葉山町議会 平成26年3月17日

招集年月日

平成26年3月17日(月曜日)

招集場所

葉山町役場議場

開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議

午前10時00分

閉会

午後4時07分

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

出席14名 欠席0名

出席並びに欠席議員の詳細
番号 氏名 出欠
第1番 鈴木道子 出席
第2番 長塚かおる 出席
第3番 待寺真司 出席
第4番 守屋亘弘 出席
第5番 田中孝男 出席
第6番 中村文彦 出席
第7番 畑中由喜子 出席
第8番 土佐洋子 出席
第9番 荒井直彦 出席
第10番 笠原俊一 出席
第11番 横山すみ子 出席
第12番 金崎ひさ 出席
第13番 窪田美樹 出席
第14番 近藤昇一 出席

地方自治法第121条により出席した者の職氏名

地方自治法第121条により出席した者の職氏名の詳細
役職 氏名
町長 山梨崇仁
副町長  
教育長  
総務部部長 上妻良章
保健福祉部部長 稲山孝之
生活環境部部長 成島光男
都市経済部部長 吉田仁
教育長職務代理者 小山誠
教育部部長 小山誠
消防長 高梨勝
総務課課長 高階歩(欠席)

職務のため議場に出席した者の職氏名

職務のため議場に出席した者の職氏名の詳細
役職 氏名
議会事務局局長 山本孝幸
次長 廣瀬英之
主事 佐々木周子
主事 山崎大輔

会議録署名議員

会議録署名議員の詳細
番号 氏名
第7番 畑中由喜子
第8番 土佐洋子

議事日程

第1 一般質問

1.田中孝男

(1)高齢者福祉について(安心して年を重ねられるまち葉山となるために)

(2)下水道問題について


2.待寺真司

(1)福祉施策の展開について

(2)第4次総合計画策定について

(3)財務会計について


3.土佐洋子

(1)葉山町地域防災計画

(2)災害時・緊急時の聴覚障害者等の連絡方法と周知

(3)年間を通しての海・海岸の利用


4.窪田美樹

(1)中学校給食のあり方について

(2)高齢者福祉施策について

(3)地球温暖化対策について

(4)臨時財政対策債について


第2 議案第56号 副町長の選任について
第3 議会議案第26-4号 横須賀市・三浦市消防指令センター共同化に関する調査特別委員会の設置に関する決議
第4 閉会中継続審査について

議事の経過

議長(金崎ひさ君)

それでは、おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)

議長(金崎ひさ君)

日程第1「一般質問」を行います。
第1番、5番田中孝男議員、登壇願います。

5番(田中孝男君)

おはようございます。5番田中でございます。お許しをいただいて、一般質問をさせていただきます。
この議会の、今回の会期もきょうが最終日、あす予備日ということで。一般質問も間に土・日が入って、少し間延びしちゃったかなという感じがしないでもありませんけども、一般質問をさせていただきます。
通告に従いまして御質問を申し上げますが、1番が高齢者福祉について(安心して年を重ねられるまち葉山となるために)としました。このテーマを今回質問の中にしようと思ったのは、幾つかの理由がありました。一つは、この前の待機老人のデータが予算審議のときに委員会に提出されたんですが、どなたも御質問なさらなかったというのが一つ。それから、町の職員と話をしている中で、自分のうちに90歳を過ぎた親がいて、この問題については本当に大変だと、何とかしてほしいなという声がありました。もう一つはインターネットのブログです。このブログの中に大変厳しいというか、ショッキングな文言が出てました。朝日新聞の「報われぬ国がやりきれない」というブログで、その中に、お泊まりデイサービスの急成長というのがありまして、その一番始めのところに、ちょっと読ませていただきますと、ひとたび転んで骨折して病院に運び込まれ、ベッドに横たわると、ほぼ1週間で足が立たなくなる。また、いつ認知症になるかもしれぬ。そういうときに家族の支えがあればそれにこしたことはない。家族だって生活がある。そうは面倒を見てくれぬ。そういった場合はどうするか。出たとこ勝負でやるしかないのだろう。だれだって準備するわけにはいかぬ。仕事柄よく行くのだが、動けなくなったら行く特養、体だけは元気な人が集まるデイサービス、認知症の人が集まるグループホーム、それと金持ちが行く有料老人ホーム。行くたびに感じるんだけど、もう老人はやっておれんと。こうまでして生き延びなければならないのか。家族にしてみれば一日でも長く生きてほしいと思う。だが、というような文章で、長文のブログが載ったことがあります。これ読んで僕はちょっとショックを受けました。というようなことで今回のこの質問をすることにしたんですが、まことにお恥ずかしいことですが、勉強不足といいますか、ふだんの努力不足といいますか、ほとんど中身について僕は知らなかったんですね。よく御存じの方に、どういうところから切り口で勉強していったらいいのかなというようなことをお聞きするような、つけ焼き刃の知識で質問しますので、少しずれる場合がありますけど御勘弁ください。
そして下水道問題です。下水道問題はもう何回もこの一般質問で取り上げさせていただきましたけども、先が見えない、それがもう最大の問題です。例えば、今の認可区域を処理していく計画は24年度が7ヘクタール、25年度が11ヘクタール、26年度が23、27年が24、28年が24、合計391ヘクタールを面整備するとして計画ができておりますけども、この計画とどんどん乖離が大きくなっている。このことについてもきちっとした先の見えるお話がなかなか聞けないと。例えば、13億の下水道特別会計のうち、半分近くが公債の返金です。そして、公債の元金償還がその年に面整備をする新しい起債を差し引いて、毎年3億数千万の借金返しができている。ある一面喜ばしいことかもしれませんけども、下水道事業というのは何だと、借金の返済なのかというぐらいの感じがしないでもありません。そんなようなことで、下水道についてはもう少しきちっとした対応が必要なんではないでしょうか。
そして、先日、教育民生常任委員会に提出された下水道課からのデータによりますと、これ大変努力してくれた。というのは、ゼンリンですか、家庭の名前が載ってる地図に、その面整備の済んだところ、ということは供用開始ができるところの家の中でどれだけのところが実際に接続していただいているのか、一軒一軒塗りつぶしたんですね。これは本当に大変な御努力だと思いますが、その結果を見ますと、7,602軒にもう供給ができる状態になっている。そのうち、5,328すなわち70%のおうちがつないでいただいている。まだ2,274軒、約30%のところはおつなぎをいただけてない。これは一つには町の方策といいますか、知恵のなさが原因しているのかなと。前の一般質問のときにローンの話をしました。ローン、今本当に1,000万、2,000万の家を建てるのと同じ手続をしなければいけない。手続の、例えば書類を集めるとか、そういうことについては町がやっていただけるんですけど、根本的なところは変わってないんですね。お隣の逗子を見ますと、3,560軒が市の直接融資でつないでおられる。そして、その後、昭和58年から銀行に変わったんですが、それでも3,255軒が逗子ではローンを使ってつないでいる。今、ほとんど接続率は100%です。それに対して葉山町は、始まって以来、多分159か160軒しかつないでない。今回の予算を見ても、町が持つ金利の予算がたしか9,000円だったか、1万5,000円だったか、何かほとんどもうここにはもうさじ投げたというような予算計上です。こういうことも含めて、ひとつ真剣に考えてもらいたい。金利を一般の方から取らなければ直接融資も可能だということもお聞きしております。そんなことも含めて御検討いただきたい。
詳細について、次の質問の詳細については、高齢者福祉については、待機児童ならぬ待機老人についてと。待機児童については、町長は子育て支援というのを重点に置いて、これについては来年の4月1日に新しい建物が建って、ある程度めどがついてきたと。じゃあ、待機老人についてはどうなのかなと。それが一つ。それから、老人の中には待機している方と、それから独居や日中独居になって、世間との触れ合いが少なくなった御高齢者もおられる。そしてもう一つは元気な高齢者。この人たちに対する町のかかわり方について御質問をします。もしかすると、その下水道のところまで第2質問でいかれないかもしれません。ちょっといろいろな、ここに通告したものにプラスして、今御質問申し上げましたので、できれば書いたものをぱっと読むという回答ではなくて、下水道については町長のお考えも盛り込んで、ひとつよろしくお願いします。
第1質問終わります。

議長(金崎ひさ君)

答弁を行います。

町長(山梨崇仁君)

おはようございます。田中孝男議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、高齢者福祉について(安心して年を重ねられるまち葉山となるために)。1点目、待機児童ならぬ待機老人についてとのお尋ねでございますが、平成25年10月1日時点で、当町の特別養護老人ホーム入所待機者数は162名となっているものの、平成24年10月1日時点の210名と比較すると48名減と、大幅に減少をしております。第5期介護保険事業計画においては、小規模多機能型居宅介護事業所の整備など、充実した在宅介護サービスを利用することにより、今後も入所待機者の増加を抑制していきたいと考えております。
次に2点目の、独居、日中独居等、触れ合いの少なくなった高齢者についてとのお尋ねでございますが、高齢化の進展により、単身高齢者世帯も増加しております。当町といたしましては、孤独死防止のための緊急通報システム、地域での支え合いを目的とした生きがいミニデイサービス、高齢者同士の交流の場であるねんりんふれあいの集い事業など、さまざまな事業を展開し、高齢者が安心して暮らしていけるまちづくりを行ってまいります。
3点目、元気な高齢者についてとのお尋ねでございますが、平成26年2月28日時点で、65歳以上の第1号被保険者9,824人のうち、要支援、要介護認定者数は1,518人となっており、ほか8,306人は介護サービスを利用していない元気な高齢者だと思われます。当町といたしましては、老人クラブや生きがい事業団への補助を行うとともに、認知症予防教室などの各種介護予防事業を実施し、可能な限り住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、支援をしてまいります。
2点目、下水道問題について。下水道事業の今後について、事業計画との差異についてのお尋ねでございますが、現在下水道事業は市街化区域内の391ヘクタールに対し、平成29年3月31日までの事業認可を得て整備を進めているところです。今年度末で約313.7ヘクタールの整備が完了する予定となっており、計画上では私道部分を含む、約77ヘクタールが残っている状況ですが、今後の計画の中には中継ポンプ場の耐震、津波対策のための施設工事も予定されており、面整備と施設工事、両方の事業を行う必要があることから、今後も町の財政状況を勘案し、面整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、1回目の御質問で下水道事業につきまして先が見えないという御心配のお声をいただきましたが、その点につきましては本年の26年度予算でも、また施政方針でもお示しをさせていただいておりますとおり、下水道審議会の開催、それによる全体計画見直しの前倒しを、諮問を予定しております。また、下水道事業の将来展望を明確にするために、排水関係の総括的な議論を進めてまいりたいとも考えており、浄化センターやポンプ場の維持管理、面整備等について本年度しっかりと議論を進めてまいることをお約束申し上げたいと思います。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長(金崎ひさ君)

再質問を行います。

5番(田中孝男君)

再質問をさせていただきます。待機老人問題はですね、その40人減ったと、48名減ですか、ということをおっしゃいましたけども、それは210名から百六十何名に減った。百六十何名はおられるんですよね。1年間に、例えば葉山町にある特別養護老人ホームに何人入所できるんでしょうか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

2カ所の特養施設がございます。それが年間何人が入所できるかということはですね、正確な数値はございません。と申しますのは、退所する方、またはそこでお亡くなりになる方おられますので、それの状況によりまして入所のほうの対処をさせていただいております。

5番(田中孝男君)

質問の仕方悪かったですね。大体何人ぐらいが入れかわるんですかというふうにお尋ねしなければいけなかったと思います。私の調べたところですと、大体1特別養護老人ホームで大体25人ぐらいがお亡くなりになる、メーンですね、主にお亡くなりになることによってあきが出て、中が埋まります。そうすると、年間50名です。50名なんですけども、50名が新たにあいたとして、そのうち何人葉山の方が、今待機している162名から何名が入れるかということをお尋ねしても正確にはお答えできないと思いますので、私の調べたところによりますと、今、その2軒の特養で葉山の方が入っておられるのが、たしか63%ぐらいですかね。多いほうと少ないほうとありますので、63%ぐらい。そうすると、50人の63%というと30人です。160名が待っていて30人しか入れないんですよね。ということは、210名から例えば40名減っても160名、ものすごい競争です。大変です。ということで、40名減ったから、余りそういう施設については考えることないよというニュアンスが聞こえてくるようなことではまずいなというふうに思います。申し込みからですね、入所までの流れを担当部長、簡単に御説明いただけますか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

特別養護老人ホームの入所につきましては、一番はその要介護認定を受けるのは大前提になります。それから、申し込みにつきましてはその状況等によりますので、これは入所については公募等を行います。手続は、ちょっと細かいことはちょっと私わかりませんが、その書類審査、またはその各入所者数の判断ございますので、そちらの調整、または適用性を見ながら入所の確定をされていると思います。

5番(田中孝男君)

入所はですね、ある1軒の老健では入所判定、入退所判定委員会というのがあって、そこには町の職員も参加しております。神奈川方式というような形で、申込者一人ひとりに点数で、要するに必要度、必要度を点数で表示して、ランクづけしてあるんですね。そのランクに基づいて入所を審議するということなんですけども、この最終的にこの人を入れるというのを決めるのはどなたですか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

大変、お答え申しわけございませんでした。今、議員おっしゃられるとおりですね、入所判定委員会というものはございます。最終的に確定しますのはその判定委員会のほうで判断の決定をさせていただきます。

5番(田中孝男君)

ということなんですが、現実問題としてはですね、いわゆるその得点の高い方、例えば要介護度が5でですね、もう非常に大変だということがわかってて、得点が95点でも入れてない方もたくさんいるんですよ。それはなぜかというと、事業所が最終決定します。判定委員会のとおりにはなかなかいかないんですね。それはなぜかというと、例えば医療的な手当が必要な方、例えば胃瘻とか経管栄養とかですね、そういうことがどうしても点数が高くなるんですけど、そういう方を優先的に入れるとそういう方ばっかりになっちゃって、現実問題としてはその特養がですね、運営上、非常に成り立たないというようなこともあります。
実は、特養にお邪魔しまして、幾つかのデータを出していただきました。その中で、その待機者のリストを見ますと、いつ申し込んで、介護度が幾つで、総得点が幾つで、どういう理由で今入れてないのかというようなリストがあるんですね。このリストを全部検討して細かくつぶしていくというのは大変な作業なんで、私にはできませんでしたけども、要するに、判定基準があってその基準に、とりあえずテーブルにのせる。委員も町からも出ている。だけど、たまたまその1番の方にお電話したら、もう少し家族で頑張るというような方もおられるし、今、老健に入ってて落ち着いているんでというような方もおられる。いろんな方がおられるんで、一概には言えないと。ただ、葉山町がこの計画書、何だっけ、高齢者福祉計画とか介護保険事業計画の中を見てみますと、葉山町を優先して入れていただくようにお願いするって書いてあるんですね。このお願いというのはどの程度効果あるんですか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

第5期介護保険事業計画の中でですね、その文言は位置づけております。その2施設につきましては特別養護老人ホームに職員が訪れまして、みずから施設長、または関係の方にですね、これは法的な制限や制約はございませんが、町に存在する施設ですので、できれば町民の方を優先に入所していただきたいということは、そのたび重ねること、または随時そういう機会があればですね、お願いをさせていただいております。

5番(田中孝男君)

お願いというレベルで、例えば総体の70%はキープしてくださいねとか、そういう具体的な数値はあるわけじゃないんですよね。お願いをする立場なんですよね。その辺が一つその大きなテーマとしてはあるのかなと思います。待機者の今の百六十何名というのは、葉山町の方だけの待機者であって、例えば2つの、グリーンとそれから清寿苑の待機者数を見てみますと、例えばですね、グリーンヒルの待機者は、逗子がさらに44名、横須賀市が42名、その他のところへいって201名です。それから、清寿苑のほうは葉山町が108名、逗子が159名、その他の市を合わせて345名が待っていると。こういう、葉山町だけの二百何名から160名に減ったから将来的に待機老人はなくなるのかというとですね、とんでもない話なんで、その40人とか何人とかというのをですね、大きなウエートをかけて考えないでいただきたい。待機者にとっては大変貴重な…重要な問題なんです。残念ながらここにおられるどなたもですね、最期を迎える日があるんですよ。それで、いろいろ頼ってしなくちゃいけないんですけども、要介護3、要介護4、要介護5ということになりますとね、介護する家族のいるところは家族がもうくたびれ果てちゃう。我々の世代で言いますと、もう大体その老々介護にすぐなってしまう。ものすごく大変なんですね。ものすごく、何ていうんですかね、重要な問題なんです。そのことをもう一度念を押しておきたいと思うんです。要介護3、要介護4、要介護5というのは、簡単に言うとどんなレベルですか。ほとんど、部長に僕はお尋ねするしかないけど。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

要介護3、4、5につきましては、通常、中度、重度という表現をさせていただいております。要介護1、2の方につきましては、通常の生活ができるような状態の方を。要介護3以上の方につきましては、これは介護が必要であろうという方を対象として考えております。
それから、議員がですね、いろいろ調べられたり、一応調査しておられますので、ちょっと今の現状をちょっと話させていただきます。御存じのように、介護保険事業計画、これは3カ年で今5期で推移いたしております。その中で、今回5期目の内容の主体としましては、在宅介護を主として、在宅する方の介護者、または介護を受ける方に対してどれだけサービスや援助ができるかということをメーンで第5期は計画をさせていただきました。6期につきましては、今、議員が御指摘のとおり、待機者が百何名、または200名近くという数字が毎回出てきております。これを解消するには、やはり在宅の中で処理するということは、これは多分に不可能なことと思っていますので、何かといいましたら、今、2施設の特別養護老人施設、プラス新たに申請をするというものを考えていきませんと、この待機者についての解消計画は成り立たないと思っています。そういうものを念頭に、第6期につきましてはそれを主体として計画を進めております。今、6期につきましては今運営委員会がございます。各その分野の方、専門者の方、またはかかってまして、行政的にかかりながら作成しております。その方向としましては、今、運営委員会の意見としましても、やはり待機者解消のための施設というものの計画が必要であるという、各委員からも意見は出ております。ですので、6期、平成27年度から施行されますが、その時点ではその位置づけしなきゃならんということで、27年度にはその増床、または新設計画について進めていきたいというふうに委員会のほうでは諮っております。

5番(田中孝男君)

もううるさいから最終答えしちゃおうかなというような感じなんですけども、この計画書を見てもね、今期といいますか、この第5期、第5期については施設整備をせずに在宅サービスの充実を進めていく、これはいいですよね。それで、その老健のほうで第6期事業において100床程度の整備を計画する可能性があるみたいな書き方になっている。これ老健なんですか、特養なんですか。それについてはこれから議論するんですか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

御指摘のとおり、その老健に対してもこれは最優先しなきゃならない施設と思います。というのは、その老健施設の主な目的は、入っていただいて、生活できるような形でですね、次帰っていただきたいというものが主体とした老健施設の整備でございます。それから、特養につきましては、それができない方が特別養護施設入りまして介護を受けるというのが、これ実態でございます。その100床につきましては、6期につきましてはですね、その老健の検討をします。ただ、老健の場合は待機ということを重視した数字ではございませんので、待機者については特別養護老人施設について主体として、6期の計画は検討していきたいというふうに現在諮っております。

5番(田中孝男君)

要介護3というと、インターネットで調べてベストアンサーというのがあって、すごい簡単でわかりやすいんですね。ひとり暮らし無理かな、食事や排泄など、第三者の援助が必要なレベルが要介護3。要介護4は、日常のほぼ全般において援助が必要、家族の介護では難しい。プロに委託すべきレベル。第5は、言うなれば寝たきりという区分になっていて、家族にしてみれば本当に一生懸命ね、面倒みたいという気持ちがあって、一生懸命やっていてもですね、ある限界に到達してしまうことが往々にしてある。そういう中で、老健というのはずっと入っていられないですよね。6カ月以内で出なくちゃいけないのかな。要するに、リハビリをメーンにして、自宅へまた帰すというのを目的にした施設ですよね。特養というのは、言うなれば終の住みかになり得るような施設ですよね。やっぱりこれははっきり内容が違うんで、その辺について的確な御判断をいただくようにお願いをしたいと思います。例えば、それで町がですね、増床なりそれから公募で新しく建てるなりを決める…決める手順は町だけが決められるんですか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

基準としましては、第6期介護事業計画に位置づけたものでなければできませんので、まず位置づけをさせていただきまして、やはりこれは町だけではなくて、町の事業施策なんですが、関係機関の県とのですね、調整もございます。その手続ですが、やはり、これは公募をします。公募につきましては、これはインターネットでも公開しますし、なおかつ公募要領、それから、それに伴って町でも審査基準が出てくればですね、何かの選考委員会等を設置しまして、それらの施設の適合性を見ながら選定していきたいと、そういうふうな手続になろうかと思います。

5番(田中孝男君)

この計画書をつくるときに県としっかりすり合わせして、県のオーケーが出ないとできないですよね。というのは、これを建てるのに補助金を出すのは県ですよね。1床について255万建設費の補助費、それから開設準備補助費で60万、合計315万県が出すんですね。町は幾ら出すというの決まってませんよね。町がジャッジするんでしょう、後で。ね、決まりがあるんですか。幾ら補助するという決まりありますか。例えば新しい老健をつくるときに。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

県の補助金はそのとおりでございます。町がどうですかということなんですが、町はもう法的にもですね、それから制限的にも、その補助をするしないは町の裁量として計算します。なおかつ、その額につきましても、そのうち幾ら補助するという町の基準はございません。

5番(田中孝男君)

例えばグリーンヒルのですね、建設時の経費内訳を見せていただきました。総額で16億1,500万となっています。そのうち、ベッド数があそこは80床ですか。ね、特養で80床、それがデイケア…じゃなかった。ショートステイで10床ですか。70と10かな。何しろ、神奈川県から2億7,000万出てるんですよ。葉山町から6,300万です。あとですね、借入金が約8億6,000万、自己資金が4億。やはりかなり力のあるところじゃないと建てられませんよね。清寿苑の場合は、もう建てて二十何年たちますか、20年ぐらいになるのかな。ちょっとその中身のデータはわかりませんけど、これからやるとすればこういうことだし、増床をお願いするのは、いわゆるその事業者側にしてもですね、今までのベースのものが使えますから、安くつくというか、やりやすいんですが、増床するにしても土地の手当てその他があって、グリーンなんか行ってみて、あと、ここへ増床をお願いしてもどこへつくるのかなという感じがします。どちらにしても大変な額のものが出ます。これは慎重にやっぱりしていただいて、いい業者といいますか、いい法人をですね、採用していただきたいなと思います。
さて、今度はその介護保険法というのが変わりますよね。今、例えば、例えば要介護3以上じゃないと入れないよとか、1,000万の貯金のある人は、何ていうんですか、支払う金額が上がりますよとか。支払い金額から言うと、1から4までの区分になってますよね。1と2というのが大体生活保護、または80万以下の収入の方。それから3の方の減免措置が受けられる範囲の方。4が通常の、何ていうんですか、自分である程度の経費の支払える方という区分になってますよね。それで、入所を申し込むときはレベルが、例えば自分で払うレベルにあっても、例えば世帯分離というのはよくわかんないんですが、世帯分離をすることによって、何ていうんですか、その支払いのランクが低いところにいく、そういうことってあるんですか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

世帯を明確に分離されておればですね、そのケースはございます。

5番(田中孝男君)

この席でですね、その世帯分離というのを細かくやることはちょっとぐあい悪いなという気もしないでもないんですが、現実にはそういうことが行われていると。法改正のポイントについてお尋ねして、お答えがなかったんですが、例えば預貯金が1,000万ある方、御主人と2人だと2,000万ある方については、今までは支払いのランクが非常に少ないところ、例えば月額でですね、七、八万払えば間に合うというようなところにおった方が、そうでないランクに下がると。預金の調査も町ができるんですか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

これは町の権限でできます。

5番(田中孝男君)

法改正がほとんどこう見えてきているんで、それについてもですね、できるだけ早めに町民にお知らせすることが必要なんではないかなというふうに思います。
じゃあ、次にですね、今、国が進めている方策がありますよね、地域包括ケアシステム、これについて御説明いただけますか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

議員、ちょっと申しわけありません、手元に資料がございませんので、ちょっと説明ができないんで、お答えできません。

5番(田中孝男君)

ざっくばらんに言えば、在宅を奨励してですね、お医者さんと看護師さんとヘルパーさん、その他のグルーピングをしてですね、できるだけその在宅でケアしていこうというのが国の方針で、今その包括ケアシステムというのを進めています。千葉県の柏市などはそのためにプロジェクトをつくってですね、内容を検討しています。部長、余り御存じないようなんであれですけども、例えば葉山にそれを定着して、在宅の方が今よりずっと楽になって、そういう特養とかそういうところに入ってもらわなくても間に合うようになれば、これはこれでいいんですけども、葉山町の場合は大変なネックがあるんですよね。いじ悪な質問をするつもりはないんで、ネックの最大のものはね、医者なんですよ。先日、逗葉医師会とのミーティングの中で、その訪問診療ということについて一生懸命やっておられる先生がおられましたけども、現実問題としては音を上げちゃうんですね。ということは医者の数足りないんです。そうすると、本当はお医者さんが何人かでグループをつくってそういうアクションをとっていくということができれば、これが機能する可能性があるんですけども、葉山の場合はその決定的な医師不足でこれが定着しないんじゃないかと。その辺も大きな問題として、国が言うからということでそういうものが、何ていうんですか、進められると。だから本当に必要なところの援助がおろそかになるということのないようにお願いをしたいと思います。
第五次計画の中で有料老人ホームが人口に対してベッド数が2.9%だから、30床増床したというのがありましたね。これ、その人口に対してパーセンテージというのは何か基準があるんですか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

これは法からくるものではなく、特別な基準はございません。

5番(田中孝男君)

計画書にそういう数字が入っていたんで、何か基準があるのかなと思ってお聞きしました。有料老人ホームというのは入所金を払って、葉山にある、あるところのデータを見てみますと、約900万から三千数百万の入所費。月額30万以上の…30万以上というのは、二十何万というのが定額ですけども、それにあのサービス、このサービスというのが加わると大体30万超す。そのぐらいのものを払っていく、そんな老人ホーム。今それに類した老人ホームあちこちありますよね。例えば伊豆のほうでも旅館を改装してそういう施設にして、新聞広告その他出てます。お金のある方はそういう道を選ぶことが可能なんですけども、葉山町の高齢者の収入度合いというのはどんなふうにとらえておられますか。例えば、介護保険の保険料で1から11までの区分がありますよね。それは大体11までの区分があって、これは収入に応じて介護保険料が決まっているんですけども、葉山のお年寄りは裕福なんですか、それともそうでない。そんなことは見たこともないですか。
いいです。保険料の段階別保険者数という表をいただいております。それから見るとですね、いわゆる生活保護その他の段階の人が14.6%。それから、特養に入っても料金がうんと安くできるようなレベルの方が38.2%。特養に入っても、特養というのはサービスそのものはどこ行っても一緒ですよね。だけど、宿泊代と食事代はそれぞれの施設が決められると。その宿泊代と食事代について、全額払うグループ、第4区分ですけど、第4区分の人が47%、葉山にはおられます。多分こういう方たちは特養じゃない道もあるのかなと思いますけども、約五十数%はやはり経済的な理由も含めていい施設で安いところに行かなくちゃならない。特養へ行ってみますとね、そこでどうしても入りたくて来た方というのはほとんどゼロなんですね。本人はほとんど認知が始まっている。と、家族がもうどうにもならないということでお願いする。それから、本人がしっかりしてて寝たきりになっちゃったという方は、これ以上家族に迷惑かけられないと、もうしょうがないよ、おれ行くよというようなパターンの方たちなんです。そういう人たちがある程度葉山に住んでいてそういう状態になったときに、しっかりとケアをしてあげられるような町でありたいというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。
時間も過ぎましたんで、次に真ん中の、周りと接点が少なくなった方を元気なほうにちょっと繰り入れて、元気な老人問題についてお伺いします。これは町長にお聞きすればいいのかな。老人クラブに期待するものは何ですか。

町長(山梨崇仁君)

大きくは2点あると思います。もちろん老人クラブでの活動を通じて、レクリエーション、さまざまな勉強会等ですね、老人の方々が生き生きと暮らして、元気に暮らしていただけること、また、集まることで友人関係やですね、外出ということで、御本人の健康もそれは寄与できるものだと思っておりますので、ぜひ活性化してほしいと思っております。またもう1点、私としましては、クラブの皆様には町にですね、ボランティアというわけではありませんけども、いろんな皆様のお知恵やお力を町のほうにぜひ活用させていただきたいと、そういったお願いもしておりまして、さまざまな場面で老人クラブの皆様が、子供たちや地域との触れ合い交流などを起こしていただいていることも承知してございますので、これも大きな価値だというふうに思っております。

5番(田中孝男君)

特別養護老人ホームに入所しているお年寄りに1年間葉山町でかかってる、これは介護保険も含めてですけども、かかっている経費が約300万強です。老健も同じです。それはお1人にかかる費用ですね。この老人クラブに要求するものが余りないんであればいいですけども、何か、今おっしゃったような、老人クラブの方たちのパワーを町のために使ってくださいというようなことであればですね、もう少し応援してやってもいいんじゃないかなと。老人クラブが今、町内に22単会あります。この単会に町が補助しているのは1人あたま169円70銭です。補助している金額がね。これは町が出している。県が出しているのが338円。両方で508円です。ほとんど何もしてない。それで、都合のいいときにその老人クラブの方たちのお力を借りてなんていうのは虫がよすぎるんじゃないかと。その辺のところもよく考えなくちゃいけないでしょう。葉山の町の高齢者はよその町に比べて元気なんですね、ありがたいことに。例えば、全国平均でいきますと、17.9%が要支援、要介護認定者。葉山町は15.4%です。それから、神奈川県でも16、横須賀が16.2、鎌倉が18、逗子が18.6、三浦が16.2。それに比べてもですね、葉山のお年寄りは15.4%しかそういう介護認定を受けていない。約85%の方が大変元気なんですね。この元気な方たちに、より元気で、何ていうんですかね、明るく過ごしていただくために何をするかという、一つの取っかかりが老人クラブでもあるのかなというふうに思います。その辺のところですね。
それから、高齢者は大変パワーを持っています。知識も経験も技術も技能もですね、それから活動可能な体力もまだまだありますし、話し方も説得力もキャリア積んでいます。こういう人たちのパワーを生かすことをですね、少し真剣に考えていただきたい。先日まちづくり協会の会に行ってまいりました。そこに参加されている御高齢の方たち、若い方もおられますけども、御高齢の方たちは非常に、何ていうんですかね、意欲を持ってそういうところに過ごしておられる。私の74歳になる友人と話をして、その人も大変元気な方で、例えば町の何か審議会とか何とかというともう手を挙げて参加するようなタイプの人ですけども、その方、大変お元気なんですね。それで、周りからもお元気ですねと言われたら何と答えるんですか。私の一日の時間が非常に充実してますというふうに答えていますと。確かにね、何かをするということだけじゃなくて、そういった充実した人生、時間を過ごしていただいている方はですね、元気なんです。そういう仕掛けを、例えば町としてももっと真剣に考えていいんじゃないかなと。ミニデイケアサービスでしたっけ、よく奥様方が集まってお茶を飲んだり、お花見に行ったりですね、そういうの町内会が大体中心で、社協の民生委員も中心になってやっています。だけどね、男性はね、なかなかそういうとこ入っていかれないんですよ。いかれないし、いかないんです。男性に対してはね、やはり何ていうんですかね、自尊心を尊重して、地域から期待される、それから責任を持たされるとか、頼られて任されるというような何かがないと男って動かないんですね。厄介な動物だと思います、私も含めて。楽しく遊べないというかね、集まって、折り紙をすることが決して楽しいと思わない。そういう人をですね、やはり、町のためにもっともっと活用してほしいなと。それから、65歳から高齢者という呼び方になっています。だけど、現実私が思うには、60から70なんていうのは全然高齢者じゃない、壮年者ですよ。昔、戦後の年齢と違うんだから。大変皆さんお元気です。そういう方たちにぜひともですね、パワーを発揮してもらうような仕掛けをしてください。それをやっぱり大きなテーマとして考えていただきたいと思います。集まって仲よく遊んでてくれればいいですよというニュアンスが伝わるのはよくないというふうに思います。
それから、つい最近ですね、新聞記事の中で、朝日新聞ってすごくこの年寄りの問題いっぱい出ているんだけど、認知症改善に学習療法というのがあります。これはドキュメンタリー映画が全国で公開されると。公開されたのかどうか僕はわかりませんけども。要するに、認知症が始まった方に読み書きを声を出してやっていただく、それから簡単な算数を、算数というか、足し算ぐらいのね、ものをやっていただく。そういうのを声を出してやっていただくことによって、ものすごくその改善が見られると。アメリカのそのドキュメンタリー映画祭では外国作品部門の観客賞というのを得たと。中身が非常にいいんですね。これをちょっと読んでみましてね、僕はね、お年寄りにはマージャンが適しているなと。指先使います、数字をあれします、確率で待ちを広げます、いろいろ前頭葉を使うんですね。こんなのを、やっぱりマージャンというとかけごとだとかイメージが悪い部分がありますけども、私も年寄りを見送りましたけども、一番行って、我々が行ってサービスして喜ぶのマージャンだったんです。すごく頭の回転がよくなる、その後しばらくはっきりしているというようなこともありましたので、ぜひとも座いす…じゃなくて、ちゃんと座ってやれる自動機が今安くありますから、福祉文化会館でも備えてください。
それから、最後に体育館言わないと叱られるんですけども、先日2月の18日に逗葉医師会と議員の懇談会というのに行ってまいりました。この間同僚議員も話していたとおりですね、いろんなやりとりをして、その中で、例えば予防接種だとかジェネリックの医薬品だとか、訪問医療の問題とか、そういういろいろディスカッションした中で、我々議員は一人ひとりは大した、何もできませんけども、町に対してきちっとした要望をしたり、そういうのを…ことはできますよと。何か先生方のほうから町に対する要望ありませんかというふうにお尋ねしたらですね、町民の皆さんに自分の健康は自分で守れと、そういうそのイメージを葉山の中に定着させてくれというお話がありました。これ、大変貴重な、重要なことをね、おっしゃっている。例えば、先ほども出ましたように、特養に1人入れると…あ、入れるとだって、そういう言い方よくないね。1人入っていただくとですね、町は300万以上のお金がかかります。介護保険で給付金額は24億です。ここにですね、到達しないように、例えばお年寄りが自分で頑張って体を鍛えて元気でいてくれれば、もう本当に助かるんですよね。そういうための投資をすることは非常に重要なことだと僕は思います。町長にこの前、立ち話で体育館やろうよと言ったら、いや、それはつくるのは大変ですよとか、維持費もすごくかかりますよとか、一遍にそこへ行かなくちゃいけないんですかとか、できないことを一生懸命言われる。そうじゃなくて、どうすればできるか、例えば補助金、国の補助金も含めて、B&G財団なんていうのもあります。いろいろ考えてですね、そういうことができる方向を考えてください。例えば、葉山の町でお年寄りに体を鍛えて元気でいてくださいと言ったって、どこ行って何すればいいのと。歩くだけですよ、葉山でできるのは。走ったり、歩いたりするだけ。要するに、そういう施設がないのは神奈川県で3つでしょう。この間も言ってましたけど、寒川と葉山と清川村ですか…(「大磯」の声あり)大磯か、ごめんなさい。寒川じゃなかった。大磯。その3つです。葉山にね、そういうのがあれば、今、葉山のお年寄り元気、15.4%…神奈川県の中でも優秀なエリアです。それがもっともっとよくなるんじゃないですか。私も学生時代水泳部でした。泳ぐというのは体にとってものすごくいいですし、年寄りというのはまず足のほうから弱っていきます。よく歩けなくなって転んで骨折して寝たきりになっちゃうというのが多いんですね。よくプールの中歩いているおばちゃんたちおられますよね、奥様方。失礼。大変ね、体にいい。だから、プールがあって、例えば卓球がやれるとかバドミントンがやれるとか、器具を使って体を鍛えられるとかという設備をつくって、葉山の元気なお年寄り、さらに元気になって、そういうところに行くのをですね、5年おくらせてくださいと。今、15.4%のやつを、目標をね、14.2に置きますよと。そのぐらいのことでPRする。それはね、ものすごく町にとって元気の出る話だと思います。いかがですか、町長。

町長(山梨崇仁君)

今、るるですね、いろいろとお話をいただきまして、介護予防の話、老人クラブの話から介護予防、体育館のお話といただいたわけですけども、幾つか私のほうからもですね、田中議員にお答えをしたいところがございます。
まず、先ほどですね、老人クラブの皆様について私が、集まって仲よく遊んでいればいいというニュアンスがあるというふうにおっしゃいましたけども、それは一切ございませんで、私はシルバー人材センターや、今回生きがい事業団がシルバー人材センターになりましたけども、老人クラブの皆様にもですね、かねてから皆様の存在はそもそもシルバーじゃないんだと、ゴールデンなんだと。皆様が元気でいただけることが我々にとってどれだけ希望であり、それが私たちの将来への本当に、私もここまで長生きしよう、元気でいようという希望になるということでですね、すごく心強いものをもらっていると言っております。これは制度がどうとか、行政がどういうふうにかかわっているとか、そういうものではなくて、人として同じ地域に住む、社会を構成するメンバーとして、そういった方々が自分の子供と接していただければ、私は本当に親としてこれほどうれしいものはありませんし、そういった方々が折り紙をしたり飾り絵をしたりとかすることで大変喜んでいる方もいらっしゃいますし、マージャンをして喜んでいる方もいらっしゃいます。私もマージャンはしますけども、折り紙を子供と一緒に折ったりすることも大変楽しく思っていますので、それはそれぞれの皆様が生きがいを感じられる場を提供していければいいなというふうに考えておるところです。
また、体育館の話ですけれども、その介護予防という視点で体育館というふうに考えるんであれば非常にスマートに考えられるとは思います。田中議員、立ち話で申し上げたのは、私は田中議員をすごく尊敬していますので、議員のことですから、どういう理由で体育館が必要ということは既にもう消化されているというふうに思いました。であれば、それが幾ら必要で、何の目的で、どのようなものが必要なのか、そこを田中議員、ぜひ御提案くださいということを申し上げて、決してそのやらないことを前提に話しているというニュアンスはございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。体育館そのものにつきましては、私も温水プール、高機能体育館、それからマシーンなどを使ったトレーニングルーム、あれば本当にそれはうれしいことですし、すばらしいことだとも思いますけども、申し上げたように、私たちはそれを維持させていくことを前提に考えなければなりませんので、現実問題としてそれをどのようにこれから子供たちに引き継いでいくための費用かかるのか、耐震の問題もそうですけども、どのように施設を考えていくのかということは非常に大きな問題になると思っておりますので、現在この段階では、おっしゃるように、介護予防という視点で、今、長柄にも新しくフットパワーさんができましたけども、ああいったものから大きく考えていくことは可能だとは思いますが、箱から、バドミントンから、卓球からというのは、今、現段階ではまだまだ話をするにはステップを踏んでいかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。

5番(田中孝男君)

最後にですね、私、決してその老人をばかにしたり、老人クラブを無為にするんではなくて、より積極的にかかわってくださいという例え話みたいなもので、悪意ございませんので、よろしくお願いします。それではこれで質問を終わります。

議長(金崎ひさ君)

これにて5番田中孝男議員の一般質問を終わります。
第2番、3番待寺真司議員、登壇願います。

3番(待寺真司君)

おはようございます。3番待寺真司です。質問に入ります前に、東日本太平洋岸一帯に甚大なる被害をもたらした東日本大震災が発生してから3年の月日が流れました。平成26年3月10日現在、警察庁のまとめでは、死者1万5,884人、行方不明者2,633人と発表されております。ここに改めて犠牲になられたみたまに対し、心より御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対して謹んでお悔やみを申し上げます。今もなお2,633人の行方がわからず、各地で懸命な捜索活動が続けられておりますが、時間の経過とともに、発見は厳しい状況になっていきます。一日も早い御家族のもとや御自宅への御帰還を願わずにはいられません。また、福島第一原発の事故による影響が最も大きいのですが、避難者、転居者は26万人を超えております。一日も早くふるさとに戻り、平穏な暮らしに戻られることを望むとともに、微力ではありますが、復興に向けて大変な御努力をされている自治体に対して何らかの支援をすることができればと考えております。葉山町としましても、被災自治体への職員派遣など、継続的な支援活動を強く望みます。山梨町長、ぜひとも格段の御配慮をお願いするところであります。
さて、それでは通告に従いまして、3項目7点についてお伺いいたします。1項目目は福祉施策の展開について質問いたします。福祉といってもその言葉の意味する範囲はとても広く、関連する事業も本当に多岐にわたっており、行政にとって最も難しい分野ではないかと思います。一方で、各自治体の住みやすさをはかる最大のバロメーターであるとも思います。そこで今回は以下3点の質問項目を挙げました。
まず1点目ですが、総括質問でも取り上げましたが、葉山町はかなり充実した取り組みが行われていると感じますが、軽度発達障害児者に対する支援施策のさらなる充実を望むところですが、町長の所見を伺います。
2点目は、これもまた総括質問でも軽く触れておりますが、高齢化率が年々高くなっていくこれからの日本社会において、また、葉山町にとっても、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりは喫緊の課題であると私は認識しております。町長はいかがお考えでしょうか、その所見を伺います。
3点目ですが、町長は選挙時の公約でも、就任後の施政方針でも、毎回力を入れていくと表明しております子育て支援策ですが、今後さらなる拡充をどのように進めていこうとしているのか、町長の所見を伺います。
さて、2項目目ですが、平成26年度事業の中で、一大事業となります葉山町第四次総合計画策定について2点伺います。1点目は、昨年の10月に実施された町民アンケート調査の集計結果報告書が12月に資料提供されました。20歳以上、無作為抽出1,500人で、有効回収数673、回収率44.9%となっておりますが、この町民アンケートの結果をどのように受けとめているのか、町長の所見を伺います。
2点目は、これもまた総括質問で少し触れましたが、町で策定するさまざまな計画との整合性をどのように図っていくのか伺います。
3項目目は財務会計について2点伺います。まず1点目ですが、昨年10月より現行システムと町村情報共同化システムを併用しつつ、会計処理を行っております。平成25年度の会計期間の終了に伴い、町村情報共同化システムに完全移行することになりますが、帳票類の様式が変更されるなど、本当に切りかえ時には細心の注意を払って臨む姿勢と体制づくりが肝要であると考えます。そこで、完全移行に向けての課題や対応等について伺います。
2点目は、現在、国や各自治体で多様な取り組みが行われておりますが、新たな公会計制度導入に向けた町の取り組みについて、現況と今後について伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。

議長(金崎ひさ君)

答弁を行います。

町長(山梨崇仁君)

待寺真司議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1点目、福祉施策の展開について。軽度発達障害児者への支援施策の拡充を望むが、町長の所見を伺うとのお尋ねでございますが、平成22年度より、発達につまずきのある児童の早期発見、早期の発達支援を図るとともに、保健、福祉、医療、教育等が連携し、一貫した相談体制を整える発達支援システムを稼働させております。たんぽぽ教室から幼稚園、保育園や小学校への個別支援計画の引き継ぎなど、児童が成長の過程でステージが変わっても周囲の支援者がその状況を理解し、ともに支援のあり方について考えていく体制をとっていくことが大切と考えており、引き続き事業の充実に努めてまいります。
2点目、高齢者が健康で生き生きと暮らせるまちづくりについて、町長の所見を伺うとのお尋ねでございますが、当町といたしましては、可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、生きがいづくりとして老人クラブや生きがい事業団への補助を行うとともに、認知症予防教室などの各種介護予防事業を行ってまいります。また、地域福祉として、社会福祉協議会と協働し、各種ボランティア、住民活動サークルについて活動の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
3点目、子育て支援策の拡充を今後どのように進めていくのか、町長の所見を伺うとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成26年度の施策重点として、引き続き子育てを置き、まずは国との協力により、認可保育園の新規設置を進めてまいります。ことし4月の待機児童も30名程度と見込んでおり、解消のためにも27年4月の開園を目指します。設置運営法人の公募を始めており、5月初旬までには決定をしたいと考えております。また、国の子ども・子育て支援新制度に対応するため、町独自の子育て環境の形成について、保護者の御理解をいただきながら実施計画を取りまとめてまいります。
次に2項目目、第四次総合計画策定についての1、町民アンケートの結果をどのように受けとめているのか、町長の所見を伺うとのお尋ねでございますが、平成27年度からの第四次総合計画策定に向け、昨年10月に実施した町民アンケート調査では、当町の特性、地域力は自然環境が豊かであり、ブランドイメージがよいと回答された方が多く、今後の取り組むべき事項として、安心して暮らせるよう、医療、福祉、交通環境、子供を産み育てる環境の充実などが上位を占めておりました。町民ワーキンググループからの御意見やアンケート調査結果を受け、当町にふさわしい施策を行うことが私に課せられた責務であると認識をしておりますので、今後も、住んでよかった、住んでみたい、あるいは訪れてみたいと、多くの方々に感じてもらえるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
2点目の、さまざまな各種計画との整合性をどのように図っていくのか、町長の所見を伺うとのお尋ねですが、総合計画は町の最上位計画であります。このため、それぞれの所管部課が作成する個別計画は総合計画との整合を図りながら策定する必要があります。現在、現計画である第三次総合計画後期基本計画の振り返りのための各課ヒアリングを終えたところですが、そのヒアリングの際も総合計画と個別計画とを整合させることの必要性についても、総合計画担当課から各課へ説明するとともに、次期総合計画基本計画の策定作業においては、個別計画を所管する課等と十分な協議を行うこととしており、全庁的な取り組みにより、総合計画を策定することで個別計画との整合を図ってまいります。
3項目目、財務会計についての1点目、平成26年度に町村情報共同化システムに移行する財務会計処理の課題や対応等について伺うとのお尋ねですが、当町では昨年10月以降、平成26年度予算編成から町村情報共同化システムを運用しております。この町村情報共同化システムは県内14町村で共同利用するシステムであるため、仕様の一部においてこれまでの町の運用方法に準拠していない軽微な差異がありますが、運用方法の変更により、対応が可能であるため、職員向け説明会を開催するなど、新たな運用方法の周知を図り、円滑な運用の実現に努めております。
2点目、新たな公会計制度導入に向けた取り組みについて伺うとのお尋ねですが、当町では平成22年度決算分から発生主義の活用及び複式簿記の考え方を導入した財務4表を作成しております。総務省においては作成方式が複数あること、固定資産台帳の整備が進まないことなどから、平成22年9月より、地方公会計制度をさらに推進していくため、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を立ち上げ、議論を進め、本年4月を目途に最終報告がなされることとなっております。当町といたしましても、採用基準、財務諸表の活用方法等を含め、当研究会からの報告内容を踏まえ、今後の対応を進めてまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長(金崎ひさ君)

再質問を行います。

3番(待寺真司君)

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問を行いたいと思いますが。まず、福祉施策ということで、非常に幅広いテーマをとらせていただいたんですが、その中で今回は3点、軽度発達障害児者への支援施策の拡充を望むということで設けさせていただきました。これは総括のときにもちょっと触れたんですけれども、京都府の舞鶴市、非常に発達障害児者に対する取り組み、先進的に行われている自治体の視察に同僚議員と行ってまいりまして、そこでいろいろな情報、現地の状況などを聞いて、葉山町もたんぽぽ教室がかなり昔から運営されてて、そして教育総合センターができたときにあちらに、大変すばらしい施設とともにですね、移転をされまして、今でも十分な指導が行き届いているというふうに思っておりますけれども、さらにですね、そこを一歩拡充していくためには何が必要かということを視点にちょっと質問をしていきたいと思います。
まず、町長、たんぽぽ教室の現況について、町長は現行週4回がいわゆるお子さんを預かった形、それから、この間私が週4日しかやっていないと言ったらですね、担当課長が来られまして、待寺議員、週5日やっておりますと、木曜日は相談を受けておりますということでですね、週5日ということで、また改めて訂正させていただくんですけれども、そういった形で今運営されておりますが、そのたんぽぽ教室、人員も含め、あるいはそういった相談事業、お子様を預かる事業、町長はその辺の現況についてどのように理解をされていて、そして、今後そこの部分、どこをどうしていけばもっといい施設になる、いい運営ができるというふうにお考えでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

現況ではたんぽぽ教室の先生方もですね、非常に個別のケースに細かく対応していただいておりまして、私のほうでは現行の町からの提供できるサービスについては十分なレベルにあるというふうに認識をしております。今後につきましても、その先生方とですね、専門職の連携を深めることでよりさまざまなケースに対応ができるように、その汎用性を広げていかなければいけないと考えておりますけれども、なかなか人員等ですね、限られた制限もある中で、なかなかいま一歩踏み出せないところがありますけれども、ただ、研修等も積極的に参加してくださっている先生方ですので、必ずや引き続きの体制は維持していきたいというふうに思っております。

3番(待寺真司君)

今、町長からその人員の件でありましたけれども、例えば舞鶴で同じようなやっぱり発達支援施設のさくらんぼ園というのがありまして、これ担当課の職員にもパンフレット等をお渡しして、若干我々が勉強してきたことを御報告をさせていただいているんですけれども、ここのですね、スタッフが全部社会福祉協議会の職員なんですね。その正職が全部で12名いる中の半分が正職6名…あ、指導員の半分が6名で、あと園長さんなんかもいらっしゃるんですが、その方も社協からの派遣をされている方で、いわゆる社協の運営というような形にさくらんぼ園がなっています。ところが、今、葉山町のたんぽぽ教室は町が非常勤職員を雇って運営をされております。我々がこの施設の視察に行く前にですね、やはり町の現状も知っておく必要があるということで、たんぽぽ教室の特別支援教育士であられます松田指導員にですね、今のたんぽぽ教室のいろいろなお話を伺ってくる中で、やはり、我々も以前からそう思っていたんですが、こういった特別な資格を持っている先生方がさまざまな指導をするに当たって、非常勤でよいのかというような課題は以前から私自身も持ってまいったし、他の議員からもそういう指摘があったというふうに私は記憶をしております。改めてですね、その舞鶴に行ったときに、ああ、なるほど、社協でこういった事業を全部引き受けてやっているんだ。そして、その職員の費用は市が社協に対して、人件費として補助金で渡しているんですよ。いわゆる、今いる常勤の方を正規という形で、例えば作業療法士であったり、臨床心理士であったり、管理栄養士であったり、さまざまな資格を持ったですね、それぞれの有資格者が正職で雇ってやっていくということになれば、それはまた大変な人件費の増になるかもしれませんけども、例えばこれを受けていただく民間企業、社協でいいと思うんです。が受けていただければ、社協に対しては毎年、今年度予算で5,700万円補助金として出していますよね。町の区分で言えば19番の負担金補助及び交付金ということで、人件費に入らない、補助費の中で対応できるというふうに考えられます。ですから、私は今後の拡充の中で有資格者をもっとふやしていって、もっと今よりも充実した、子供たち、お子さんに対する対応をとるには、そういった運営方法の変更も含めてですね、大きな視点で考えていく必要があるんではないかというふうに考えているんですが、町長、いかがでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

直接ですね、町が運営させていただくことのメリットは、一番大きいのはやはりたんぽぽ教室のお子さんが保育園、町立保育園との連携だったりとか、またその後、学校との、小学校との連携が図れますし、また小学校のほうとも引き続き中学校に行くまでの情報交換がしやすいという意味では、公の機関同士がかかわったほうが、それはメリットとして大きいとは思います。また、場所等につきましても今それなりのスペースがですね、確保ができていまして、そのまま維持していければというふうには思っているところですけども、ただ、お話しのとおり、その民間に委託することのほうでよりサービスが手厚くなったりとか、民間の活力を利用したさまざまなアイデア、工夫ができる可能性もありますので、今いただいたお話については今後の課題としてですね、受けとめさせていただきたいというふうに思います。

3番(待寺真司君)

ぜひね、大きな課題だと思いますので、これは町だけがこうしたいという、一方的にやってもだめでしょうし、ぜひその葉山町に社会福祉協議会、しっかりした運営をされておりますし、今、町から8名分ですかね、常勤・非常勤合わせた8名分の補助金で運営をしていただいているんですけれども、そこの部分をふやすことは人件費の増額にはつながらないという視点もありますので、引き続き御検討をいただきたいなと思います。もう既に公設で立派な施設ができております。あとはやはりスタッフの充実、今でももちろん充実しているんです。ただし、その非常勤という足かせはどこにあるかというと、1週間の、要するに働く時間なんですよ。そこがどうしても制限されてしまう。ですから、時間は何時に切らなきゃいけない。例えば、放課後、軽度発達障害を示すお子さんたちが行き場がない場合に、たんぽぽ教室、3時半に、午後の授業が終わった後に、そこにお子さんが集まれる。そして今まで指導してくださった先生方と、小学校上がってしまうとないですよね。今いろいろな施設というか、いろいろなところに今移動して、それぞれ対応、対処されていると思います。今その費用が大体670万ぐらい、ほぼ移動に関してかかっているような状況になっておりますけれども、そういった、葉山町にはそういった施設がありませんから、よそに行くお子さんが葉山町内、しかも自分たちでもしかして出てきたというたんぽぽ教室で再び、放課後、小学校に上がった後、あるいは中学校になっててもいいと思うんです。そういったお子さんが集まれる、それにはやはり職員が時間をもっと働ける環境づくりをつくらないとそれは実現しませんので、ぜひそういった視点も含めてですね、これからまた検討いただきたいと思います。
それで1点、軽度発達障害という言葉で、今、障害という言葉でですね、ずっとなってきましたけれども、発達特性とか、発達につまずきのあるお子様ということで当初こういった事例がどんどんと報告されるようになってきましたけれども、今では発達障害者支援法によって、高機能自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、いわゆるLDと言われている部分、それから注意欠陥・多動性障害、ADHDと言われている、こういった症状を示すお子様を発達障害児というふうに定義をしてしまいました。そんな中でですね、なかなか、今、検査システム大分進んではきたんですけれども、文部科学省の発表によると、おおむね今の公立小・中学校には大体全児童の6.3%に当たるお子様たちがそういった症状というかですね、そういった状態にあるというような発表がされております。これは葉山でも、それから舞鶴市でも全く一緒だったんですけれども、今こういった療育施設に通われているお子さんが全体の約2.8から3%なんです。これ、ほぼ多分、いろいろな自治体あると思うんですが、ほぼ大体そのぐらいの数字で、要は、6.3%という文部科学省の示した数字と、要するに町がちゃんと、そういったたんぽぽ教室とか、あるいは舞鶴で言えばさくらんぼ園でお子様の指導ができている率というのは半分なんですね。つまり、半分のお子様が何らかのこういった相談やこういった教室を使わずに、そのまま小学校、あるいは小学校を過ぎて中学校に行ってしまうというような現況もありますので、この辺は自治体としてしっかりとそこの部分をフォローしていかなきゃいけないというふうに思います。
そこで、学校教育の現場なんですね。学校教育の現場でも、やはりその先生方がまだまだなかなか発達障害というものに対する認識が統一されてないということで、どうしても授業中騒いでしまう。あるいは読み書きが苦手、計算が苦手、特定の分野にそういった症状があらわれるというような形で発表されておりますので、そういったお子様をいたときにどういうふうに学校がフォローしていくかということもこれから大変な、大事な視点になってこようかと思います。そこで、公立高校なんかではそうなんですが、余裕教室で放課後、いわゆるそういった症状を見受けられるという、それまだ診断とかそういうことをしないでですね、やはりどうしても授業中騒いでしまう、それからじっとしてられなくて外出てしまう、お子さんがいらっしゃった場合、例えば学校の放課後余裕教室に集まってもらって、たんぽぽ教室の先生であるとか、あるいは有資格者の外部講師を招聘してですね、学校内でお子様、あるいは保護者の方も来ていただいていいと思うんです。しっかりとした認識を持っていただくということも大切だと思うんですが、これ教育部長まだなられたばかりで、今、教育長も不在ということで、教育長とは以前そういうお話もしたことございます。今後の課題として、学校での取り組み、大きな視点で取り組んでいただきたいと思うんですけど、部長、何かございましたら、答弁いただければと思います。

教育長職務代理者・教育部部長(小山誠君)

ただいま議員のほうからもお話あったように、幼、保、小学校、そういった部分では連携を図ってですね、私ども教育指導主事並びに学校の教員等々で発達につまずきのあるお子さんに対してはですね、小学校に上がる際には個別の支援計画、そういった部分ですとか、現実にですね、そのお子さんと対面して今現在対応を図らさせていただいているという部分は私も認識しております。今、御提案もあります放課後の部分、そこら辺はもろもろ、いろいろ課題もあろうかと思いますので、今後勉強をさせていただいて、対応を図っていければなというふうに私自身思っております。

3番(待寺真司君)

また4月から新たに教育長が就任されると思いますので、それぜひですね、教育部長からもまた御提案いただいて、本当に小学校上がったばかり、あるいは中学に上がってちょっとした成長とともにね、心理的な変化とかも出てまいりますので、特に1年生の入学時にね、そういった先生方の目、あるいは先生方で対応し切れない分はやはり、ちゃんとした有資格者の方も葉山にもいらっしゃいますし、外部からいっぱい招聘することもできます。ぜひ対応していただきたいと思います。今そういったお子様が通う学習塾というのもですね、全国各地で結構展開されているんですが、私が手元に持っている資料では大体1回8,500円とか、月だと3万円ぐらいとかということで、かなり負担も大きくなります。そこの部分を学校の放課後でもしできれば、そしてそれが自治体の予算でそういった講師を招聘できれば、行く必要もない。自分たちの日ごろ通っている学校でそういった対応をとっていただけるということは、これ非常に、保護者にとっても非常にメリットのあることだと思いますし、何よりもお子様が初期の段階でそういうことに気づいていただいて、その対処法というのは今ものすごいやはり進んできておりますので、その辺、ぜひ学校での対応もよろしくお願いしたいと思います。
それから、あと、ちょうどパブコメが終わって、今、発達支援ファイルの最新版が最終段階を迎えていると思うんですが、この発達支援ファイルについて、実はその舞鶴に行ったときに、舞鶴の発達支援ファイルもいただいてまいりました。また、パブコメに出ていた発達支援ファイルの案を先方にお届けして、何か御指摘あったらぜひ担当課のほうにお願いしますということで帰ってきたわけですけれども、部長、何か先方からあったとか、あるいは発達支援ファイル、どんな今状況になっておりますでしょうか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

今の状況では、舞鶴さんからは連絡は私は受けておりません。

3番(待寺真司君)

非常に今回葉山で新しくなった発達支援ファイル、これ多分どこかで最終的に…まだですよね。まだ正式な形になってないと思うんですけれども、どこかで正式な形になって出てこようかと思いますけれども、いわゆる、この発達支援ファイルというのは、先ほど言われたように、ちょうど上がるときの連携であるとか、それから就労までずっと続くものでございまして、特に今、葉山ではその就労部分に関しては、非常に町長ね、施策としてまだ余りとられてないというふうに思っております。例えば、余り舞鶴とばっかり比較してもあれなんです…8万七、八千のまちで、非常に大きな市でございますけれども。そういったところは、やはりそういったお子さんが、高校あるいは中学出た後に働ける場づくりみたいのも、NPOと協働してですね、取り組んでいるというような状況もあります。そういったことも報告を受けてまいりましたので、この発達障害という部分は就労、あるいは本当に、もっと大きな大人になってまでも大事な課題であるということをぜひ認識しておいていただきたいと思います。以前ですね、湖南市というところで非常にまたこの発達障害に関して取り組みが進んでいるところで藤井先生という方がいらっしゃいまして、国立の久里浜の研究所にも来られたり、葉山の発達支援会議の最初の座長になっていただいた方なんですけども、藤井先生が、一人でもやはりこういった発達障害の兆候を見せていたお子様たちを、何にも行政が、あるいは医療機関等で手当てできずに社会に出してしまって、社会に出た後その方に何かがあった場合、それはその自治体の発達支援システムの失敗であると。一人でも出しちゃいけないんだという強いお言葉をいただいたのは今でも記憶しております。そういった思いで、葉山町でもせっかくいい施設もあります。あとはソフトの充実が大事です。それには財政支出も幾らかはかかると思いますけれども、アイデアを出すことによってそれも最小限に抑えながら、よりよい支援ができるのではないかと思いますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
では、2点目に入ります。それでは、高齢者の生き生きとしたということで、きょうはそれについてちょっと幾つか町民の方からですね、お声をいただいたことがあります。今、ちょうど社会福祉協議会が中心となって小地域福祉活動というのに取り組んでて、今私が住んでいる一色の浜地区でも一色第3、第4、第5、エコー会が中心となって一色浜プロジェクトというのがありまして、そこの勉強会の席でですね、ぜひお願いをしたいということを受けてまいりましたけれども、それは老人の皆さんが日中憩える場所が葉山は本当に少ないと。実は一色と堀内にはいこいの家がございます。今回ちょっと耐震出したところですね、いろいろと何か議論をいただいてしまったところなんですけれども。そのいこいの家は非常に自由に使えて、お年寄りの方が数名で集まっていろいろなおしゃべりをしたり、お茶を飲んだりとか、そういう場がありますけれども、下山口、あるいは上山、木古庭、児童館、町内会館はありますけれども、やはり予約をしたりとかいろいろなことがあるんですが、日中、たまたま道で出会って、ふらっと、あ、じゃあ話そうといったときに、そういったいこいの家的な部分がですね、各字に1つずつでもあるといいなというような御意見というかですね、御要望をいただいてまいりました。確かに、葉山、先ほど田中議員もいろいろとおっしゃっておりましたけれども、高齢の方が集える場所、非常に少ない。それから体を動かせる場所も、町の中を歩く、それも非常にいいんですけれども、そういった場所も少ないという中で、今後の課題としてそういった、本当にふらっと、空き家対策にもなると思うんですよ。町内空き家もいろいろあると思います。いこいの家はそれぞれの方からの寄附で町がそれを今度耐震して皆さんに使っていただくようになるんですが、そういったものをまた探してですね、運営していくということも高齢者福祉につながるのではないかと思うんですけども、町長、いかがお考えでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

現状でですね、一色地区におきましても、いこいの家が確かにありますけれども、恐らく待寺議員も十分お感じの、町内会館がそもそもない地域となっております。ですので、集えるという意味では、確かにふらっと集える場所というのも大切なことですけども、そもそも地域の方々が集まって議論をしたりとか、いろいろな催し物をする地域というものも、むしろ民間の場所に借りて、今、一色の皆さんは過ごしていると思ってますから、そういうところを整備することのほうも優先順位が高いんじゃないかというふうには思います。

3番(待寺真司君)

空き家であったりとか、長期不在になる御家庭に、例えばその期間だけでも貸していただくとか、そんなようなことも町から投げかけて、そこで高齢の方たちが集まって編み物をしてもいいですし、お茶飲んでもいいですし、歌歌ってもいいと思いますけれども、さまざまなそういった余暇活動というんですかね、日中の余暇活動ができるような場所が望まれているんだなと。あとでアンケートの中でもね、そういった部分が出てこようかと思いますけれども、そういった部分に関してもちょっと取り組んでいただきたいということと、あと今年度ですね、非常に私楽しみにしているのがですね、(仮称)葉山健康ウォーキングマップなんですよ。これがどんなものができているのか、できてくるのか、本当に期待をしておりまして、当初予算に新規事業としてのっております。この歩くことの大切さについては総括質問のときに町長に資料もお渡ししたと思いますけれども、中之条で1日8,000歩歩くということが非常に、いろいろ万病にきくというような…万病、いろいろありますけれども、そのデータも蓄積しっかりされている。長年それに取り組んできて、いよいよそれがシステムとして自治体でどうぞ使ってくださいと、多分有料になると思うんですけれども、そういったものまで発展してきております。この歩くことの大切さという中で、ちょうどこのウォーキングマップづくりが出てきましたので、これがどういった内容になってくるのかなというのがちょっと気になっているんですが、現段階でこのウォーキングマップ、町長がどういう御指示を出しているのかわからないんですけれども、どういったものをイメージ、我々はすればよろしいんでしょうか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

今現状ではですね、24年度にですね、食育・健康増進計画という事業計画をですね、策定をさせていただきました。その中で、その策定に当たりましては、各町民の方や専門者の方、または関係団体の方がですね、寄り集まっていただきまして、懇談会形式、懇談会というものを設置しながら、各分野、またはその担当分担によって成功させていただいているんですが、その中でそれをもとにですね、今その進捗状況の中の一つとして部会がございます。その部会の中でその健康マップをつくっていこうということで、今、鋭意検討しております。これは機会があればですね、また議員の皆様にこういうものを含めて、町民の方がですね、健康の一つの一環として進めていきたいということをお知らせしていきたいと思っております。

3番(待寺真司君)

どういった内容になるのかなというところがちょっと興味があるところなんですね。というのは、例えば歩くといっても一概に年齢別でも、距離も当然違ってきましょうし、葉山町は平たんなところもあれば、ほとんど起伏が多いところもある。あるいはハイキングコースなんかでは、健脚の方はそちらも歩けるとか。だから、要するに、年齢別とか体力別とか、それからコース別とか、あるいはカロリー消費別とか、そういった形でいろいろな、何ていうんですかね、コースを町から提案してくれるのかなという期待なんですね。その中には、これお読みいただくとアンケートにはもう交通施策についてがものすごい多いですよね。危険な道が多い、歩道が厳しい、大変だ、段差が多い、そういったものも含めてですね、例えば高齢者が歩きやすい健康ロードというのはどういう道なんだというところの視点とか、あるいは子供たち、健脚の人たちがもう町の中を楽しんで歩けるようなコースはどんなんだとか、そういった何かいろんなものを絡めたね、マップが出てくることを私は期待をしておりますので、今後ぜひ検討いただきたいと思います。
それから、あと高齢者が生き生きとという部分の中で、先ほど田中議員からもありました。ちょうどですね、何の因果かですね、荒井議員、笠原議員、田中議員、そして私とですね、この4名で時津のその総合…町民体育館を見てきたんですよ。それは4人ちょうど続いてしまったんで、私も改めてその高齢者のね、生き生きとやっていたバドミントンや卓球をされている方々の笑顔と、そして何よりもこう短パン姿でですね、さっそうとやっぱりスポーツ取り組まれているんですよ。特に、例えば卓球なんていうのは、もうマスターズの大会なんかやると、90歳あるいは100歳を超す方でももう元気にね、ラケット振って試合を出てる、それはテレビでもよく報道されます。そういった高齢者に対する健康への留意、健康づくりという部分には、本当にある程度の体育施設というのは大事です。と思います。これはこの間、予算委員会で保険給付費の今後についていろいろと資料をいただいてですね、見せていただいたわけなんですけれども、保険給付費を抑えていくことに直結する事業だと私は思うんですね。町長はマニフェストの中で、これ久しぶりにちょっとマニフェストを持ってまいりましたけど、国民健康保険料を下げますと。国民健康保険料が上がっていく理由には…書いてあるね。国民健康保険料をね、抑えていくにはね、抑えていくには、やはり皆さんが病気をしない体づくり、体力づくりというのは一方で本当に大事な視点であると思いますので、今回そのウォーキングマップと、それからこういった形で、また体育館という形でですね、提案をさせていただきたいと思うんですが、そういった中に、本当にお年寄りの方が昼間集まってトレーニングをしたり、あるいは本当に温水プールなんかがあれば最高なんですが、そこまでぜいたくはできないかもしれないんですが、そういった水浴というんですかね、水の中での運動というのも非常に体力を増進するにはいい。やはり一番お年寄りが気をつけなきゃいけないのは、足腰が弱ってしまって、一回でも転んで骨折してしまうと、そこから寝たきりになってしまうというような事例が数多くあるというふうに伺っておりますので、足腰を強化していくにはどういったものがいいのか。この葉山町というのは非常に本当に風光明媚ですし、歩くことも楽しい町です。歩きながらそういった施設に行って、また別な動きをして、そしてまた歩いて帰る。お年寄りが本当に元気で、日中町の中を歩いてね、そんな町のイメージもこれから葉山にとって大事だと思いますので、町長は子育て支援に今一番力を入れていると、1つも2つも3つもね、力を入れる施策はなかなか厳しいかもしれませんが、今後のまちづくりを考えていく上では、そういった視点、もう一方の高齢者福祉施策というのも必ず拡充していかなければいけない時期にきていると思います。これは第四次総合計画の中にかなり手厚く盛り込んでいっていただきたいというふうに思いますので、今回こういう質問をさせていただきましたので、改めてまたいろいろと細かい点について御提案も含めてですね、話し合う時間があればと思いますので、よろしくお願いします。
さて、3点目はですね、子育て支援策、これもまた幅広い、子育て支援といってもですね、いろいろございますので、幅広い話になろうかと思いますけれども、町長1質の答弁でもお答えいただいているんですが、いわゆる待機児童をゼロにするために、今、公募をかけているというような形で子育て支援策ということで取り組んでいるんですが、やはり、それもどちらかというとハードによる子育て支援策かなと。もう少しですね、ソフトの部分での子育て支援策を町長がどういうふうに考えているかなという視点でちょっと質問を進めてまいりたいと思うんですけれども。2014年度からですね、政府はですね、子育て中の保護者に保育所などの情報を提供したり、仲介をしたりするコーディネーターを市区町村に配置する事業を始めるということで出ております。いわゆる、横浜で言うと保育コンシェルジュというような形になっているんですけども、葉山では今こういった事業を、2014年度からということでございますけれども、取り組みは進んでいるのか、あるいは今後取り組む方針なのか。町長、その辺はいかがお考えでしょう。

町長(山梨崇仁君)

現況での葉山町の子育ての環境というものはまだまだ不足をしているというふうに認識をしております。それは待機児童の解消も一つですし、また、保育園のみならず、小学校に入った後の学童の問題だったりとか、さまざまな課題がある中でそれらを解決することが最優先に今なっております。今は子ども・子育て会議を地域の方々、また、葉山町の関係する有識者の方々に議論を重ねていただいておりますので、現状でそのアドバイザーをですね、配置するということ以前に、待寺議員はソフトのというふうにおっしゃいましたけども、ハードの整備とそこの中のソフトをどのように充実するかということを今は総合的に議論をしている基礎的な段階だというふうにお考えください。とはいえ、やらなければいけないことは目に見えてますので、まずは未就学児を対象とした保育関係の充実をハード整備で行ってまいりたいというふうに思っております。

3番(待寺真司君)

本当にその子育て支援策というのも幅広くて、どこから取り組んでいくかということで今町長のお考えはわかりました。一方で、ソフトの部分というところで言うとね、例えばいじめ対策であったりとか、いわゆるDV対策。これDVは確かに被害者は女性というかですね、そういう、奥様というような形があろうかと思うんですが、実際それを見ているお子様のほうが心理的影響を受けるというようなこともございます。ですので、いじめ対策であったり、DV対策であったり、こういったものも子育て支援策に入っていきます。ですから、そういった部分ね、ハードの部分もよくわかるんですけれども、こういったソフトの部分は職員がこれまで蓄積してきたいろいろなデータや、それからいろいろなところに行って集めてきた情報や、そういったものを分析する中でですね、そんなにお金もかけずにいろいろな対応ができると思いますので、こういったものにも目を向けていっていただければなというふうに思いますので、子育て支援策というような大きなテーマでございますけれども、さまざまな分野があるということをぜひ町長も御認識いただいて、今、学童、あるいは待機児童というところはよく理解できます。それが喫緊の課題であることも私も承知をしておりますので、さらにそこから一歩踏み込んだソフト面の充実を望むところでございます。
それで、ちょっとどうしようかなと思ったんですけども、小児医療費助成事業なんです。これについては予算委員会の中でですね、資料を出していただいたんですけれども、今年度拡充はしてないですよね。ある、子育て支援策ということを打ち出して、それに取り組んでいる首長のいる自治体は、もう中学3年まで、所得制限ありなしはいろいろあろうかと思いますけれども、中学3年まで小児医療費は賄いましょうよというのがもう常備品になってますよ、ある意味。子育て支援策を打ち出している首長の常備品ですよ。ですから、今回そこが出てこなかったので、恐らく委員会の中で中学まで延ばしたらどれくらいかかるのというのがあって、資料が出てきております。所得制限ありの場合でいくと、約1,000万円ぐらい今の予算に増額になるのではないかというような形で出ておりました。平成25年度は小児医療助成費8,300万の当初予算に対して、先ほど担当課に確認したら、今おおむねほぼ予算どおりの進捗になってきているということで、これにプラス1,000万というと9,000万円ぐらいの年間予算が必要になってくるのかなという試算が簡単に、単純な足し算ですけどもできます。
そこで、実はこれは私も含めて、議会側もそうだったと思うんですが、びっくりしたんですね、今回。要は、小児医療やひとり親家庭や障害児者への医療費助成を現物給付、後からじゃなくて、先にやっている自治体には国のお金を減らされているという事実がですね、陳情審査でわかって、意見書を出しました。これはですね、逆にそこで減らさなければそういったところまでね、ふやせる部分の費用もある意味幾らかはカバーできるんじゃないかと。それを国に対して、町村会も含めて、知事会はどうなのかよくわかんないですけども、取り組んでいるということですけど、そんなときはぜひね、町長、議会使ってくださいよ。議会と町が一体となってね、やっぱり意見書を上げていくということが僕、大事だと思います。それが両輪というものだと思います。町長、この件に関して、議員のとき私知らなかったです。町長知っていたかどうかわからないんですが。町長になられてこういった事態があったときに、やはり対処法をしっかり考えていただきたいと思うんですが、町長、この件に関してちょっとコメントがあれば。いかがでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

国の制度ですので、町村会を通しての要望という形でしか今対応ができないところではあります。ただ、そもそもその制度としては、待寺議員まさにおっしゃるとおり、なぜそういうことを国がするのかというのは理解に苦しむところです。その財源があれば、より町の中で有効な財源として使えるものですので、私としては納得できない制度であるというふうに思っております。

3番(待寺真司君)

ぜひそこの思いをね、逆に町長も議会にその辺は言ってくださいよ。だから一緒になってそれ取り組みますよ。ですよね。意見書出してますし、全会一致で。ですから、逆に議会としてもその辺は情報不足だったのかなというのは自戒も込めてですね、反省しなきゃいけないなというところでございますので、そういった形で子育て支援策というのは本当に幅広くありますから、さまざまなところから財源も確保しながら、いろいろと目配せ、気配せ、そしていろいろな事業展開を図っていっていただきたいということで、今回1項目目は本当に幅広い視点で町長ぜひ見ていっていただきたいなと。もちろん特化してやらなきゃいけない事業というのはあると思います。ただ、それだけでなく、その周りにもいろいろなことがあるから、その辺はぜひ職員とか議会ともいろいろ話し合いながらですね、何が今、町民求めているのか、町に求められているのか、そういったものをぜひ抽出していっていただく中で、四次総合計画に盛り込んでいっていただきたいなと思いますので、お願いします。
それでは、2項目目がその四次総合計画なんですけれども、このアンケート調査の集計結果報告が12月に出されまして、これ非常に読ませていただいて、この最初の設問のほうはですね、町がある意味こうつくった文章に、どれですかみたいな丸つける形式ですので、いろいろとこういう中では余り細かいところも出てないんですが、27、問27は自由に意見をお書きくださいという欄がございます。これもう本当に多岐にわたってですね、アンケートに参加していただいた方の御意見が出てて、もういろいろとこう読んで、何について書かれているのかな。分類分けはできているんですけど、1人の方が非常に多岐にわたって御意見いただいているので。例えばですね、これ数えてみたんですよ、この米印。304あったんですね、間違えてなければ。304あったうち、交通施策に関するのはね、おおむね45人ぐらいの方が書いているんですよ。多分それはあらゆる政策の中で1番の数だと思います、パーセントから言うと。つまり、町民の皆様は、葉山町は住みよい町なんだけれども、不便は交通施策じゃないかというのがすごく如実に出ているんですね。それで、きょうこれ持ち出してきたというのは、交通施策の中で、実はバス停に屋根やベンチを設置してほしいという、ずばりな意見が出てます。町長もお読みになったと思います。これ町長のマニフェスト、ずばり書いております。この件について、町長2年ちょっとになりますけれども、進展のほうはいかがでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

葉山町の公共交通機関は唯一バスですので、私、議員のころからも、今もってですけども、バス停をですね、もしくはバスの運行についてより充実させていくことが私は至上命題だと思って今も考えております。ただですね、大変これはつまずいているといいますか、今、就任から2年たった中でですね、まだ形になっていないところで、大変皆様に申しわけないんですけども、そもそも道路構造に対してはいろいろな法律がある中で、その占有物をつくることが大変難しいという現状が一つ。また、民間の公共交通機関とはいえ民間の企業ですので、その企業さんとの関係の中で要望活動をしてはいるところですけども、なかなか形に今あらわせていないところが現状であります。ただ、一切進捗していないかといいますと、今お話が進んでいるところも一、二カ所ありますし、可能性があるところはもっと幾つか押さえているところがありますので、少なくとも私の任期があとまだ2年ありますから、1つ、2つはですね、バス停の環境向上に努めてまいりたいというふうに思いますし、また一方で、先ほどバスの運行というふうに触れましたけども、その運行状況についてもより改善ができるように、これは渋滞であれば逗子市さんと、また、バスそのものであれば京急バスさんとですね、いろいろな呼びかけをしてお願いをしているところでありますので、その点についても改善ができるように、しっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。

3番(待寺真司君)

確かにその葉山のバス停、非常に狭いところに立っているのもありますけれども、ただ、こうバスベイが新設されたのにね、そこに屋根もベンチもないというのがちょっと寂しいなという気がしたんですね。あのとき…長柄のトンネルの手前のところですけれども。やはりそこは町長がこういったマニフェストに掲げていること、それから町民もそれを望んでいるというのは今回のアンケートでも出ておりますので、あそこは場所もかなり広いですし、そういった面ではあそこの設置というものはやっぱり喫緊の課題として捉えていっていただきたいのかなと思います。
細かいこといろいろやっていくと、もう残り10分でないんですけども、この交通施策に関しては本当にいろいろ出てます。例えば、もう長柄交差点の右折の信号がですね、急に時差式じゃなくなっちゃって、朝、大渋滞ですよ、あそこ。あるいは葉山大道の交差点も、右折車が1台いると、その先にポケットのほうに曲がる細い道があります、委員さんのほうにね。そこを曲がる車がいると後ろずっとつながっちゃうということで。そういった部分、少しずつの改善でね、わあ、よくなったなと思えるような場所もきっと出てこようかと思いますので、その辺をぜひ、警察も含めてですね、お願いしたいと思います。押しボタン押してもなかなか変わらないじゃないかという御意見もあって、私もそのとおりだと思います。特に旧役場前のね、押しボタンは本当に変わらないんですよ。昔は押すとすぐ変わった。聞いたら、連動させているのでだめなんですよと言われてしまったんですね。ですので、その辺がね、ちょっと警察の考え方がちょっとよくわからないんですが、その辺は町としても利便性とかいろいろ、いらいらしちゃうと渡っちゃうんですよ、みんな、待ってないで。それで事故が起きたらやっぱりいけないことだと思いますし、そういったことが起きないような形で、警察とも対応をお願いしたいと思います。
それで、1点ですね、町長御存じかどうかわからないんですけど、旧役場前、セブンイレブンの前の上りのバス停の朝の状況というのはごらんになったことございますでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

旧役場前、セブンイレブンさんの向かい側のベンチが置いてあるところです。何度か拝見したことはありまして、お待ちになられている方が多くいらっしゃるのは承知しております。

3番(待寺真司君)

あそこは、待つ場所がですね、昔、ハイツさんがやっていた私有地がなっちゃうんで、なかなかそこに待つ人が立てないということで、奥に入っていく細い路地のほうにですね、ずらっと人、並ばれるんですね。でも、あそこ奥には車…住宅がありまして、朝、車が出てきたりとか入ったりとかというと非常にこの、危ない。それから、昨今ですね、横浜行きのバスができまして、その関係で長時間横浜行きのバスが、先にお金を払うシステムになってて、長くとまるようになってしまって、余計に交通の渋滞を招いていくという要因をつくっちゃっているんですね。その隣には大きな町有地があります、まだ未利用の。先ほど町内会館という話があったんですが、もう地元ではあそこに町内会館をというのは、ぜひにということは私もいつも承っておるんですが、それはまた大きな課題としてですね、やっていきたいんですが。ただ、一方であそこの町有地を活用してですね、バスが待避できるような場所、いわゆるバスベイなんかも考えていく、もう時期じゃないかというふうに思うんですけど、町長、いかがでしょう。

町長(山梨崇仁君)

町が積極的に進める中で、町の持っている土地を活用してという意味では大変優先順位が上げられる、こちらで主体的に取り組みができる場所ではないかというふうには思います。ただ、周辺環境でですね、信号が近くにありますし、どのような形でバスベイを切るのか、これも道路構造令等で決まっているものがありますから、それにそぐうようにするには、町のみならず、関係機関との協力を得ながら形にしていきたいなというふうに思います。大変興味を、すごく強く持って注目しているところであります。

3番(待寺真司君)

ぜひね、また込んでいるときとかも見ていただきたいのと、あとそれから、実はあそこにごみステーションがあるんですよ。これが戸別になればね、変わるんでしょうけど、一番不法投棄の多い場所になってしまってますので、その辺も含めて、町有地にあるね、ごみステーションが一番汚いというのは、これはちょっとですね。これはもちろんマナーの問題もあります、捨てる方の。ただ、国道沿いということでですね、車からおりてぽっと捨てちゃう方もやっぱりいらっしゃるというふうに、ステーションをしっかり見ている方から伺います。その辺、美観の問題もありますので、早急に、含めてですね、交通渋滞解消も含めて、それから安全性も含めてあそこ一帯を何とかいい形でね、持っていっていただきたいと思いますので、要望しておきます。
それで、一応そのアンケート調査なんですが、本当に多岐にわたっています。ごみに関しても多くの方が指摘をされていますが、そのごみ以上にですね、多かったのがですね、職員の態度や給料についての言及なんですよ。これ町長お読みになられましたかね。非常に職員の態度が悪いというですね、おしかりのお言葉が幾つも随所に出てまいります。町長はいわゆる昨年の5月ぐらいに接遇マニュアルをつくってその対応を図っているんですが、10月に実施したアンケート結果を見る限り、そこの改善が図られてないんじゃないかなと思うんですが、マニュアルはつくっただけじゃ私はだめだと思うんですが、それ以降ですね、町長が職員に対していろいろとこういった窓口対応についてどういった形でね、指導をされているのか、その辺はいかがでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

私のほうから残念ながらそのマニュアルの運用について直接的な今、口出しはしておりません。ただ、マニュアルにのっとった中で各個人の職員の資質もそうですけども、職場の環境としての美化整理といいますか、きれいにしていくことで心もきれいにしていこうといったようなことについては、なるべく乱さないようにと、カウンターなどもきれいにしましょうという呼びかけは個別にはさせていただいているところであります。

3番(待寺真司君)

確かに机の上の書類であるとか、そういったものは非常に従前に比べて整理はされて、入り口から入ってきた感じはすごくいいんですけれども、やはりこれだけ町民の皆様からおしかりのお言葉をいただくことは、やっぱり真摯に受けとめてですね、職員全体となって取り組む課題だというふうに思っておりますので、その辺の対応をお願いします。
あと、もう一つで多かったのはね、議員の定数と報酬削減が多かったんで、これについては議会のほうでもですね、今、報酬のあり方についていろいろと検討を進めているところでございますので、非常に多岐にわたったアンケート、ぜひ町長お願いしたいのはですね、このアンケート、これパブコメじゃないので一件一件返すことはされないと思いますが、総体的にですね、いろいろなカテゴリーにわたって意見をいただいているので、例えば町長施政方針ぐらいな形でね、この御意見をいただいた方、あるいは全町民に対して、今回アンケートを実施した中でこういうことがございました。今後町としては、私としてはこういうふうに取り組んでいきたいんだというメッセージが私必要だと思うんですよ。その辺いかがでしょうか、取り組みとして。

町長(山梨崇仁君)

第四期の総合計画の素案の段階のさらにそのもととなるマーケティング資料ですので、それをいただいた皆様に向けて私は感謝の気持ちを発信したいとは常々思っております。ただ、それにつきましてはその総合計画という形ができたときにですね、あわせてそういった御協力いただいた皆様にという形でのお答え、またそれにより、こういうふうに文言が何か入ったというものをですね、お示しできればというふうには考えております。

3番(待寺真司君)

ぜひね、これ書いていただいた方、本当に町が好きでという御意見が非常に多いです。中にはちょっと出ていっちゃうという御意見もあったんですけれども。これ一つ一つですね、ぜひ町民の意見だということで、しっかりと総合計画の中でも実現できるもの、そういったものは取り組んでいっていただいて、最後にそういう報告いただけるということでありますので、皆様の意見が生かされた総合計画になることを期待しております。
もう時間がなくなってしまったので、ちょっと残りいけないんですけれども、財政計画についてちょっと記載がなかったんでね、この件は総括でも指摘をさせていただいたんですけれども、やはり総合計画を中心にこの1年間いろいろな計画がある。それから改訂するものもあるじゃないですか。例えば下水道事業の全体計画、ごみ処理基本計画、それからあと何だっけ、あ、防災…地域防災計画、これなんかも改訂版が今もう示されてますけれども、そういったものと四次総合計画をちゃんとリンクさせていかなきゃいけないという大事な1年ですので、やはりその辺の工程表は、何度も言うように、しっかりと総合計画を中心に財政計画も踏まえてつくっていくんだという道筋をですね、何らかの形で議会に示していただきたいと思います。
それで、1点ですね、ごみ処理基本計画の改訂の中で、冒頭の文章にですね、第三次総合計画の後期基本計画に基づきというような形で書いてありますね。それは最初ごみ処理基本計画をつくったときはそれでよかったんですが、今後は第四次総合計画とうまくそこら辺が合ったような形でごみ処理基本計画も改訂していかなきゃいけないと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
残り1分になってしまったんですが、きょう保健福祉部長には幾つか私、御質問させていただいて、御答弁いただいたんで、総務部長、上妻部長、本当に、それから保健福祉部長、長い間お疲れさまでした。最後に上妻部長、いろいろと予算、最後大変だったと思いますけれども、何か一言あればいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。

総務部部長(上妻良章君)

貴重なお時間をいただきまして、待寺議員の御配慮に感謝申し上げるところでございます。葉山町に奉職いたしまして38年間でございます。月並みではございますけれども、長かったような、あっという間だったようなという気持ちでございまして、短時間にちょっとまとめることはできないんですけれども、議員の皆様、町長初めですね、職員の皆様に一言感謝の気持ちを申し上げましてですね、今の私の38年間の感想、思いとさせていただければと思います。どうも長い間お世話になりました。ありがとうございました。

議長(金崎ひさ君)

これにて3番待寺真司議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分からといたします。
(午後0時03分)

議長(金崎ひさ君)

休憩前に引き続き会議を開きます。(午後1時10分)
一般質問を続行いたします。第3番、8番土佐洋子議員、登壇願います。

8番(土佐洋子君)

8番みんなの葉山土佐洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり3項目について質問をいたします。
まず1項目目、(1)葉山町地域防災計画、東日本大震災からの教訓や課題等を受けて見直された防災体制の考え方を伺います。東日本大震災から3年がたちましたが、いまだ復興は進んでおりません。地震や余震のために御自宅が全壊し、葉山町内に避難されている方もいらっしゃいます。南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの心配、そして2月には南岸低気圧の影響で2週連続で大雪に見舞われましたが、この大雪も災害として対策を考えなければなりません。3月3日の議員懇談会にて、地域防災計画の修正概要が説明されました。防災力強化の取り組みについて伺います。
次に(2)、災害時・緊急時の聴覚障害者等の連絡方法と、周知のWEB119とファクス119についてを伺います。声によるコミュニケーションがとれない方でも、携帯電話を使い、緊急の事故や病気などを119番できるシステムということで、とても有効だと思います。よいシステムでも、聴覚障害者等の方々に登録して利用してもらわなければなりません。現在も使われていますファクス119とともに、周知の徹底が必要です。運用についても伺います。
次に(3)、年間を通しての海・海岸の利用、海水浴場開設事業等を伺います。お隣の逗子市では、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例が採択され、そのことにより逗子海岸協同組合や組合員が表現の自由を侵害し違法として差しとめるなど、求める訴訟を横浜地裁に起こしました。町民の方々からは、逗子市が厳しい条例をつくり、その影響により町内の海水浴場に風紀を乱すような方々が押し寄せてくるのではないだろうかと、町の治安の悪化を心配する声をお聞きします。総括質問に引き続き対応を伺います。
以上で私の1回目の質問とさせていただきます。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。

議長(金崎ひさ君)

答弁を行います。

町長(山梨崇仁君)

土佐洋子議員の御質問にお答えさせていただきます。1番目、葉山町地域防災計画、東日本大震災からの教訓や課題等を受け、見直された防災体制の考え方とのお尋ねでございますが、当町においても当該震災の教訓から、その対応には種々新たな課題が生まれたことは認識をしており、特に初動時30分単位の行動や津波避難対策、災害時要援護者等を今回見直しの根幹とするとともに、職員の災害時における事務分掌確認の徹底や、各課の責任の明確化なども重要項目として修正したものでございます。今後本計画を踏まえた訓練等、継続して実施をしてまいりたいと考えております。
2項目目、災害時・緊急時の聴覚障害者等の連絡方法と周知、そしてWEB119やファクス119等とのお尋ねでございますが、WEB119は事前に登録された聴覚に障害がある方など音声による通報が困難な方からの、これまでのファクスを利用した119番通報に加え、携帯電話のインターネット接続機能を利用して緊急通報を行うもので、すべての町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを構築する一環として、横須賀市・三浦市と共同で行うものです。今後は2市1町の消防と福祉関連部局で運用の調整を行ってまいります。
3項目目、年間を通しての海・海岸の利用、海水浴場開設事業等についてのお尋ねでございますが、ここ一、二年の近隣市の海水浴場につきましては、海の家のクラブ化に端を発した風紀や治安の悪化が問題となったため、近隣市ではその対策を講じることにしているところですが、本町でも海水浴場の安全や快適性を確保するため、近隣市と同様に新たな対策をとることとしています。また、神奈川県では平成26年度に神奈川の海岸全体を対象に地域住民の生活環境の保全と地域の賑わい、観光資源、若者文化発信という両面を踏まえた海水浴場その他海岸利用のあり方についての検討会を設置することにしました。海水浴場区域や期間以外での海岸利用については、ウィンドサーフィンなどのマリンスポーツや漁業者、また観光客などさまざまな利用者がおり、町単独で海岸利用の方向性を見出すことが難しいため、本町としてはこの検討会に積極的にかかわる中で、葉山海岸全体の利用のあり方を考えていきたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長(金崎ひさ君)

再質問を行います。

8番(土佐洋子君)

御答弁ありがとうございました。少し遅くなりましたけど、お誕生日おめでとうございます。(1)の葉山町地域防災計画のところより順次質問させていただきます。
まず、消防水利ということで、地震時には水道管路の破損などにより消火栓の使用が不能になる場合も考えられるため、耐震性受水槽の整備、プールなどの受水施設の常時使用が可能になる措置など、消火栓に依存しない消防水利の確保を検討するとございます。先日、堀内の第5分団の近くで火事がございました。そのとき消防団が川の水を利用したということも聞いたんですけれども、川の水の場合、深さが必要だということもあるらしいんですけれども、私は災害時の水の利用ということで、かねてより井戸水の利用ということを提案させていただきましたが、日ごろから総務部長から、お水は大丈夫だということを伺っているんですけれども、例えば検査で飲料水としてはだめでも、例えば火事とかのときに利用するということもできるので、井戸の確保というのも大切だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

消防長(高梨勝君)

申しわけございません。水道の水かなという…あ、井戸水ですか。あらゆるものを使うかもしれませんが、消火については井戸水は使わないで、飲料水のほうを確保という観点から、井戸水については使わせていただくようにはしております。

8番(土佐洋子君)

今、余り消防長、私の質問を聞いていただけてなかったのかと思うんですけれども、まず私が質問させていただいたのは、先日のときに森戸川の川の水を消防の火事のときに使ったというお話を聞いたので、井戸水もありなのではないかと思ったんですけれども、いかがでしょう。

消防長(高梨勝君)

消火栓とかそういうものを使っていくんですが、本当にないのであれば、何でも利用しなければならないと思いますけど、大体使ってない井戸ですと、残念ながら何ですか、水の量が少なかったり、圧がとれなかったということもあるんですが、とにかく利用したいときには何でも利用しなきゃいけないというときには、それは臨機応変に使わせていただくと。

8番(土佐洋子君)

災害時とかそういう緊急のときにお水が使えないといけないので、日ごろからそういう井戸があるところも消火栓と同じように町民の方たちに御理解いただいて、そういう井戸水の確保というのをしたほうがよろしいんではないですかということなんです。いかがでしょうか。

消防長(高梨勝君)

利用できればなんですが、実際は井戸水というのは本当に水圧がとれないので、なかなか難しいところはありますが、恐らく災害現場では何か利用できるときにはいろんな工夫をしていかなきゃいけないと思いますので、一つの検討の中には入れておかなければいけないかなとは思います。

8番(土佐洋子君)

ぜひ御検討ください。今、消防団のお話をしたので、ちょっと関連で伺いたいんですけども、最近堀内の元町のあたりからジョナサンのあたりにかけて、不審者の情報がかなりありまして、消防団の方々がパトロールをしていただいております。これは消防団だけではなくて、警察も車を回してくれていただいているんですけども、町のほうでは何かこの不審者に対しての情報があったりとか、対応というのはしていただいているんでしょうか。

消防長(高梨勝君)

消防団のお話につきましては、町内会長から本団の、消防団の本団のほうに依頼がありまして、やはり地域の問題なので消防団もということは行っております。うちの常備のほうについては、ちょっと災害あったときにまずいので、その地域だけではやっていただいているのが、ちょっと消防関係でございます。

8番(土佐洋子君)

小さい子供たちがいるお母様方とか、若い女性の方たちがとても不審者の情報におびえているということもありますので、町でも対応をお願いしたいと思うんですけれども、町長いかがでしょう。

町長(山梨崇仁君)

私も地域に住んでおりまして、この週末に回覧板が回ってですね、私も知ったところでして、役所のほうには警察から協力の依頼というのは、恐らく現状ではまだ把握はしておりません。必要に応じて我々ができることは対応はしてまいりたいとは思いますが、まず防犯ということで、消防団での見回りと、あとは警察の方々のパトロールにお願いをする段階であるというふうに認識をしております。

8番(土佐洋子君)

ぜひよろしくお願いいたします。地域防災計画に戻りますけれども、報道関係との協力体制の確立というところで、報道関係の協力のもとに震災時における災害報道を拡充し、被災者の生活再建を支援できるものになるように努めるとあるんですね。この、なぜ報道関係との協力体制の確立をすると被災者の支援をできるということになるのか、意味を教えてください。

総務部部長(上妻良章君)

この記載に関しましては、かなり詳しくお答えできるかどうかはなんですけれども、報道関係等でですね、いろいろこちらの状況でありますとか、そういったことを広くですね、全般にお知らせすることによって、その状況を余裕のあるところの皆様方にも知っていただく、あるいは御家族の方々、お知り合いの方にもその状況がわかるというところの中で、いろいろな情報の報道関係の方にお願いした情報の発信というのが必要であるというふうには認識してございます。

8番(土佐洋子君)

今お答えになられたことで、被災者の支援ということにつながるんでしょうか。もうちょっと具体的なことをおっしゃっていただけたらうれしいです。

総務部部長(上妻良章君)

被災者の支援でございますので、被災者のそういった状況、具体にこうというところは今お答えはできないんですけれども、先ほどもちょっと繰り返しにはなりますけれども、その状況を皆様、ほかの方々にもわかっていただいて、そういった方からの支援をいただけるとか、そういった部分に関しての報道ということでは必要であろうかというふうには認識してございます。

8番(土佐洋子君)

それは皆様に知っていただくということでよろしいでしょうか。ということに認識いたします。そして総務省が大規模災害時の消防団の対応力の強化をするために、26年ぶりに消防団装備の基準を一新することを決めました。これはGPSタブレットや、底の硬い安全靴を貸与する。また、家庭では1週間分以上の備蓄を求めるということが新聞報道などにございましたけれども、その新聞で私が見たのは、例えば避難所に初期の消火ホースキットの配備をしたり、津波避難ビルに簡易トイレを常備するということもあるんですけども、自分たちで1週間分の食糧の備蓄や飲料水の備蓄ということはできるんですけども、なかなかトイレというのは見落としがちだというようなこともあるんですけども、簡易トイレだったり、初期消火ホースキットの配備というのは、町では対応していけるのでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

簡易トイレの必要性に関しましては、町としてもかなり認識をしておるところでございます。備蓄等はすべての数を網羅できるかというと、そこまではまだ備蓄はございません。今後とも検討も含めてですね、備蓄をしていかなければならないというふうには考えてございます。あと、消防のキットでございますけれども、これに関しましては今のところまだ配備はない状況でございます。今後の…私が言うのもあれですけれども、検討課題とさせていただければと思います。

8番(土佐洋子君)

民間に御協力いただいて、避難ビルというのをできたときに、やっぱり簡易トイレというのは必要だと思いますので、その2つ、ぜひ検討いただきたいと思います。
防災備蓄の基本的方針で、震災直後における物資の調達や輸送の困難性を考慮し、また三浦半島断層群による地震を想定した避難者数が2万4,000人であることから、食糧、飲料水、生活関連物資等の備蓄を推進するとありますけれども、その避難者数が約2万4,000人となっているんですけれども、どこに避難するのか。例えば地域防災計画の中で、一時避難場所の収容人員の合計をしますと、8,231人なんですね。それ以外に多くの方がこの一時避難場所に入れないんですけれども、とても心配ですよね。大丈夫なんでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

一時避難場所からですね、長期避難場所といたしましてしてございます南郷でありますとか学校のグラウンド等を含めますとですね、全体では何とか2万4,000人網羅できるスペースは確保しておるという状況ではございます。

8番(土佐洋子君)

それはわかるんですけれども、その南郷だったりというところは、グラウンドですよね。お外なんですよね。建物の中ではないんですよね。そういうところがとても寒いときとか心配ですし、テントを張るといっても、やはり時間はかかりますよね。と思っているんですけれども。ほかに避難所という、屋内のものというのはいかがなんでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

確かに体育館等も含めて、すべての方が常設の屋根の下にというのはなかなか難しい部分ございますので、仮設等も含めてですね、そのあたりに関しては長期避難所ということで、今後確保してまいるというところでございます。

8番(土佐洋子君)

その災害のときには、この災害…防災ガイドブックにも載っているんですけども、避難所場所には無料の回線がNTTの協力により開設できるというふうに書いてありますけども、その開設はどのくらいをめどに開設されるものなんでしょうか。災害が起こってから。

総務部部長(上妻良章君)

現時点では速やかに開設ができるという形で計画はしてございます。

8番(土佐洋子君)

その速やかにというのが、3日たってなのか1週間たってなのかというのは、もうNTTにお願いするんだから、こちらはわからないよということなんですね。

総務部部長(上妻良章君)

基本的なお答えとしてはそのとおりでございますけれども、二、三日、1週間まではかからないようにという形で、日ごろからですね、お願いをしてまいりたいと思っております。

8番(土佐洋子君)

同じこの防災ガイドブックの中に、災害伝言ダイヤルや災害伝言板で体験利用日というのがありますよとあって、これ、町民の利用をぜひ促してほしいんですけども、広報などでもこれって、載せたこととかあるんでしょうか。実際に、例えば毎月1日だったり15日に体験利用日というのがございまして、そういうときに登録とかしてみると、あ、こうやって使えるんだなということが皆さん実際にわかっていただけるんですけども、災害が起こってからでは家族との連絡とかもとれませんし、こういうのがすごい有効だなと思うんですけども、町でのPRはいかがなんでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

広報を利用いたしまして、それくらいの通知はしてございますけれども、今御指摘のとおりまだまだ足りないなという部分はございます。今後とも含めまして、広報・ホームページ等を含めてですね、周知をしてまいりたいと思っております。

8番(土佐洋子君)

その周知をぜひよろしくお願いしたいと思います。想定地震の被害の想定というところで想定地震は三浦半島断層群の地震と南関東地震と東海地震の3つで、設定の条件では季節は冬、曜日は平日、発生時間が18時ということで、風速と風向については北の風3メートルというところがなくなりまして、気象観測結果による地域ごとの平均となった…変更されましたけれど、18時という設定だと、職員が退庁してしまっている時間なんですよね。そうすると、災害対策本部とか、そういう組織はもう組めないというふうに心配してしまうんですけれども、いかがでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

職員退庁時におきましても、速やかに災対等が組めるような連絡網は、きちんととってございます。

8番(土佐洋子君)

職員の災害配備というところで、災害警戒本部が設置されるのは震度5強の、そのときは警備体制が人員は46人。そして災害対策本部が設置される大津波警報が発令される場合などでは、このとき非常体制では人員は全職員の276人となりますよね。設定されているのが平日の18時ということで、例えばノー残業デーのときだったりすると、皆さんも18時には既に退庁されていますので、その18時に地震など災害が発生した場合、一度帰った職員が役場に戻るということで、そして配備するということになるんでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

そのとおりでございます。

8番(土佐洋子君)

それ、危険を伴うかもしれませんし、戻りたいと思っても戻れないかもしれないし、交通機関の乱れとかもあります。この前の3年前の3.11のときも、帰宅困難者も何人も出たわけじゃないですか。ああいう中で職員を庁舎に戻すということも、すごい危険なことなんだと思います。そこをもう少し考えなきゃいけないと思うんですけれども、いかがですか。

総務部部長(上妻良章君)

申しわけございません。地震等災害というのは、何時に起きるかというのは想定はつかないものですから、6時等、職員が帰った場合も備えてですね、含めて、そういった体制は組んでおかなければならない。時間中であれば職員がいるわけですから、その体制は組めますけれども、夜中にある場合もございます。そういったところも含めましてですね、そういった想定をさせていただいているというところでございます。

8番(土佐洋子君)

私が質問していますのは、想定されているのが冬の18時という時間が書いてあるじゃないですか。なので、その時間に震災が起こったらどうなのだろうと思って伺ったんですが。

総務部部長(上妻良章君)

申しわけございません。18時というのが一番、火等も使いましてですね、被害想定が一番大きくなるのではないかという時間帯を想定してあるというところでございます。失礼いたしました。

8番(土佐洋子君)

余りにも災害が大きくなった場合の職員の招集ということについては、本当に考えていただきたいと思うんです。自分の身を守るということが、まず一番大切だと思いますし、東日本大震災のときにも消防団の方が何人もお亡くなりになってしまったということもありますよね。ですので、そこのところは皆さんでお話し合って、本当にどういうふうなときにこの庁舎に行くんだとか、どの範囲の災害だったら庁舎に行くことができるだろうということを皆さんで本当に考えていただきたいと思うんですね。例えば減災目標というのがありますよね。三浦半島断層群の地震による死者数を、想定される冬の18時という、火を使っていたりとか、そういうのが多分一番死者数が多いと想定されると思うんですけれども、そのときに死者数を80人から40人に。南関東地震・津波による死者数を、夏の12時というのは、一番海水浴客の方が葉山にいらっしゃるときで、その人数を70人から35にということにするというふうに示されているんですけれども、半分にすると、減災目標で半分にするということは大事なことなんですけども、半分にできるという根拠があるわけではないですよね。

総務部部長(上妻良章君)

細かい内容をすべて把握してなくてお答えをしていて申しわけないんですけれども、防災計画の中では半減にするためにこういった施策を打つという形はたしか記載はあったというふうには記憶してございます。

8番(土佐洋子君)

一人でも多くの方々に犠牲にならないような対策を、ぜひ練っていただきたいと考えております。避難困難地域という言葉がございます。町においては消防庁国民保護防災部防災課通知、平成25年3月付、津波対策新計画検討会報告書で示すとありまして、この消防庁の出している資料を探したんですけれども、そちらには津波対策推進マニュアル検討報告書というのがございました。その町のこの防災計画案に書いてあるのと、それは同じもののことを指すのでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

同様のものでございます。

8番(土佐洋子君)

では、これは地域防災計画案ということなので、誤字・脱字ということで理解します。
では、その中に避難できる限界距離というのがありまして、最長500メートル以内にすべての地域が海抜20メーター以上の到達点に到達できることから、この葉山町内では避難困難地域はないというふうに書いてあるんですけれども、それは例えば芝崎町内会が山を上がって逃げなきゃいけないと、すごいあそこを上がるのも難しいと言われているのですけども、その町内会などすべて含めて葉山町内では避難困難地域がないということでよろしいんでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

各地区も含めましてですね、大体被害、20メートまで到達する時間、距離等を想定してございます。その中で今、土佐議員おっしゃったように、500メートル以内すべて20メートル以上の到達点に、500メートル以内で到達できるという観点から避難困難地域は葉山にはないというふうには認識してございます。

8番(土佐洋子君)

最長500メートル以内にすべての地域が20メートル以上のところに行けたとしても、そこを避難するには困難と思えるところがあるので、そこの対策はお願いしたいと思います。先日、3月11日に町では地震・津波初動対応訓練と津波訓練が行われました。私も町内会の訓練に参加いたしまして、町内会の皆さんと順番に車いすに乗ったり押したりしながら、高台への避難訓練をいたしました。こちら町内に28ある町内会・自治会で、津波避難該当区域というのが17地区ございますよね。こちら世帯数では5,792世帯です。訓練にこの地区から余り参加されていなかった地区もあると聞いたんですけれども、実際にはどれくらいの町民の方々が参加したのかというのは、わかりますか。

総務部部長(上妻良章君)

約250名の方に参加をいただいたということでございます。

8番(土佐洋子君)

ちょっと少ないかなと思います。もっと多くの皆様に、こういうときには参加いただけるように、町内会を通してだったり、皆さんにお伝えしていただきたいと思います。私は町内会でも、高さ20メートルのところまで上がって行ったんですけれども、前回のときにはハチがいて危ないからというところで、途中のところまでしか上れなかったんですけど、今回は20メートルのところまで上って、町内会の人もここまで来たのは初めてだよという方も多かったんです。でも、そこ、もしも真っ暗だ…夜だったら真っ暗で、道も細くて危ないなと思うんです。街路灯などをつけることは難しいと思うんですけども、LEDポイントライトの設置等の検討を望みますけれども、町内会の避難路になっているところ、LEDポイントライトの設置は進んでおりますか。

総務部部長(上妻良章君)

今年度も予算化はさせていただいて…ごめんなさい、来年度、予算化させていただきまして、お認めいただいたところでございます。設置箇所につきましては、地元等と今後検討、調整を図りながら、整備をしてまいりたいと思っております。

8番(土佐洋子君)

ぜひ、私の近くの町内会のところにもつくとうれしいなと思うんですけども、その避難のときに、このドロップ、カバー、ホールドオンという、これは県のたよりのものなんですけども、町の回覧板でも9月11日のときと、そのときは延期になりましたけども、今回は3月11のときにも回覧板が回ってきました。このドロップ、カバー、ホールドオンというのを見て、町内会の方がよく意味がわからない。何で日本語じゃないんだと言われたので、もっと皆様になじみやすいように、日本語であってもいいのじゃないか。このドロップ何とかって書かれたって、伝わってこないよと言われたので、こういう県の、これはシェークアウトという防災行動訓練ですけれども、葉山町版に変えてみてもいいんじゃないかなと思いますけれど、いかがでしょう。

総務部部長(上妻良章君)

外国語にするところで、したことで、またインパクトが強くなる部分と、これは何だという形で覚えていただける部分もあろうかと思います。へりくつを言うわけではございませんけれども、日本語版に関しまして、またそれも検討材料の一つとさせていただければと思います。

8番(土佐洋子君)

ドロップの下に片仮名で「ドロップ」とも書いてありますけれども、そのドロップの意味がまず低くとか、カバー、頭を守りとか、そういうことがもう少し大きく書いてあると、町民、ちょっと年の上の方でも御理解いただけるのかなと思いますので、次回のときにはちょっと変更していただけたらうれしいと思います。
そして、この3月11日のときに、堀内地区にあります防災行政無線の一つが、機器の不ぐあいで鳴らなかったということがありましたけれども、すぐに修理をされたんですよね。この17時のチャイムが「赤い河の谷間」に変わりましてから聞きづらくなったという声が、町長のフェイスブックに何件かコメントされていますよね。この、すごい聞きやすいというときもあるし、建物の中に入っているとちょっと聞きづらい。この3月11日のときも聞こえなかったけれども、堀内じゃない人も実は聞こえてなかったよという声もあったようです。この機器の不ぐあいに対しては徹底した再発防止というのはもちろんなんですけれども、聞こえないということに対しての何か対応はできますか。

総務部部長(上妻良章君)

今も最終的なチェックには入っておるところでございます。3月11日の放送、試験放送も含めた中で、聞きづらいという御意見があったことも事実でございますので、その辺も含めまして、もう一度その部分に出向きまして、到達と、ぐあい等も調整をして最終的な検査を受けるという状況にしていくつもりでございます。

8番(土佐洋子君)

聞こえなかったということ、あってはならないことだと思いますので、本当に徹底した改善をお願いいたします。屋外での津波に関する情報ということで、先日畑中議員が質問されていた中で、第1答弁だったのか、津波の情報看板の設置ということを答えられていたと思うんですけれども、それは津波情報看板の設置というのは例えば逗子の「太陽の塔」がございます。そこの近くについている電光の看板。あと、鎌倉だったり江ノ島にもありますけれども、県の設置したような、ああいうような津波の情報看板をつけるということを考えられているのでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

津波の看板の設置につきましては、今まだ検討段階の状況でございます。具体にこういう形という形でまだお示しできる状況にはございませんけれども、皆様の意見を集約いたしまして、検討を重ねながらつくってまいりたいと思っております。

8番(土佐洋子君)

逗子でも鎌倉でも江ノ島でも、あの津波の情報看板をつけるときに、すごく反対があったと思います。県の予算でつけたものですけれども、県の年度末予算とかいうので、何千万もかけてあの看板を設置をしているわけです。町でもその設置…設置などする場合は、本当に町民の方の御意見を聞いて、慎重に検討をしていただいたほうがいいと思います。そして、屋外では津波に関する情報の中に、標高の表示というのもあるんですけども、この標高の表示というのは町では海抜表示をしておりますよね。後から県が標高で海岸線にもつけましたけれども、それは県が設置するときに町の意向として海抜表示にしてもらうということはできなかったんでしょうか。海抜と標高って、本当でしたら標高って使うのが本当らしいんですけれども、海側につける場合、標高というのはなじまないと思いますので、今、町の海抜表示があるところの横に県が標高表示で示されているというのも、ちぐはぐな感じでもありますので、そういう要望というのは町ではできなかった…もうついてしまったものなので、仕方がないことだと思うんですけれども。

総務部部長(上妻良章君)

その辺、そうですね、町と県とですね、そういった内容に関してもコミュニケーションをよくとってという部分はあろうかと思いますけれども、町としては昔から海抜という形で進めてございますので、今後取りかえ等、あるいは更新等も含めたときには、そういった形の、形での県との協議も進めてまいりたいというふうに思ってございます。

8番(土佐洋子君)

ぜひ町と県と同じような表示ができるようにするのが当然だと思います。そして、今、部長がお答えになったように、町は海抜表示ということになっておりますのに、この地域防災計画の中には標高の表示と書いてありますので、それも同じふうにしたほうがいいのではないですか。

総務部部長(上妻良章君)

それは御指摘のとおりだと思います。

8番(土佐洋子君)

では、町長に伺いたいんですけれども、オレンジフラッグの取り組みにつきまして、今まで否定的だったんですけども、この防災計画の中にはオレンジフラッグの取り組みって、載ってございます。これについては町長、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

失礼しました。検討課題として記載させていただいておりますが、現実にサミット等でもですね、検討を進めようということで話をしておりますので、そのままの表記となっております。

8番(土佐洋子君)

海抜表示や標高表示と同じように、これは他の自治体との足並みをそろえてということがございます。逗子や鎌倉でもオレンジフラッグを使っておりますので、町でもそのような対応をしていただきたいと思います。
次に、津波避難勧告、指令の発令基準というところに、「ぬるぬる地震」とあるんですけれども、これ、「ぬるぬる地震」というのは、津波地震を指す正式名称なのでしょうか。意味を教えてください。

総務部部長(上妻良章君)

「ぬるぬる地震」でございますけれども、これ、正式名称というよりも、俗称でございます。震度が2、3程度でございましても、それ以上といいますか、かなり大きな地震がまいるという表現…津波がまいるというところで、遠地地震と同様の考え方で今、「ぬるぬる地震」ということを使用しているということでございます。

8番(土佐洋子君)

ありがとうございます。地域防災計画を見ていて、わからない言葉だったので伺いました。
次に、風水害のことについて伺いたいんですけども、風水害等対策計画編の中に、消防団の強化に水防訓練とございます。風水害に関する知識の普及や水防活動の習得などを実施し、消防団の対応能力の強化を図るとございます。これはどのような訓練をされているのでしょうか。

消防長(高梨勝君)

消防団の訓練につきましては、年間、消防団側からの要望の形と、ついこの間は津波訓練という形で行っております。そういった形で、年間を通しながら、いろいろな形の訓練の中に風水害という形も入れていくつもりであります。

8番(土佐洋子君)

今、私、水防活動について伺いたかったんですけども、水防訓練、水を防ぐ訓練、水防訓練を消防団の対応能力の強化を図ると載っているんですけども、どのような訓練をされているのか伺いたいんです。

消防長(高梨勝君)

水防訓練というのは、消防のほうの消すほうが同じ名前でやっているそうで、風水害のほうの形ではないということです。

8番(土佐洋子君)

私が見たのは、風水害等対策計画編の中に水防訓練の実施ということが載っていたので質問しているわけなんですけども、もしも水防活動ということなどをしてなかったらしてなくて、今度どういう訓練をするよって教えていただければいいんですけども、特に水防ということはされてないんですか。すいません、もう一度確認いたします。

消防長(高梨勝君)

消防団の訓練の中に、いろいろなことがございますので、今のところ私が来てから知っているのは、この間、津波がきたときの備えという形では行っているんですが、今言われている水防訓練というのは、今のところは行われてないかと思いますので、今後それは課題としながら進めていきたいと思っております。

8番(土佐洋子君)

水防訓練を図るとなっていたので、しているのかなと思ったのですが、これから考えていかれるということですね。

消防長(高梨勝君)

水防になってくると、台風なんてくると、分団はよく土のうをつくって備えてくれたりとか、訓練というより実際すぐ動いて、今言われたように水防というと、大体災害がくると消防分団が動いていただいているので、それの訓練ではなく、実践を積んでいただいているようなのが今、主なので、けがのないように今後そういうところの専門的知識のものがですね、一緒に訓練を積んでいくということを検討したいと思います。

8番(土佐洋子君)

地域防災計画の中からは、それが読み取れませんでしたので、伺いました。資料編というところを見まして、先ほども私、避難場所のことについて伺いましたけれども、福祉文化会館については遺体収容施設となっているんですけども、そこのところ、福祉文化会館ね、遺体収容施設ではなくて、避難所にはできないんでしょうか。3年前の3月11日に葉山小学校のキャパをオーバーして600人以上の方が避難されていました。あそこにストーブは何個もありましたけれども、天井が高くて、とても寒い一夜を皆さん過ごされたと思うんですね。お子さんを連れている方とか、小さいお子さんとかいると、すごい気になってしまうかもしれませんし、年配の方とかもああいう床ではなくて、福祉文化会館の大会議室とかだったら暖かいのではないかと思うんですけども、代替の施設が遺体収容所としてどこが適切かということまでは提案できないんですけども、あそこを避難所にということは検討できないんでしょうか。

総務部部長(上妻良章君)

大きな地震災害が起こりまして、不幸にも亡くなられた方いらっしゃった場合には、どうしてもほかに場所等ございませんので、遺体安置所としてあそこは指定をさせていただいております。そこまで大きな災害ではないという場合と、もしスペース等がある場合でございますと、風水害等では自主避難場所としてはあそこは指定してございますので、そういったすみ分けができれば、全く使えないという状況にはないと思います。

8番(土佐洋子君)

全く使えないというわけではないということですので、臨機応変に対応していただきたいと思います。先日、荒井議員に対する答弁で、防災拠点としての衆議院議員跡地というのは、よりも旧役場などが優先順位が高いと言われていたんですけども、でしたらね、ぜひ旧役場跡地のところ、防災拠点、そして福祉の拠点などと、あとそういう先ほどは待寺議員が町内会館というお話もあったんですけど、ぜひ有効な場所ですので、そういう複合施設などをつくるべきと思うんですけども、いかがですか。

町長(山梨崇仁君)

奇しくも現在ですね、公共施設整備に関する白書を策定しておりまして、計画の段階では各施設の維持と同時にですね、場合によっては統廃合についても我々は向き合って考えなければならない可能性があります。その中で、現有の町有地についてもですね、必要に応じてそこを建物を建てたりとか、場合によっては売却も含めて、さまざまな方法を検討する必要があります。ただ、御指摘の場所につきましては、先ほどの午前中の答弁させていただいたとおりに、町内会等町民が集える機能がない地域でもありますので、そういったことを優先的に考えていく可能性は十分ありますし、幸い高度も十分ありますので、一時の避難場所としても考えることは十分可能だというふうに今は考えております。

8番(土佐洋子君)

今、町長がお答えになりました統廃合ということも必要だと思いますし、ぜひ旧役場跡地、有効利用をしていただきたいと思いますので、ぜひ御検討ください。そして、私が前から提案させていただいておりました防災広場についても、こちらね、ただがたがたな、何て言ったらいいでしょう、ただ広いだけで、がたがたしたところで、あそこをあのままにするんではなくて、たまに駐車場に使ったりとか、あとイベントに使ったりという状態ですので、しっかりとした防災公園にするには面積とかそういうものが足らないとかありますけども、例えば防災に近いものを置く、ベンチを外すとかまどになったりとか、そういうことができる防災公園に近い機能を持たせるべきだと思うんですけども、あそこもそのように利用できないんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

御存じのとおり、津波については浸水の予測エリアに入りますので、津波対策、地震対策としては使える方向ではないというふうに思っております。ただ、それ以外の例えば風水害であったりとか、災害については、あそこを拠点とすることが可能ですので、現状地域防災計画にも位置づけをさせていただいております。避難所として活用する想定をしますと、長期的な滞在場所ではないとも考えられますので、土佐議員の御提案もよくわかりますけれども、あそこの活用については、もうしばらくお時間をいただいてですね、検討を深めてまいりたいと考えております。

8番(土佐洋子君)

もう少しお時間をと言われると、何年たってしまうのかなって思ってしまうんですけども、本当に防災ということで、旧役場跡地だったり防災広場、本当によく考えていただきたいと思います。
次の2に移りたいと思いますけれども、災害時・緊急時の聴覚障害者等の連絡方法で、WEB119というのが新期事業にございます。今までファクス119というの、あったんですけども、これ、ファクス119というのは聴覚障害者の人たちがファクス119で救急車を呼んだりいたしまして、そうするとこのとき手話通訳士の派遣というのも24時間態勢で受け付けることになっております。でも、せっかくのシステムなのに、手話通訳士の派遣を24時間受け付けてくれるということ、当事者は余り知らないことなんですね。WEB119が始まった場合も、手話通訳士の派遣というのは受け付けていただけるんですよね。

消防長(高梨勝君)

まだ福祉課とは確実にそういうことはやってないんですが、こちらでファクスでできてウェブでできないというのは、それは不備が出てくると思いますから、そちらの方向で検討をさせていただきたいと思います。

8番(土佐洋子君)

ぜひ、福祉課とお話ししていただきたいんですけども、まずWEB119というのは、利用はいつぐらいから始められそうですか。

消防長(高梨勝君)

この26年度事業でございますので、急いで頑張って、大体やはり5月には入ってしまうかなとは思っております。

8番(土佐洋子君)

せっかくのいいシステムだと思います。なるべく早い運用をお願いしたいと思いますけれども、聴覚障害者ということで、逗葉ろうあ協会がございますけれども、この逗葉ろうあ協会のメンバー、余りこのシステムについて理解されてないので、周知を徹底していただきたいと思うんです。聴覚障害者の方、メールを使われたりしますけれども、携帯電話を持っていらっしゃらない方っているんです。そういう方に対して、そういう貸与とか、そういうことは考えられてますか。

消防長(高梨勝君)

これ、福祉のほうの話になってくると思うんですが、携帯とかスマートフォンになりますと、その使うツールというのは本当にごく万が一の部分であって、ほかの利用料とか、そういうところになってくると、それをお貸しするとなると通話料とかそういう問題もございますので、その辺についてはちょっと難しいのかなというふうには考えております。

8番(土佐洋子君)

利用料ではなくて、貸し出しということができるかどうかということが考えられますか。

消防長(高梨勝君)

このウェブだけとか、一次急だけから言いますと、本当に万が一のときですから、貸し出すとその利用は、それだけ使っていただければいいんですけど、通話とか通常コミュニケーションツールのときのそれじゃ使用料どうするんだとか、そういう問題がありますので、貸し出しという形はなかなか難しいんではないかなと。ただ、今、新規で登録されますと、機械というのは大体そんなお金かかるような形じゃないので、その辺のほうのソフト面のツールは御自分でお願いしたいなと思います。

8番(土佐洋子君)

では、そのWEB119が始まるときに、聴覚障害者の皆さんなどに、これだけ便利なサービス、万が一のとき何か使えるよということをしっかりと周知していただければと思います。その利用者というのは、葉山の町民に限るんでしょうか。例えば葉山在住の方と在勤の方もいいんだよとか、例えば逗葉ろうあ協会だったら逗子の方もいらっしゃるわけですよね。でも、かなり頻繁に葉山にもいらっしゃるんですけども、どういう方が利用できますか。

消防長(高梨勝君)

この開発は、葉山、横須賀、三浦ですので、その3地区の中の住居をお持ちの方と、在勤の方は対象になります。今のところそれが対象の形で、そこの地域で使った場合については、対象にのせて使っていけますよということです。

8番(土佐洋子君)

逗葉ろうあ協会というくらいで、逗子と葉山のろうあ協会、一緒になってる協会なので、その逗子のろうあ協会の方が利用できないというのはおかしいかなと思うので、そこは検討していただきたいと思うんですけども、京都市ではね、観光客も利用できるようになっているんです。京都市に観光に行くときに、まず登録をしなくてはいけないんですけれども、登録した聴覚障害者の方たちがWEB119を利用できるんですね。葉山町の例えば手話サークル、お花見があったりとか、クリスマス会があったりとかするときは、県内の聴覚障害者の方たちがたくさんお見えになるんですね。そういうときにも登録をしていただければ利用できるということが認知されれば、皆さん利用すると思うんですけども、そういう検討はできないんですか。

消防長(高梨勝君)

最初の逗葉のろうあ関係については、その辺のところは福祉課の、これを導入するときに福祉課の担当者から逗葉の会長の方にお話しして、葉山と逗子と、その形変わります。葉山の人だけですよって。いろんなツールがあれば便利なので、あらゆる形で、いいものはいいで、それはやっていただきたいということで、それは整理がついております。ただ、やはり事前登録で何人かかわりますから、今のところ考えられるのは、やはりそこに住まれている方と、在勤の方が今のところは対象になって、そういった部分については今後の検討の中に入ってくるのかなと思います。

8番(土佐洋子君)

葉山町内、観光客の方も多く見えると思うんです。ですので、たしか私が今申し上げました京都市の例も、ぜひ調べていただきたいんですね。そういう方が来たときに利用できるということは、すばらしいことだと思います。せっかくのシステムですので、多くの皆様が登録して使えればと思いますので、京都市の例を検討していただきたいと思います。
次の、海岸のことについてを伺いたいと思います。年間を通しての海・海岸の利用ということなんですけども、お隣の逗子市では厳しい条例になりました。葉山町でも本当に多くの皆様が心配されていると思うんですね。10年以上前かもしれないんですけども、海水浴が設置されているときに、監視所の隣くらいに、お巡りさんの派出所があったと思うんです。それって今回、新規事業で警備委託というのがございますけれども、その当時、各浜にお巡りさんがいてくれたと思うので、そういう…それでそこからパトロールとかしていただいていて、それはとても安心できるものだと思うんです。今思うと、とても。そうすれば、警備員さんもいなくて済むと思うんですけども、どういうことでお巡りさんがいなくなってしまったかというのはわからないんですけども、そういうことは警察に御協力はお願いできないんでしょうか。

都市経済部部長(吉田仁君)

けさほど土佐議員さんから問い合わせがございました今の警察官の詰所の問題、おっしゃるとおり平成10年ごろまではあった。町のほうから設置を断ったという経緯はあるはずがございませんので、また町長とお話をして、パトロールも警察やってる経緯もございますので、ちょっとお時間いただければと思いますけど。

8番(土佐洋子君)

ぜひ御協力いただけるものなら、警察にもお願いしていただきたいと思います。少し前に有志議員で宮崎の青島というところに視察に行ってまいりました。そこにはなぎさの交番というのがございまして、年間を通してパトロールなどがありまして、例えばビーチハウスでは海辺で活動しているさまざまな団体を結ぶネットワークがあったりとか、海とつながる地域全体が安全で元気になることを目指しているんですね。これはもうすぐ静岡の御前崎にもできるものなんですけども、地域との連携ということをして、地域社会を元気にする。環境をつくり出す活動を行い、次世代の子供たちへつなぐことを目的としているので、ぜひ町長にもこういうなぎさの交番、視察に行ってもらえたらと、よいかなと思いますので、提案をいたします。時間となってしまいましたので、私の質問、これにて終了いたします。

議長(金崎ひさ君)

これにて8番土佐洋子議員の一般質問を終わります。
第4番、13番窪田美樹議員、登壇願います。

13番(窪田美樹君)

こんにちは。13番日本共産党窪田美樹です。最後の一般質問、私、本会議での最後の一般質問となりました。皆さん、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
では、1項目目、中学校給食のあり方について伺います。以前から再三の質問で、やっとのこと3月中に給食拡大検討委員会の答申が出るというお答えをいただきました。この給食、中学校給食の拡大検討委員会は、やるための拡大ではなくて、やるかやらないかの拡大検討委員会というところも含まれておりますので、これから出される答申がどのようなものかというのは、大変心配になるところですが、金曜日、同僚議員の質問には町長からは、マニフェストにあるように中学校給食実現に前向きと感じられる答弁があったように思います。最後の決定権は町長にあると思います。やるかやらないかの検討委員会では、どのような答申が出されているのか。葉山町の食育推進計画には中学校給食の位置づけが全くありません。そのような観点を持っている葉山町の給食、葉山町においた中学校給食ですが、食育の観点から見た中学校給食のあり方をどのように考えられているのか、お伺いいたします。また、近隣の逗子市でも中学校給食が開始されます。給食を始めればいい、やればいいというものではありません。よりよい中学校給食実現に向けた考え方を伺います。
2項目目、高齢者福祉について伺います。町長はマニフェストや施政方針にも子育て支援に力を入れていると言われています。そして実際、小児医療費補助制度の拡大を初め、待機児童解消に向けた保育園建設補助事業、教育環境の整備などを進めていられます。これは一定の評価をするものですが、町長は高齢者を切り捨てているわけではないと思います。高齢者の目線から見た福祉施策を実施されていると思いますが、今後施策の展開をお伺いいたします。
また、災害弱者とも言われる高齢者ですが、高齢者、災害時の要援護者の対応状況の進捗状況には、一定のところで登録者・支援者とも頭打ちが見られていると思います。その後の進捗状況はいかがでしょうか。
3項目目、地球温暖化対策について伺います。震災による原発事故から3年がたちました。しかし、原発事故からの汚染水の流出はいまだにとまらず、コントロールされているということなどは決して言えない状況です。しかしながら、点検のため現在停止している原発を新たな安全基準のもと、再稼働させようとする動きは強まっています。町長のマニフェストには、原発についてのお考えを書かれています。原発に頼らないエネルギー施策への考えを伺います。
また、太陽光パネルの設置の補助を行っていますが、一般家庭などへの啓発事業としての考えをどのようにお持ちか、お伺いいたします。
4項目目、臨時財政対策債について伺います。町長になられ、横浜方式を当てはめたプライマリーバランスにおける今年度の臨時財政対策債はどのような状況でしょうか。また、下水道整備事業を考えたときに、今後の社会情勢を考えると、工事費の増額は必須であると言われました。今後の社会情勢を考え、臨時財政対策債の考えをどのように思われているのか、伺います。
以上、御答弁のほどお願いいたします。

議長(金崎ひさ君)

答弁を行います。

町長(山梨崇仁君)

窪田美樹議員の御質問に、所管する箇所についての答弁をさせていただきます。2項目目から、高齢者福祉施策について、1点目、高齢者の目線から見た福祉施策とはとのお尋ねでございますが、高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立した日常生活を営めるよう、認知症予防教室などの各種介護予防事業を実施するとともに、小規模多機能型居宅介護事業所の整備など、在宅介護サービスの充実に努めてまいりました。現在、第6期介護保険事業計画を策定するに当たり、要支援・要介護高齢者及び介護認定を受けていない高齢者を対象に、町民アンケート調査を実施しており、今後とも町民の皆様の意見を取り入れた高齢者の目線から見た福祉施策を構築してまいりたいと考えております。
2点目の災害時の要援護者対応状況はとのお尋ねでございますが、当町としましては、平成24年1月に75歳以上のひとり暮らし高齢者や要介護3以上の高齢者などを対象に、災害時要援護者避難支援プランを策定し、随時登録を呼びかけているところでございます。今後とも町内会・自治会や民生委員と協力しながら、地域支援者、近隣支援者による共助の精神による災害時対応システムづくりに努めてまいりたいと考えております。
3項目目、地球温暖化対策について、1点目、原発に頼らないエネルギー施策への考えはについてのお尋ねですが、最近のエネルギーをめぐる内外の経済的社会環境の変化及びエネルギー源として再生可能エネルギー源を利用することの重要性が増大しており、また安全性が重視されているところであります。今後も情報の真偽を見定めつつ、原発に頼らない社会の構築を望んでおり、当町でもエネルギー施策の取り組みや研究が必須になってくるものと考えております。
2点目、啓発事業としての考えはについてのお尋ねですが、再生可能エネルギー利用の普及促進と温室効果ガスの排出削減を目的として、平成21年度から住宅用太陽光発電システムを設置するものに対し補助金を交付しております。再生可能エネルギーは、環境面や安全面においても活用が期待されているところではありますので、本町においても取り組みの研究が必要になってくるものと考えております。
4項目目、臨時財政対策債について、プライマリーバランスにおける今年度の臨時財政対策債はとのお尋ねですが、平成26年度当初予算において、臨時財政対策債と下水道事業特別会計を含むその他事業債の発行総額は8億1,540万円となり、特別会計を含む全会計を一体として見るいわゆる横浜方式の考え方に基づいた場合、一般会計分と下水道事業特別会計分の元金償還金の合計額9億5,484万3,000円を下回り、プライマリーバランスが保たれていることになっております。
4項目目…失礼、2点目、今後の社会情勢を考えた臨時財政対策債の考えはとのお尋ねですが、臨時財政対策債が普通交付税の代替財源であることを考慮しても、今後の社会情勢の変化を踏まえ、他の事業債と同様、将来の償還が町財政を圧迫しないよう、引き続き計画的かつ適正な活用を図ってまいります。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長職務代理者・教育部部長(小山誠君)

窪田議員の御質問にお答えをさせていただきます。1項目目、中学校給食のあり方について、1点目、食育の観点から見た給食のあり方はとのお尋ねでございますが、現在当町の小・中学校では栄養教諭を中核としたネットワークを構築し、食育の推進に努めております。各学校では食に関する指導の全体計画を作成し、児童・生徒の発達の段階に応じて家庭科、保健体育などの教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で食に関する指導をしております。給食における食育の観点では、食に関する正しい理解と適切な判断を養うため、小学校においては給食の献立をもとに、地産地消や栄養のバランスについて学ぶ機会があり、中学校においても同様な内容を学ぶことができると考えられますが、これらにつきましては家庭科で学習しているところでございます。
次に2点目、よりよい中学校給食実現に向けた考え方とのお尋ねでございますが、従前よりお答えしているとおり、中学校給食につきましては平成24年度から校長、教頭、教員、栄養士、PTAなどの代表で構成する中学校給食拡大検討委員会で検討してまいりましたが、その意見がまとまりましたので、今後につきましては定例教育委員会に報告し、教育委員会としての方向性を決定してまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長(金崎ひさ君)

再質問を行います。

13番(窪田美樹君)

御答弁ありがとうございました。ずばりお伺いいたします。3月中に答申が出るということですが、その答申の結果は、教育委員会が先であって議会にはちょっとも教えていただけないんでしょうか。やる方向ですよとか、やっぱりやらない方向ですよとかというのは、教えていただけないものなのでしょうか。

教育長職務代理者・教育部部長(小山誠君)

御質問の部分でですね、一応3月7日の日に拡大検討委員会のほうからとりまとめた意見書をいただいております。ただ、御存じのとおり教育長不在という部分とですね、これから教育委員会のほうにですね、報告なり説明をですね、させていただきたいというふうに考えております。そういった部分ではまだ教育委員さんにも見せていない状況でございますので、それを経てですね、できれば議員の方々のほうにもですね、その意見書、まとまった部分については御報告させていただければなというふうに、私は今、考えているところなんですが、当然やる方向でという部分では考えております。

13番(窪田美樹君)

今、やる方向でというお話なので、私もやる方向でというお話で話を進めさせていただきたいと思います。やる方向でというところにいきますと、今とても心配になってくるのが、神奈川県は中学校給食の実施率は全国で2番目に一番悪いと…2番目に悪いと言われた、大阪が一番低くて、それから神奈川県というところでした。そこで大阪市は市長が給食をやるよということを挙げられて、大きくここ一、二年で給食実現をしています。しかしここに大阪での実態、急いでやる、急いでやるからかわかりません。急いでやるものが悪いものとは言いませんが、結果が、ある程度の結果が出ています。大阪市でやったデリバリー方式ということは、御飯は一応温かいものなんだけれど、おかずは冷めたものというものでしょうか。お弁当のようなものが提供されました、子供たちに。それにも、提供されるにしても、それなりの設備が、税金で設備が使われました。しかし今のところ、喫食率というんですか、子供たちが給食を、中学校給食を注文して食べているのは、子供たちの10%にとどまっている。それはなぜかといって、子供たちにアンケートをとったところ、おいしくなかったとか、普通とか、そういったおいしくないから食べないというのが主な答えになっています。50%近い子供が、そのおいしくなかった。味にもよりますけれど、冷めているとか、冷めているから固かったとか、いろんな問題点があると思います。そこで、決してデリバリーがいい、悪いというものではないところでは、何のために給食をやろうとしているのか、出せばいいというのであれば、提供すればいいというのであれば、どんなことも何も考えずに、お金、設備投資が少ないほうがいいかなというのが考えられると思うんですが。そこでお伺いしたいのが、食育の観点を考えて、教育の一環、子供たちの学びの場として中学校給食をどう考えるかというところでは、今現在ね、葉山中学校も神奈川県内もとてもやっているところが少ないので、どういうふうに考えますかとお伺いしたところには、中学校では栄養のバランスは授業でやっていますよとか、家庭科で学んでいますよとかというのが今のお答えだと思うんです。しかし、これから給食が始まるってなったら、そこの学びをどのように考えるかが、これが中学校給食を考えていくには大きな観点の違いというか、視点の違いというんですか、があると思うんです。今はこういうふうに食育というのは家庭科であるとかお母さんとのやりとりの中で食育やってもらってるよというところなのかもしれませんが、中学校給食をやろうとするんであれば、どのように学校、中学校の生活の中に絡めていくのか。どのような位置づけをもって中学校給食を始めようとされているのかを伺います。

教育長職務代理者・教育部部長(小山誠君)

大変難しい問題なんですが、私がうまく御説明できるか、お答えできるか、ちょっと不安なんですが。今、食育の観点でということで、議員のほうからお話がありましたけれども、当然、給食で摂取する食品、そこら辺の栄養のことですとか、いろんなもろもろの接する機会というか、給食を通じて学ぶべき部分ですとか、健康を維持していく上で、それがどういった役割を、食が役割を果たしていくのかとか、そういったもろもろの食育という部分があろうかというふうに私は思うんですが、そこら辺については担当教諭なり栄養教諭のほうからのですね、指導に基づいて十分知識を高めて、給食を通じてですね、そういった学習を深めていくということはあるのかなというふうに思っております。

13番(窪田美樹君)

今ね、小学校の校長先生、以前の検討委員会の中のお話です。小学校の校長先生のお話では、食育の観点の中からは、自校式が一番だと思います。自分の学校の…自分の学校で給食の先生がいて調理員さんがいて、安全な食材を使って、その日に調理して、その日に子供たちが温かいできたてのものを食べて、そして子供の食べている様子を、食べた後の様子を見て、その日やその後の給食指導につなげていく。これが一番です。というのは、校長先生のお話です。ここをね、実際中学校にできるかというものはまた別問題にはなります。しかし、現場の声として何が、食育の観点からいけば、ここがベストだよ。だけど実際、教員の先生は、じゃあ配食をどうするの、給食配る時間はどうするの、配膳はどうするの。町長の立場にすれば、その設備費はどうするの。いろんな問題が、いいことばかりじゃないのは重々承知です。だけど、その相殺していろんなことも考えて、どこを一番にとるかというところが、これから始まる中学校給食だと思っております。ある程度の答申が出たというところで、この中学校給食拡大推進委員会の議事録、会議録を見ていると、残念ながらというか、選択制って、町長のマニフェストにある選択制を、中学校給食は選択制をというところがあるんですね。そこが私たちどうしても…私たちというか、お母さんとか周りの人たちにしたら、小学校の給食って自校式だと、完全給食、全員給食なので、食べるか食べないかというのは、ああいう自校で調理したものを食べるか食べないかという選択にはならないという頭がどうしても働いてしまうんだと思うんです。だけど実際、自校式でも選択制をとっている学校はあります。それで、なので、自校式と弁当か給食か選択できる中学校給食の導入を目指すという町長のマニフェストですが、そこのところにどうしても先入観として、じゃあデリバリーというか、逗子のありますランチボックスというものをイメージしてしまったのかもしれません。その検討委員会のほうでは。そこから入ってしまっていたんですね。議事録…会議録のほうでは。でも、そこをもう一回、いやいや、平らなところから話してくださいという、次の会議録がありました。しかし、もう植えつけられているものとしては、そこのところ選択式というものがあったためか、なかなか、じゃあどういうのがいいんだろうって、真っさらなところにはいかなかった議事録が読み取れて、ちょっと残念なところではあります。
これからね、自校式がいいか、そこまで戻れるのかはわかりません。自校式がいいのか。今、幸いなことに南郷中学校と長柄小学校が近いとか、葉山中学校と葉山小学校が近いとか、だから親子方式とかも考えてみてもくれないかなというところもあります。これから葉山町がどのように進んでいくかというのが大きなところではあると思いますけれど、本当に子供たちの食育を考えるのであれば、栄養面とかいろんなものを考えるのであれば、何がいいかというところでは、大阪市のような…大阪のようなものに偏るのではなく、本当に真っさらにした自校式だったり、またセンター方式、デリバリー方式、いろんなものが行われています。今ね、川崎市でも先日お話ししたように、市長が急にというか、市長のマニフェストにあったように、やります、中学校給食やります、実現に向けますということで、立ち上げられました。そこでのやり方も、いろんなふうに学んでいっていただきたいと思います。
この後どんどん説明がされると思うんです。今の状態、やっていくような方向というお答えをいただいたんですが、またこれから教育…拡大検討委員会ではやる、やりたいという方向が出てきたということで、どの辺まで、その何ていうんですか、やりたいんですよという状況なのか。ここの、このね、議事録を見ると、アンケートもとられてますよね。もちろん全員が食べたいわけじゃない。親も全員が食べてもらいたいわけではないというところも、この内容も見れます。そうすると、やっぱり選択制というのがいいのかなとか、いろんな方向が読み取れるんですけれど、この拡大検討委員会が出した、じゃあ逗子と、逗子がやってるから…書いてあるんですよね。逗子がやってるから、逗子と地域の、これもまた地域との連携というんですか、で、やったら安く仕上がるんじゃないかとか、残念ながらやっぱり町民の方のさがというんですか、やっぱりお金、費用も考えてくれているところが多々あります。そういったところでも、どこまでここの検討委員会が出したもの、出されたものなのか、教えていただけますか。

教育長職務代理者・教育部部長(小山誠君)

今、るるですね、議員のほうからお話しあったように、この拡大検討委員会の中では、今、御指摘いただいている部分、例えば詳細な内容まではちょっと今、お答えは差し控えさせていただきたいんですが、例えば自校方式ですとか、さっき親子方式といった近隣の小学校の調理場を利用してというふうな、そういったもろもろのですね、方式、どういったものが葉山町にふさわしい中学校給食というか、提供はできるのか。そこら辺をですね、十分に拡大検討委員会の中では議論を交わす中で、方向性を見出せたというふうに私は理解しているところでございます。ただ、先ほど申し上げたようにですね、これから教育委員会定例会のほうに図りまして、十分議論をする中で方向性を、教育委員会としての方向性が見出されるのかなと。その後には当然、町長のほうにですね、教育委員会としての方向性を報告する中で、最終的な決断を仰いでいくというふうに私は理解しております。

13番(窪田美樹君)

今、小山教育部長のほうから、検討委員会で十分な話し合いがされたということを言われております。本当にこの中で内容で十分に話し合われて、もちろん町民の方の代表の方が参加されてる、先生方が参加されてる、そういった方が十分に話し合われて出された答申です。ですので、子供たちのことを第一に考えての結果だと思っております。その方向性を決して否定するものではありません。この方向性が出されたら、それが100%の方向でいくのか、それともただ答申であるから、ある程度、じゃあもう一回どこかで教育委員会の中でもむとかということかあるのでしょうか。

教育長職務代理者・教育部部長(小山誠君)

大変難しい、私が決断するというわけではないので、あれなんですが、考え方としては、やはりこの拡大検討委員会でもんでいただいた内容を十分、教育委員さんのほうに理解をしていただく上で、やはり先ほど申し上げたように葉山にふさわしい給食、中学校給食のあり方という部分で、方向づけをしていく中でどれを選択していくか、どの方式を選択していくか。そこら辺の結論を見出せればなというふうに思ってますので、委員会がこうだからとか、それにあれしての教育委員さんの考え方というふうには考えづらいのかなというふうに思います。

13番(窪田美樹君)

では、その拡大検討委員会の答申が出されて、そこに今のお話だと、どの方法をとるか選択があるということは、拡大検討委員会でこれにしましょうという一つの結果が出たわけではなくて、これにはメリット、こういうメリットやデメリットがあるんですよというような位置づけがされていて、それを教育委員会が選択をするという方向性なんでしょうか。

教育長職務代理者・教育部部長(小山誠君)

今御指摘の部分なんですが、この意見書の中にもそうしたメリット・デメリット、経費的な部分での試算的なもの、そういったものも報告いただいてますので、そういった部分を教育委員さんのほうに御報告、説明する中で選択していく部分なのかなというふうに思います。

13番(窪田美樹君)

ごめんなさい、繰り返しになって。じゃあ、答申の中から教育委員会で選択をして、教育委員会で決定を、最終決定は町長なんでしょうけど、出していくということでよろしいですか。

教育長職務代理者・教育部部長(小山誠君)

そのような形で教育委員会のほうに御説明、提案説明をしつつ、方向性を、教育委員会としての方向性を出すものというふうに理解しております。

13番(窪田美樹君)

ありがとうございます。町長、町長にお尋ねします。実際、大阪市…大阪や川崎で中学校給食がやろうとして、また始まっています。そこでの子供たちがどんなものを望んでいるのか、親たちがどんなものを望んでいるのか。そして、望むからいいというものでは、肉好きの子もいるし、給食じゃなくて弁当好き、弁当がいいんだよという子ももちろんいます。そこの中で食育の観点、御飯で育てられるって、一番、3食というのはすごい大事なものだと思います。おうちで食べることももちろん大事ですけれど、1日1食の給食をお昼、昼食を学校で楽しむというところの観点も、これからやろうとしている葉山町では大事だと思っています。そこに予算を、かなりの予算が絡んでくるんだと思うんです。そこでのここを削ればとかというようなことがないように、できる限りの配慮をしていただきたいと思います。町長にも思っていただきたいのは、やればいいというものではないというところは、もちろん町長も子育て支援の力を入れてる方ですから思われてると思います。ここに神奈川県での給食が遅い、給食の普及率が遅かった理由とかももちろんありますけれど、中学校給食を導入することによって、子育て世代を呼び込むPRの手段の一つにもなる。ただ、栄養バランスがとれていようと、冷めたおいしくない食事を提供して完全給食を導入したとするのは、本末転倒ですというようなお答えや、子供の立場に立って質の確保を最優先するべき、質の確保を最優先するべきではないかという声が大きいことも御承知おきいただきたいと思います。それでは、子供たちの笑顔があふれるような中学校給食の実現を望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者福祉…あ、じゃあそういった中学校給食、よろしくお願いします。高齢者福祉についてお伺いするのですけれど、今、6期のアンケートをとられているということなんですけれど、5期のアンケートも、もちろん5期のときにアンケートをとってますよね。そのときの5期のアンケートをとって、そこの反省点も踏まえた6期をつくられると思うんですが、5期の反省点ってある程度はまとめられているんでしょうか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

5期、6期の話ですが、介護保険事業でよろしいですか。(「はい」の声あり)今、5期が実施しているところですので、その中にはさまざまな事業計画が定まっております。それの検証といいますか、反省点や課題、かなり出てくると思います。今現在、5期の状況を見ながら26年度にはですね、運営委員会のほうで27年度に向けた6期計画が施行されます。その中には5期分の課題や、または検討点、反省点、含めたものを検討していきますので、6期にはそれらを含めた形で反映がされるというふうに思っております。

13番(窪田美樹君)

それでは、今反省中というか、今検証中ということだと思うんですが、その最中でしょうか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

5期分を定めてですね、それを検証中またはですね、集計中というような作業的なものの名称はございません。ただ、今、実際行っている中で、どういうような推進ができたのか、またはそれが後退的なものの要素があるのかとか、それらを含めて今現在検討しています。

13番(窪田美樹君)

今回、何人もの議員の方が高齢者福祉について質問されています。高齢者の方に皆さんが、なかなか高齢者の方の質問してくださる方がいなくてあれだったんですけど、今回たくさんの方が質問してくれて、私も次のが反対に聞きやすくなったというところではあるんです。町長が言われた65歳以上の御高齢の方が9,824名、田中議員の質問の中で。認定を受けてる方が1,518人。サービスをだから利用してない方が8,306名いらっしゃいますというお答えだったんですが、サービスを、認定を受けたからって、サービスを皆さんが利用されてるとお思いですか。

町長(山梨崇仁君)

どのくらいの利用率ということは手元に資料がないんですけれども、認定をされていれば利用することは可能ですので、御利用いただければというふうに思っております。

13番(窪田美樹君)

先ほどの5期のアンケート…ごめんなさい、4期のアンケートの…あ、ごめんなさい、5期のアンケートの結果ではね、認定を受けたけどサービスを利用してないという方もいらっしゃるんです。その方が十何%いらっしゃるんです。介護保険を払ってるんだけれど、40歳以上、もちろん私も払ってますし、払ってるんだけど、60歳以上になるとサービスを、認定を受ければもちろん、普通にサービスを受けられるんですけれど、認定を受けないし、認定も受けないし、サービスも利用しない方、認定は受けたけどサービスを利用しない方、いろいろ、結局介護保険を使わない方がたくさんいらっしゃるんです。また、葉山町、元気なお年寄りが多いということで、そういう方はほかの自治体よりも多いと思います。そういった方が保険料は何でこんな高いんだろうという気持ちが、ほかの方より、サービスを利用している方より多いんですよ、実際。だって、利用してないのに、でも国の法律だから払ってるんです、納めてるんですというところが多いんだと思います。そういった方にも、ちょっと目を向けていただいて、そういった方にも予防、介護予防、介護度を上げない取り組みとか、皆さん言われてるように健康で過ごせるような施策を考えていただきたいと、いつも思ってるんですが、そこがなかなか見えてこない。一応今回のお話では、認知症予防教室ですか、認知症予防教室などをやりますよとかお話ありました。そういった研究というのは、ほかの自治体がこんないいことやってるんだよ、高齢者福祉に関してこんないいことやってるんだよというようなことは、福祉課とかそういったもので研究いけるんでしょうか。してるんでしょうか。どこかの自治体を参考にするとか、今行われているサービスを、ただ黙々とやっているのか、それともここの道を開こう、子育て支援とか、道開いていますよね。海と親しむとか、いろんなことを山梨町長は考えられて行っているんですけれど、高齢者福祉の面、それはもうマニフェストにもちょっと上がって…ちょびっとしか触れてないところもあるとは思うんですけれど、そこではなく、そんなところでもこれは大事なところですよね、高齢者福祉って。葉山町をつくってきてくれた方にお礼の気持ちを出していかなきゃいけない。そうしないと本当にこれから、今いらっしゃる御高齢の方、何年後かにはってなってしまう。ちょっと待っててがきかない方もいらっしゃいますよね。そういった方にお礼の意味も込めた福祉施策というのは、必要だと思うんですよ。そこに目を向けて考えられているのか。それとも、日々お仕事というか、こなされているのか、どのくらいの目の向き方なんでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

子供さんの場合、先ほど待機の話がありましたので、ちょっとそこからお話しさせていただきたいんですけれども、お子さんの場合はですね、やはり親御さんが働きに出られる、日本全体が今、女性の社会進出という流れの中で、それを援助するという意味では、子供の適切な保育環境と同時に、親御さんの社会進出のバックアップという2点があると思います。一方で、高齢者福祉の場合は、やはり神髄は、求めるは健康で、お亡くなりになるまで健康でいてほしい、元気でいてほしいということが私たちの願いであり、御本人もそれは願っているものだと私は思っております。ですから、ちょっと語弊がありますけれども、特別養護老人ホームの県の待機者とですね、待機児童というふうには、違う視点で私は考えているところも正直あるのは申し上げたいと思います。
その上で、今、私が最も興味があるといいますか、この可能性を考えているのは、介護度を下げる取り組みができないものかということを非常に興味深く考えておりまして、例えば藤沢で小規模多機能型居宅介護で成功している事例がありまして、痴呆の方、介護度が3だったものが1に下がり、やがて在宅のほうにシフトしていったという事例も聞いております。また、先ほど川崎市では、品川区の事例を取り上げて、事業者に対して介護度が下がった場合、インセンティブを働かせて介護度を下げる取り組みを推奨しようといった動きを始めようとしています。大きな自治体の動きですので、町でなかなかできるもの、できないものがありますけれども、御承知のとおりどうしても施設やですね、もちろん利用者さん、御家族の方にとっては、介護度がもしかしたら上がることを決してちゅうちょしない方もいらっしゃるという事実を御存じだと思います。そうではなくて、やはり介護度を下げて、より元気に、より家族の中、地域の中で暮らしてもらえるように、我々は推奨できる方法を模索していくべきだというふうに考えておりまして、その福祉施策は何だろうと、常日ごろ今、問答しているところであります。

13番(窪田美樹君)

私も実を言いますと、特養が欲しいとか、そういったものは余り望んでないほうです。在宅…このアンケートにのってるように、お年寄りは家で過ごしたい。家で亡くなりたいというんですか、家でみとってほしいという方。家族も、できれば家でみたい。だけど、介護が大変になっちゃって、どうしよう。そこで葉山町で夜みてくれるヘルパーさんがいないんだよ、24時間態勢で来てくれる人がいないんだよというのが葉山の現実なんです。そこで24時間来てくれるようなところが、サービス事業者ができたとか、そういったところも含めれば、在宅支援もできると思うんです。だから、その特養が欲しいとか、そういったところではないところで、お話ししていただきたい。今お話ししていただいたと思うんです。川崎市の事例とかお話ししていただいたんですけれど、私も元気がいい、元気を進める。介護度を上げないどころか、下げるというのは、実際介護施設で働いていて、そういった方もたくさん…たくさんではないけど、います。何年たっても介護度上げないような、上がらないようなこと。よく言われる…転んじゃって、おうちでみれないから、この施設に来ました、泊まりに来ました。だけど、そのまま本来なら寝たきりになってしまうかもしれない。だけど、その施設の職員は一生懸命その人をおうちに帰そうとして、職員も頑張っておうちに帰れるようにする。そういった取り組みも実際施設でも行っています。そういったところにも葉山町も同じような考えであってくれている、町長がそのような考えであってくれているというところで、もう一押ししていただきたいのが、先ほど言われた…ちょっと話が飛んでしまうんですけど、認知症検診、以前葉山町…私もお話ししたんですけれど、認知症検診、今、がん検診ありますよね。いろんな乳がん検診、大腸がん検診、いろんながん検診をあります。以前はがん検診って、補助事業じゃなかったはずです。ずっと昔は。だけど今、町で補助事業として行ってますよね。そこの中で、認知症検診というのを葉山町で講演会がありました。実際私もそれを聞いて、認知症を発症してからお薬、今いろんな新しい、いいお薬が出てますから、認知症が発症してしまった後に飲んでも、ある程度抑えられるとかいうことがあるんですけど、認知症かもしれないというようなとき、がんでもステージ1、2、3、4ってあると思うんですけれど、そこの認知症のステージ1と言われるような、もうだれが見てもわからない、自分でもわからないようなときから認知症って発症しているんだそうです。そこで検診を受けて、でも検診の結果にそういう結果が出てれば、そこからお薬を飲むとか予防というんですか、もう発症しているので、予防というかわからないんですけど、重度にならないようなことをやる。治療を行うということにより、認知症が治るというようなことも考えられています。実際、そういった取り組みも、葉山町で行っていく。さらに研究していくようなお考えはいかがでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

私もその認知症そのものについてですね、どのような医療的な取り組みができるのかというのは詳しいわけではないんですけれども、町が独自に取り組むというのは、いろんな規模もあると思います。いろいろな情報を得ながらですね、効果的なものについては積極的に取り組んでいくという姿勢については持っていきたいとは思いますけれども、今、窪田議員の御提案のようにですね、そういったものが町で取り組みが可能であるかどうかについても、皆様方からもいろいろと情報をいただければと思っております。

13番(窪田美樹君)

この講演を聞いてはっと思った私です。自分の父にも勧めたんですけど、反対に、おれはそんなんじゃないって怒られるようなことがあります。ただ、そういうのを知らない方が多いんですよ。この講演会を再度やるとか、再々度やるとか、そういったことだけでも違うと思うんです。この実施に補助事業として行う、行わないより。いろんな葉山町で介護予防教室だったり、いろんな講演会をやられて、一回やると、またしばらく来ないですよね、その講演内容って。それはとても残念…内容にももちろんよるんでしょうけど、その評価が高かったもの、そのためのアンケートをとられてるんだと思うんですよ。講演会の後に、感想はどうですかとかっていうようなところ。そういった評価が高かったものに対しては、半年後にもう一回やるとか、時間を変えてもう一回やるとか、発信力を持って対応していただくだけでも、情報を得るということだけでも、ここで言えば介護度の抑制とかにもつながっていくと思います。いろんな観点からも、いろんなほかの子育て支援のお話にしても、つながっていくと思います。そういった講演会の再度の情報発信とかもお願いしたいと思います。
介護の部分、4期…5期のときに問題があった…問題があったというか、私が勝手に問題にしてるんですけど、地域包括支援センターの場所、これがわかりにくい。地域包括センターって何やってるのというのは、ただ、今この世の中ですから、ほかの市町村のところ走ってると、大きなケアハウスとかケアセンターとかというのが見えてるのが実際多いと思います。葉山町はちょっと、絶対見えないところにありますよね。そういった部分で、皆さんの情報力のほうが大きくて、地域包括センターってこういうところなんだとかというのは、皆さんが強く感じてくれて、今回アンケートをとれば、何やってるか知ってるよとかという、そのほうは上がっていくと思うんです。ただ、やっぱり不便さというか、わからなさは変わらないと思うんですよ、葉山町の場所。社会福祉協議会の人に聞いたら、きっと、あそこで満足ですよって。あそこで、あの広さでいいんですよ、小ぢんまりしていて、仕事もやりやすいし、役場に近いから連携もとれるんですよというのも、声もあると思います。でも、町民の方が見やすいとか、利用しやすいとか、だれのための施設…施設というんですか、その事業なのか、事業を行っているのかというところを考えたら、もう少し寄りやすい、行きやすい場所というのを考えていただいてもいいんではないかと思うんですけれど、おいしい場所というんですか、いい場所に、保健センターありますよね、葉山大道。葉山大道のところには、衣笠に行くバスもとまるし、あっち…御用邸のほうに行くバスもとまります。そういった部分で、いろんなこれから白書をつくられるというところもあるので、そういった事業所の移転とかも考えてみてはいかがでしょうか。社会福祉協議会とか、地域包括支援センター、一緒になって、とてもある意味、作業というか、しやすいとは思うんですけれど、その移転というのはお考えではないでしょうか。

町長(山梨崇仁君)

現段階ではですね、やはり社会福祉協議会がすぐそばにある中で、役場とも近い場所にありますから、我々の運用上の面だけを考えれば非常に効率はいいというのはおわかりだと思います。ただ、おっしゃるように、利用者さんがですね、気楽に立ち寄れるような場所にはないわけでして、私は決してケアマネさんを含めて支援センターの機能が悪いわけでは全くないと思っておりますが、ただ、気楽に立ち寄れるという視点においては、確かに奥まったところにあります。御指摘の件については、今後の課題となりますけれども、施設整備等とあわせてですね、社協さんとその辺の議論を深めながら、可能性を模索してまいりたいというふうに思います。

13番(窪田美樹君)

私も決してケアマネさんたちの動きが悪いとか言ってるんではありませんので、そこら辺のほうを御検討いただければと思います。本当にお年寄りがどこに相談行っていいのか、こういう介護度何とかというのは、自分がせっぱ詰まったとき、家族がせっぱ詰まったときにどうしても緊急に行ってしまうような場所、赤ちゃんを産むときには十月十日おなかの中でわくわくしながら、勉強しながらというところもあるんですけれど、お年寄り、年をとってからはなかなか転んで歩けなくなっちゃってからどうしようというようなこととか、病気になってどうしようというような緊急性もあるところだと思うので、あそこに行けばよかったんだというのがわかるような施設があったらいいなって、常に思っています。
災害時の要援護者の対応なんですけれど、今の達成率というんですか、どのくらいの方、要援護者に対してどのくらいの登録者数と、支援してくださる方の登録者数というのはどのくらいの達成率なんでしょうか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

現在、支援プランのですね、登録者数としましては、387名の方が登録をされております。登録を…登録が可能なですね、方につきましては、723名おります。ただ、すべての方がですね、支援プランに登録したいという方じゃございませんので、中には元気ですよ、結構ですよという方もおられますので、比較的に登録制としてはですね、かなりの方がですね、参加して協力していただいていると、そういうように思っております。

13番(窪田美樹君)

アバウトな、かなりの方というところのあれだと思うんですけれど、葉山町としては、じゃああとちょっとの努力でいいのかなというのと、やっぱりもっと頑張らなきゃいけないというようなところなのか。そこら辺はどの…満足度というんですか、どのような感じでしょうか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

このプランにつきましては、基本的にはエンドレスと思っています。というのは、年々高齢者の方もふえております。なおかつ要介護3以上の方に対しては、かなり念を入れまして、できる限りその支援プランのほうの登録制を完成していただきたいというふうに思っております。今、大体60%の方がですね、登録をされているんですが、まだまだこのシステムについて周知やですね、説明をする必要があろうかと思います。すべての方はこの制度知っているかということも、すべて知ってますよということではございませんので、できる限り、機会がある限り、対象の方がわかるようにですね、周知徹底をしてきて、参加していただきたいと思っております。

13番(窪田美樹君)

60%、まだまだこれからです。周知もこれからだと言われています。何かその周知の方法を変えたりとか、そういったことはされているんでしょうか。

保健福祉部部長(稲山孝之君)

基本的にはですね、まず、町のホームページでは当たり前なことなんですが、一番は共助の精神というものがございますので、自治会さん、町内会さん、または地元の民生委員さん、それから支援をしていただける住民の方、そちらの方にですね、定期的に協力していただくことも周知をしながら、その対象する方がですね、おられる地区の方にですね、登録制を説明していただいて、できる限り登録していただきたいと。その団体の方にですね、周知を…周知をできる限り徹底していきたいと、そういうふうに思っております。

13番(窪田美樹君)

横須賀市では、それを学習会として、弁護士さんとか民生委員さんとか、いろんな有識者の方を集めて、プロジェクトを組んで、できる限り登録してもらおうとか、できる限り助けてくださいという方もですけど、助けましょうという方も、学習会を持って、たった1回のものではなく、民生委員の方にお願いする、自治会にお願いするというところではなく、地域ぐるみで、自治体ぐるみでそういうことを行っています。もう、少し目線を変えないと、ここからはもうなかなか伸びていかないと思うんですよ。この、もちろん防災の観点もですけど、いろんな面からここってお話が進んでいくと思うんです。要援護者に対しての必要性だったり、支援、どっちの観点からも言えると思いますので、そういった他自治体の事業を参考にして、災害弱者と言われる方の手助けをしていけるような葉山町であってほしいと思います。
3点目なんですけれど、地球温暖化、原発に頼らないエネルギーというお話、葉山町としての取り組みがとても弱いと感じてしまうんですけれど、今回小学校のソーラーパネルを撤去しますよね。ソーラーパネル撤去しますけれど、あれって撤去したままにするんでしょうか。あそこを立てた理由というのは、子供たちに対して太陽エネルギーとか自然エネルギーに対した教育の観点からつけたと言われています。そういった観点から、再度つけ直すようなお考えはいかがでしょうか。

教育長職務代理者・教育部部長(小山誠君)

26年度予算でですね、各学校にございますその太陽光の学習用のですね、設備については、塩害による機器のですね、部分で破損している箇所もございます。危険性を伴いますので、ここで撤去をさせていただきたいと。今後については今、白紙というか、設置の方向での考えはちょっと今、持ち合わせてないところでございます。

13番(窪田美樹君)

食育の観点とか、いろいろな観点あると思うんです。せっかくそういう目的を持ってつけたものです。今ね、町長も言われたように、いろいろ研究していきますというところでは、子供たちってこれからどんどん、その情報を得て、それを大きく発信していける立場、そこからもしかしたら科学者が生まれるかもしれないようなところをいけば、もっと積極的に取り組んでいくべきだと思うんです。そんな大きなものをつけようじゃなくて、学校の門のところとか、何か常に学校は夕方ね、暗くなったらそこにつくというような、小さなもので、今現在ついているもの、小さいものですよね。そういった観点からでも、そこからの気づきって大きいと思うんですけれど、そういった観点からのつけたいなとか、そういった学習の場であるとかというようなもののお考えは必要性というのはどう思われますか。

町長(山梨崇仁君)

子供の学習環境としては、ちょっと一たん後にさせていただきたいんですけども、本年度もですね、葉山町は継続的にPPSの特定事業者との電気の購入が決まりまして、また町内の街路灯についてはLED化を図ってまいりたいと思います。また、そのほかにも今話を進めている最中ですけども、電気自動車をですね、借り受けられればというふうにも考えておりまして、町としてそういったエネルギーについてですね、取り組んでいるという姿勢については、はっきりと出していきたいというふうに考えてはおります。太陽光も、国・県が大分トーンダウンしてますけれども、葉山町はぜひ継続して補助していきたいと考えておりますし、そういった視点を持っておりますので、お子さん方がですね、そういった町全体の環境として葉山町がケアしているんだということを御理解いただければというふうに、私は願っております。教育の内容としてはですね、恐らく文科省のほうの要領にも入っているものですから、その中でしっかりと勉強していただきたいと考えております。

教育長職務代理者・教育部部長(小山誠君)

先ほどの部分で御質問の部分でですね、今お話も議員のほうからございましたが、快適な部分でですね、学校関係では、移動用のソーラーパネルというものが理科教材の部分でございまして、それを活用してですね、エネルギーの学習のほうに努めているところでございます。御了承ください。

13番(窪田美樹君)

本当の学習の部分で、「実験君」のようなものがあるということで、それを日常ね、使って学習していけるようなものもあったらいいと思います。トーンダウンしているのは国・県だけじゃないですよね。山梨町長のマニフェストにあるソーラーパネルの町を目指しますというところでは、町長の部分ではかなりトーンダウンしてるんじゃないかなというような、残念な部分もあると思っております。
それでですが、あと1分。で、続いて臨時財政対策債、ここはちょっと残しておけない部分なんです。国土交通省が地方自治体公共事業のね、発注方法に関して、複数年契約や複数工事の一括発注を採用するよう促すことを決めたって、御存じなニュースだとは思うんです。今回、そこに関してね、2014年度に自治体を公募し、モデル事業を実施する。ここの中で、小学校のエアコンだけをやろうとしましたよね。やろうと、予算組まれてます。そこに中学校は6,000万かかるからといって、次の年度にしたというところは、これ、複数年度で、これがあるからじゃないんですけど、複数年度で組んで、組むことによって、予算というものは来年度そのままで担保された予算で半分ずつと言わないですけど、組まれたんではないかというところも、そこによって経費が削減できたのではないか。ここに、これが当てはまるかどうかはわからないんですけれど、2014年度にモデル事業を実施するというところには応募できないのかというところを検討していきたいと…してください。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長(金崎ひさ君)

これにて13番窪田美樹議員の一般質問を終わります。以上で一般質問を終結いたします。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分からといたします。
(午後3時12分)

議長(金崎ひさ君)

休憩前に引き続き会議を開きます。(午後3時30分)

議長(金崎ひさ君)

日程第2「議案第56号副町長の選任について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

総務部部長(上妻良章君)

それでは、議案第56号につきまして御説明申し上げます。現在空席となっております副町長に、葉山町長柄961番地、昭和29年10月11日生まれ、山本孝幸氏、満59歳を選任したいので、地方自治法第162条の規定により議会の同意をお願いするものでございます。なお、山本氏の略歴につきましては、議案資料としてお手元に配付させていただいたとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

議長(金崎ひさ君)

提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第56号はこれに同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第56号は同意することに決定いたしました。

議長(金崎ひさ君)

日程第3「議会議案第26-4号横須賀市・三浦市消防指令センター共同化に関する調査特別委員会の設置に関する決議」を議題といたします。
決議書を朗読させます。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。14番近藤昇一議員、登壇願います。

14番(近藤昇一君)

14番近藤です。提案者を代表して提案説明を述べさせていただきます。お手元に案内のとおり、提案理由に述べているとおりに、今回町民の生命・財産を守る重要な問題である消防の指令台の共同運営という案件が、当初1月の9日、議員懇談会の席上で浮上して、6月には参加するかしないかの決定をこの議会に求められております。そういう中、短兵急で物事を決めなければならない中で、やはり議会の姿勢としても特別委員会を設置してこの問題を当たるべきだろうと私ども考えております。そういう面で提案させていただきました。以上です。

議長(金崎ひさ君)

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はございませんか。

10番(笠原俊一君)

1点だけお伺いしたいんですが、先般議会事務局長のほうから、総務常任委員会での継続審査となっていると。の中で、総務のほうとしても継続してこの問題について調査研究をしたいということから、どちらかになった場合には所管がえもあり得ると、こういう説明を議運を開いて行ったということですから、どちらかで議会としては継続しながらこの問題が一つでもいい方向になるように研究したいと、こういったことで、両方が同じような意図ということで理解をしているんですが、そうしたところにどちらが先かということになると、どっちが先なのかよくわかりませんけれども、そういったものを受けた…説明があった中でも、なおかつ総務としては継続で出していると。常任委員会ですからね。そのなかでも、それもわかっていながら、やはり特別委員会を設置すると。なぜ議会の常任委員会で継続審査でしてあるものについて、そこまでして特別委員会を、あえて所管がえをしてまで特別委員会を起こすのか。そこのところが理解できないんで、その説明を願いたいと思うんですが。

14番(近藤昇一君)

付託がえというのは陳情の、付託されている陳情の件だと思います。その陳情の審査の際も委員の中から出ていた形で、14人が、全員が説明を受けたんだと、1月の19日に…1月の9日か。それが実際に審査するのは半数で果たしていいのかどうかという意見も出ておりました。付託がえされるのは陳情であって、この消防の指令台に関しては、もし設置されれば、所管は特別委員会の所管となるはずであります。私は議会の姿勢として、やはり町長、先般の一般質問の中でね、こんなに意見をいただくとは思わなかったと思っておられるようですけれども、やはりこれは重大な問題だと私どもとらえてますので、議会としてもその姿勢をきちっと示して可否を決めていきたいと考えておりますので。その意味で設置させていただきたいと思います。

議長(金崎ひさ君)

ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議会議案第26-4号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がありますので、これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。

3番(待寺真司君)

3番待寺真司です。ただいま提案されました議会議案第26-4号横須賀市・三浦市消防指令センター共同化に関する調査特別委員会の設置に関する決議について、反対の立場で討論に参加をいたします。
まず、先ほど10番議員から質問がありましたように、この事案につきましては、去るこの会期中に開かれました総務建設常任委員会において、引き続きで調査をする旨、全議員の承諾のもと行われております。ですので、新たに特別委員会を設置する必要性は私は今は感じておりません。また、その席上でも話が出たんですが、1月9日は議員懇談会という形で、町長が主催をして全議員に説明した事案ですから、その件について再度の説明を早急に議員懇談会を開催して行いたい旨も、その委員会の席上で話し合われたことでございます。その件については、ぜひ町側の早期な対応をお願いいたしたいと思います。
またいろいろとわからない点があれば、そういった議員懇談会の場も使えると思いますし、また当町の議員さんは大変仕事に熱心でございますから、委員会の傍聴は毎回ほとんどすべての方が来てこられているという状況でございます。また傍聴席からの発言も許されている現在の運営を考えれば、新たに特別委員会をつくる必要はなく、総務建設常任委員会で引き続いて慎重な調査を進めていくことが望ましいと思いまして、当議案には反対の立場の表明とさせていただきます。

議長(金崎ひさ君)

次に、原案に賛成者の発言を許します。

7番(畑中由喜子君)

7番畑中由喜子でございます。私は、議会議案第26-4号横須賀市・三浦市消防指令センター共同化に関する調査特別委員会の設置に関する決議に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
横須賀市・三浦市消防指令センター共同化は、町民の生命・財産を守る重要な問題であり、かつ町の将来の姿にかかわる問題でありながら、パブリックコメントも行わないまま、また議会でも十分な審議時間が確保されないまま、先般関連予算が計上されました。横須賀市・三浦市消防指令センター共同化の協議会への参加は、議会の議決を要するものであり、町の将来像を左右する案件であることから、議会の責任も非常に重いものとなります。にもかかわらず、議会は1月9日の議員懇談会での概要説明を受けるまで、逗子市と消防指令センター共同化の検討しているとばかり思っていたもので、6月議会には協議会の規約議案が提出されるとなっております。その余りに性急な進め方には疑問を禁じ得ません。そのため、多くの議員が質問にも取り上げられました。予算委員会では、平成26年度予算審査報告に、横須賀市・三浦市との消防指令センター共同化の課題については、町民に対し丁寧な説明をすべきであると指摘事項に挙げております。議会は、議決機関としての責任上、全議員で構成する調査特別委員会を設置し、より慎重な審査・調査をする必要があると考えます。よって、私は議会議案第26-4号横須賀市・三浦市消防指令センター共同化に関する調査特別委員会の設置に関する決議に賛成をいたします。

議長(金崎ひさ君)

次に、原案に反対者の発言を許します。

10番(笠原俊一君)

10番笠原俊一でございます。ただいまの横須賀市・三浦市消防指令センター共同化に関する調査特別委員会の設置に関する決議について、この件について私は反対といたしまして討論に参加をいたします。
まずもって、先ほど質問をさせていただいたんですが、議会の中では2つの常任委員会があると。その中で既に陳情については、私の聞いたところによりますと、委員全員が継続審査願いを出したと。そうしますと、その際に、こういったものを出すんだということであれば、その委員会のメンバーの方は特別委員会を設置をするので、この継続審査については不要というような形が私は妥当なやり方だというふうに解釈をしているんですが、今回、きょう本日付で出された形には、これは違法ということではないんですけれども、委員会の継続審査に賛成した方までもが署名議員に賛同しているということは、矛盾を来すんじゃないかなという私は考えております。いずれにしても、総務建設常任委員会が慎重にこの件に至るまでの間、研究しようという意図は同じということで理解をしていますし、各常任委員会が所管の中で言及する、あるいは勉強していって、よりよいものにしていく調査をされるということの意義は同じだと思います。どういう手法をとるかということの中で、その手法について私はいかがなものかなという観点から反対をさせていただきます。

議長(金崎ひさ君)

次に、原案に賛成者の発言を許します。

13番(窪田美樹君)

13番窪田美樹です。日本共産党を代表して、議案第26-4号横須賀市三浦市消防指令センター共同化に関する調査特別委員会の設置に関する決議に対して、賛成の立場から討論に参加します。
横須賀市・三浦市消防センター共同化運営事業は、町民の方の生命・財産を守る重要な問題です。案件が上程されてから議決までの期間はとても短く、私たち議会の中でも調査、議論などの時間不足と考えます。今後は総務建設常任委員会で審議するということですが、議決案件として重要な問題であり、全員での審査も必要、十分な審査が必要と考えます。また、一般質問の中で、横須賀市・三浦市消防センター共同化にした場合、脱退できるのかという質問に、町長ははっきりと答え、脱退できるとはっきりと答えていない部分、また先ほどの質問の中でWEB119システムが5月から導入に向けるとの答弁もありました。これは以前説明を受けていた横須賀市・三浦市消防指令センターの共同運営が決まらないとできない事業ではなかったのかなど、多くのこれからも疑問が出てくるところであります。ですので、皆さんと議員全員での特別委員会を設置して、これからも命・財産を守るためにも皆さんで審議していく必要があると考えます。ですので、特別委員会の設置に関する決議に賛成の討論とさせていただきます。(拍手)

議長(金崎ひさ君)

次に、原案に反対者の発言を許します。
なければ、引き続き原案に賛成者の発言を許します。

4番(守屋亘弘君)

4番守屋亘弘です。私は賛成者の立場で討論に参加します。先ほど来、総務建設委員会で継続審査というお話が出ておりますけれども、私の考えからすれば、陳情…ある陳情案件に確かに総務建設常任委員会では継続審査としました。したがって、この点についてはちょっとお考え違いをするんではなかろうかということでございますし、総務建設常任委員会の委員の方の中から、所管事項調査として総務建設常任委員会で扱ったらどうかというお話もありました。これはたしか11番横山すみ子議員がお話しになったことであろうかと覚えております。1月9日の議員懇談会の続きであるはずなので、引き続いて同様に議員懇談会で本件を協議すべきだという意見が多数を占めて、議長はその旨町長にお話しするということになったはずでございます。これについては議長も何ら異議はないと私は考えております。なお、私と議長との非公式な話の中においては、本件特別委員会設置のこともあるので、もし特別委員会が設置されなければ、先ほど申し上げた議員懇談会で引き続いて協議をするという二段構えのことであったと私は記憶しております。したがって、もう一度繰り返しますけれども、総務建設常任委員会で継続審査ということではないはずであります。(私語あり)そもそも本件につきましては、私は何が何でも反対という立場ではありません。それぞれ特別委員会設置の動議に賛同した他の議員の方々も、そのように承っております。ただ、去る1月9日の説明では、納得できないと。あるいは了解できないということでございまして、私の立場からすれば、1月9日の質疑の中で、葉山単独でやる場合、横須賀・三浦市と組んでやる場合と、それから逗子市とやった場合の全部そのメリット計算を出してくださいよとお願いしたところ、消防長は意図にかなうような、近い書類になるかもしれませんが、それに向けての作成はさせていただきます。それで予算のときまでには、そういうふうな形でどうして、どうしてこれがというのを、もっとより鮮明に、それじゃあ出させていただきます。本日現在出てこないでしょう。それは一般質問の中でも同僚議員がお話しになってる点です。町長も出せないというようなお答えをしたんではないかと。なぜ出せないんですかね。当然、対象として、逗子市と葉山町が連携して対応するものが出せないということ自体が私には異常なことと存じております。
そもそも論から言えば、この道はいつか来た道ですよ。何が何でも反対したのは、2市1町ごみ処理広域化計画と、し尿等の下水道施設への投入施設建設計画に私は反対しました。まず1点、ごみ処理2市1町広域化計画は、余りにもでたらめだ。端的に申し上げれば、葉山町のごみ量が1万4,100トン。そのうちの広域対象ごみが9,900トン。あと4,200トンのごみ処理費用は、幾らになるんですか。何も出てこないじゃないですか、今まで。端的に申し上げると、前にも何回も申し上げてるんだけども、生ごみ資源化施設のでたらめさ。2市町計画では391トンですよ。2市合わせて。2市1町だと435トン。その差が正確に言うと45トン。年間稼働日325日ぶっ掛けると、1万4,300トンになるでしょう。葉山のごみ量は1万4,100トンなのに、生ごみだけで1万4,300トンになるなんて、あり得ないでしょう。
それで、なお、先ほども申し上げたし尿等の下水道施設の投入施設については、森町長がこのごみ処理広域化計画から離脱したから生まれたんですよ。これはここに書いてある。葉山町が出した循環型社会形成推進地域計画(案)…(私語あり)余計なお世話だ。し尿処理施設は広域処理対応に伴い廃止となっている。ああいうすばらしいアイデアは、これに従ったら出てこなかったんですよ。メリットが1億1,000万ある。ここから訴訟費用を差っ引いたって、十分おつりはくるでしょう。なおすばらしいのは、施設建設が約3,700万であれば、1年間で投資する費用も回収できたということでしょう。
それと、21年1月29日の横須賀市の訴状の中で、葉山町の損害賠償責任に関して、2市1町協議会で積み上げてきた各種の計画策定作業や検討結果が水泡に帰し云々とありますけれども、これは先ほど申し上げた2市1町ごみ処理広域化基本計画資料編から葉山町のごみ量を差っ引きすれば、すぐできちゃう。1時間でできますよ。

議長(金崎ひさ君)

守屋議員、共同化特別委員会設置に関連して、どうぞその辺で賛成討論をお願いします。

4番(守屋亘弘君)

ですから、いいですか。ここは、これからが肝心だよ。その訴状の中で平成18年度、19年度、協議会費用の横須賀市が1,000万円、三浦市が200万円、これさえも均等割20%で人口割80%。で、裁判の結果は、その3分の1を認めただけでしょう。現在の消防指令業務共同運用では、現行横須賀市が77.9%、三浦市が22.1%。これは人口割50%、単独整備費割50%だよ。葉山町がもし22年あるいは23年で加盟していたと仮定すると、15.9%という数字になってるけれども、これはね、人口で割ったらどうなんですか。葉山町は6.7%ですよ。対象はこれしかないんじゃないですか、人口比割しか。(私語あり)

議長(金崎ひさ君)

静かにお願いいたします。

4番(守屋亘弘君)

私はこの計算には非常に違和感を持っている。ということは、ごみの広域化と同様じゃないんですか。例えば、葉山新聞の号外にですね、いろいろ書いてあるんですけれども、要するに現行の場合には協議会規則第15条第1項、これはどういうことなのかを考えていただきたいと思います。簡単に申し上げると、横須賀市の条例等に従うということですよ。ここではこう書いてあるんですけれども、協議会事務の管理執行は横須賀市の条例規則下に置かれ、横須賀市の条例規則は葉山町の条例規則にみなされてしまうことである。したがって、一度加盟すると、葉山町にとって問題が生じた場合の解決は、横須賀市の条例規則の規定改版に依存すること、つまり条例については横須賀市議会に、規則については横須賀市長に従属してしまうことである。ただし、同規約の第15号2項は、横須賀市は条例等を制定・改版する…改廃する場合、あらかじめ三浦市と協議しなければならないとなっておりますけれども、これは葉山町長が承認すればいいんであって、議会の承認案件にはなっていない。
最初に申し上げたとおり、私は何も、何が何でも反対ということではないんだけれども、これは一部事務組合設立と同じじゃないか。一部事務組合設立した場合は、一部事務組合の組合長あるいは組合議員等々の報酬は別途立てですよ。だから、そういう面でいけば、今回協議会は一部事務組合ではないかもしれないけれども、形は一部事務組合と同様ではないか。とにかく、先ほど申し上げたとおり、もう一度葉山町と逗子市と連携してやる場合に、メリット・デメリットをぜひ出してもらいたい。なぜお願いしても出てこないのか。なぜ一方的に出せないというのか。そういう面を考えて、今後特別委員会が設置されなければ、再度議員懇談会を開催して、もろもろの点を明らかにしてほしいと思います。以上をもって私の賛成討論といたします。

議長(金崎ひさ君)

引き続き、原案に賛成者の発言を許します。
ございませんか。では、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議会議案第26-4号横須賀市・三浦市消防指令センター共同化に関する調査特別委員会の設置に関する決議は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立少数)
起立4名の少数であります。よって、議会議案第26-4号は否決されました。

議長(金崎ひさ君)

日程第4「閉会中継続審査について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり、各委員長からただいま調査中の事件につき閉会中継続審査の申し出があります。お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたします。

議長(金崎ひさ君)

そして、町長から発言を求められておりますので、これを許可します。

町長(山梨崇仁君)

議長のお許しをいただきましたので、行政報告を1件させていただきます。元再任用職員が葉山町を被告として提起していた訴訟について御報告させていただきます。本件につきましては、本定例会初日に最高裁判所において本件を審理することとなった旨の通知が1月27日付で送付されましたことを御報告させていただきましたが、本日上告棄却及び上告受理申し立てが不受理決定されたとの連絡を訴訟代理人から受けました。最高裁判所からの通知はまだ届いておりませんが、本件をもちまして勝訴が確定し、本訴訟は終結となります。以上、行政報告といたします。ありがとうございました。

議長(金崎ひさ君)

以上で本定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了いたしました。お諮りいたします。会期は3月18日まででありますが、議会会議規則第6条の規定により本日で閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。
これで本日の会議を閉じます。平成26年葉山町議会第1回定例会を閉会いたします。
(午後4時07分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成26年3月17日

葉山町議会議長   金崎ひさ
署名議員   畑中由喜子
署名議員   土佐洋子

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更新日:2018年01月31日