決定されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。

議長（金崎ひさ君）

この際、暫時休憩をいたします。再開は3時50分といたします。
（午後3時19分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時50分）

議長（金崎ひさ君）

日程第21「議案第30号平成26年度葉山町一般会計補正予算（第4号）」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明求めます。

総務部部長（小山誠君）

議案第30号平成26年度葉山町一般会計補正予算（第4号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額95億2,870万9,000円は変更せず、1ページ第1条に定めますとおり歳出予算内におきまして補正をさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の4ページ、別冊の歳入歳出補正予算に関する付属説明書では12ページにより御説明申し上げます。
第8款消防費の消防団詰所整備事業は、消防団第6分団詰所の移転建てかえを行うため、建設予定地の地質調査と建物の構造設計を行うものでございます。
第9款教育費の教育センター維持管理事業は、保育園・教育総合センターに設置するエレベーターの定期点検時における指摘を踏まえ、利用者の安全性を確保するため制御盤内インバータユニットを交換、修繕するものでございます。
第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため487万7,000円を減額し、補正後の額を6,277万6,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算につきまして説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

10番（鈴木道子君）

消防施設費の消防団詰所整備事業について1点お伺いをしておきます。先般、議員懇談会の資料をいただきましたが、この基本計画の概要の中に、女性の消防団を受け入れる体制ができているかどうかをお伺いをさせていただきます。それと、町の消防団に対するこの女性の入団希望と申しますか、そのような状況についてもお伺いをいたします。2点お伺いをさせていただきます。

消防長（高梨勝君）

まず、消防団につきましては、すべての分団で女性は募集していますが、ことしに初めて第3分団に誕生しております。これを機会にその方の活躍を広報しながら、女性分団員の方にも活躍いただけるように我々も努めていきたいと思っております。
また、各分団ですね、この建てるに当たってこの6分団の話の中で女性の受け入れどうするんだという話がありました。トイレにつきましては、2カ所で共用になりますが、それでやっていただくと。それから、生活の場ではないので、その辺の中の活動の中はうまく使い勝手をしまして、大きなところの待機所と小さな待機所をつくりましたので、その辺の中で着がえが生じたときにもうまくやったり、やりくりできるだろうということで、そういう話でこの団の中では話が出ております。ですから、特段の配慮ではないんですが、できるようにはみんなで運用の中で考えようという形になっております。

議長（金崎ひさ君）

いいですか。ほかに御質疑はございますか。

1番（近藤昇一君）

この隣接する長柄の芳ヶ久保486-6番4のほか6筆、これについては以前、葉山町が公園として使用していて、地主から訴訟を起こされたという経過がある土地ですけれども、その土地について町が確保する一体のものとしてさまざまな活用方法が考えられると思うんですけども、その辺の地主さんとの交渉は行っているのかどうか。

消防長（高梨勝君）

今回につきましては、消防のほうとしてはこの活用は考えておりませんので、この土地についての今、そこの部分を交渉はしておりません。

1番（近藤昇一君）

この問題について以前、私も一般質問等で取り上げた中ではね、児童館とか一体のものとしての複合的な、例えば下山と木古庭の…木古庭は違うか。ほかのところでは児童館との一体、町内会館との一体というような複合的なものをつくられているんですけども、その辺の考慮がなされなかったのかどうか、伺っておきます。町長。

町長（山梨崇仁君）

さまざまな活用という点では、本土地につきましても町有地内において活用方法がないか、いろいろ検討を重ねてまいりましたが、何分図面のとおりですね、形状が使い勝手が余りよろしくないということで、本件については分団のみという考え方にまとまりました。近藤議員御指摘のように、他の私有地を利用してというふうには検討の俎上には乗せておりませんでしたので、児童館等の機能につきましては、引き続きニーズがあることは十分承知はしておりますので、他の検討課題として今後も俎上にのせてまいりたいというふうに考えております。

1番（近藤昇一君）

場所についてもちょっと若干のね、私どもこの地域については、子供のころは冬になるとずっと氷が張っていて、この田んぼはね。子供たちはスケートで遊んでいたり、常時氷が張っているというような状況で、日当たりが非常に悪いというような状況の土地だったはずなんですよ。そういう面で分団の土地としてね、建物がここに建つということについては、ホースを干したり、いろいろするわけだけども、場所として適当なのかどうか。その点は伺っておきたいんですけど。

消防長（高梨勝君）

まず消防としては6分団を早く建てて、建てかえるというのがまず第一にあります。それから、現場に行ってみましたところ、案外とですね、外から見るよりは風通しがよかったといったところがありました。その辺についても団員等が集まりながら、ホースの保守はどうしようかとか、そういう話も出ていますが、現場へ行ったところによると、現場合わせさえすればその辺のホースの保守はうまくいくだろうということと、それから、あと葉っぱの問題がやっぱり現場で一番気になるので、メンテナンスがいいように平屋建てにしてほしいという、この2点の指定がありましたが、その寒さについては地元の団としては気にしないで早く建てたいといったところが再度の結論になりました。

1番（近藤昇一君）

確かに私も急いでやるべきだという主張をしておりましたけれども、どうせやるなら、さまざまな複合的なものとして考えたほうが、私は施設としては効率的ではなかったのかなと考えます。そういう面で、隣の今の土地との関係、かつて葉山町がこの地主さんから訴えられたというね、関係もありますんで、その辺、隣地との今、関係はどのようになっているのか、承知しているでしょうか。

消防長（高梨勝君）

この活動に当たってですね、消防がこの敷地の杭とか、測量について当たるに当たって、あいさつに行っております。こういった形で案があるので、やらせていただきたいということをお話ししたところ、いいことですからどうぞおやりになってくださいって、そこまでのお話はいただきました。ただ、その後の活用については、また、いろいろこちらの方にも事情がありみたいなので、消防としての活動としてはやらしていただくことについての許可はいただきましたところ、友好的に承諾いただいたという形は取っております。

1番（近藤昇一君）

もう一つ、いただいた図面でちょっと見させていただいて、シャッターが前後につく車庫がなっておりますよね。これは確かに片っ方が何か事故があった場合でも片っ方が開くと。あるいは、メンテナンスで裏でもっていろいろやるという面では有効だと思うんですけれども。ただ、この図面の建物の配置から見て、裏からこれ車が出られるんですか。その形がちょっとよくわかんないですけど。

消防長（高梨勝君）

この敷地は大きくて、ここのところを通り抜けば確実にできるというのは、現場も合わせできています。ですから、消防のポンプ車が動けるという幅を両方で取っております。ただ出動に当たっては、やはり真っすぐ出て行って、真っすぐ帰るというのが、あれなんですが、もしものときを考えると、あそこの条件は、もしもというのも考えていたほうがいいので、抜けられるようにはするということです。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑は。

5番（笠原俊一君）

現場につきましては、今、近藤議員が話をしたとおり、私ももう何十年と住んでいる地域で、ここは旧河川なんですよね。河川の上なんです。今、1番議員のほうから話があったとおり、そして非常に木が生い茂っておりまして、隣接地、そこの話し合いができたかということは、今、1番議員にお答えがありました。そして、なおかつ、その上の山といいますと、今の長柄小学校の樹木なんですけども、ここら辺の伐採等もきちっとしないと、やはり日当たりが悪いというふうに思うんですけど、まずそこら辺の周りの樹木、そこら辺の伐採、学校の公有地になりますか、山のところ、あるいは今、ナショナルトラストですか、県が保有していると思うんですけども、上の山の伐採等々につきまして、関係県当局と話し合いを持たれておりますでしょうか。

消防長（高梨勝君）

ナショナルトラストのほうの県の関係ですので、それについては今後、お願いしながらやっていくと。ただ、高い木がその山のすそまでかなり距離がありますので、大体雑草類の形のほうで意外と日当たりのほうは確保できるなというのは見えていますが、あと、土地の所有者の見ますと、長柄の山については長柄小学校になりますと葉山町の土地とか、いろいろな土地の所有者がありますので、それについては今後またお願いしながら進めていきたいと思っております。

5番（笠原俊一君）

今回、地質調査等の予算ということですから、あと建物の設計ですか。地質調査についてはよろしいんですけども、含めてですね、以前に長柄小学校の通学路、台風で木が倒れて逗葉新道を封鎖したことがあります。同じような大きな木が現実にもう周り生い茂っていますんでね、せっかく建てた消防庁舎が木が倒れてということになってもいけませんし、そのことも含めて今、質問をしたわけであります。
また、先ほどの1番議員との質問にも重なるんですけれども、このシャッターを2つあるということで、この河川敷、いただいた図面上でもこの河川の元の河川の流れの上なんですね。それで、これの左手のほうから行くと、今、お店をやっている森田さんのところから抜けられるということで、両方向から出られると思うんですけども。出られるにしても、消防車両ですから右左折できるということでしょうけれども、緊急車両ということでね。ただし、長柄交差点で非常に近いということで、特段の配慮が必要なのかなというふうに思うんです。そこで、こうした建てる、交差点が非常に隣接しているということで、警察あるいは公安関係とそこら辺の話し合いも持たれたんでしょうか。

消防長（高梨勝君）

今のところ、消防車と救急のほうは森田さん側のほうに出ないで、真っすぐで対処させていただくように、歩道の切り下げも今後、神奈川県と話していくという形で、前に出ていく形です。ただこの1本だけしかないときに、何があるかわからないので、裏側の確保をしたいというのが団の考えでしたので、それでは裏側にシャッターをつけようと。ですから、本当に緊急時に裏側へ出るという形ですので、サイレンを鳴らしての救急でこちら側のほうに出て行く緊急車両の通行の特段の警察との打ち合わせは今のところはしておりません。

5番（笠原俊一君）

もう1点伺っておきます。今、消防長のほうでは、場合によっては緊急時のということなんですけども、もう1点今のメガネスーパーさんがありますよね。メガネスーパーさんの手前までは車が十分に通れるような、こちらの今、これから建てようとするところからのものなんですけども、道路なんですよね。町道につながるんです。その先につきましては、今、車止めというんですか、自転車止めというんですか。オートバイも通れないような仕組みにしてあるんですね。そうしますと、あそこも開けるということになりますと、有事の、要するに長柄交差点がどうしても詰まっているときに、それを迂回をして抜けることも可能なんです。ですから、そこまで考えているのかなということもお聞きしたいんですが、いかがでしょう。

消防長（高梨勝君）

消防としてはあちらが真っすぐ抜けることは想定していませんが、昔ですね、たしかあそこの道路を車止めしたときに、あの車止めの先、一部民地という形で通行ができなくなったと。その部分で通れないかということでなったんですが、そこについては交渉の結果、通れなくなって、その私有地は使えないということで、町道で使えていた所が使えなくなったというふうに過去ありましたので、今、やはり一部民地ということで、その辺に使うということは不可能だと思います。

5番（笠原俊一君）

そのとおりで、昔の町道というものが陸橋の下を回して、メガネスーパーさんのほうでつくられるときに、その分を切り回しで町のほうにいただいたんですね。それで、人は通れるんですけども、現実問題としては道路形態にはなっている。しかしながら、お隣の3階建てのマンションございますね。そこのところの所有の土地が現実に道路形態をなしているということで、できれば交差点がどうしても通れないというとき、あるいは今後のことを考えると、陸橋ですから、歩道橋ですから、震災等で歩道橋が落っこったとき、そういったときはもう完全封鎖になってしまいますから、そうしたときにも出れるような方策として、何らかの形で総体的に考えたときね、今の民地、道路形態になっている私有地ですか、そこら辺も考慮する必要があるんじゃないかなということで考えていますけども、それはこの件とちょっと離れていきますから、別にしますけども、大きな目線でもって消防長におかれましては考えていただきたいなと思っております。また、現実に今後、次の段階のときにまた質問いたしますけども、今の段階では地質調査等、これから行うということですから、関係の警察あるいは県との話し合い、そして樹木、これから消防のホースを干すにしても、先ほど1番議員が言われたように、氷が張ったという記憶は私はないんですけども、少し裏側で日陰なんですね。あの一番奥の斜面というのは崩れるんですよ。子供のころ、よく登ったりしましたから。非常に急な斜面ですし、木も大きく生い茂っていますから、周りの対応も当然必要かなということで、全体を見渡して場所は広くてよろしいんですけども、周りに隣接の方々、隣接といってもちょっとは民家は離れていますから、そのあたりのことも考慮して行っていってもらいたいなと思っています。地元ですからよく知っているんで、消防長にあえてそういった問題点もあるよということをお知らせしておこうと思いまして、調べているかと、こういう質問をさせていただきました。

議長（金崎ひさ君）

いいですか。よろしいですか。（「はい、結構です」の声あり）ほかに御質疑。

1番（近藤昇一君）

これについては、地質調査と構造設計ということですけども、完成はいつごろになるんですか。

消防長（高梨勝君）

実施設計については管財課のほうでやっていただけるということなんで、管財課のほうは年度内を一応目指させてくれということです。やはり今からですと、年内はちょっと実施設計ちょっと難しいのかなということですので、年度内を目指し、当初予算に間に合わなければ補正という形だと思いますが、27年度中には何らか、もう工事のほうに移っていただきたいというのが消防の要望でございます。

1番（近藤昇一君）

当初予算難しいけれども、27年度内にこの供用開始になれるんではないかという形で理解してよろしいですか。

消防長（高梨勝君）

工事費の予算を承認いただいて、早急に始めて、何とか27年度内には供用開始できるようにしていきたいというのが消防の要望です。もうとにかく6分団の彼らの活躍の中で休む場所をつくりたいというのが、これが念願ですので、これに向けては全力挙げたいと思います。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑。

10番（鈴木道子君）

教育総務費のほうでお伺いしたいんですが、このエレベーターの定期点検時に指摘で受けて、部品交換の修繕を行うというふうになっておりますが、この交換部品について、一般的な耐久年度等が満たされているか、あるいは特殊な事情で、もしかするとこの交換時期が早まったのではないかというような思いがいたすんですが、その辺のところはおわかりでしたら教えてください。

教育部部長（沼田茂昭君）

エレベーター自体の一般的な耐用年数は、一般的に17年と聞いております。教育総合センターが18年の10月ですので、そういった意味では早いという形になりますが、今回交換しようとしているのが、その中の制御盤でございますので、それ自体の耐用年数というのは、特に定めがないというふうに聞いております。エレベーター自体は17年というふうに聞いております。

10番（鈴木道子君）

このような事態、このぐらいの年数で、この中の部品が交換したという例は当町として今まで経験があったことなのでしょうか。というのは、私は素人ですからわかりませんが、耐久性を十分に満たさないで交換に至ったのではないかなという懸念を払拭したいと思いまして、お尋ねをしております。

教育部部長（沼田茂昭君）

今回の補正提案は、保守点検が5月、8月、11月、2月、年4回、法定点検は6月の年1回を行っていまして、今回の8月1日の点検の結果なんですけれども、電圧とか周波数とかを制御する制御盤の数値が、今現在は基準の、数値自体は基準の範囲内というふうになってはおりますが、ちょっと低めであるというような指摘を受けまして、いつ故障されるかわからないと。ただ報告の中で早急にという言葉は確かに出てはいないんですが、ここのエレベーターはベビーカーとか、非常に利用者が多いわけで、今のところ、人が乗っている段階で止まってしまうようなことはないですけれども、今後そういうことがあった場合、やはり安全性を確保ということを最優先させていただきたく、ちょっと今回、補正対応というふうにさせていただきました。

11番（待寺真司君）

すいません、先ほど分団のほうに戻ってしまうんですけれども、先ほど笠原議員からですね、当時は河川で水路の上であったというお話がございました。今回、地質調査と構造設計ということで行われるわけですけれども、この地質調査の結果によってですね、構造設計上、大きく変わってくるとかという事態を想定することもできると思うんですが、その辺について仮の話で恐縮なんですけれども、仮に地質上余りよろしくないといった場合に、代替地があるのか。あるいは、どうしてもこの場でやるときには、当然鉄骨の量とか、そういったものが構造上必要になってくると思いますので、当初見込んでいた予算よりもね、膨らんでしまっても、この場でやるというような形で、27年度開設を目指しているのか。町長、その辺は担当課等含めて検討はされていますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

ちょっと個人的な話なんですけども、私の家もですね、実は森戸川の昔、川だったというところでございまして、この同じような地耐力の調査はかなり私もひやひやしながらやった記憶があります。恐らくですね、ボーリング調査、私も専門家ではありませんけども、ボーリング調査の結果、25メートルの深さまで地質を調査すると聞いております。その中でおさまるものであればですね、杭を打ったりとか、コンクリートを流し込むような作法でですね、何とかこの場で活用していきたいと思っております。それで、もしかなわないといった状況があった場合には、確かに御指摘のとおり、また改めての検討の可能性があるかもしれませんけども、恐らくいけるんじゃないかと、今、期待を込めてその結果を待ちたいというふうに思っております。

11番（待寺真司君）

本当に仮定の話になってしまって、それにお答えいただいて、大変恐縮でございますけれども、6分団の現状を考えるとですね、本当に一日も早くということが多分現場からも声上がっていると思いますので、例えば町長、構造上ね、非常に予算がかかるとしても、何とか27年度に竣工させるんだという意気込みでいるということを最後確認したいと思いますけども、よろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

もちろんそのつもりでおりますし、先ほど消防長が申しましたように、大変皆さん、休憩場所なくて困っている6分団ですので、ぜひ多少予算が上がってもですね、議会の皆様の御理解をいただければという思いを込めて、皆さんで27年度中の設置に向けて動いていきたいというふうには思っております。

議長（金崎ひさ君）

ほかにございますか。

7番（守屋亘弘君）

消防団詰所整備事業について、昭和25年3月13日（水曜日）だったと思うんですけれども…平成か、大変失礼しました。また不適切な発言をするといけないので、申しわけありませんでした。予算特別委員会の町長質問、平成25年3月5日で、第6分団詰所の消防将来展望ということで議論がありまして、その際、町長はどちらかというと財政が厳しいというようなお話をされているんですけれども。時系列的に申し上げると、本年4月、「広報はやま」4月号ですね。で消防団幹部の方と対談なさっていて、幹部の方が一番は長柄の第6分団の詰所のこと、一番古く、分団員の多さに比べて狭いため、台風の警備などでは仮眠もとれない状態です。その建てかえを早急にお願いしたいと。だから、私の記憶では、平成25年度に応急処理といっていいのかどうかわかりませんけれども、修繕工事を行ったと。引き続いて、いわゆる更新、建てかえ工事を行うんだと。そういうことでよろしいんですね、まず。

町長（山梨崇仁君）

25年度の時点ではですね、スペースが限られた中で、例えば机を変えてみたりとか、6分団の団員の皆さんのアイデアを使って何とかしのいでいただいたというところが現状ではありました。もちろん財政的につらかったという面におきましては、新たな町有地の確保といったところも課題となっておりましたので、難しいかなという判断もあったんですけども、今回、この場所は調整区域ではありますが、幸い土地が確保できたということ。また、平屋建てですけども、なるべくコストをかけない形で何とかなりそうなことというところで、財政的な面の見立てができたというところも大きかったと思います。また、昨今の御存じのとおり、消防団の皆さんの活躍ということを考えますと、現行では大変厳しいものがあるといったところで、私も一定踏み込んでいかなければいけないといった覚悟を持って、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えた結論でございます。

7番（守屋亘弘君）

今回は説明によると、移転先施設建設予定地の地質調査と建物の構造設計を行うとありますけれども、ともに今年度末までに終えるということですか。

消防長（高梨勝君）

ともに年内まで終わらせて実施設計につなげた形で、実施設計書は年度内を目指しております。

7番（守屋亘弘君）

おおよその金額で結構ですけども、地質調査費と構造設計費を教えてください。

総務部部長（小山誠君）

今後の入札の兼ね合いもあるんで、どこまでお答えしていいかというところが今、ちょっとあれなんですが、おおよそということでよろしいでしょうか。

7番（守屋亘弘君）

じゃあ結構です。構造設計というのは実施設計と考えてよろしいんでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

今回、地質調査を行います。というのは、地質調査を、ボーリング調査を予定しております。そして、深さ25メ—ター程度までですね、地質を調査して、基本的にはかたさですとか、地質、液状化しているかどうか。そういったもので構造にも影響してくる部分があろうかと思います。そういった意味での地質調査を行った上での構造設計というふうにつながっていくものということで考えております。

消防長（高梨勝君）

構造設計書というのは、実施設計したときに構造計算がされないと耐震率が出ませんので、平屋ですが、やはり消防の詰所ですので、専門知識のあるところのキャドというところで計算していただいて、申請書を出すときに構造計算して、これは強い建物ですよということを平屋ですがやっていただくために、実施設計はうちの自前の管財課でできますが、ここだけは専門のところに出さないとできませんので、実施設計するための構造計算書をやっていただく構造計算の委託費です。

7番（守屋亘弘君）

そうするとね、まず最初に地質調査をやりますよね、当然。先ほどの総務部長がお答えくださったように。それから構造計算、それ引き続いて実施設計をやると。今、消防長がお答えくださったことからしてね。それを来年3月までに完成するということですか。と、期間的に間に合わないんじゃないですか。大丈夫ですかね。

消防長（高梨勝君）

実施設計書をつくったときに、自分たちのつくった図面の構造計算をやっていただきますので、並行して動いているんですね。構造計算と実施設計というのは。実施設計って、実際建てる建物の図面をやったときの構造どうですかという計算してもらいますから。その流れでいくと、今、管財課のほうから言っていると、年度内には間に合わせるようにしますというふうに言っております。

7番（守屋亘弘君）

ちょっと私が誤解してまことに申しわけありませんでした。実施設計後に構造設計をする、構造計算をすると。ただし一連の流れの中でね、来年3月までのあれ間に合うんでしょうかと。

総務部部長（小山誠君）

当然この補正予算通って速やかにですね、執行するということで、管財課のほうでもですね、ここら辺の時期については年度内に間に合うような形で設計を行いたいということで考えております。

7番（守屋亘弘君）

管財課に執行委任というんですか、それをやると。初めから言ってくれりゃ、すぐわかったのに。

議長（金崎ひさ君）

言っていました。先ほど御答弁がありました。

1番（近藤昇一君）

このエレベーターなんですけども、このこと、このような形で指摘されたという要因ですか。先ほど言ったように、ちょっと早すぎるなというんだけど、なぜこうなったのかというのは、何か調べて、原因とか、要因とか。使いすぎとかさ、あるいは重たいもの、定員オーバーでもってやったんじゃないかとか。何かその辺はあるんですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

あれは定員が13名で、最大が900キロとなっておるものなんですけれども、今回のこの事案について、なぜそうなったかまでの報告というのは、ちょっと受けてはないんですけれども、ちょっと数値がちょっと5月、8月と引き続きその範囲内ですけれども、数値が低いと。ちょっと原因わからないという報告でございます。

1番（近藤昇一君）

普通でもこういうときにさ、定期点検でもって指摘されたわけでしょう。そうすると、これについては変えたほうがいいよと。こうなるに当たっては、こういうのが要因が考えられるって、幾つか挙げているんではないのかなって普通は思うんですよね。でないと、これだって安くないもんですね、189万ってね。新しく変えたけども、使い方が全く変わってなくて、その要因が排除されないままやればね、また同じように短期でもって交換しなきゃなんないことがあるかもしれない。ですから、なぜこれがこういう短期でね、短期というか、普通一般から考えれば、短い期間でもってだめになってしまったっていうんであれば、何が要因なのかということは、やっぱり定期点検している業者にね、どういう要因が考えられるのかというのはやっぱり出させるべきじゃないですか。そのことによって、次はちゃんと耐用年数、そこのところクリアしていけば耐用年数きちっと確保できるかもしれないし。その辺はやらなかったんですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今回のこのふぐあいの原因を徹底調査した経緯は、申しわけありませんが、ちょっとございません。

1番（近藤昇一君）

その業者にやっぱり確認すべきじゃないですかね。多分そういう業者はいろんなケース扱っていますから、こうなった要因は多分こんなことが考えられますよと言った場合に、葉山で使っている中でね、その要因に当てはまるようなことがあれば、それを取り除くことによって、この耐用年数が今度は伸びるかもしれないし、やっぱりそれはただ単に189万つけてね、直せばそれでいいと私は思わないんだけどね。

教育部部長（沼田茂昭君）

おっしゃるとおりだと思います。今回、この補正のこの案件について業者と使い方、もしくは細かい部品の何かふぐあいなのか、使い方なのか、交換までには調査をして、通常言われている一般的な耐用年数は最低でも確保するようにしてやっていきたいと、そのように思います。

1番（近藤昇一君）

わかれば閉会中の委員会かなんかにでもちょっと報告していただければと思いますんで、よろしくお願いします。

議長（金崎ひさ君）

ほかに。

7番（守屋亘弘君）

すると、先ほどの件の確認で申しわけないけども、管財課に執行委任すると、一切予算措置は伴わないと考えてよろしいでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

この補正予算範囲内での部分で、追加という部分はございません。

議長（金崎ひさ君）

ほかにございませんか、御質疑は。
（「なし」の声あり）
では、御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第30号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第22「議案第31号葉山町営住宅条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

議案第31号について御説明申し上げます。
提案理由にもございますとおり、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、葉山町営住宅条例の改正が必要となったため提案させていただくものでございます。
条例の内容につきましては、参考資料として配付してございます条例の概要に記載しておりますとおり、第21条第2項第7号において、中国残留邦人の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律を、中国残留邦人等の円滑な帰国の推進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改めるものでございます。なお、国の施行日は10月1日でございまして、提案がおくれましたことをおわび申し上げます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

1番（近藤昇一君）

該当者は葉山では。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

町内にはいらっしゃいません。

7番（守屋亘弘君）

単純な質問で申しわけないんですけども、特定配偶者の定義は何でしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

特定配偶者とは、中国残留邦人が帰国する前から配偶者であった方、引き続き配偶者であった方を特定配偶者と申します。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第31号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第23「議案第32号財産の取得について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（小山誠君）

議案第32号財産の取得につきまして御説明申し上げます。
この議案は、消防救急デジタル無線活動波無線機を購入するため、提案理由にもございますとおり地方自治法第96条第1項第8号の規定により提案させていただくものでございます。
取得財産、取得金額並びに取得の相手方につきましては議案書に記載のとおりでございます。
電波法の改正に伴い、消防救急無線を現行のアナログ方式からデジタル方式へ移行するため、必要な移動局の機器を購入させていただくものでございます。取得する機器の概要はお手元に配付させていただきました議案資料のとおりでございます。
なお、本件につきましては、条件付一般競争入札により同種物件の納入実績などを入札参加資格条件として定め、地方自治法施行令第167条の6の規定に基づき、8月29日に公告を行いました。公告の後、入札参加資格確認申請及び資格確認等を経まして、9月18日に電子入札による開札を行いましたところ、参考資料のとおり1,700万円で、株式会社富士通ゼネラル情報通信ネットワーク営業部が落札いたしました。これにより9月25日に、消費税及び地方消費税を含む契約金額1,836万円で仮契約を締結させていただいたものでございます。
以上、財産の取得につきまして御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

1番（近藤昇一君）

大変申しわけないんですけどね、このデジタル無線についてどういう構造…構造というのかな、組み立てになっているのかなというのがちょっと私もよくわかんないんですけども。消防指令台のほうにもデジタル無線がセットされていますよね。今回のやつは移動局ってなっていますけど、活動波の。その辺の区分けというのはあるわけですか。前回、指令台のときに、単独整備割の中でデジタル化というのがありましたよね。それとこちらとの関係はどういう関係なんでしょうか。

消防長（高梨勝君）

通信指令台の統制局というのがまず大もとにあります。今回のものは各車にそのデジタルで飛ばす。横須賀まで飛ばせる装置であります。これが車への積載時で、現場活動が通信指令室にその内容が届くものの子機ですね。要するに、電話機だけ。あちらの統制台にあるのは、それを受けて電波をどういうふうに振り分けしながら聞こえるようにするという、無線機とあっちは統制台という形のものです。統制台に届かせるための何ていうんですか、トランシーバーの部分を今回、買わせていただいたということです。

1番（近藤昇一君）

そうすると、すいませんね、勉強不足で申しわけないんですけども、逗子市とデジタル無線の実施設計ですか、これを共同してやっていたと。それについては今、言った指令台のほうの設計であって、この設計、これとは違うということでいいんでしょうか。

消防長（高梨勝君）

逗子市とやっていたのは、このデジタル化に変えるのに統制台と指令台につけるものと、それからこの今回買わせていただいた子機、ここの部分です。それがたまたま指令台につけなきゃいけないものと、それと現場で活動するものの実施設計をやったんです。そのうち指令台のほうにつけるものは、メーカーを統一しないとできないということで、それについて今回、共同の中に入れたわけですが、この子機につきましては、実際の話はどこの機械を使っても大丈夫だというのはあります。だから、設計の中にはどういう車載で、どういうふうな形で乗せるという電波法だけが残っているだけで、設計としてはそういった形になります。

1番（近藤昇一君）

素人の考えでね、その指令台のほうのこのデジタル化を設置するときに、この移動局も一緒に発注するということは不可能だったんですか。そうすると、その中で値段的にもね、一体のものとして、もうどうせNECに変えるんであればね、という一体のものとして整備するというのは不可能だったんですか。

消防長（高梨勝君）

あちらの統制台のほうはもう既に入っていたものを我々が使わせていただくという形で、あとデジタル化に残っていたのはこちらの子機だけでした。本当の話からしますと、早くにこの話が進んでおれば、横須賀はこの子機、6月に入札かけました。子機についてはNECの機械じゃなくて、単なる電波を飛ばすものですから、どこの機械でも大丈夫ですので、今回も富士通が落としました。我々のところも富士通の機械で、統制されていくのと電波飛ばしていくものは、電波飛ばすのはただ単なるトランシーバーですので、それは一緒にやらないで、結局6月にもう横須賀・三浦は早くしないと間に合いませんもので、あちらは6月にもう既に契約をしてしまいました。我々はそれがNECになっての形をとってから、7月以降の予算執行しますということでしたので、おくれながら我々はちょっと今回、出させていただいた形になっております。

1番（近藤昇一君）

実は議員懇談会ですか、懇談会の席上で私もこのちょっと気になっていたんで、デジタル無線についての逗子と共同設計やったじゃないかと。富士通が前提での設計だと、これは全体のことかもしれないね。NECにするに当たってそれは大丈夫なのかといったら、もう既にNECに変更した金額が既に出ていると。設計費の変更はございませんという説明だったんですよ。当然移動局もNECであると私どもは理解していたんですけども。NECは今回は全くこれにはタッチしなかったということですか。これ1社入札みたいな話だったんだけども、そういうことなんですか。

消防長（高梨勝君）

統制台と指令台をつなげるには同じメーカーじゃなきゃいけないというのがあります。統制台と指令台は。ですから、指令台に合わせたメーカーのものでなければならないという設計があります。そこに電波を飛ばす、こういう子機もの、無線機、こういうところによく警察がつけます。あの子機ものは電波を飛ばすだけですので、メーカーは問いません。こちらのほう、あとは入札部分についてですので、詳しいことは…じゃあ入札については。

総務部部長（小山誠君）

今回、一般競争入札をさせていただいた結果で、ここに財産取得の案件として御報告させていただいております。この部分については、当然仕様に基づいてですね、先ほども御説明をさせていただく中で、本一般競争入札の資格要件ということで、今までに納入実績がある事業者、あと当然参加資格あるのかどうかということも確認する中で、たまたま今回1社の入札にとどまったというところでございます。

1番（近藤昇一君）

当然デジタル…電子入札なんでね、だと思うんですけど、いわゆる誰が問い合わせたか、その辺全くわかんないわけですね。そういう中で1社だったと、結果として。私どもその1社入札というのは非常に疑問感じるんですね、やっぱりね。今回の場合には予定価格の8割ということなんで、それなりの金額かなとは思うんですけれども。1社入札という疑問と、もう1点は、やはり素人が考えたらね、素人と行政がやるのとは、それは全然違うと思うんだけども、素人が考えれば指令台のほうでもってNEC使うんだから、ついでにこっちも入れたらね、どのぐらい値段になるのよって話になってなかったのかなというふうなね。ついでにということはある、普通はあるよね。どうせ必要なものなんだから。指令台ね、つくるんだから、同じメーカーでもってこれもつけ足したら予定額では2,000万ぐらいですか。2,000万ぐらいの予算がなっているけれども、一緒につけ足して、これも一緒に発注したらどんなもんよというような話にはなってないんですか。あくまでもこれは別個でもって入札しなきゃなんないというものになっているんですか。

消防長（高梨勝君）

一つだけ情報としてですね、横須賀がですね、指令台とこの無線機とは別にしました。横須賀はそれのほうが安くなることが想定できたので、メーカーは変えました。子機についてはNECにこだわらなくても大丈夫だと。実際のNECより、今回落として、我々のところでも入札された富士通ゼネラルのほうが安かったということが6月にありました。財政のほうとしてもその辺は承知の上で行っていただきまして、結局メーカーを指定するよりは、この仕様の中で一番安いところで入れていくというのは、結果上、なっているという形です。

1番（近藤昇一君）

NECも入札に参加して、こういう値段で富士通が落としたというんなら私もね、理解できるんだけども。ですから、横須賀の入札には参加したんだ、NECは。だけど、葉山には参加しなかったという形なんだ。だから、横須賀だったらいわゆるNECは幾らで、富士通は幾らで、これだけ安いから当然取りますよと。1社入札じゃわかんないんだよね。自治体によってはこの1社入札は極力避けると。1社しか応募…何というかな、応札がなかった場合には、もう一度入札やり直すといったところもあるんですよ。それだけ厳密にやっているところもあるんでね。だから、私もNECもこれに一緒に参加した中で、これが富士通が落札したというんなら話、私も理解できると思っているんですよ。その辺は制度上、今、葉山の町の入札制度の制度上はこれでもうしょうがないのかと。かもしれないですけどね。一般的に消防なのか、その総務のほうなのかわかんないけども、NECだと一般的には幾らぐらいになるかとか、そういうのは調べたことはあるんですか。ここではNECにもう変更した金額が既に出ておりまして、答弁されているんですよ。懇談会で。設計費の変更。4月8日のね。ですから、NECの金額についても一定もう調べているのかなとは思ったんですけれども、それはやられてない。やっているか、やっていないかでいいです。

総務部部長（小山誠君）

その部分についは、やっていないと言われればやってございません。

1番（近藤昇一君）

これ、最後に町長に聞いておきますけども、先般の決算の委員会の中でもさまざまな委託事業があるんですけども、その中でも幾つかやっぱり1社入札というのがあるんですよ。1社入札というのは一番この危険なものだなと私、思っているんです。いろんな事情でもって1社入札になるんだけども、先ほど言ったように、自治体によってはね、1社入札もう極力避けると。1社だった場合、応札が1社だった場合に、もう一度入札は掛けるという形で公平性保っているというのはあるんですね。そういう面でやっぱり自治体やるそういうものについては、極力いろんな疑惑をもう排除していくというのが必要だと思うんですね。そういう面で、入札制度の改善というものを今後、考えていかなきゃいけないと思うんですけど、町長の考えだけ伺っておきます。

総務部部長（小山誠君）

ちょっと考え方というか、整理をさせていただきたいんですが、私ども指名競争入札の場合、1社でのですね、他社が辞退をしたとか、そういった理由で1社になった場合には、執行ですね、入札のほうは中止させていただくという形で対応させていただいています。ただ、この一般競争入札、電子入札になりますので、その部分については当然先ほど申し上げたように、入札の参加要件ですとか、そういったものをオープンに広めてですね、多く参加していただこうというような趣旨から競争入札を行っております。そういったことで、今、御指摘の部分については1社の場合には契約を締結しないでというようなお話だと思うんですけども、地方財務のですね、事務提要でもですね、その部分は入札参加者が1社であってもですね、一応入札における競争性は担保できているというような見解もいただいておりますので、そういった部分からすると、電子入札については1社の応札であっても対応できるというふうに理解しているところでございます。

1番（近藤昇一君）

確かにその電子入札についてはわかりますけれども、今後、指名入札ね、今言われたように、指名したにもかかわらず辞退とかね、棄権とか、いろいろ書いてあって、結局1社しか参加しないという部分も出てくるんですよね。それはないじゃないかって話でね、そんなことするんだったらもう次から指名するなって話で。その辺はその制度の改正ですか、というのはやっぱり必要だと思うんだけども、いかがでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

御指摘のようにですね、改正していく云々ということも考えられようかと思います。ただ、その案件、案件でですね、私どものほうで指名した業者さん、何で辞退したのかとか、不参加になったのかということで、今現段階はそういった事由をですね、確認しつつ、いろいろな方向からですね、検討を図らさせていただいて、対応を図らさせていただいているところでございます。

議長（金崎ひさ君）

この際、本日の日程終了まで延刻をさせていただきます。

7番（守屋亘弘君）

本件の予定価格のもととなった予算取りなんですけれども、積算はどこで行ったんでしょうか。

消防長（高梨勝君）

消防本部のほうで積算をさせていただいております。

7番（守屋亘弘君）

今までの流れから見ると、消防本部職員諸君が積算したということは初耳なんですけれども、大丈夫なんでしょうか。

消防長（高梨勝君）

その辺、大丈夫なように全力を挙げて行っております。

7番（守屋亘弘君）

入札…落札率、失礼しました、が80.2％なんですよね。入札差金が消費税込みで考えると440万だと。今の時点で言うと440万というのは不用額になるよと、そういうことですね。それで、なおかつ1番近藤昇一議員がお話になっているんだけど、1社入札であったと。そうですね。いろいろ考えるところあるんだけど、本来的な面で言うと、一般競争入札で行いたかったけども、応じたものが1社しかなかったと。そういうことですね。

総務部部長（小山誠君）

そのとおりでございます。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第32号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

議長（金崎ひさ君）

日程第24「報告第8号専決処分の報告について」を議題といたします。朗読。
（書記朗読）
提案者の説明を求めます。

総務部部長（小山誠君）

報告第8号につきまして御報告申し上げます。
専決処分書にもございますとおり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、全国町村会総合賠償補償保険の範囲内で、町が当事者である和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分をいたしましたので、その報告をさせていただくものでございます。
事故の内容につきましては、本年8月21日、午後2時40分ごろ、葉山町上山口2627番地、上山口児童館遊戯室内において、上山口児童クラブの小学生が転がしたフラフープを追いかけていて指導員にぶつかり、バランスを崩した指導員もろとも転倒し、下唇内内側に損傷を負ったものでございます。
和解の内容につきましては、当事者協議の結果、本件事故による小学生の治療費700円を町が小学生の保護者に対して支払うことで、本年9月9日に和解が成立いたしました。
以上で報告を終わります。

議長（金崎ひさ君）

提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等はありますか。

2番（窪田美樹君）

この事故があった日というのは、利用されていたお子さんなんかは多かったか。何人ぐらいのときに起きた事故だったんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

詳しくその日の利用人数は今、手元にはございませんが、夏休み中であったことで、学童クラブの登録者、上山口小学校の子供たちが来ていたものと思われます。

2番（窪田美樹君）

このけがされたお子さんは学童の方ですか。じゃあその学童の方が普通に利用されている方と一緒に遊んでいて、たまたま学童の方がけがされたということですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

おっしゃるとおりです。

2番（窪田美樹君）

こういった事故が、広さが足りなくて起きた事故なのか、たくさんね、利用されている方がいて、1人当たりの広さが足りないとか、それとも広くて…広くても事故起きるときは起きると思うんです。そういったこともしっかり把握して、今後また別の意味で子育て支援の法律に基づいていろんな方面に話が広がっていくと思うんですが、そこのところもしっかり事故の検証、これ今後、起こらないようなことも考慮しながら対策をしていただきたいと思います。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

今の御意見を参考に進めていきたいと思います。

議長（金崎ひさ君）

ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって報告第8号を終わります。

議長（金崎ひさ君）

日程第25「委員会視察報告」を議題といたします。
総務建設常任委員会及び教育民生常任委員会において視察を終了いたしておりますので、この際、各委員長から報告を求めます。
まず、総務建設常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。

総務建設常任委員会委員長（土佐洋子君）

総務建設常任委員会行政視察報告。総務建設常任委員会は去る6月25日から27日までの3日間、岩手県宮古市、洋野町及び青森県七戸町を訪問し、次のとおり行政視察を実施しました。
調査視察日、岩手県宮古市、平成26年6月25日。岩手県洋野町、平成26年6月26日。青森県七戸町、平成26年6月27日。
調査視察先及び視察目的、岩手県宮古市、（1）震災後の被災地復興の課題について、（2）集団移転について、田老地区視察。2、岩手県洋野町（1）震災復興計画・観光振興策について、（2）防災計画の改定について。3、青森県七戸町、（1）コミュニティバス、電機シャトルバスについて、（2）環境配慮のまちづくりと地域経済活性化の提携について。
視察者、土佐洋子委員長、窪田美樹副委員長、長塚かおる委員、待寺真司委員、守屋亘弘委員、荒井直彦委員、横山すみ子委員、矢嶋秀明事務局長（随行）。
概要につきましては、お手元に配付させていただきました視察報告をごらんください。そして、今回初めての試みとして、視察に参加しました委員会委員それぞれの所感を述べさせていただきましたので、そちらもあわせてごらんいただければと思います。
以上、御報告いたします。平成26年10月7日、総務建設常任委員会。

議長（金崎ひさ君）

次に、教育民生常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。

教育民生常任委員会委員長（鈴木道子君）

教育民生常任委員会行政視察報告を申し上げます。教育民生常任委員会では、去る7月16日から18日の3日間、秋田県秋田市、潟上市及び横手市を訪問し、次のとおり行政視察を実施いたしました。
視察日、平成26年7月16日（水曜日）から18日（金曜日）。
視察地及び視察目的。1、秋田県秋田市、エイジフレンドリーシティ構想について。2、秋田県潟上市、学力向上の取り組みについて。3、秋田県横手市、健康の駅よこてについて。
視察者、鈴木道子委員長、田中孝男副委員長、近藤昇一委員、畑中由喜子委員、笠原俊一委員、中村文彦委員、金崎ひさ議長（オブザーバー）、随行、佐々木周子主任でございます。
私どもの行政視察報告、一人ひとりの感想は載せてはおりませんが、まさに目からうろこの教育問題の視察をいたしました。これからの葉山町百年の計にとりまして大変重要な視点で、視察に参りました各委員、大変な感動を持って視察を終えることができました。この本会議場にいらっしゃる行政の皆様、また各議員の皆様、ぜひ御注目をしていただきたいと思っております。以上です。

議長（金崎ひさ君）

以上で委員会視察報告を終わります。

議長（金崎ひさ君）

日程第26「閉会中継続審査について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び総合計画特別委員会委員長から、ただいま審査及び調査中の事件につき、閉会中継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び総合計画特別委員会委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

議長（金崎ひさ君）

日程第27「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第128条の規定によりお手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては配付したとおりに決定いたしました。

議長（金崎ひさ君）

以上で本定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は10月7日まででありますが、会議規則第6条の規定により本日10月7日で閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。本日の会議を閉じます。平成26年葉山町議会第3回定例会を閉会いたします。（午後5時04分）


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成26年10月7日

葉山町議会議長   金崎ひさ
署名議員   笠原俊一
署名議員   中村文彦