平成26年10月6日（月曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時56分

出席14名 欠席0名

町長行政報告
第1 一般質問

1．荒井直彦

（1）鳥獣対策について

（2）イノシシ被害について

（3）セアカゴケグモについて

（4）町有地の有効活用について（旧役場跡地と防災広場）


2．長塚かおる

（1）国県道の交通安全について

（2）「子ども・子育て支援新制度」の平成27年度スタートについて

（3）ごみ処理及び資源化の進捗状況について


3．畑中由喜子

（1）災害に対する備えについて

（2）子育て支援について

（3）三浦半島サミット事業について

第2 議案第 18 号 決算の認定について（平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算）
第3 議案第 19 号 決算の認定について（平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算）
第4 議案第 20 号 決算の認定について（平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
第5 議案第 21 号 決算の認定について（平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算）
第6 議案第 22 号 決算の認定について（平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算）
（ 以上5件 決算特別委員会審査報告 ）
第7 議案第 26 号 葉山町行政組織条例の一部を改正する条例
（ 以上1件 総務建設常任委員会審査報告 ）
第8 議案第 23 号 葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
第9 議案第 24 号 葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
第10 議案第 25 号 葉山町保育所条例の一部を改正する条例
（ 以上3件 教育民生常任委員会審査報告 ）
第11 請願第 26-2 号 葉山一色宅地計画の脱法性とまちづくり条例の問題点改善に関する請願
第12 陳情第 26-11 号 地域手当是正を求める意見書提出を求める陳情
第13 陳情第 26-12 号 地域手当の国基準6％を無視し、超過支給することで特別交付税が50％減額されてきた。具体的な行動を期待する陳情
（ 以上3件 総務建設常任委員会審査報告 ）
第14 議会議案第26-13号 地域手当の支給地域及び支給割合の是正を求める意見書
第15 請願第 26-3 号 「手話言語法」の早期制定を働きかける意見書の提出を求める請願書
第16 陳情第 26-13 号 平成27年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情
第17 陳情第 26-14 号 平成27年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
第18 陳情第 26-15 号 平成27年度における「低料金で利用できる透析介護施設の設立」についての陳情
第19 陳情第 26-16 号 平成27年度における「慢性腎臓病（CKD）及び生活習慣病対策」についての陳情
第20 陳情第 26-18 号 国指定史跡長柄桜山古墳群に近接したトイレと案内道標の設置を求める陳情
（ 以上6件 教育民生常任委員会審査報告 ）
第21 議会議案第26-14号 「手話言語法（仮称）」の早期制定に関する意見書
第22 議案第 30 号 平成26年度葉山町一般会計補正予算（第4号）
第23 議案第 31 号 葉山町営住宅条例の一部を改正する条例
第24 議案第 32 号 財産の取得について（消防救急デジタル無線活動波無線機器（移動局）1式）
第25 報告第 8 号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）
第26 委員会視察報告（総務建設常任委員会・教育民生常任委員会）
第27 閉会中継続審査について
第28 議員派遣について

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

議長（金崎ひさ君）

町長から発言を求められておりますので、この際、発言を許可いたします。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきます。台風18号の接近に伴いまして、昨日午後9時33分に大雨・洪水・暴風・波浪警報が発令されました。本日午前0時に災害警戒本部を設置し、副町長及び部長級を初めとする職員42名、消防団の本団3名、計45名が参集し、午前6時2分から消防団68名が各分団詰所にて待機しております。なお、午前6時35分に町民の方1名の自主避難がございます。現在のところ、町内におきまして大規模な被害はございませんが、役場職員及び消防分団113名にて警戒待機中で、町民の方より随時問い合わせや確認が入っており、現場出場等の対応をさせていただいております。なお、これまでの降り始めからの雨量は211ミリとなっており、午前9時30分現在の風は南の風10.4メートルとなっております。以上、行政報告といたします。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて町長の発言を終わります。
本日の議事日程について協議するため、議会運営委員会を開催いたしますので、暫時休憩をいたします。再開は午後からといたします。（午前10時02分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時30分）

議長（金崎ひさ君）

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、4番荒井直彦議員の一般質問を行います。

4番（荒井直彦君）

4番荒井直彦です。通告に従いまして、4項目14について一般質問させていただきます。
職員の皆様には台風対策で、きのうの昨晩からお疲れさまでございました。町長からの報告も聞いております。本当に御苦労さまでした。それでは、一般質問させていただきます。
1項目目、町全体の鳥獣対策について伺います。平成26年5月24日の讀賣新聞の記事には「鳥獣保護重視を転換」という見出しと同時に、改正鳥獣保護法が23日、参院本会議で可決成立した。動物の増加に保護が追いつかず、農業被害が拡大する現実を踏まえ、保護重視の姿勢を転換したと記載がありました。また、入手した農林水産省の資料によると、農林水産大臣が被害防止施策の基本指針を作成し、基本指針に即して市町村が被害防止計画を作成、そこには被害防止計画に定める事項として、農林業被害だけではなく、住民の生命等にかかわる被害が生じるおそれがある場合等の対処に関する事項を新たに追加。また、被害防止計画を定めた市町村及び計画に基づき、鳥獣被害対策実施隊を設置した市町村に対し、必要な支援処置を実施。財政支援においては特別交付税の拡充、交付率が0.5％から0.8％になどの内容でありました。簡単に説明すると、鳥獣対策には農林水産省の窓口の鳥獣の駆除と、都道府県が窓口の有害鳥獣の駆除の2つの方法があります。現在町は後者の有害鳥獣の駆除を選択しているので、特別交付税が0.5％の算定の基礎で処置されているのが現状であります。国が法律を改正し、外部環境も変わりつつ、時代に合った取り組みや捕獲体制の整備等、新しい基準で、新しい計画、対策を追加する時期に来ているのではないかと思っております。これからの葉山町には、大変重要な、必要不可欠な施策であり、町長の判断、そして担当部におかれましては、過去にとらわれず、早急に国と県との協議に入っていただき、町民のためにも計画を作成し、条例を提案していただきたいと思っております。この現状を踏まえて伺います。
1点目、鳥獣被害防止計画を認識しているのか。2点目、いつ神奈川県から計画作成の指導があったのか。3点目、計画があれば特別交付税の拡充があるのを招致しているのか。4点目、鳥獣被害対策実施隊を認識しているのか。5点目、今年度中に国・県と連携して、防止計画を立案できるのか。
2項目目のイノシシ被害について伺います。昨年の春から発生している内容であり、私も今回で5回目の質問であります。昨年度は6月の12日、10月の4日、12月の5日、今年度は3月の14日に質問しております。過去の会議録を振り返ると、町としては初めての経験であり、横三地区においても発生していないため、連携することができない事柄で、葉山町だけで発生している被害の問題であります。12月の5日の町長からは、町の体制も不十分なところもあり、職員も目下どのようにイノシシ対策を行うのか、勉強中である旨のお話もありました。あれから1年7カ月が経過しました。10月1日現在までのイノシシの捕獲数は2頭、昨年の6月の8日と、ことしの4月の16日、いずれもくくりわなで捕獲することができました。現在、町で確認されたイノシシの数は5頭と伺っております。また、町内での主な被害は農作物被害であり、現状の被害を踏まえると、農業従事者だけが自衛をしているだけでは対策は不十分であり、町として農業被害はもとより、生活被害や人的被害が発生する前に、さらに対応・対策を検討するべきだと思っております。
さらに、私の調査においては、神奈川県の協力により横須賀三浦地域県政総合センターにはことしの春から鳥獣被害防除対策専門員が配置され、今まで以上に神奈川県との連携が強化され、ことしの4月の末には監視カメラを6台設置することができました。そして、監視カメラ設置後の5月中旬には、上山口地区でイノシシが5頭も録画されていたことが判明していました。これは葉山町と県の連携強化の成果でありますが、録画することが目的ではありません。その駆除の対策はどうなっているのでしょうか。改めて確認します。
1点目、町民からの連絡があってからの初期行動については。2点目、監視カメラ設置状況と設置後の県からの指示は。3点目、町のその後の対応は。4点目、農業被害の現状認識は。
3項目目、セアカゴケグモについて伺います。最近頻繁にテレビのニュースでも報道されている件の問題です。県下の自治体の中で取り上げているところは少なかったように思います。問題のセアカゴケグモの存在や認識については、私も含め、ほとんどの方々が報道前までは詳しくは知らなかったと思っております。しかし、9月24日の夕方以降、数々のセアカゴケグモの発見のニュースが各番組で報道され、発見された自治体のホームページには市民に対し注意喚起として、多くの情報が発信されております。ここ10日間で取り巻く環境が大きく変わったことに、私自身も驚いているところであります。改めて、本町でも住民安全確保のために取り組むことが必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
1点目、葉山町では確認をされているのでしょうか。2点目、初期行動について。3点目、対策について伺います。
4項目目、町有地の有効活用についてお尋ねします。1点目は、旧役場の跡地と防災広場について、具体的な計画はあるかでございます。過去に何人もの先輩議員や、そして今回も多くの議員が同じような質問をしております。旧役場跡地については、いろいろと検討された経緯があったとお聞きしております。葉山の歴史を調べました。昭和59年11月6日、新庁舎完成。昭和59年11月12日、新庁舎での業務開始。ちなみに、昭和59年11月18日、町制60周年の記念式典が開催されたのが昭和59年でございます。また、堀内防災広場に関しては、平成8年、当時の三菱銀行から購入をされてるとお聞きしております。また、平成24年6月6日に同僚議員の土佐議員から、こういう提案をされております。少し読まさせていただきます。あそこの消防5分団のところもそうですし、防災広場も海抜が低いということがあります。防災広場としてはふさわしくないということであれば、早いうちに防災という名前をつけないで、名称の変更をお願いしたいとのことの質問です。そして町長からは、周辺の近隣において住まいの方々の含めての町の場所として、非常にいい場所で、立地条件も備えているので、活用方法についてはいろいろな方々の御意見をいただきながら、検討してまいりたいと思っているという発言でありました。要は平成24年6月の6日で防災広場という名前を変える。土佐議員からそういう質問があったということを、調べた限り発言がありましたので、その後の町の対応について伺います。
以上、4項目14点について私の1回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしく御答弁のほう、お願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

荒井直彦議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、鳥獣対策についての5項目をお尋ねでございますが、一括してお答えをさせていただきます。鳥獣被害防止計画は、平成19年12月に成立、平成26年5月に最終改正がなされた鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の第4条に、市町村が定めることができるとなっております。作成資料に関しては、神奈川県より昨年の市町村対象の研修会等において、関係法規や制度の説明がありました。また、特別交付税率の拡充と鳥獣被害対策実施隊についても、制度説明の1項目となっておりました。鳥獣被害防止計画の作成に関しましては、農業被害等に対応するための協議会の設置などで、農業委員会、JA等農家団体や県の関係機関の協力を得られた段階で、神奈川県自然環境保全課等と連携してまいりたいと考えております。
2項目目のイノシシ被害についての1点目、町民からの連絡があってからの初期行動についてお尋ねですが、町民からの情報提供があった場合には、人的被害であるのか、生活に係る被害であるのかなどを確認し、現状の把握に努めております。また、状況により現地の確認を行っております。
2点目、監視カメラの設置状況と設置後の県からの指示は。3点目、町のその後の対応は、のお尋ねでございますが、県の鳥獣被害防除対策専門員が現地を確認して、現在、木古庭に2台、上山口に1台の、合計3台の監視カメラを設置しております。専門員による監視カメラの巡視、点検を月2回程度行い、同時に周辺踏査や地権者等への聞き取りなどを行っております。また、監視カメラに撮影されている個体の情報提供をいただいており、今後も引き続き県の専門員との調整を図り、イノシシの動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
4点目、農業被害の現状認識はとのお尋ねですが、よこすか葉山農業協同組合が実施する被害調査で、1月ごとの報告を町にいただいており、3月から5月にかけて、タケノコの被害がありました。その後の6、7月は被害がなかったようです。8月以降の農業被害としては、まだ報告をいただいておりません。
3項目目、セアカゴケグモについて。1点目、町内で確認されているのか。2点目、初期行動について。3点目、対策はとのお尋ねでございますが、現在、町内での生息は確認されておりません。生息が確認された場合には、環境課に御相談をいただき、素手で触れることのないようなど、町ホームページ等において注意喚起を図ってまいります。また、鎌倉保健福祉事務所等の関係機関と連携し、被害拡大防止等の対策に努めてまいりたいと考えております。
4項目目、町有地の有効活用について（旧役場跡地と防災広場）。旧役場跡地と防災広場について具体的な計画はあるのかとのお尋ねでございますが、旧役場跡地につきましては、普通財産として所管し、空地である利点から、資材置き場、地域のイベントや集い、臨時の駐車場等に活用している状況にあります。また、災害時などの対応としての場を確保しておくことも考慮すべきと考えており、現在のところ具体的な計画などはございませんが、適正な管理を行いつつ、さまざまな活用方法について慎重に検討をしていきたいと考えております。
防災広場につきましても、現在のところ津波以外に有効な活用ができるとして、行政財産として災害緊急時に活用できる空地として利用をしていきたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

4番（荒井直彦君）

御答弁ありがとうございました。それでは、順次質問させていただきます。
まず初めに、被害防止計画についてお尋ねします。町長の今のお言葉だと、つくるかつくらないかはまだ明言されてないんですが、農林水産省からの資料によるとですね、全国の自治体1,741の中で、既に作成しているところが1,394市町村、協議中のところが7カ所で、1,401の自治体がこの対策に関してはつくりますよということになっています。これは農林水産省が発表している資料ですね。それと、神奈川県においては、33市町村のうち既に15市町村が計画を作成して対応しているという状態になっている。ですので、この計画というのは、私がさっき述べた有害鳥獣対策はもちろんのこと、今も町はありますと。このですね、鳥獣の駆除という部分に関しては、追加、要は切りかえるんではなくて、ここに追加をして計画をつくれば、もっと国は支援をしていただけますよという内容の防止計画ということなんですね。当然、私もイノシシだけじゃなくて、すべてにおけるもの、実は8月の中旬にも県と行ってもう一回調整してみました。国の機関、関東農政局に行ってきました。それで、いろんな話を聞いて、神奈川県として当然窓口になっているんですが、今までこの話という部分に関しては、横三地区では一度も話したことがないように伺っているんですが、そういう…町長、この計画というのは、どういう…サミットでも出たのかどうかわかりませんけど、神奈川県全体でも今、取り組んでいる状況だと。そういう情報なんですが、町長、ちょっともう一度この計画について、自分なりに理解した上でお聞きしたいんですけど。

議長（金崎ひさ君）

引き続きどうぞ。

4番（荒井直彦君）

町長に聞きたかったのは、防止計画を神奈川県として33のうちの15市町村でもうつくっている。それと、三浦半島の横三地区だけの会議の中では、今までこういう会議は、こういう話はなかったように僕は聞いているんですね。ですから、町長自身がこの計画を聞いて、これから取り組んでいくんだという意気込みがあるんであれば、それは構わないんですけど、計画のことすら今どう思っているのかということを聞いておるんです。

町長（山梨崇仁君）

今回の鳥獣被害防止計画、荒井議員からの御指摘をいただきまして、私どもも確認を行っている段階でございます。担当のほうは認識はしていたようですけれども、私、また三浦半島サミット等でそういった議論を行われた経緯はございません。ですので、私自身もですね、計画につきまして認識を新たにしながら今、今後について方針を固めているところではありますけれども、基本的には被害防止でございますから、それを持つことに対して、特に問題はないものだというふうに認識をしております。現状の町の被害状況を確認した上で、計画が必要かどうかについて、最終判断を改めて時期を見て固めていきたいというふうに思っております。

4番（荒井直彦君）

町長に一言申し上げておきたいのは、この計画というのはですね、被害額があるから来る計画ではない。そこを再認識していただきたいんですね。というのが、私が調べた自治体は、伊勢原市、湯河原町、そして姉妹都市の草津町であります。草津町は条例化されているんですね。草津町の総被害金額というのは、23年度の資料によると4万6,000円なんです。たった4万6,000円の中で、こういう計画をつくられて、今、町民と一緒に実施隊をつくって、駆除をしている状態でございます。ですから、例えば神奈川県で言うと中井町も23年度は15万7,000円ぐらい、そして24年度は21万3,000円ぐらいなんですね。葉山町のイノシシだけの被害というのは、去年僕は発表してますけど、67万4,000円だったんですね。全体の被害金額というのは700万余りなんです。これはカラスもそうです。タイワンリス、アライグマもそうなんですけど、鳥獣の全体のですね、被害に対しての計画なので、これは絶対にですね、町としては必要なんですよ。ですから、言葉のあやですけど、担当部におかれましては、早急にですね、国と県と調整に入っていただいて、これはね、約束です。やるというね、町長の言葉があって、担当に指示を出す。これが僕は必要なんですよ。今までイノシシのこともやってましたよ。でもこれだけはね、明確に、検討しますとか努めますとかいうことではなくて、お約束をしていただきたい。町長、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

現段階ではですね、まだ担当のほうと交渉、状況確認をしている最中でありますけれども、基本的にはやる、計画を策定する方向で担当部のほうに検討、そういう方向で検討を進めるように指示をしてございます。

4番（荒井直彦君）

もう一言添えて言いますと、町長には申しわけないんだけど、僕自身はね、町の仕事の流れから言うと、担当の部がしっかりしないとだめだと思ってます。今回の機構改革にもありましたけど、窓口である担当の部、要は産業振興課が農業被害、鳥獣対策に関してはすべてにおけるものは環境部、そういう認識でおります。今回もですね、機構改革の中に担当としてどこの部が中心になって行動を起こすのか。それは明確にですね、この場で改めて確認をしておきたいです。お願いします。

町長（山梨崇仁君）

例えば鳥獣被害ですけれども、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、生活の場においてそういった鳥獣の被害が出てくれば、これは環境、生活環境としての環境部所管になるかと思います。しかし一方で、例えば農業被害であったりとか、山林において管理者が被害が出た場合におきましては、これは産業振興の一環と見ることもできますので、都市経済部のほうで担当することができるかと思います。ですから、状況によりまして、相互の連携をした鳥獣被害対策を講じていかなければいけないんじゃないかというふうに考えてございます。

4番（荒井直彦君）

そこがですね、これからの町長のですね、推進力というか、指導力とか、そういうのが求められていると僕は思ってます。ですので、この件に関してはですね、部が2つかもしれませんけど、町長、お願いしますね。これはですね、町民のためにやるんで、決して被害がない前に計画をしながら行動するということですので、これはお約束としてお願いいたします。
それで、そのメリットって、いろいろこれから出てくるのをちょっといろいろ発表しておきたいんですけど、例えばですね、神奈川県において中井町。中井町ではですね、どういうことをやってるかというと、例えばですね、この間も僕も一般質問させていただいたんですが、資格、鳥獣の免許を取る方々に町として半額負担を出してるんですね。これ、当然国からのお金が出てくるんですけど、中井町では鳥獣免許の新規取得者、更新者に対して、町の有害駆除に携わる条件に経費の一部を補助する。これ、案分です。それに使える有効なお金が補助金なんですけど。そうすると、これをつくること、計画をつくることによって、町の補助金を使って免許取った方の把握ができる。要は町が、くくりわな、わな師の免許を持った方に対して、町の駆除のために補助を出すということがしているので、ルール的には、ここにも書いてあるんですが、町内を有する方で、町税の滞納がない方、当然そうですよね。その方に対して、免許を取るときに補助を出すと。これも一つの特典なんですね。それと、これは前、僕が一般質問したときも説明させていただいたんですが、例えば計画があれば、イノシシを捕まえたときに補助金が出るんです。これは1匹につき8,000円。これは私が過去に質問したときに、検討するということで町長も答弁されてます。ですので、この計画があるだけで、イノシシを捕まえたときもお金も出るし、当然免許を取ろうとしている人たちにも補助ができる。それと、看板設置、これも前、僕が言ったんですけど、例えばハイキングコースで看板を設置する場合も、国からですね、申請に基づき案分させていただけるような、願ってもない防止計画の概要です。これはたまたま勉強している中で、こういうのがあって、実際に草津町へ行って調べました。草津町の担当者に聞いてですね、びっくりしたのは、草津町は実を言うとイノシシ、2年間、今まで捕まえたことないそうです。葉山町の担当者が毎年毎年許可して捕まえているよと言ったら、びっくりしてました。そういうような内容で、今、葉山町は計画がないから、つくろうと。つくってもらおうという話であります。
副町長に質問します。この条例に関しては、副町長の得意の分野だと思うんですが、どんな環境と整理しなきゃいけないことがあるんですか。

副町長（山本孝幸君）

ただいまの条例の件名につきましては、鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例というふうに理解させていただいて答弁させていただければ、防止計画を定めた後の実際の捕獲に対する政策でございますので、とりあえず防止計画を定めてからでないと条例は設置できないものと考えております。

4番（荒井直彦君）

じゃあ、つまりこういうことですね。まず、今年度中に防止計画を作成することが最優先で、来年度、まあまあ今年度できれば一番いいんですけど、来年度に限り実施隊をつくることが順番だという解釈でよろしいですか。

副町長（山本孝幸君）

先ほども町長、前向きに…答弁させていただいたとおり、前向きに策定の方向で検討しておりますけれども、検討の結果、仮に策定することが望ましいということになれば、策定した後にこれらの条例を設置して、また鳥獣被害対策実施隊につきましては、非常勤の特別職に当たる規定と法律上はなってございますので、報酬等に関する条例についても、また改めて適正な改正が必要になると思います。

4番（荒井直彦君）

実施隊のほうに関してはですね、なぜつくらなきゃいけないかというのは、最終的に私、そこにたどり着いたんですけど、葉山全域におかれて、要はですね、銃猟禁止区域になってる。これは昭和59年に当時の森英二議員が田中町長に質問をしていることがありました。昭和59年以前はですね、一部の地域だけでしか銃ですね、銃の禁止区域はなかったんですが、要は昭和59年にですね、4,000人の署名を集めて、集まって、町が県に申請して、銃猟禁止区域になってしまったということですので、実際にですね、葉山町全域において実際は銃が使えない。今の現状を踏まえると、実際に環境課の職員、産業振興課の職員も、もうこれ以上やりようがない。誰かと連携しながらやっていかなきゃいけない。そういう中で鳥獣実施隊の必要性を感じている。当然、草津町も調べました。草津町はやっぱりですね、15人の体制でやっているんですが、すべて猟友会に一任をされてるそうです。猟友会がない以上は、あったほうがいいんではないかという個人的意見もお聞きしております。実際にですね、いろいろ伊勢原市も調べました。湯河原も調べたんですが、メーンになる人たちというのは、すべて猟友会の人たちがこの実施隊を構成している。町の職員ではなくて、すべて猟友会の人たちだったので、どうしてもですね、被害を防ぐためにはこういう隊が必要だという認識を私はしておりますので、ぜひ条例に…条例をつくっていただいてですね、実施隊をつくって、鳥獣対策をやっていただきたいと思っております。
それともう1個だけ。特別交付税率の件で質問します。町長からのお言葉、ちょっと聞きそびれちゃったんですが、葉山町は今、当然、有害駆除の条例…条例ではなくて、駆除で国に申請を出した…県に申請を出して、算定基準で今年度、25年度ですけど、71万7,000円という金額をいただいてると。この計画があれば、当然0.8％になる。143万3,000円の0.8％、つまり114万6,000円、その差額は42万9,000円です。これがですね、この計画があれば、しっかりもらえる。神奈川県の自治体でも33以外の16、中の15も、これを申請出してもらってるんですね。これが現実の話。だから早くやりましょうと。ということで、計画に関しては、くどいようですけど、ぜひですね、税収入のためと言ってはおかしくなるので、町民のためにどうしても今年度中につくっていただきたいという、改めて念を押しておきます。
次のことに移る前に、町長にもう一回だけ聞いておきます。しつこいですけど。今、4つぐらい僕が提案しました。看板台の設置、そして駆除は鳥獣…銃禁止区域だから実施隊をつくらなければいけない。それと、極端に言えばですね、町民の人為的被害になる前に、どうしてもこの計画をつくるんだと。さらにですね、いろんな付加価値がこれからも出てくると思うんです。当然ですね、横三地区の連携はとれない話です。というのが、イノシシの被害が出てるのは葉山町だけなんですよ。横須賀も一部出てるかもしれませんけど、これは葉山単独でつくらないと守れない。人に頼らず、町民でできる仕事なので、ぜひですね、計画もつくるのもさぞかしながら、実施隊に関しても前向きな御答弁を改めてもう一度お願いしたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

実施隊についてという荒井議員の御指摘を含めて、それ以外の情勢についても御説明をいただきましたけれども、確かに町の現在イノシシが発生をしておりまして、農家の方々がですね、被害をこうむっていることは私も承知をしております。あとそれ以外、例えばカラスの問題もありますので、こういった鳥獣関係、もちろん外来種もそうですけれども、対策を整えていくことは当然のことだというふうには思います。しかし一方でですね、それを防止する、何も捕獲だけではなくて、防止をすることで自然の生態系に影響を与えないように配慮していくことも一方で必要なことでございます。これは外来種を除く場合でありますけれども。こういった対応も踏まえてですね、計画の策定に前向きでありながらも、しっかり検討を踏まえて町としてのあるべき姿を求めていかなきゃいけないというふうに思っております。そういうことで荒井議員とほぼ同じ方向で動いていきたいとは思っておりますけれども、最後におっしゃっておりました実施隊につきましてはですね、計画以降の次のステップとなりますので、計画策定を踏まえた上で、議員の皆様また含めて、関係の皆様の御意見をいただきながら、その設定については固めてまいりたいというふうに現在は考えております。

4番（荒井直彦君）

計画をまずつくっていただけるということの確実…お約束と、実施隊に関しては検討する。そういうことで理解をしておきます。
次の内容に移らさせていただきます。次はですね、イノシシに限定してもう一度改めて確認をさせていただきます。町民からの連絡があって、初期導入に関して、もう一度改めて確認したかったのは、要は例えば8月の15日に私の家にもメールが来てました。多分、産業振興課ではなくて、環境課の方にもメールが入っていたんですが、そのときの行動というのは、どうなったんでしょうか。正確に言いますと、二子山山系の方たちから町に対して、僕のところはCCでしたけど、その確認をさせていただきたいんです。8月の15日に上山口の寺前でイノシシ被害だと思われることが発生して、すべてのものが失った。どうにかしてくれというような内容で僕のところにメールが来てましたが、そのときの状況はどうだったんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、荒井議員が言われてるのは、私どもの8月のですね、18日ごろにですね、連絡が入りまして、担当のほうはですね、そちらのほうに直接出向いて話をさせていただいております。その話の内容といたしましては、許可のお話だとかですね、わなを設置する必要、また農作物の柵等の防除というのが必要ですというような、そういうような形のものを説明をさせていただいております。

4番（荒井直彦君）

もう一度詳しく読まさせていただきますよ。まずですね、二子山山系の自然保護協議会の方から、サツマイモ畑がイノシシに遭い、50本がほぼ全滅しました。1メートルの細竹の柱にネットをかぶして…包んでおりましたが、要は対策はしてましたと。でも、大変な状況になってるので、一度現地に事情聴取に出向いてもらいたいと思ってます。年内に捕獲できないと、来年は数十頭にふえること間違いありません。今のうちに捕獲の手段を講じないと大変な問題になると。この文章ですよね。僕のところにはCC入ってきていて、8月の18日に行かれて、その後どうしたんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

先ほど言いましたように、説明をさせていただいたということ、また県のですね、鳥獣被害防除対策専門員のほうにですね、こういう被害があったということの相談のほうはさせていただいております。

4番（荒井直彦君）

で、現地に行かれて18日にお話を聞いて、その県と説明を聞いて、県にも報告聞いて、その後の対応はどうなってるんですかっていうことを聞いてるんです。

生活環境部部長（成島光男君）

環境課のほうでですね、直接イノシシを捕獲するという形はとっておりませんので、現在では先ほど言いましたように、対応としてはですね、許可をとっていただいて、くくりわな、または箱わな等を設置していただいて、捕獲っていう形の方策をとっていただきたいということになるかというふうには思っております。

4番（荒井直彦君）

成島部長ね、お言葉ですけどね、今、町長が第1答弁で何と言ったか知ってますか。7月、8月の被害は何もないって言ったじゃないですか。町は把握してて、それを何で発表できないんですか。そちらのほうが問題ですよ。町民からの連絡があって、これ、町長が言ったのは7月、8月は被害に関してはありませんと僕は聞いたんですけど、それ間違いですか、町長。要はね、町で把握していることを把握してくださいよ。家庭菜園で被害に遭った方の連絡がありますよ。町長の第1答弁では、7月、8月は、僕が聞いたのは被害届けが出てないのか、農協の…農協のほうの部分で調べてるのかもしれませんけど、町が把握してもらいたい仕事のうちの一つだと僕は思ってるんです。だからここにあえて聞いたんですよ。初期行動はどうなってるんですかと。7月、8月、町長はありませんと言ってるんじゃ、現実に8月の15日に被害出ていて、大変な問題になってて、現地の、現場の職員が急行して話を聞いて、どのくらいの被害があったのか。そういう把握をしてですね、それをちゃんと把握して、協議に産業振興課に報告するなり、こういうことが初期行動の一つじゃないんですか。部長、どうですか。

生活環境部部長（成島光男君）

先ほども町長お話ししたと思いますけども、農業被害につきましては産業振興課のほうで、また鳥獣に関する生活被害等について、また捕獲の許可等については環境課のほうで行っているという形でお話しさせていただいたと思っております。そのためにですね、当日について環境のほうではですね、状況把握、また県のほうとですね、相談させていただいて、許可に関する内容等についての話はさせていただいております。

4番（荒井直彦君）

じゃあ、もう、しつこいですけど、もうあとこれ、すぐやめますけど、要はね、環境部長、もう一回、確認。このサツマイモ畑が、二子山山系の方たちでね、葉山の町民の方もいらっしゃると思いますけど、50本、ほぼ全滅しました。サツマイモ。これは生活被害でカウントしてるんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

私たちは生活被害っていうような形でのカウントというふうには考えておりません。

4番（荒井直彦君）

これ、葉山町の農業被害じゃないんですか。

町長（山梨崇仁君）

荒井議員、恐縮ですが、先ほど私、第1回の答弁でですね、JAさん、よこすか葉山農業協同組合さんから正式に農業被害として被害調査の報告を町にいただいておりますけども、その中では6月、7月は被害がなかったと申し上げました。ですので、環境課が把握している現地の直接の調査とですね、農協さんを通して上がってくる正式な農業被害調査のほうとのずれが、もしかしたら現場と正式報告の差があるのかなというふうに、今のお話を伺っていて思いました。

4番（荒井直彦君）

誤解のないようにしておきたいんですけど、農業従事者、農業で回覧板が回っているのは、去年からのずっとやっていることなんですね。それで、町全体でね、家庭菜園の方もいらっしゃいます。多分、この間も僕のうちに電話かかってきた人は、横須賀の方が葉山で何か共同でやっている人がイノシシの被害に遭って、来てくれということがあったようですけど。実際にこの葉山…二子山山系の方たちがやってるのは、葉山の農地で許可を得て農地をやってる方たちなので、これは町としてね、誤解があったら申しわけないんですけど、把握して、農業被害ということを認識、農業被害じゃなかったら、生活被害だったら、こういう被害があって、これからどうしようかという対策も練らなきゃいけないうちの一つの材料だと僕は思ってるんですね。ですから、ここのところ、1＋1が2になるわけではなくて、町全体として考えなければいけないことと僕は認識しております。ですので、環境部長のね、その姿勢に関しては、ちょっと僕は腑に落ちない。実際にね、この間もそうだったんですけど、町民からの連絡があって、ハクビシンかアライグマか、どっちかわからない。連絡があったら2週間後に行く。忙しいのは別として、行けばいいというものではなくてね、実際には早く行ってもらいたい。だから町民は電話かけてきてるんじゃないんですか。部長、違いますか。部長、どうですか。

生活環境部部長（成島光男君）

今、議員が言われたハクビシン、アライグマ、ちょっとそれについて言われたことが私ちょっと理解できないんで、何ともお答えできませんけども、先ほども言いましたけども、私たちはですね、県のほうの鳥獣保護法にのっとりながらの対応という形で、県から許可についての権限を委任されて対応をさせていただいております。生活被害につきましても、当然住民にですね、危険または直接の危害等が加わった場合につきましては、警察等とですね、連絡を取りながら対応を図っていくというふうには考えております。

4番（荒井直彦君）

当然ですね、そのときは、個人名出しちゃいますけど、木古庭の交番の三浦さんは行かれてるんですよ。すぐ、町民から電話かかってきて。その後、町が行ったのは2週間後じゃないですか。これ、事実でしょう。聞いてますか、部長。そういうことがあったんですよ、現実に。交番のお巡りさんが行ったら、これは町に連絡したほうがいいよといって、町民は町に連絡入れたわけですよ。そうしたら2週間後じゃないですか、行ったのは。それがたまたまイノシシかどうかわからないから行ってくれという話でしょう。それがたまたま写真撮ったらハクビシンだったと。じゃあ大丈夫だねとなるのかもしれませんし。それで、そこの場所はね、実際はちゃんと防御してあるところなんですよ。そういう町民からの電話一本が大事だと僕は思ってるんです。この今後の対応に関してもですね、部長には大変申しわけないけど、ちゃんと把握しておいてください。
次の、あと残り10分しかないので、次の問題に移ります。3項目目のセアカゴケグモについて伺います。これはですね、ほんと町でまだ発見されてない、町長のお言葉どおり、大変よかったと思ってます。ただですね、これはですね、9月の24日以前に調べた状況と9月24日以降に調べた状況とは全く神奈川県の対応もすごく変わってると思ってるんです。実際にですね、9月24日前までは、神奈川県において、大和市で2012年の9月、川崎で2013年の7月、8月、12月です。4回しか神奈川県では発見されていない。そういう状況が鎌倉の保健所の方からお聞きしています。1点目のですね、確認をされているのでしょうかというお答えに関しては、確認をされてないというお言葉でしたので、2点目に関して改めてもう一度確認をしたかったのは、被害対応について、例えばですね、幼稚園や小学校等、そういったところに注意喚起をどのように今後していくのか。実際にですね、私も知りませんでしたけど、ゴケグモというには雄と雌がいて、雄は毒はない。雌は毒がある。そういうような内容を江戸川区のホームページには明確に載っていました。これは担当はどこなんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

セアカゴケグモがですね、発見された場合、これにつきましては外来生物という形で、環境課のほうでですね、対応のほう、初期対応等についてはさせていただくようになっております。

4番（荒井直彦君）

もう部長のほうにお任せしますけど、ぜひですね、この件に関しては、大人はわかってると思うんですけど、子供、特に葉山保育園の方たちも歩いていろいろダンゴムシをとったり、いろいろやってると思うんですけど、クモに関しては明確にわかるように。すごく江戸川区のホームページにははっきり写真つきで書いてましたので、いろいろと参考にしていただいて、ぜひ早めにホームページのほうにも記載をしていただきたいんですが、これはホームページに記載する、しないは、どこの課がやるんですか。

生活環境部部長（成島光男君）

環境課のほうでですね、対応させていただきたいとは思っております。このホームページに掲載する時期でございますけども、非常にまだ葉山で発見されておりませんので、現段階で載せていいものかどうかというのは、ちょっと悩むところでございますけども、実際神奈川県とかですね、東京、埼玉でも最近発見されてるということもございますので、なるべくホームページにですね、早期に載せるような形で対応していきたいというふうには考えております。

4番（荒井直彦君）

たまたまこれをですね、町民の方からの質問がありまして、その方は見かけたとはっきりおっしゃってました。でも、確認されてないので、極端に言えばですね、その見分ける方法すらわかってないということの方たちもいらっしゃるそうですので、ぜひですね、被害が出る前に検討していただいて、セアカゴケグモに関しては当然教育委員会のほうにもうまく発信していただけるようにお願いをしようと思っております。
残り6分になってしまいましたので、最後に町有地の有効活用について質問します。土佐議員がですね、町長、すごく平成24年6月の6日に、先ほど僕が述べたように町長に質問してるんですね。この防災広場という部分に関しては、町長、検討されてますか。

町長（山梨崇仁君）

私もその御質問を土佐議員からいただいたので記憶をしておりまして、確かに津波の浸水マップが出た直後でしたけれども、防災広場というネーミングはどうなんだという御指摘をいただきました。しかし、確かにですね、防災上、津波につきましては浸水エリアに入りますので、その利用については適してないというふうに現在も考えておりますが、それ以外の場合におきましては、公共の空地として、また防災に関する行政財産として利用することは問題がないという判断をしております。現状では新たにですね、こうしていこうという方向性を出したわけではありませんけれども、一定の検討を踏まえた上で、今後も引き続きあの状態で保持をしていこうというふうに考えております。

4番（荒井直彦君）

町有地の有効活用に関しては、この旧役場の跡地と防災広場にちょっと今回は限定しているんですが、もともと防災広場というのは平成8年に三菱銀行のほうから購入されて、5億9,200万という金額で町が購入してます。当時はそこから工事が始まってるので、有効活用、本当にされてたと思います。しかしながら、平成23年の震災後、実際にはですね、津波という大きな被害が出る前に…津波という、町長からも言葉ありましたけど、津波に関しては適してない。そういう場所であるということも町長も認識されております。そして、防災広場という名前に関してだけを申し上げると、早く変えたほうがいいと僕は思ってます。ですので、検討するというのはもちろん、今から2年前に町長ね、土佐議員が質問してるので、早くですね、防災広場という名前を消してですね、別の名前に変えたほうが僕はいいと思ってるんですが、これ、町長どう思いますか。

町長（山梨崇仁君）

先ほどの繰り返しになりますけれども、現在におきましては、その後検討を踏まえた結果、津波の避難地としては適していないという判断ではありますけれども、例えば災害時の何か海に流れてきたものをですね、一時保管する空地であったりとか、もしくはきょうのような風水害のときにですね、一時避難をした後にというふうに考えることはできますから、そういった意味では防災としての用途としてはまだまだ事が足りるというふうには考えております。

4番（荒井直彦君）

くどいようですので、もう防災広場に関しては名称を変えたほうがいいということと、あと有効活用に関しては、いろんな提案があると思います。ちょっときょうは触れませんけど、提案は何でもできることがあるので、前回も笠原議員からも自転車置き場とか自転車のサイクリングとか、いろいろありましたけど、またそれは別の機会に触れさせていただきます。
あと、旧役場の跡地に関して、もう一度、あと2分しかないので、確認させていただきますが。もう既にですね、この庁舎が昭和59年の11月に移って、町制60周年のときにこの庁舎が完成してるんですね。町長に申し上げたいのは、100周年のときまでに何とかあそこに基本的にはね、社会福祉協議会、ちょっときょう行ってきて、初めてじゃないんですけど、聞いたら、やっぱり今、社会福祉協議会、そこが設立して、昭和59年に設立していて、A棟、B棟というのがあるんですけど、平成4年3月19日にあそこに入ったそうです。もうあれから20年たっておりまして、これから高齢化社会を迎えるあけには、福祉の総合センターというものを過去にそういう話をつくり上げようというときがあったそうです。町長はその話は御存じですか。旧役場の跡地で、総合の福祉センターをつくろうという計画。

町長（山梨崇仁君）

既に退職はされておりますけれども、当時所管されていた課長にですね、その件についてはヒアリングをしておりまして、本会議場で当時の守屋町長からそういう御発言があり、議員からもそういった見解の質問があったというふうに聞いております。

議長（金崎ひさ君）

荒井直彦議員、簡単に。もう時間が過ぎました。

4番（荒井直彦君）

ということで、町長ですね、将来計画の中で、すぐやる話ではなくて、100周年に向けてですね、大きな話をぜひ夢を持って、とわの夢ではなくてですね、ちゃんとした夢をね、実現に向けてお願いしたいと思って、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

荒これにて4番荒井直彦議員の一般質問を終わります。
第2番、12番長塚かおる議員の一般質問を行います。長塚かおる議員、質問者席にお着きください。

12番（長塚かおる君）

12番長塚かおるです。通告に従いまして、3点、6項目について質問させていただきます。
大型台風の影響で昨晩大雨・洪水・暴風・波浪警報が発令され、消防並びに幹部職員の皆様、本当にお疲れさまでした。
さて、町長のマニフェストに「葉山の強みって何でしょう」という項目がありますね。その答えが、小さい町であることじゃないでしょうか。だからこそ、人が緩やかにつながれる町になれると思います。そのとおり、おっしゃっているとおりだと私は思います。その後に、お互いの顔が見える町は安心して暮らせる町と続いています。しかし、お互いの顔が見えるだけで安心感は保証されるのでしょうか。我々人間は生存技能として、協力が通常は裏切りにより有利と考え、行動を変えてきたのかもしれません。そして、有利な行動は、遺伝子を通じて次世代に伝えられ、家族から親戚、知人と広がっていき、その協力が信頼に変わったと言われます。協力と呼ぶのは集団の利益のために行動すること、そして裏切りと呼ぶものは集団の利益を犠牲にして自分だけのために活動すること、人は自分にされたことを他人にお返しする傾向があります。しかし、これは人間だけではありません。吸血コウモリは60時間ごとに血液を吸わないと死ぬそうです。あるコウモリが自分で食事を見つけられないと、血族でないコウモリが未消化の血を吐き出して、飢えたコウモリに与える。そしてその血液を分けてくれたコウモリを覚えていて、その後、分けてもらったコウモリに血液を与えがちだそうです。そして同様に、犬、猫、馬、鳥などは、自分に親切だった相手を覚えています。これは理屈ではない、信頼や安心につながっています。
人間のビジネスにおける信頼とは、相手が正直で、配慮を示し、説明責任を負い、透明性を持つという期待を一貫性で両方が持てたときに協力的になれるのだと言われます。しかし、昨今の複雑な社会では、人間よりもシステムを信頼する傾向が強いと思います。例えば、家に配管工事にやってきた修理工当人を信頼したのではなく、修理工を送り届けてくれた社会システムを信じたということになります。コウモリが持っている信頼に関する直感は、グローバルなハイテク社会に暮らす現代人には薄らいできていると思います。では、現代に合った社会的信頼を得るためには、法や規則などのセキュリティーシステムが必要です。皆がほどよいセキュリティーに守られていると、協力を引き出し、裏切りを防ぎ、信頼を引き出し、遵守を促すことができます。信頼の気配が少なければ、社会は病的になり、より厳しい契約が必要になります。個人的に信頼を得るきっかけは、血縁関係はもちろん、幼少期からの知り合いだったり、お互いの出身地や出身校、趣味などの共通点を見出したりすることも要因だと思います。そして、人として信頼を得るには、自分にされたことを他人にお返しする、正直で同情心のある人物になれる方と思っています。町長は信頼関係を得るために、どのような協力ができると感じていらっしゃるのでしょうか。今回は直接お尋ねすることはできませんが、次回にチャンスがありましたら伺わせていただきたいと思います。
さて、本題に入りますが、初めに私が議員になり、何度か質問させていただいています国・県道について伺います。1、歩行者の安心・安全面について。2、歩こう会やロードサイクルなどの集団に対する安全対策について。
2番目に、子ども・子育て支援新制度の平成27年度スタートについて。1、地域の子育て支援の充実のための準備について。2、学童保育エリアと児童館利用者エリアの現状と課題について。
3番目、ごみ処理及び資源化の進捗状況について。1、資源回収の現状とごみの減量化について。2、リユースの取り組みについて。以上、よろしくお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

長塚かおる議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、国・県道の交通安全についての1点目、歩行者の安心・安全面について及び2点目、歩こう会やロードサイクル等の集団に対する安全施策についてとのお尋ねでございますが、本町内を通っている国・県道の道路管理者は神奈川県横須賀土木事務所となっております。安心・安全な歩行空間や自転車通行空間を確保するための施策として、路側帯の拡幅、歩道整備、防護柵の設置等が考えられます。それぞれの安心・安全の空間を実現するため、地域の現状に即した交通事故抑止対策を道路管理者である神奈川県横須賀土木事務所にお願いをしてまいります。また、警察、交通安全協会、町内会、PTA等と連携し、交通安全キャンペーン、学校・地域でのイベント等で交通安全の啓発活動を行ってまいります。なお、各種団体や集団で散策やサイクリングのために国・県道を通行する場合には、警察や町に対し届け出等を提出する必要が特にございませんので、町ではその状況の確認はできておりません。本町を訪れる皆様には、交通ルールを遵守し、自然豊かな葉山の散策を楽しんでいただければと思います。
次に2項目目の子ども・子育て支援新制度の平成27年度のスタートについて、1点目、地域の子育て支援の充実のための準備はとのお尋ねでございますが、一人ひとりの子供が健やかに成長することができる社会を目指して、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が始まります。現在は平成25年度に設置した葉山町子ども・子育て会議において、新制度の準備作業の審議や、子ども・子育て支援施策全般についての議論を行っており、平成26年度中に幼児期の教育、保育、地域の子育て支援についての事業計画である葉山町子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところでございます。今後の町の支援施策につきましても、地域の実情に応じた子ども・子育て支援を提供するため、平成25年度に実施した子ども・子育て世帯へのアンケート調査の結果や、葉山町子ども・子育て会議の答申を踏まえ、適切な対応を図りたいと考えております。
次に2点目、学童保育エリアと児童館利用者エリアの現状と課題についてのお尋ねでございますが、保護者の就労や病気などの理由により、放課後帰宅しても家庭に保護者のいない小学校1年生から3年生までの児童を対象に、地域の児童館及び青少年会館において学童クラブを実施しております。学童クラブが無料であることの利点の一方で、預かり時間が短い、おやつが持参である、学童保育と児童館に遊びに来ている人が一緒に過ごしており、学童保育と児童館に遊びに来ている人との区別がつきにくい。提供時間が限られているなどの課題がございます。また、近年では定員を超える申し込みがあることから、今後は子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、現行の学童保育の利用料金や預かり時間、提供場所、運営方法などを含めた見直しを、アンケート調査の結果や葉山町子ども・子育て会議の答申を踏まえ、適切な対応を図りたいと考えております。
次に3項目目、ごみ処理及び資源化の進捗状況の1点目、資源回収の現状とごみの減量化についてのお尋ねですが、紙類・金属類・古布類につきましては、28町内会すべてで集団資源回収を行い、町内全域で週に1回の頻度で回収しております。6月から8月の3カ月間で約469トンの資源物が、この集団資源回収で資源化されております。このように資源化できるものは資源化をすることにより、ごみの減量化を図ってまいります。
2点目、リユースの取り組みについてのお尋ねですが、リユース推進の一環として不用品交換を促進させるリサイクル掲示板を役場庁舎に設置するとともに、同じ内容をホームページに掲載しております。昨年度は159件成立いたしました。また、昨年度から衣服や日用雑貨など、まだ使用できるものを町民が持ち込み、欲しい人が持ち帰る「くるくる市」を開催したところ、盛況であったため、今年度も既に1回開催し、2月にも2回目の開催を予定しております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

12番（長塚かおる君）

ありがとうございました。国・県道に関しては、私が議員になって2回目の第3回定例会から質問させていただいているんですが、小さいときから通っている道、歩行者やバギーを押しているときに、なかなか通りづらい、狭い歩道があったりとか、そういったところを改善できないかなと思って質問をさせていただいて、それから本当に横須賀土木事務所の方と一緒に歩く機会があり、そこでいろいろ歩道の改善や修繕などをしていただいて、本当にきれいになったところもあります。一番やはり町長がマニフェストになっているバス停について、大道あたりの何か改善ができないかということで、京急ストアさんたちも協力や町内会の方たちの声で、御用邸に行く大道のところのバス停のフェンスが取られて、人が通りやすい、座っていても通れるような形になったり、あと職員の方たちが汗水流してくださって、衣笠行きの大道のバス停にベンチがついたりして、お年寄りたちが京急で買い物をしたところ、そういう荷物を持って座っている姿を見ると、ほっとする場面があります。
このように改善を少しずつはしてきていただいているんですが、町長が今、2年半、就任なさってマニフェストの中で生活環境を向上させます。お金がないとは言いわけにならない。必要なところにはお金をかけますと言って、街角ベンチ、バス停に屋根の設置をバス会社と連携して実現させますというように書かれていましたよね。その中で、私への一般質問、去年の第1回の定例会の一般質問でも町長から、「旧役場前のバス停も、バスベイも未整備であり、交通環境の整備が望まれると認識しております。国道を管理している神奈川県に対し、継続的に整備要請をさせていただいているところですが、今後町といたしましてもさまざまな協力をしていくことが必要と考えております」と御答弁いただいています。町長が今この葉山町全体のバス停のことを考えると、今どのような整備計画と町の協力というのを町長の中で考えているのか、お答えいただけますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

バス停及びバス停の利便性向上として、屋根、それからベンチ、それから昨日…失礼しました。週末にも他の議員からありましたけれども、バスベイについて、この3点についてですね、可能性があるところを追求していきたいというふうに思っております。現状では、コストというよりもですね、むしろ許認可の関係がかなり大きくなっておりますし、またバスベイなどを設置するに当たりましては、大きな面積を必要としますので、そういったところで現実問題としては面積の確保がですね、許認可と一緒になって大きな課題となっております。おっしゃるように、旧役場跡地につきましては、町有地がですね、大幅に歩道の奥にありますので、それを活用していきたいというふうに思っております。現状では担当部長を初めですね、担当課の力のほうで何とか横須賀県土木と交渉中でございまして、何とかバスベイ及びバス停の環境向上、まずはあそこを大きく改変していけたらというふうに今は考えております。

12番（長塚かおる君）

道が狭かったり、歩道が狭かったりする中で、なかなかこれを実現していくというのは本当に大変なこと、すごい数のバス停があると思いますが、やはり町長のこのマニフェストに出されたように、どこかに思いをひとつ託すみたいな形で、ぜひあと1年半の中で実現をしていっていただきたいと思います。
海岸線のほうのバス停も、ないところもありますが、やはり歩道が…車道が狭いというところもあって、バスベイだとか、あと屋根をつけるというのはなかなか難しいとは思いますが、やはり今の夏などのお客様の、夏、海に来るお客さんの数が多いということもありますので、そのあたりも考えながら、海岸線のほうもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
海岸線の歩道なんですけれども、やはり歩道ができていたり、歩道がとれなかったりという、海岸線の狭い中で、今、これから冬に向けて三浦半島を歩くツアーや、山岳会などがふえてくると思うんですね。その中で、去年もそうでしたが、逗子の亀ヶ岡神社に集まって、何十人という方が逗子から横須賀方面、国際村や、もっと先のほうまで、三浦のほうまで歩いて行かれる方たちがほんと海岸線を歩く、とても土・日、交通量も多い中で歩いていらっしゃる姿を見ると、すごく運転しているほうも不安だし、歩いている方たちも不安な中にあると思うんですね。その中で、今、三浦半島サミットでサイクリングの需要獲得のために、今度サイクリングマップを近々出されると思うんですが、これはいつごろの予定なんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

11月中をめどにしてございます。

12番（長塚かおる君）

このサイクリングする人というのは、ここ数年すごくふえてきていると思うんですね。土・日もすごく今ふえている中で、山手線・海岸線という2つの大きな道路があるんですが、この面整備として何かサイクリングをする人を受け入れるに当たって、何か対策というか、県に働きかけとかはしていらっしゃるんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

おっしゃるように、県に働きかけをしている事案が1件ございまして、グレーチング、国・県道におけるグレーチングのですね、桝の大きさがかなり大きくなっておりまして、ロードサイクルが走るには、簡単に言うと自転車のタイヤが細くて、はまってしまう可能性があるため、またそれによる事故をですね、1件、近いもので聞いておりますので、そういったことがないように、グレーチングの桝をなるべく細くしてほしいという要望をかねてよりしてございます。

12番（長塚かおる君）

まず、サイクリングでいらっしゃる方たちのために、道路整備をするということも一つだと思うんですが、やはり葉山の方は朝の通学・通勤に自転車を使う方も多いですよね。7時半ぐらいに逗子まで行くと、もう自転車があふれているんですけれども、その中で、去年の12月に通行方法に新しい規制がということで、路側帯の通行方法とかに規制というか、規則が、規制が出されたと思うんですが、その中で葉山町として、逗子で今、逗子の新逗子あたりにもあるんですけれども、道路にこちら、自転車のマークがあって矢印がある、道路の路側帯に書いてあったりするんですけれども、そういったことを観光で来る方だけではなく、今使っている方たち、町民の方たちが自転車乗る中での安全面という面で何かしていませんか。

生活環境部部長（成島光男君）

自転車でですね、国・県道を通るという標識については、町のほうでも把握はさせていただいております。これについてのですね、PR等について、まだ直接行っているところはないんですけども、把握した上でですね、今後PR等について活用していこうということで、今、内部で検討のほうをさせていただいております。

12番（長塚かおる君）

あと、町民の方は親子で乗る自転車に乗っている方が多いと思うんですね。原則としては歩道を走れる人が13歳未満の幼児・児童、それから70歳以上の方、体の不自由な方、車道または交通の状況に照らしてやむを得ないと認められる場合というふうな自転車が歩道を通るときのことができる方たちを規制しているわけですが、親子で走っている場合には、なるべく親は路側帯を通ってほしいけれども、そこのところは親子で走るのには目をつぶりますというようなことを警察の方もおっしゃっていたんですけれども、歩道が…歩道は本当は人が通るのが優先なんですけれども、時々やはり自転車がチリンチリンと鳴らして、自転車が行くのが当たり前のような顔…形をする方も時々見受けられるんですね。その中で、逗子などが、これは逗子の広報の一番後ろに、歩行者と自転車を優先するまちということで、逗子市が歩行者と自転車を優先するまちと、アクションプランを策定というようなことで、どのように安全に歩行者と自転車が利用して環境づくりをつくっていくかというようなことをまちの中でもプログラムとして行っているんですが、そのようなことは今、町として町長、考えていらっしゃいますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

現状では特に当町では検討はしてございません。

12番（長塚かおる君）

今、葉山で自転車の事故が多いところ、多いことが、土・日の車のミラーにひじやハンドルをぶつけてしまう事故が多いそうです。警察の方が、やはりこのサイクルマップが配布されることで、自転車が多くなったら、この事故がふえるんではないか、ふえるであろうと、何か警察の方もすごく心配していらしたんですね。これは私も何度かミラーを引っかけられたことがあるんですけれども、すごいスピードでやはり乗ってくると、そのままポーンとぶつけて行ってしまうような方たちもいるんですが、観光客の方にこういうマナーをして、マップを、こういうマナーで走ってくださいというようなことをすることも大事だとは思うんですが、この町内で自転車に乗る人たちのマナー、先ほど学校とかでもそういうことをやっているとは言いますけれども、町としてももう少し取り組んで、このサイクルマップというもので観光客誘致というのを考えていくということは、考えていらっしゃらないんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

先ほどお話に出ました三浦半島サミットでつくりましたサイクリングマップの中にですね、自転車の乗り方の啓発についてもルールを定めていってほしいということを私からも要望しておりまして、マップの最後のほうにですね、そういった啓発のページを設けてございます。恐らく町内、大変厳しいところが多いということで、通られた方はそういった啓発について改めて読み返していただけるんじゃないかというふうに期待を込めてまとめてもらっている段階でございます。

12番（長塚かおる君）

このサイクリングマップというのは、町民全世帯にも配られるものなんですか。

町長（山梨崇仁君）

サイクリングの方々向けにですね、まとめて団体等には配られますし、一方で主要な駅においては配架される予定でございます。

12番（長塚かおる君）

そうですね、それだけで済むかどうかわかりませんし、事故がこれから、この葉山町のこの環境の中で、道路の狭い中で自転車の人たちがふえて、事故がふえたということになると、本当にやはり何のためにやったんだろうというところもあると思いますので、ぜひ行政としても事故が起きない一つの施策として、このハード面などの整備などをぜひやっていっていただきたいと思いますが、最後、町長いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

御存じのとおり、葉山町はですね、自転車が走るには非常に細いということで、長塚議員御指摘のとおりだと、私も重々承知をしております。ただ、かねてよりですね、この三浦半島を盛り上げていこうというふうに話し合った中で決まったことでございますので、私も先ほど申し上げたように、例えばグレーチングを初めですね、道路の整備についてはそういった意味ではなるべく自転車が走りやすいということを考慮してほしいというふうに思っておりますし、標識関係についても警察のほうにですね、御協力をいただきながら、わかりやすいもの、また町からもそれを発信できるように、今後準備を整えていきたいというふうに思います。

12番（長塚かおる君）

11月中に配布ということですので、ぜひ早めに対処していただきたいと思います。
次に、子育てする上での周囲からのサポートということで、私もいつも同じようなテーマでお話をさせていただいていますが、27年度からこの新制度になっていく中で、幼稚園型認定子ども園への移行というようなものが、やはり今、まだ今ない中で、平成29年度までに二、三園程度を移行していきたいという、これ、希望…これは会議の中で出された資料の中にあったんですけれども、ここがすごくハードルが高いというか、ところだと思うんですが、この幼稚園型認定子ども園というものに対しての移行に際してのハードルの高い面というのは、何が原因か。これは町長、部長からでも構いませんが、いかがでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

葉山の…御承知のように葉山にある幼稚園はすべて私立の幼稚園でございまして、やはり私立の幼稚園ですので、それぞれの営業というか、事業の成り立ちがあると思います。その中で、この制度が変わるということで、何度かお話し合いを持たせていただいておりまして、うちのほうもこの制度について、情報については提供しておりますし、また園側もいろいろお勉強なさっているんですが、27年度の最初の移行につきましては、まだ明確にされてない部分が多いという不安が一番多いかと思っております。それがはっきりして、ある程度の状況を見てからは、認定子ども園になってもいいかなというようなお話をされている園も何園かございますので、町としては丁寧に情報が来た場合にはお伝えして、今後認定子ども園の移行についてやっていただけるような情報は伝えていきたいと思っております。

12番（長塚かおる君）

ここのところは本当に国の施策がどのように動くかというのがまだ明快ではないので、なかなかそこに手を出すという幼稚園も難しいかと思いますけれども、今後この幼稚園型認定子ども園というものにいくのか、またもとに戻るのか、本当にわからないところだと思いますけれども、見守っていただきたいと思います。
地域の子育て支援の充実という点で、地域子育て支援拠点や一時預かり、病児保育などのファミリーサポートセンター、こういったものが今でも葉山町としては行われているとは思うんですけれども、この一時預かりというものがやはり今、保育園ができたとしても、保育園に入れないお母さんたち、入れないというか、パートだとか終了時間が足りないとか、そういったことで一時的に自分が仕事ではなく、自分のためにお子さんを預けたいという方たちが多いと思う中で、この一時預かりというのはやはり充実をしていっていただきたいと思うんですけれども、今これから新しい保育園ができた場合、葉山保育園のほうでの一時預かりというのは、ふやすというか、考えていらっしゃるんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

町の子育て支援施策の中で、一時預かりの制度はやはり事業は大変重要なものだと考えております。ただ、まず今、町で頑張ろうと思っておりますのが、通常保育に入れないお子様方の待機児童対策でありますので、来年の4月の時点で新保育園60人定員を開園しようと準備をしているところですけれども、そのときの状況で、どれだけ…葉山保育園にそれだけ余裕ができるのか、また同じような数字でお子さんをお預かりしなければならない状況なのか、その状況によってですね、余裕があれば一時預かりは充実していきたいと思っておりますので、27年すぐできるとか、そういうことは今申し上げられないんですが、重要な事業だと考えております。

12番（長塚かおる君）

一時預かりはぜひ、ファミリーサポートセンターでもやって、あとのほかの保育園でも行われていますが、ぜひこれを拡大していって、充実させていただきたいと思います。
病児保育の件ですけれども、病気や病後の子供をお預かりする、やはり働いているお母さんが一番困ったことが、病気になった子を保育園には預けられないということが一番大きな問題になると思うんですね。ここで病気になってしまったら、もう仕方ないと言えば仕方ないで、健康面の福祉の件でも同じように、子供が病気にならないようにというか、なるべく抑えるような施策というか、何か方法みたいなものを、葉山独自のものでも考えていってもいいのかなというふうに私は思うんですけれども。ハミングの小冊子の中には夜間受け付けやこの近隣の小児科の連絡先などが書いてあるんですけれども、私が見つけたのが兵庫県の丹波市のホームページにあったんですけれども、子供の救急…子供の救急だったかな、子供の救急ホームページというのがあります。ここを開くと、普通に子供のお母さんたちの、子育てのお母さんたちのブログがあったり、相談窓口があったりとか、そういった普通の行政にあるようなものがあるんですが、この一つ、どんなときにも救急車を呼べばいいのかって…どんなときに救急車を呼べばいいのか。こういったものが冊子でプリントアウトできるようになっています。これが、子供って夜ぐあいが悪くなるじゃないですか。夜ぐあいが悪くなると、一人でお母さんが見ていると、病院に早く連れて行かなきゃいけないとか、このぐらいだったら病院に連れて行かなくてもいいんじゃないかという、そういう判断をすごく迷うお母さんたちが多いと思うんですね。私も昔、救急で消防署にこんなことがあってどうでしょう、病院へ行ったほうがいいでしょうかなんて問い合わせをしたことがあるんですけれども、葉山の中で夜、救急車を…救急車の扱いとして、65歳以上というのが60％前後の搬送というニーズがあるんですが、20歳未満が大体10％、8時から朝の5時までに搬送される子供たちが全体の10％あるそうです。その10％の方たちが、やはり救急車を必要としているかどうかというのは、お母さんがすごく子供がぐあいが悪いとパニクってしまうので、判断ができないと思うんですが、やはり一番119番をすぐかけてしまうと思うんですね。その中で、この119番通報という中で、救急車を呼ぶ、赤が救急車を呼ぶ、黄色が必ず電話相談をするとか、青だと慌てなくてもいいですよと。緑は病気ではありませんということで、いつもの様子が違うという、こういった選ぶ方法になっていて、青と黄色と色分けになって、ここに自分の子がなったら、赤だったら電話しなさいとか、そういったような冊子をこれ、お母さんたちと病院の先生とでつくったそうです。これを、これとあと夜間の相談窓口という、電話相談をこの丹波市ではやっていて、これをすることでお母さんたちが救急車や救急外来に行く前に、まずはこれで判断をした中で、あ、これだったら安心して様子、あしたの朝まで様子を見ようとか、これはすぐに病院に行ったほうがいいという判断を下す手段として皆さんが冊子として持っているそうなんですね。
こういうことを葉山町でも、葉山の中に救急が逗子・横須賀に行かなければない中で、こういったことを何か葉山らしく、何か子育てとして何か町長がこれから考えていくというか、子育てという中でのメーンとして、葉山の独自性というものをね、何か選んでいく施策として、今後葉山として何か今、考えていらっしゃることはあるんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

葉山としてと申しますが、私もまだちょっと丹波市のホームページとか拝見してないのでわからないんですけれども、町で行う健診とか相談の際にですね、保健師のほうからどういうときに病院に連れて行くとか連れて行かないというような情報提供はしているということは聞いておりまして、それが十分なものか十分でないものかにつきまして、ちょっとそれぞれあると思うんですけれども、今は個別の健診の際にとか、あと個別の健診または集団の健診のとき…個別の相談また集団の健診のときにですね、夜間すぐに病院に連れて行ったほうがいいとか、いけないとかの見分けができるような方法の伝達はしていると聞いております。ただ、やはり素人判断になったりして、その結果が見きわめがお母さんたちが、いろんな状況があると思うので、できれば救急センターとかもございますので、連れて行かなくてもですね、そのときの症状でお電話で相談するなりしてですね、的確な対応をしていただければと思っております。

12番（長塚かおる君）

それはどこのところでも対応していることだと思うんですね。あと、今こういう状況だと、前にこういう状況があったんですけどといったときの過去の前例、過去の症状などを伝えることはできますけれども、これから起きることというのは、何か起きるかわからないし、親として、やっぱり初めての子というのはすべてが初めてなので、いろんなことが不安に思っている方、多いと思うんですね。出産をするときから不安で、子供が生まれてから不安でと、いろいろの不安を抱えながらお母さんたちは子育てをしているわけなんですけれども、その中で地域の子育て支援の充実ということを掲げながら掲げて、今27年度を迎えていくわけですけれども、やはり葉山として町長が子育てというものをメーンに考えている中、子供にとっての環境も必要ですけれども、親にとっての環境の整備というものもすごく必要だと思うんですね。その中で町長がやはり子育てを親子まるごとひっくるめて、この町が引き受けるぞというような、何かこれから自分として子育てにかける思いというものがどんなものがあるのかなということをお話、直接御自身からしていただければと思うんですけど。

町長（山梨崇仁君）

現状ではですね、子育てにかける思いという御指摘ですけれども、例えば保育園の設置もできることになりました。町そのものがですね、そもそも保育園については子供の数に対して不足している状況もありましたので、その対応が図れたことは、本当にひとつ安堵している状況があります。また、小児医療費につきましても、所得制限等はありますけれども、近隣ではまだまだ進められているというふうに考えてございますので、一定のですね、子育てをテーマにした取り組みについては、進んだ面があるんじゃないかというふうに考えております。長塚議員御指摘のように、町独自でこれからカラーを出していくんだということにつきましては、まだ私自身も幾つか構想は持っておりますけれども、これといったところで固めができたわけではございませんので、担当部長を初め担当職員やですね、地域の声をいただきながら、子育ての充実について今後さらに深めるについては、その方向性を含めて議論を密にしていきたいというふうに考えております。

12番（長塚かおる君）

子育てに関しては、ことし、去年からですか、町長が掲げていて、保育園の誘致などもしてきたわけですけれども、ハード面、そして金銭的な面だけではなく、やはりソフト面というか、この子育てをする、何ていうのかな、信頼関係というのは、どういうふうに築いていくかというところを、やはり行政と地域とが一緒になってお母さんたちを見守っていくという、その体制づくりというものを考えていっていただければと私は思っています。
次に、学童保育についてですが、学童保育は葉山はすごく最先端で、近隣市よりも早めに学童…児童館があったことで、学童保育が始まっています。その学童保育が早く始まったんですけれども、じゃあ今、その学童保育が近隣市との比較でどうだというところで、ハード面というか、箱ものとか学童もあって、指導員さんもついて、そこに行けばいられるという場所はあるんですけれども、今、学童の放課後児童クラブですか、それに対して今、青少年会館でも近隣、近くの近所のおじいちゃまか、おじいちゃまが囲碁を教えてくれたり将棋を教えてくれたりというような、そういった交流もあるとはいうんですが、やはり学童に行って、見守ってもらうだけが今、お母さんが望んでいることかというと、そうではないみたいなところもあると思うんですね。どこまでニーズにこたえるかというのは難しいかもしれませんが、今後やはり小学校6年生まで学童でお預かりをする中で、町がするだけではなく、やはり今、協働というお話をよく町長がおっしゃいますけれども、保護者の方と一緒になって子供をどう学童に…学童を運営していくかということも含めて、考えていかなければいけない、ちょうど過渡期ではないかと思っています。27年度からいろいろと変わってくるわけですけれども、まずは一番私がお母さんたちから声を聞くのが、やはり学童のお預かり時間が夏休み9時から夜の6時までですか、という、これは規則があるという中で、これがいつも9時からになってしまうので、学校に行く時間よりも遅くに家を出なければいけない。これはどうにか改善できないかというのを前々から言われているんですね。第10類の葉山町青少年会館条例施行規則第8条、会館の開館時間は午前9時から午後9時までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この時間を短縮または延長することができるというような、開館時間については9時からではなく、町長の判断次第では8時とか8時半からあけられると思うんですね。これは来年からではなく、これから今、26年度冬休み、春休みもある中で、長期休暇もある中で、このあたりをまずは考える必要があるのではないかと思うんですが、町長、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

御指摘のとおりですね、開館の時間については恐らく第一優先課題だというふうに私も認識をしております。しかし、御存じのとおり子ども・子育て新制度がですね、きたことにおきまして、従来の中で小学校1年生から3年生の中でというふうに考えていたものが、6年生まで大幅になったこと、またそのための体制の変化もさまざまある中でですね、開館時間についてのみ先んじてということがなかなか踏み出せない状況にもあります。審議会のほうでも議論を重ねていただいているところでございますので、来年度のスタートに向けて検討の結果をまとめていきたいというふうに考えております。

12番（長塚かおる君）

どこから手をつけるかというのは、難しい判断かもしれませんが、やはりお母さんたちは自分が家を出るときにお子さんを家に残して、お子さんに鍵をかけさせて外に出るということは、やっぱりすごく不安なんですね。そこのところはもうずっとここ、児童館が学童保育がある中で、変わってきてない部分だと思います。ここはぜひ早急に、やはり学校に行く時間と同じ時間に子供を出せる、そういう環境をまずは整えて、延長、夜遅く7時までとか8時までにするということよりも先に、朝は早くに子供が来れるという環境をつくっていただきたいと思います。
この青少年会館と下山口児童館と上山口児童館は、児童館を使うお子さんと、あと学童を使うお子さんとが混在するような時間帯があります。そこの中で今、下山口会館もかなり学童がふえてきていて、すごい活気があると言えば活気があるんですけれども、指導員の立場からすると、やはりおやつをその子たちだけが食べる。そして、その子たちがちゃんとここで遊んでいるかなとか、監視ではないんですけれども、見守る、その子たちは見守らなければいけないという何か使命感がやっぱりあると思うんですね。学童に遊びに来ている子たちも、見なければいけない…見ていることは確かでしょうが、その度合いとして、比重として、やはりこの子たち、学童と児童館に来ているだけの子たちの見方というのが、児童館の指導員の方たちもすごく困るというお話を伺っています。子供たちにとっては、学童で来ているか児童館にただ遊びに来ているかという差は、子供たちにとってはないんですよね。なぜこの子たちがおやつが食べれて、なぜ自分たちはここで食べられないんだという疑問は、家で言えば、口で言えばわかるかもしれませんけれども、学童に来ている子たちが児童館だけに来て、遊びに来ている子たちが見て、うらやましがるそうです。それがやはり学童に来ていると、ここに何をしなさい、あれをしなさいって先生たちにいろいろ指図ではないですけど、見られているということが窮屈になって、知恵がついてくると、僕きょうはうちに帰ってきたから学童に遊びに来た…学童じゃない、児童館に遊びに来ただけだからねって、子供に言われることがある。でも、それって子供から言われてるだけで、本当にお母さんがそういうふうにオーケーを出してるのかどうかわからない中で、先生はどういうふうにその子を扱っていいのかって、すごく迷う時期があるということを伺っています。やはり児童館だけではなく、学童保育として27年度、1人当たりの平米数なども勘案すると、やはり葉山の今、状況としては、学童だけと児童館に来た子たちを分けてするほどのスペースは確保できるんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

27年度からの一応今、政令の中では、児童館で来る子と学童で来る子と分けなくて面積を出していいということになっておりますので、そういう考え方でいけばですね、今、年間の利用日数とか学童を含めた全部の日数から割り返しても、一応クリアはできるかなと考えております。ただ、やはり学童クラブに来ているお子さんと、おうちに一度帰ってから遊びに来るお子さんとでは、やはり整備しなければいけないことも違っていると思いますので、整備が必要だと思っております。27年度以降のことにつきましては、すぐ27年4月1日からできるものではございませんけれども、やはり6年生までも来れるということもありますし、場所のことについて、またあと内容のこともありまして、両方からなんですけれども、やはり今、検討していろいろ意見いただいておりますので、直接保護者の方からのアンケート調査とか審議会の会議の結果などを聞きながら進めていきたいと思っております。

12番（長塚かおる君）

児童館でのこの学童クラブというのは、いろいろな両方のお子さんたちが混在しているということは、子供たちにとっても何を…何ていうのかな、どんな差があるというか…をもって遊んでいるのか、それとも全然差を感じないで遊んでいるかって、その子のとらえ方によってすごく違うと思うんですね。でも、今までそれほどの大きな事故はなく、今まできていると思うんですけれども、今後やはり6年生まで多くなってくる中、大きい子が入ってくる中で、この学童とそれから児童館に遊びに来ている子たちと、うまくやっていかれるかというのも、見守っていかなければいけないと思いますので、ぜひ放課後児童クラブだけじゃなく、子ども総合プランと放課後子ども総合プランではないですが、学校も含めて今後のことをぜひ検討を一緒にしていただきたいと思います。
私、この子ども・子育て支援の会議に対して、これから教育・保育の子供のことを考えていく中で、町長、今、来年度の機構改革でありましたが、子ども・子育て…子ども育成課と学校での保育園じゃなくて幼稚園に関しては教育委員会の管轄というのが分かれた状態で、27年度始めようと今、機構改革の案ではなっていますが、やはりこの先ほど言った幼稚園型の認定子ども園や何かに移行していくということを考えていくと、これが別々で私はね、うまくやっていかれるのかなというのがすごく不思議に思っているんですが、その辺、町長いかがお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

実際にですね、その幼稚園に関する事務のことを、子ども育成課のほうに移管することは可能、技術的に可能となっております。しかし、実際のところ、幼稚園のほうはですね、27年度については現行のままの体制でいくということですので、引き続き文部科学省所管の私学の補助などもございますので、事務のことに大きな変更なくですね、今のまま取り組んでいただきまして、今後の検討課題というところで、機構改革そのものについては事務の移行は行わない形で置いてございます。

12番（長塚かおる君）

国の管轄は違うんですが、神奈川県は全部まとめてありますよね。神奈川県がまとめているので、どちらかといえば、どちらに向いていたらいいのかというところは、もっとそれをもっと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、3番目のごみ処理及び資源化の進捗状況ですが、資源回収が始まって4カ月がたちました。いろいろな取りこぼしじゃなくて、個別に出すものを資源回収として出されて、かなりごみとしてずっと黄色いシールが張られて置かれていることが、ちょっと今、目立ってきているかなという中で、すごく、先ほど469トン、全町で資源として集まったということは、かなり優秀というか、なのかなと思うんですが、そのあたりは予測としてどのような数値的な…数字的には予測とどのように整合性あるんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

私どもも毎月ですね、業者が回収した部分についての資料としてですね、数量把握させていただいておりますけども、今この3カ月で469トン、1カ月当たり平均しますと約156トンという形になりますけども、大体私たちがですね、予想していたぐらいの数値は出てきているというふうには思っております。ただですね、まだまだ分別についてですね、今、議員が言われたように、違う日に出してるとかですね、そういう制度自体についての問題も多々あると思っておりますので、そういうものについてはさらにですね、周知徹底のほうを図らさせていただいて、住民の協力を仰ぎたいというふうには思っております。

12番（長塚かおる君）

資源回収に出される、かなりきれい…皆さん分けて出されているとは思うんですが、クリーンセンターへの持ち込みというのは、今ふえているというか、今までと変わらないというか、どんな感じなんでしょうか。

生活環境部部長（成島光男君）

クリーンセンター持ち込みはですね、今議員言われているのは、この資源物のものなのか、可燃物のものなのか、ちょっとわからない点がありますけども、可燃物につきましては若干ですね、直接町に持ってきている方がですね、ふえているような気がします。この部分についてはですね、やはり戸別収集という形で住民のところに直接取りに行くという方法をとっておりますので、そういう点ではですね、持ち込みをされなくても私どものほうからですね、戸別収集させていただきますので、そういう対応を住民のほうにお願いしたいというふうに思っております。また不燃とかですね、資源物につきましては、直接持ち込むという方も若干おりますけども、それほど人数的に多いものではないというふうには思っております。

12番（長塚かおる君）

まだ始まって4カ月ですけれども、4カ月で大体いろいろな集計というものを出されるかと…何かそういうようなお約束があったと思う…4カ月、5カ月…え、8カ月。3カ月ですか、すいません。出されると思いますので、それを待ちたいと思います。
リユースの取り組みなんですけれども、掲示板などで出されているということと、あとこの前「くるくる市」というのをされて、皆さん、おうちでいらないもの、使わないものを持ってきて、それを欲しい人が持っていくというような形のものを福祉会館でやっていたんですが、すごい盛況で、お洋服が、子供の洋服とかが多い中、食器類もいろいろあったんですね。ああいうふうにすごくできることがやるということは、皆さん、誰かが持ってきたというもの関係なしに、自分のうちで使いたいとか、子供の洋服なんかは本当にもう1年着れるか着れないかなので、あったらいいなという思いで皆さん交換をしていらっしゃったの、よかったなと思うんですが。そこのお手伝いをしているごみ減らし隊が2009年からこのごみ減らし隊がゼロ・ウェイストなどのボランティアスタッフとして、環境課と連携しながらやっていらっしゃる…やってきてくれていると思うんですけれども、このごみ減らし隊が今、ゼロ・ウェイストというか、生ごみの処理器やいろいろな分別の仕方などステーションを回って見守り隊をしてくださっている。人数はいるけど、直接的に行動できる、ふだん行動できる人は10人いるかいないかみたいな中で、町長のマニフェストなどにも、このゼロ・ウェイストとは書いていませんが、ごみの資源化・減量化ということにあって、ごみ減らし隊というのはすごく重要なボランティアスタッフではないかと思うんですが、この方たちが去年までかな、3月までかな、土曜日に下で古布や本などを持ってきてもらって、そこで回収をするというようなことをやっていたと思うんですが、このあたりは3月でやめた理由というのは、資源ステーションが始まるからということだと思うんですが、同じように土曜日に集めるんですけれども、ここに持ってきたい、いろいろたくさんあるから車でここに持ってきたいんだというような方たちも、やはりクリーンセンターを使う、持っていく方が多いのと同じように、そこに持っていってくれたら何かに利用できるのではないかという思いで持ってきてくださる方が多いと思うんですが、このごみ減らし隊、町長にとってやはりこれ、今、ごみの資源化・減量化というのは、これからまだまだ葉山町が考えていかなければいけないと思うんですが、この位置づけではないんですけれども、この方たちに今後町長として今の状態を望んでいくのか、何か、何ていうのかな、何かこの方たちが今までこの5年以上…5年間やってきたことに対して、今後望むというか、何かそういったことを考えるということはないんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

ごみ減らし隊の皆さんにつきましては、まさに今の葉山町のごみの収集方法への変換へですね、大変大きな力になった方々だというふうに思いまして、心から感謝を申し上げたい次第でございます。私も会合に何度か参加させていただきましたけれども、非常に有意義な議論を交わしておりまして、これはモデル地区として一色台や牛ヶ谷戸地区が始まったころから、彼らの力あってのですね、今現在があるんじゃないかということを改めて申し上げたいと思います。しかし、これまでの経緯の中で、さまざまな活動の形が変遷もしてまいりました。現状においてはですね、今のあり方の中で、彼らが町の今の収集方法の変更についての補完、また町がなかなか発言できない、例えば主婦の目線であったりとか、日常の生活の知恵などについて、町民の方々と同じようにですね、情報交換をしてくださっておりますので、非常に町としてはありがたい存在であることに変わりはございません。改めて町からどうこうというふうには今は考えておりませんけれども、仮に報償制度などがございましたら、十分な感謝の気持ちをあらわしていきたい対象であることは間違いないというふうに思います。

12番（長塚かおる君）

このごみ減らし隊の方たちは、初めからほとんどボランティアでこのことをやってくださっていると思うんですね。やはりうちの町内会などでも思ったんですけど、資源ステーションというのは土曜日の朝持って行かなければいけないけれども、土曜日いなかったらなかなか出せないので、資源小屋みたいのが一色台のようなものがつくれないかということを検討したことがあります。そのように、やはり出しきれない方たちが資源小屋のような、そこに持っていけば引き取ってくれる場所というものが一つはやはり確保して、町の中で確保していくというのは重要ではないかと思うんですね。今、このごみ減らし隊の方たちがやってきたことを、もっと形として残せるようなことを町も考えていってはどうかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これで私の、終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて12番長塚かおる議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午後15時55分からといたします。（午後3時30分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時55分）
一般質問を続行いたします。第3番、3番畑中由喜子議員の一般質問を行います。

3番（畑中由喜子君）

3番畑中由喜子でございます。本日は通告にありますように、3項目6点にわたり一般質問をさせていただきます。
去る9月27日、御嶽山の突然の噴火で、51人もの死者、そして依然12人の行方不明者がおられます。被災者の御冥福をお祈りしたいと思います。また、折しもですね、大型の強い台風18号の襲来で、当町にも大雨・洪水・暴風・波浪警報及び土砂災害警戒情報が発令され、警戒態勢がとられたところです。降り始めからの雨量は211ミリを超えたとの御報告がありました。副町長を初め、午前0時から災害警戒本部に詰めておられた職員の皆様には、本当にお疲れさまでございました。私たち町民の安全・安心のために御尽力をいただいたこと、いただいていることを感謝申し上げます。ありがとうございます。
世界では今、異常気象によってあちこちで自然災害が多発しております。我が国では8月の集中豪雨によって広島市北部で大規模な土砂災害が発生し、一瞬にして74人ものとうとい命が奪われました。近年、広島市では急激な人口増によって、山肌を削って宅地造成されたことも今回の土砂災害の一因と言われておりますが、気候変動による激しい集中豪雨の恐ろしさを見せつけられた気がいたします。集中豪雨はどこにでも起こり得る自然現象ですから、当町においても土砂災害に対する一層の備えが必要と考えます。国では土砂災害から国民の生命を守るため、平成13年4月に土砂災害防止法を施行いたしました。これは土砂災害のおそれがある区域を明らかにし、警戒避難態勢の整備や宅地開発等、一定の行為の制限を行うものです。当町においては平成21年度から神奈川県による土砂災害警戒区域の指定にかかる崖地の調査がスタートしました。調査に先立って住民説明会も開催されました。土砂災害警戒区域の指定と住民への周知、さらに土砂災害への備えはどのような対応となっているのか。
まず1問目ですが、災害に対する備えについて、1点目の土砂災害への備えについて伺います。
次に、災害に対する備えについての2点目、災害時における避難計画について伺います。土砂災害だけではなく、風水害、放射能災害等、あらゆる災害から命を守るためには正確な情報と早めの避難が欠かせません。平成25年度に改訂された葉山町地域防災計画には土砂災害警戒区域における警戒避難態勢の整備と記されておりますが、どのようになっていますか。住民への周知が何よりも重要かつ急務と思います。現状をお知らせください。
次、2項目目に子育て支援についての1点目として、新設保育園の進捗状況を伺います。平成24年度に公募を開始してから、紆余曲折を経て、今般ようやく旧大蔵省印刷局葉山保養所森戸荘跡地に新しく認可保育園が開園することになり、待機児童の解消に向け、大きな一歩を踏み出すことができたことは大変よかったと思っております。来年4月の開園に向けた進捗状況を伺います。
次に、子育て支援についての2点目として、子ども・子育て支援制度に向けた町独自の施策は何かということを伺いたいと思います。子ども・子育て新制度はすべての子供、子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図るとして、幼稚園も含めた大幅な制度改変を行うものです。しかし、その財源は消費税増税による7,000億円程度を充てるとされるものの、実際には消費税10％に引き上げたときの増収分ですので、いまだ引き上げが決まっているわけでもありません。そのため、国の給付費の基準となる公定価格も7,000億円が充てられる場合とそうでない場合とがあり、不透明な状態のまま、来年4月からスタートすることになります。このような状況にあって町はどう対応するのか。独自の施策が求められると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に3項目目、三浦半島サミット事業について、まず1点目として、2回目までのサミットで決定した事業は何かということを伺います。三浦半島サミットは昨年12月に三浦半島4市1町の首長が集い、設立されました。第1回の会議で観光を切り口とした連携をすることが確認され、サイクリングを活用した三浦半島の魅力発信のため、コースを設定、マップを作成し、あわせて安全運転やマナーアップの呼びかけを行うことなどが実施に向け検討を行うとされました。町長はことしの施政方針で、「三浦半島域におきましては、昨年の三浦半島サミットをきっかけに、半島が一体となって協力するための有意義な議論ができました。鎌倉の世界遺産登録こそかなわなかったものの、その価値は普遍的なものと認識されており、4市1町それぞれの魅力と地域力を生かした具体的な連携を推進していきたいと考えております」と述べておられます。第2回の会議では、第1回の会議で決定した事項の進捗状況の報告や、三浦半島観光連携PR協定書締結式が行われたとのことですが、具体的に決定した事業はどのようなものか伺います。
最後に、三浦半島サミット事業について2点目で、半島横断サイクリングについて伺います。第2回サミットでは、第1回サミットで決定した半島横断サイクリングマップが披露されたとの新聞報道がありました。4市1町が連携して行う事業となりますが、三浦半島はどこも道路は狭く、自転車が安全に通行できるところはほとんどありません。どのような内容となるのか伺います。
以上で私の1回目の質問といたします。既に取り上げられた、同僚議員によって取り上げられたものもございますけれども、私なりの質問としていきたいので、よろしく御答弁をお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

畑中由喜子議員の御質問にお答えさせていただきます。
初めに、災害に対する備えについて。1点目、土砂災害への備えについてのお尋ねでございますが、現在神奈川県は土砂災害警戒区域、いわゆる急傾斜地に係るイエローゾーンを町内136カ所指定し、町はその周知に努めているところでございます。また、指定前には県との共催で、町民への説明会も実施させていただきました。今後も町内会等が主催する防災訓練時、及びホームページ等を介しまして、土砂災害への備えに関するさまざまな情報を発信してまいりたいと考えております。
次に、災害に対する備えについての2点目、災害時における避難計画についてのお尋ねでございますが、大雨や暴風等の自然災害により、予想される災害時には事前に迅速な避難を促すための避難計画を、災害別の判断基準をもとに避難勧告等、判断基準伝達マニュアルにおいて定めております。このマニュアルには気象庁から新たな情報提供として、運用中の特別警報や土砂災害警戒情報も重要な判断材料と位置づけ、的確な避難誘導となるよう整備しております。
次に、子育て支援について。1点目、新設保育園の進捗状況についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、町では待機児童解消に向け、町内の国有地、旧大蔵省印刷局葉山保養所森戸荘跡地に新しく保育所を開設する計画を進めております。工事スケジュールにつきましては、10月末までの解体工事、11月の建設工事の着工と進め、27年4月の開園を目指しているところでございます。工事の進捗状況でございますが、5月16日から始まった国の国有建物の解体撤去工事は、当初のスケジュールどおり、10月末までに完了できる旨の報告を受けており、完了し次第、国と設置法人が土地定期借地権契約の締結、建設工事の着工と進めてまいります。なお、工事関係以外では9月下旬に、4月の開園に向けた事業認可の協議や補助金の交付申請の書類を県に提出したところでございます。
次に2点目、子ども・子育て支援制度に向けた町独自の施策は何かとのお尋ねでございますが、一人ひとりの子供が健やかに成長することができる社会を目指して、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が始まります。新制度のサービスは大きくは認定こども園、幼稚園、保育園、小規模保育事業、家庭的保育事業等の子ども・子育て支援給付と、市町村の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業の2つの枠組みから構成され、町で既に実施しているものもあれば、ないサービスもあるのが現状で、その対応の検討も必要でございます。一方、制度にないサービスや制度の範囲を超えるものは町独自のサービスとなりますが、新制度では地域の実情に応じた子ども・子育て支援を提供することを目指していることから、今後の町の支援施策につきましても、制度のあるなしにかかわらず、平成25年度に実施した子ども・子育て世帯へのアンケート調査の結果や、葉山町子ども・子育て会議の答申を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
次に3項目目、三浦半島サミット事業についての1点目、第2回サミットまでに決定した事業は何かとのお尋ねですが、三浦半島サミットにおいて現在までに決定した事業につきましては、サイクリングマップの作成、職員合同研修会の実施、また消防指令システムの共同運用などがございます。また、有害鳥獣対策の連携強化についても、捕獲目標値を定め、各市・町と県有緑地を保有する神奈川県の一斉捕獲をサミット会議として要望するなど、課題を共有して連携しているところでございます。観光分野におきましても、JR鎌倉駅、JR逗子駅及びJR横須賀駅に4市1町の観光情報を発信するPRコーナーを設け、パンフレットを配架させていただいております。今後も観光分野やそれ以外の分野についても4市1町が連携することにより、高い効果が得られる事業を検討してまいりたいと考えております。
次に2点目の、半島横断サイクリングについてのお尋ねですが、三浦半島における観光振興を目的として、サイクリングによる三浦半島の魅力発信のため、4市1町が連携した自転車パンフレット、自転車半島宣言を三浦半島観光連絡協議会に作成をお願いいたしました。このパンフレットにつきましては神奈川県警に確認を行い、修正シール、誤記につきましては正誤表にて対応を図ってございます。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

3番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは順を追って再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、災害に対する備えということで伺いました。土砂災害への備えについてというところでございます。近年の大雨の被害によって急速にその土砂災害への危機感というものが増してきておりますけれども、葉山町では、1回目の質問のときも申し上げましたけれども、土砂災害防止法に基づく警戒区域、いわゆるイエローゾーンというものを定めてございます。この周知方法というのはどのように今行われているのか、三ヶ岡山の周りなどはもうほとんど真っ黄色ですよね。とても小さな地図しかこれインターネットでダウンロードできないので、拡大すればとてもよくわかります。私のうちがどこにあるかというのもわかるんですけれども、これ、どの御家庭でもこうやって地図をダウンロードすること…わけにもいかないでしょうし、やはり周知していくということがとても大切なことだと思います。ただし、この庁舎のときの説明会だったかと記憶しておりますが、会場に見えた住民の方の中には、うちは指定してくれるなと、とんでもないと、必要ないんだというようなことを大声でおっしゃるような場面もありました。それはやはり資産価値の問題とか、いろいろ、やはり財産権のことがかかわってくるということだろうと思うんですけれども、何よりもやはり命を優先させなければいけないというのが今の、現代だと思うんですね。それで、なかなかその周知というのは難しいかもしれませんけれども、どのような形で今行っておられるのか、お聞かせください。

総務部部長（小山誠君）

今、御質問の部分なんですが、このイエローゾーンの指定に当たりましては神奈川県のほうで指定したものでございまして、その際に、指定の前にですね、県と町の防災係ですとか、道路河川課立ち会いのもとですね、説明会のほうを開催させていただいております。たしか23年度に3回実施して、説明のほうをさせていただいてるところでございます。そこで周知を図らさせていただいて、136カ所ということで指定のほうをさせていただいたということでございます。

3番（畑中由喜子君）

確かにこれ県の仕事なんですよね。県が指定をしたと。ですから、説明会も県が主催されたというのはちゃんと覚えております。ただ、やはり住民に一番近くの町として、この区域のことをですね、周知していかないと、現実に自分の住んでいる場所がどういうところなのかということが理解されにくいと思うんです。その理解されなければ、例えば避難勧告、避難指示という形になったとしても、本当に逃げなくてはというような、避難しなくてはという気持ちになかなかなれないんじゃないかと思うんですね、その危機感の薄さによって。ですから、今必要なことは、県と一緒になってやられるのか、あるいは町が単独でなさるのかわかりませんけれども、町の防災計画にもその避難のことも…まで触れておられます。町は多分その避難の基準というのを持っておられるというふうに思います。さっき町長の御答弁でもございましたよね。そのようなことから、町がどのような対応をするか。このゾーニングなんですけれども、今136カ所というのはイエローゾーンですよね。あとレッドゾーンという、もっと危険が差し迫ってる地域というのもあるというふうに説明会の中で、昔の記憶なんですけども、ありましたし、当時いただきましたパンフレットにはそれが明記してあります。葉山町には今のところレッドゾーンというのは記載されてないんですけれども、現代に置きかえてですね、今の状態でそのレッドゾーンはないと考えてよろしいんですか。

総務部部長（小山誠君）

レッドゾーンにつきましてはこれからですね、県のほうでレッドゾーンということで指定をしていく形となります。その後ですね、町のほうとしては町民向けにですね、土砂災害のそのマップをですね、作成した上で、当然説明会等々で周知を図って、対応を図っていきたいというように考えております。

3番（畑中由喜子君）

レッドゾーンになりますと、一番危険なところは家のお引っ越しまでしていただかなきゃいけないというところも出てこようかと思いますけれども、そこのところはなかなか難しい部分もあろうかと思います。ただ、やはり命を守るという部分では必要なところかと思いますので、その辺の対応をきめ細かにですね、お願いをしなきゃいけないというふうに思います。
それで、急傾斜地の、何ていうんでしょう、土砂災害警戒区域、今、町が指定されてるところは急傾斜地に係るイエローゾーンというふうに言われているんですけれども、崩落の危険があるのは急傾斜地だけではなくて、土石流とか地すべりとかというのもありますよね。急傾斜地、この区分けがなかなか難しいんですけども、急傾斜地危険崩壊区域でしたっけ、県が指定してる場所がありますよね、16カ所ですよね。17でしたっけ。16ですよね。それとはまた別のイエローゾーンということなんですが、急傾斜地対策というのは県が実際…指定されれば県が崩落防止のための工事とかをしてくれる、いわゆるハード対策をするという部分ですよね。今回の土砂災害防止法というのは、警戒避難体制の整備とか一定の開発行為の制限、あるいは建築物の構造の規制など、ソフトの部分の対策ということになっているわけですよね。いいですか、そこまで。ですよね。町長わかっていらっしゃいますか。それで、今回急傾斜地に係るイエローゾーンということになってるんですよ。だけど、急傾斜地というのは高さが何メートル以上の崖がなければいけないとか、そういう厳しい決まりがあってですね、実際に見ると、今、この土砂災害警戒区域というのは必ずしも急傾斜地の下にあるとは限らないです。136カ所もあるんですから、とにかく。だから、その違いというのは、どうして急傾斜地に係るイエローゾーンということになっちゃってるのか。ほかにも心配な部分というのはあるわけですよね、土石流とか地すべりとかという、別の形状というんでしょうかね。どうしてそういう言い方になるのかちょっと私わからないので教えていただきたいんですけど。

総務部部長（小山誠君）

今、議員がおっしゃってるとおり、イエローゾーンで指定されたところは特別災害警戒区域ということで、おっしゃるとおり、傾斜地ということで、傾斜度が30度以上ですとか、高さが5メーター以上の区域とか、そういった中からの指定がされてる部分でございます。その土石災害警戒区域のうちからですね、今おっしゃっておられるように、急傾斜地の崩壊による土石の移動ですとか、堆積による力が…通常の建物の耐力を上回ると予想されるような範囲が土砂災害特別警戒区域ということでレッドゾーンに指定されるというふうに伺っております。

3番（畑中由喜子君）

ちょっとよくわからないんですけども、急傾斜地のほかにもですね、土石流とか地すべりとかという種別があるわけですから、それらもイエローゾーンの中にはそういう部分だってあるはずですよね。ありますよね。その中で特に急傾斜地にかかるものを今度レッドゾーンということで指定していくということになるという理解でよろしいですか。

総務部部長（小山誠君）

そのとおり、136のうちからもっと、何ていうんですかね、何ていうかな、予想を上回る範囲での土石被害というか、災害が発生する箇所ということでレッドゾーンを選定していくというふうに伺っております。

3番（畑中由喜子君）

わかりました。それで、市町村の役割は警戒避難態勢の整備となっておりまして、避難地区の指定とか避難経路の設定、避難所の指定というふうになっているんですけれども、これらはどのような進捗状況になっておりますか。

総務部部長（小山誠君）

避難計画、避難場所等々は避難勧告等の判断基準、伝達マニュアル早見表ということ…マニュアルということで、先ほど町長のほうでお答えさせていただいた部分でございます。その中には当然災害の内容によっても異なった対応の仕方が定められてるわけですけれども、例えば避難のですね、準備上、必要な、要援護者が避難する場合には、迅速にですね、早め早めの対応を図っていくとかですね、とか、あと避難勧告、避難指示といったレベルごとにですね、対応を図らさせていただきたいというふうな形で今対応を図るようなマニュアルを作成し、その部分で対応を図らさせていただくようになっております。

3番（畑中由喜子君）

けさね、テレビで全町とか全市避難勧告とか避難指示とかというのがテレビのニュースでしきりと流れておりました。これもう2問目のほうに行きますけども。そうすると、避難計画というのは本当にきめ細かくね、その地区ごとにどの経路を、どういう種類の災害に対してはどういう経路を通って、どこまで避難してくださいよというようなことがないといけないですよね。それとまた、一番気がかりなのは、全町・全市といった場合に、避難所に収容し切れるものなのかどうか。葉山町の場合も建物の中だったら足りないと思うんですよね、幾ら足し算しても。それで、今回のような台風、あるいは大雨というと、広場に避難してもそれは避難したことになるのかなというのがあるわけなんですけれども、本当に難しいことだと思いますけども、そのあたりの対応というのはどのように考えておられますか。

総務部部長（小山誠君）

この部分については今議員おっしゃるとおり、台風ですとかは事前に情報的なものが入ってきますんで、ある程度の想定がされる中でですね、自主避難をですね、していただくような発信もできようかと思います。自主避難につきましては各町内会のほうとですね、自主防災組織備えておりますので、そういったことで各町内会のほうに御協力いただいて、町内会館の開放というような部分で、自主避難のほうは対応を図っていくということで、町内会組織のほうとも調整を図り、対応を図らさせていただく今、状態となっております。また、当然ゲリラ的なですね、大雨、洪水、そういった部分のときにはですね、当然突発的な部分での対応というふうなことも想定できると思いますので、その状況状況をですね、十分把握する中で、自主避難がいいのか、それともですね、避難勧告を出してですね、小学校のほうに避難場所ということでそちらのほうに避難していただくとか、状況状況に応じて対応を図っていかなければいけないということで、そういった想定、災害の状況に応じてですね、対応を図っていくというようなマニュアルのほうもつくり込みをさせていただいてるとこでございます。

3番（畑中由喜子君）

言葉尻を捉えるわけじゃないんですけども、きょう災害警戒本部ですか、できたのはその台風への備えでしたよね。それで、その台風の被害がどの辺まで来るか、進路によって大幅に変わってくるというのもありますし、見きわめは非常に難しいと思いますけれども、例えばきょうですね、本当にひどくなった場合には避難しなきゃいけない場面も、あるいは来たかもしれないわけですよね。でも、きょうはどのような対策をそうしたらとられたんですか。一つもとらずに済んだ、多分済んだんだと思うんですけども。でも、場所によってはね、静岡県なんかはもう軒並み全市避難勧告、避難指示というところもありましたよね、一部。そういう形になって、その台風がもう続きで来るわけですから、葉山町でももう事前にわかっている台風災害ということであれば、どの時点でどういう初動というんですかね、対策を打たなきゃいけないのかというのはどうなんでしょうかね。

総務部部長（小山誠君）

この部分についてはですね、なかなか判断って本当に難しいというふうに私も思っているところなんですが、今回の台風をとってみますと、避難勧告を出さず、耐え得るような部分なのかなということで想定のもと、当然警戒本部持つ前にですね、防災係、副町長、私、含めてですね、どういった対応を図っていったらいいのかということで、事前に協議はしております。今回につきましては当然夜中にですね、こちらのほうに台風が接近してくるというような想定もございましたので、もし避難勧告出すんであれば前日の早いうちにということもあるんですけれども、今回の場合についてはそこまではせず、例えば、今回もありましたけれども、二、三の方からですね、不安に…部分があるということで、朝方お電話をいただいてですね、自主避難したいんだけどどうしたらいいんだというようなお電話、問い合わせをいただいて、対応を図らさせていただいた経緯はございます。そして、役場のほうの休憩室のほうで一時避難をしていただいたという部分がございます。当然、想定外のこともあろうかと思います。そのときには即時にですね、対応できるような体制を整えてる、それが警戒本部だというふうに思っておりますので、そのような形で今回は対応を図らさせていただいたという経緯です。

3番（畑中由喜子君）

役所の体制、中の体制としてはそうだと思うんですよ。でも、町民の側はね、私たち住民はですね、多くの方は避難勧告と避難指示の違いも知らない、わからないという方多いと思うんですね。避難指示だったらもう絶対即刻移動しなきゃいけないんですけれども、なかなかそういうふうになってない。それはやっぱりね、訓練が必要なんですよ。絶対必要なんです。町がこのごろとても、ある種魅力的なというか、楽しげな防災訓練、防災フェアみたいなのを開催していただいて、ある程度の興味は持っていただく部分はあると思うんですけども、実際にどういう経路をとってどこへどういうふうに避難するのか。それは台風のときなのか、地震のときなのか、津波のときなのか、それぞれ災害の種類によって行く場所も違ってくるというのはあるわけですから、その辺の訓練というのは繰り返し行わないと、絶対にいざとなったときには動けないと思うんですね。役所の中は命令…指揮命令系統があってその形で動くかもしれませんけれども、住民は大混乱に陥っちゃうんじゃないかなというのはとても心配なわけです。ですから、防災訓練っていっても、実際にやってみる、動いてみる、自分のうちからどうやって避難していくのかをやってみるというようなきめ細かなものをしていかないと、それはいざというときの役に立たないんじゃないかなというのが住民の側の感覚です。
ですから、ぜひその辺をですね、周知がとても大事だと申し上げてるのはその部分なんですね。今のところその土砂災害に関しては、その説明会のときに一回伺っただけで、136カ所指定されたそれぞれの箇所のところに、じゃあ、県とともにね、出向かれて、ここはこういう指定になってますよとかというお話もされてないと思いますし、一軒ずつ行くんじゃなくて、小さい単位で集まっていただいてお話をするんでも構わないとは思いますけども、そういうところも周知されてないと、されていると私は言いがたいと思っているんです。ですから、これからですけども、ぜひともその辺は細かな、きめ細かなね、対策をしていただかないと、せっかく調査をして、指定をしているわけですから、そこはもう公の部分としては危険を察知してる部分なはずですよね。それが生かされないんでは何にもならないと思いますので、そこから先のところを一歩踏み出さなければいけないというふうに思います。まして、イエローゾーンだけじゃなくて、今度はレッドゾーンも指定がかかるというふうに先ほど伺いました。そうなるともっとですね、危険は度合いが増しているということになりますので、その辺の対応をお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

避難訓練につきましては、町の方針として3年間ですね、まず津波対策に徹底して取り組んでまいりました。また、いまだにですね、町内会の未加入の方々やですね、仕事が忙しくてなかなか参加できないという方の中では、その津波についてですね、まだまだ周知が図られていない現状もあります。ですので、まずは町内会としての結束を、津波をベースに固めてもらいたいということで、本年度も津波避難を前提に葉山小学校で行っていきたいというふうに考えております。しかし、畑中議員御指摘のようにですね、近年の台風の大型化については、風水害を中心に、土砂災害等の対策についても求められてることは重々承知をしてございますので、来年度のですね、避難訓練のテーマにおきましては、この結束した町内会の皆さんに、では、風水害時の対応ということで、改めて周知が図れるように検討を重ねて取り組んでまいりたいというふうに思います。

3番（畑中由喜子君）

近年の災害の、自然災害の巨大化というんでしょうかね、それからスポット的にひどくなるというのを見ていますと、本当に真剣な取り組みが必要だなというふうに思います。それで、土砂災害警戒区域は5年ごとの見直しというふうにされているんですけれども、23年10月に告示されていますので、28年には5年目を迎えるわけですけれども、その都度県が調査を行うという形になるんでしょうか。崖地についても、何ていうんでしょう、多少動きがあるということもあろうかと思うんですけれども、いかがですか。

総務部部長（小山誠君）

今回のですね、136カ所の指定に関しましてもですね、その対象地域となるところの地形や土地の利用状況等々をですね、調査する中で指定してございますので、当然見直しの際にはですね、そのような形でやられるものと理解しております。

3番（畑中由喜子君）

それは県費で県がやられるという認識でよろしいですよね。

総務部部長（小山誠君）

ちょっと詳細な内容まであれなんですが、まずこの、今回指定したときの部分については県費でやられたというふうに思っておりますんで、再度見直しの際にもそのような形をとられるものだというふうに思っております。

3番（畑中由喜子君）

それから、土砂災害のハザードマップというのは、町としてはどのような形をとられようとしてるんでしょうか。これ相当古いんですけども、防災マップの中に…この防災マップだったと思うんですよね、少し書いてあるんですけれども、これ以外に新しいもので崖地の危険区域とかは予定してらっしゃいますか、ハザードマップは。

総務部部長（小山誠君）

今、イエローゾーン部分だけが指定されておりますので、レッドゾーンの箇所が指定された際にですね、そこら辺の部分についてもですね、対応を図っていきたいというふうに考えております。

3番（畑中由喜子君）

わかりました。それで、先ほど避難勧告と判断基準伝達マニュアルというのが定められていて、それに基づいてケース・バイ・ケースのその避難をしていくんだというお話だったんですけども、議会にはまだお示しいただいてないと思うんですが、一部議長にもお願いしたいんですけども、ぜひそのマニュアルも議会でも共有させていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部部長（小山誠君）

この部分については25年の8月に作成して、まだ多分議員さんのほうにもですね、お示しさせていただいてないと思うんで、配架させて…事務局のほうに配架させていただきたいと思います。

3番（畑中由喜子君）

それをしていただければ、少し詳しく拝見して、またこちらも心づもりができるかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、2項目目に、子育て支援のほうに移りたいと思います。新設の保育園の進捗状況ということで先ほど伺いました。細かくお返事はいただけたと…御答弁はいただけたと思っているんですけれども、気がかりなことがありまして、あの建設地の周辺の道路はかなり狭隘であるという点なんですが、その問題について解決策というか、問題なく進められているんでしょうか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

入り口のところ、光徳寺のところまでは来てるんですけど、細い部分ございまして、今回の建設に当たり、また住民の方に土地を譲っていただけないかというお話もさせていただいたところもございます。ただ、すぐにはちょっと実現できない状況で、法人としてはいろいろな方策を今考えているところでして、案としては近隣に駐車場を借りて中まで入れないようにしようかとかですね、また、それを決めるための実態調査ということで、10月の1日から7日まで、あしたまでですか、朝と夕方ですね、今、交通量調査をしていたりして、園ができてからの影響とかを考えて対策を講じているところです。

3番（畑中由喜子君）

その交通量調査というのは法人がやっているということになりますか。あそこに法人が来てくれるというのは大変ありがたいことで、期待をされているわけですけども、町が募集をしてあそこに来てもらうということになったわけですし、町の役割としてもある程度のものは必要かなと私は思うんですが。駐車場を近くに借りてというのが本当に直近、何ていうんでしょう、本当の近隣ならいいですけども、小さい子供をね、お子さんを連れて遠くから、また手を引いて歩いて行く、また帰りも車を置いて迎えに行って手を引いて帰るというのは、これはなかなかに大変なことですし、狭い道路を歩いていかなければいけないというところでは、交通量調査してらっしゃるといるということですが、あそこ意外と車が行き来するというふうに私は見ております。そうすると、危ないということもあるでしょうし、できればですね、やっぱり敷地の中にスペースがとれるというのが一番いいというふうに思うんですけれども。例えば地下駐車場にするとか、屋上に駐車場にするとか、そういうようなことも全くないわけではないと思うんですが、いろいろな方策を探らなければいけないと思います。一番気安くできるというところで固まらないでですね、やはり小さいお子さん連れのお母さんたちが安心して通わせられる、通うことができるということを目指すべきだというふうに思うんですが、いかがですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

まずは今の交通量調査を待ちまして、また法人と話し合っていきたいと思いますし、また御近所への御理解というところもですね、御協力・御理解につきましても、町としてもできる範囲で進めていきたいと思っております。

3番（畑中由喜子君）

御近所への配慮というのは本当に大事なことだと思います。ただ、あそこ、言ってしまうと、都市計画街路が入ってるとこなんですよね。町がしっかりね、そこを道路つくっていればこんな問題にはならなかったのかなと思う部分もあります。都市計画街路はもう全く芽のない話なんでしょうか。

都市経済部部長（吉田仁君）

御質問ありがとうございます。都市計画街路、ぜひつくりたいという意気込みは数年前から持っておりまして、用地交渉にも出向いた経緯はございますが、残念ながら現在に至っているというところでございます。

3番（畑中由喜子君）

あの道路が先にできていれば本当に問題なく、一部あの敷地の上を通っちゃうという形だったかなと思うんですけれども、少なくとも保育園に突き当たるという形で使えたかなというのはあります。ですから、今からでももし進める、町がですよ、進めるつもりがあるのならば、それはぜひ進めていただきたい。ただ、開園までにはとてもとても、その見通し、見通しすら持てないのが現実かなとは思うんですけれども、その辺、都市経済部長、いかがですかね。これからも続けていかれる、見通しとしてはいかがなんですか。

都市経済部部長（吉田仁君）

道路をつくる場合皆さん御存じだと思いますけども、基本的にはセンターから、センター振り分けというのが基本、ベースにございまして、大変その対象となる地権者の方も多いというところで、片方だけという交渉も過去にやらせていただいた経緯がございまして、粘り強く、早い時期を見てですね、もう一回行こうと。今回保育園の建設に伴いまして、部長会の中でもですね、何かアクションを起こそうよということで、福祉部門のほうからもお願いに行ってる現状でございます。

3番（畑中由喜子君）

ぜひともこの問題の打開に向けてですね、遠くの駐車場まで行ったり来たりということのないような打開策をぜひぜひとっていただくようにお願いをしたいと思います。それはひいてはその周辺住民の方々の安全・安心のためにももちろんなるわけですから、ぜひそれを進めるべきだというふうに思います。この、先ほど町長の御答弁にございました、補助金の交付申請をしたところだというふうにおっしゃったと思うんですけども、感触は間違いなく補助金はいただけるということでよろしいですか。

保健福祉部部長（仲野美幸君）

6月の議会でお願いいたしました補助金につきましては、県のほうからいただけるということは、お返事はいただいております。

3番（畑中由喜子君）

これで一応待機児童の解消に向けての大きな一歩は踏み出せたのかなというふうに思っておりますので、これからスムーズにですね、工事が済んで開園に至るように願っております。
それで、子育ての2点目として、子ども・子育て支援制度に向けた町独自の施策ということで伺いました。町長は制度にないサービスとか範囲を超えるものについては町独自のサービスとなるけれども、新制度では地域の実情に応じた子ども・子育て支援を提供することを目指していることから、今後の支援施策についてはこれから検討していきたいというような…ふうなお答えだったかと思います。私が非常に残念に思うのはですね、かねてより私は保育計画をつくるべきだということで、もう何年間でしょうかね、言い続けて、3年前ぐらい、一度つくりますということで保健福祉部長が子ども育成課長のころでいらしたんですけども、つくりますというお約束をしていただけたんですけども、結局この支援制度、新制度が見えてきて、それを待ってからにしたいということで延期をされました。それはですね、じゃあ町はどういう子育て支援していきたいのかということがないままに今進んじゃったということだと思うんですよね。そうじゃないですかね。これから必要があればその必要に応じて対応していくという町長の御答弁、私はとてもがっかりしました。町長は子育てということで、それを中心にやっていきたいんだということで、この、もう3年になりますか、やってらしたわけですよね。それなのに、今回の新制度への移行のとき、何も町独自の考えがないということでいくのか、これはとてもさみしいことだなというふうに思いました。町は子供たちをどうしたいのか、どう育てていきたいのかというのが見えてこないんですよ。今回条例提案されたのは全部国基準ですよね。そのまんまですよね。制度としては地域の実情に応じたもの、やっていけるんだよということになってるわけですよね。それは今度の事業計画ですか、そっちに入れるからいいんだよって思ってらっしゃるのかもしれないんですけども、それは条例に反映されたっていいわけじゃないですか。だから、それが見えてこなかったというのはとても何かさみしい気がします。いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

先ほども若干お答えした部分がありますけれども、葉山町の子育てテーマにつきましては、行政の中心的テーマとしてですね、力を入れていくことのために掲げたものでございまして、それによりまして保育園の設置であったりとか、また医療費について力を入れてこれました。それ以外にもさまざまございますけれども、現状でようやく追いつき、また若干前に一歩出れたかなというふうに思ってるところがございます。一方で、今回の子ども・子育て支援新制度につきましては、国のですね、社会的な女性の地位であったりとか、それを支える行政のあり方について抜本的に視点を変えているものでございまして、私としましてはそれに同意するしない別としてですね、その方策に適した形をとらなきゃならないという現状がありましたので、審議会の皆様に諮問を行っているところでございます。正直申し上げまして、これによってですね、お母様方のニーズが本当に国の見込みどおりになるのかとするところ、私も正直疑問を感じてるところではございまして、もしかしたら、思っているほど預けたいという方がいらっしゃらないんじゃないか、もしくは、もっとこう多用なニーズが出てきてですね、よりより柔軟な対応をしてほしいというニーズがあるんじゃないかといったところがまだまだ見込めてございませんので、そういう意味では、その新制度にまず移行することを第一優先に掲げたいと思っております。畑中議員御指摘のその保育計画につきましても、まさにこの制度の移行のための将来見込みですね、を行っていることが計画の素案に十分かなうというふうに思いますので、これを定められ次第、その上で葉山町独自としてどこまで考えていくのか、それを定めてまいりたいというふうに現行は考えてございます。なお、町としましては確かに一般的なその保育制度、また学童保育制度等を定めていくことが当然のことと考えておりまして、今取り組んでおりますけども、一方で、海・山に親しむ子供たちの会をつくったりとか、子供向けの防災訓練等を行っていくことで、子供を中心としたさまざまな施策、公園のベンチや遊具もふやしていこうと考えてございますので、まずはそういった基本的なことをしっかりと固めて、子供を中心に町が守られていく、固まっていく、そんな方針が今大きなテーマとなっているというふうに考えていただければと思います。

3番（畑中由喜子君）

国がね、とてもまだ中途半端なあやふやなところにいてですね、財源措置もままならない、決まってないというような宙ぶらりんの状況の中で、それこそ幼稚園のその事業者とか、それからどういうふうに選んだらいいか、利用者ですね、本当に迷ってしまうと思うんですよ。もう本当困った状況があると思います。ですから、町としては一刻も早くそういうところを打開していかなきゃいけないと思うんですよね。不安だと思うんですよ、お母様たちは。どういうふうになってしまうのかというところ、どこを選べばいいんだろう、どこに違いがあるんだろうというのが全く見えないような状況だというふうに思います。ですから、少なくともですね、そこら辺の、町は力を入れていっていただくべきだというふうに思います。町の姿勢というものはこれからも問うていきたいというふうに思います。
最後に、三浦半島サミット事業についてなんですけれども、さまざまな事業をこれからも連携という形でやっていきたいというふうなお話はわかりました。それで、サイクリングのことなんですけれども、町長もね、道路事情については非常に心配しておられるということは承知しております。それで、三浦半島サミットの会議の概要版を拝見しても、町長その旨の発言もちゃんときちんとしておられます。ですから、問題点は重々御承知だと思うんですけども、三浦半島地区というのは本当にどこも狭い道路なんですよね。もう何年も昔から、もう私が議員がなった最初のころですから、24年前ぐらいから、この道路の問題は、歩道が、電柱が出っ張っていたり、バギーも通れない、もちろん車椅子は通れない。その問題はずっと言われ続けてきました。国・県道ですので、町が直接それをどうこうするということはかなわないというのはわかっています。でも、これを最優先にですね、考えていかなければいけなかったんじゃないかなというのが非常な心配です。サイクリングって、その次の段階ですよね。私はそう思っています。やはり、住んでいる方、乳母車を押したお母さん、それから車椅子の方、電動車椅子も走っています。車道を走らなければならないなんて、本当に危険きわまりないんですよ。そういう部分では一刻も早く国・県に要請して、国・県に要請して県知事からは相当色よいお返事はいただいていらっしゃるようですけれども、その実現性というのはまだ全然わからないですよね。いかがですかね。すぐにもとりかかって、県道はね、とりかかっていただきたいと思いますけども、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

御指摘の国・県道の整備につきましては、例えば知事との懇談会ですね、町として直接的な要望として、また、各政党への働きかけとしても、町として直接国・県道の整備についてお願いをしているところでございますので、毎年少し少しではありますけども、部分的に国・県のお力をいただいてるところもございます。引き続き町の大きな道路事情の課題として要望事項は確実に必ず上げてですね、改善の取り組みをお願いしたいと思っております。

3番（畑中由喜子君）

海岸の通りは特にね、国が街路指定をしていないということで、マンションの計画が出てもそのセットバックを求められなかったという事情があります。今からでも県にはそのような措置をとっていただかないと、いつまでたっても道路の整備はできないというふうに思いますので、そこはもうしっかりと県知事に、それこそサミットの4市1町の市町の皆さんでそろってですね、県知事にお願いに行っていただきたいというふうに思います。
それで、最後のところなんですけれども、パンフレットの修正に関する負担についてですが、協議会で横須賀、三浦が100万、鎌倉が50万、逗子と葉山が40万という負担金を拠出して、パンフレットは120万の委託費で制作したということ。ただし、それがつくり直しをしなければならなくなったという部分があって、何か町がそこから先、イーブンな負担をしなければならなくなったというふうに伺ったんですけども、そうですか。

町長（山梨崇仁君）

先日他の議員の方とですね、その合議制という考え方から負担についてお話をさせていただきましたけども、今、御指摘の実質の経費の分につきましては、既にお支払いをしている、町は他の市町より少なくお支払いをしてますけども、お支払いをしている中から負担金としてNPO法人6分の1を除いた6分の5をですね、そこからお支払いをいたしますので、実際に町が新たな持ち出しをしたりとか、またそこで新たに均等のですね、何か負担があるというわけでは一切ございません。

議長（金崎ひさ君）

これにて3番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。以上で一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事進行の都合により、本日の会議はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。あすは予備日でございますが、本会議7日目として午前10時に再開し、本日予定しておりました残りの日程を行います。本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでございました。（午後4時56分）