平成26年2月20日（木曜日）

葉山町役場議場

開議

午前10時00分

散会

午後4時00分

出席14名 欠席0名

第1 議案第45号 平成26年度葉山町一般会計予算
第2 議案第46号 平成26年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第47号 平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第4 議案第48号 平成26年度葉山町介護保険特別会計予算
第5 議案第49号 平成26年度葉山町下水道事業特別会計予算
（以上5件総括質問、予算特別委員会設置・付託）

1．待寺真司
（1）平成26年度町長施政方針について
（2）平成26年度当初予算案の概要について
（3）平成26年度国民健康保険特別会計について

2．畑中由喜子
（1）平成26年度当初予算および施政方針について

3．近藤昇一
（1）横須賀市・三浦市消防指令センター共同化整備予算について
（2）一般廃棄物処理行政について

4．鈴木道子
（1）平成26年度予算案及び町長施政方針について

議長（金崎ひさ君）

おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

議長（金崎ひさ君）

日程第1「議案第45号平成26年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第46号平成26年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第47号平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第4「議案第48号平成26年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第49号平成26年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題とします。
昨日に引き続き総括質問を通告順に行います。第1番、3番待寺真司議員、登壇願います。

3番（待寺真司君）

おはようございます。3番待寺真司です。平成26年度町長施政方針並びに平成26年度当初予算案上程に際し、総括質問を通告どおり行います。
平成25年度の町長施政方針の内容が盛りだくさんで、突っ込みどころが満載だと、昨年表現させていただいたことがあります。ことしも町長施政方針の内容は大変盛りだくさんとなっておりまして、1回目の質問が大変項目が多くなっておりますので、1回目の質問は簡潔に行わせていただきます。
まず1点目、平成26年度町長施政方針について、財政の自律性とは何を意味するのか、まず伺います。
2点目、町独自の子育て環境の形成と表現がありますが、これはどのようなイメージを町長が描いているのか伺います。
3点目、ごみ処理体制全体を再構築するとの表現がございましたが、このことに対する町長の考え方を伺います。
4点目、機構改革についての言及が昨年と引き続き行われておりますが、その全体像がいつまでに示されるのかを伺います。
5点目、下水道事業全体計画の見直しについて下水道審議会に諮問を行うとの内容が記載をされておりました。その諮問内容について伺いたいと思います。
6点目、これは記載がなかったのですが、施政方針の中に財政計画についての言及がございませんでしたので、それは何ゆえか伺います。
2項目目は、平成26年度当初予算案の概要について3点伺います。今回財政課から出された当初予算案の概要はこれまでと非常に内容も充実した、がらりと変わったもので、大変見やすくてありがたく思っております。この予算案の概要について、本年度の当初予算案を作成するに当たっていろいろと記載がございましたので、その件に関して3点ほど伺います。
まず、第四次総合計画いわゆる次期総合計画で描く町の将来のあるべき姿を今年度の予算に反映できたのか伺います。
2点目は、財源の創出の欄に臨時財政対策債を挙げておりますが、これは方針転換をされたのか伺います。
3点目、政策形成プロセスの議論がどの程度当初予算案に反映できたのか伺います。
3項目目は、平成26年度国民健康保険特別会計について2点伺います。
1点目は、その他繰入金が1,000万円増額となって当初予算が出ております。また、繰越金が4,000万から8,000万円と倍増をされております。その積算根拠について明確な答弁を伺いたいと思います。
2項目目は、保険給付費軽減に向けた健康増進策の展開について町長の考え方を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

おはようございます。待寺議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
平成26年度町長施政方針についての1番目、財政の自律性とは何を意味するのか伺うというお尋ねですが、町税等の収納率向上のため、役場窓口で簡単に口座振替の手続ができるペイジー口座振替受け付けサービスの導入や、商工会等の関係団体、地元企業の協力を得て口座振替を推奨するキャンペーンの実施を計画しております。また、税務課に徴収専門の職員を配置するなど、徴収体制の強化にも努め、自主財源を中心とした財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2点目の町独自の子育て環境の形成とはどのようなイメージなのかを伺うとのお尋ねでございますが、町内に児童館6館と青少年会館がありますが、近隣の自治体や同規模の自治体と比べても施設の数は多く、専任指導員を配置し、乳幼児を連れた親御さんから小・中学生までに自由な遊び場を提供できていることが葉山らしい子育て環境の一つと考えております。また、子育て支援センター「ぽけっと」は指定管理者制度で運営しており、県内の支援センターで指定管理者制度を導入しているところは少なく、民間の専門性を生かし、利用者への柔軟な対応を行っております。なお、教育委員会において、学校での放課後子供居場所事業の検討をしていただくことも魅力ある独自の子育て環境の形成に重要な機会であり、横連携による事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
3点目のごみ処理体制全体を再構築することに対する町長の考えを伺うとのお尋ねですが、横須賀市及び三浦市との裁判が終結いたしましたので、今後ごみの永続的な安定処理を確保するため、ごみ処理に関するパートナーシップの構築を他自治体に打診し、年内にはある程度の方向性を示したいと考えております。
4点目、機構改革全体像はいつまでに示されるのか伺うとのお尋ねですが、機構改革につきましては第1段階として危機管理体制の充実を図るために、防災担当の役場庁舎移転を本年4月1日の実施に向けて準備を進めております。全体像につきましては、葉山町機構改革職員検討委員会からの報告書を踏まえ、さらに効率的でわかりやすい組織づくりを進めるために、素案の検討を重ねております。現場業務の流れや事務スペースの配置などの課題もあり、今後対象となる課とのヒアリングを予定しており、なるべく早い時期に皆様に素案をお示しできるように事務を進めてまいりたいと考えております。
5点目、下水道事業全体計画の見直しについての諮問内容について伺うというお尋ねですが、これまでも申し上げてきましたとおり、市街化区域の513ヘクタールについては公共下水道による整備を推進し、市街化調整区域については合併浄化槽による整備を行っていくものと考えておりますが、実施に際しては町民の皆様の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、下水道審議会を前倒しして開催し、市街化調整区域も含まれた現在の全体計画についての見直しを諮問する予定であります。
6点目、施政方針に財政計画について言及がないのはなぜか伺うというお尋ねですが、平成26年度施政方針で触れさせていただいているように、現在町民の皆様や議員各位との議論を交わしつつ、町の将来像を描く第四次総合計画の策定を進めているところでございます。また、皆様には折に触れて財政計画にかかる基本的な考え方をお示ししておりますが、各事業計画及びそれらをつかさどる総合計画と整合させる実践的な財政計画の策定を目指しております。施政方針において言及はしておりませんが、現時点において財政計画に関する私の考えは何ら変わっているものではなく、引き続き第四次総合計画の策定作業にあわせて財政計画の策定作業を進めてまいります。
次に、平成26年度予算案の概要について、1点目、次期総合計画で描く町の将来のあるべき姿を予算に反映できたのか伺うというお尋ねですが、さきにお示しした平成26年度予算編成方針において触れているとおり、平成26年度は第三次総合計画の振り返りを行いつつ、第四次総合計画に町の将来像を描くという2方向の視点で政策形成を進めていく重要な局面となります。町のあるべき将来像は基本的には平成27年度予算に盛り込むこととなりますが、第三次総合計画の最終年度となる平成26年度は、第四次総合計画に定めることとなる施策について、財政計画を担保として予算に反映させる町の行財政運営のシステム構築に力点を置いた取り組みを進めてまいります。
2項目目、財源の創出に臨時財政対策債を挙げているが、方針転換なのか伺うというお尋ねですが、先行き不透明な情勢下において、財政規律を確保した行政運営が重要であることは明らかです。現状、町債の抑制、基金残高の確保、財政指標を用いた多角的な財政状況の分析など、計画的かつ適正な財政管理に努めているところであり、その点について特段の方針転換を行ったとの認識はございません。今後も将来の償還が町財政を圧迫しないよう、臨時財政対策債についても他の事業債と一体的に管理をしてまいります。
3点目、政策形成プロセスの議論がどの程度当初予算案に反映できたのか伺うとのお尋ねですが、ニーズの把握、その実現に向けた施策や事務事業の企画、立案、実行及びその後の問題点の検証と修正といったPDCAサイクルを用いた行政運営が一般的な手法として確立していますが、このシステムを有益に活用するためには、適正な組織基盤の確立が前提となります。町においては、平成24年度に懸案事項調整を行い、各セクションの行政課題を洗い出しと共有を図りました。平成25年度においては課長会議ワーキンググループを組織し、一部ではありますが、それら行政課題について議論を重ね、平成26年度予算に反映させることができました。また、平成27年度には行政組織の見直しを予定しているところであり、さらなる政策形成プロセスの適正化と明確化に努めてまいります。
3項目目、平成26年度国民健康保険特別会計について、1点目、その他繰入金1,000万円増額と繰越金倍増の積算根拠について伺うとのお尋ねでございますが、平成26年度国民健康保険特別会計予算案におきまして、国民健康保険料の軽減のため、その他一般会計繰入金から7,000万円、国民健康保険事業運営基金繰入金から1億円の、合計1億7,000万円の繰り入れを計上しているところであります。現在被保険者数が減少する中、医療費はほぼ横ばいの状況にありますが、この繰り入れにより、平成25年度本算定時の保険料を超えないよう、保険料の軽減とともに保険財政の安定化に努めております。また、繰越金の増額につきましては、24年度決算におきまして不用額による繰越金への積み増しとなっている状況や、ここ数年間の実績を考慮に入れ、実情に合わせた予算案を計上させていただきました。今後も健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
2点目、保険給付費軽減に向けた健康増進策の展開について、町長の考えを伺うとのお尋ねでございますが、第2期特定健康診査等実施計画及び健康増進計画、食育推進計画において利用状況の見直しや健診のデータ分析、年代別の健康に対する知識、行動、意欲についてのアンケートなどから、5年間の計画を策定し、その1年目が終了をするところです。当町では40歳から64歳の方の特定健康診査受診率が伸び悩んでおり、その年代の方々に健康に興味を持っていただけるような健康増進計画、食育推進計画の事業を有志の町民の方々と作成しております。現在健康な若い世代の方々に健康に対する意識を高めていただくことにより、特定健康診査やがん検診などの積極的受診をふやし、生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療につなげ、ひいては今後の保険給付費軽減となるよう努めてまいります。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

3番（待寺真司君）

御答弁ありがとうございました。それでは自席より再質問を行います。きょうはどうしても3-2までたどり着きたいと思いますので、てきぱきと質問をやっていきたいと思いますので、御答弁もぜひわかりやすく簡潔にお願いをできればと思います。
まず、財政の自律性は何をするかということで、町長施政方針、きょうの、私はこれページ数の順番を追って質問項目を立てさせていただいたんですけども、2ページ目にいろいろと内容が出ておりまして、町税の収納率の向上に力を入れるということで書いております。今回「収納率」という言葉を使っていただいたのは大変ありがたく思っておりまして、早速対応していただいたということを感謝申し上げます。こういった、収納率の向上とかあるいはコスト削減、こういったことは当然行政として行うべきことなんですが、それが財政の自律性とどう結びつくのかなというのが、少し、その言葉の問題なんですけれども、考え方として、私はちょっと腑に落ちない点があったので、あえて設けさせていただいたんですが。昨日、長塚議員のところの自立、今度みずから立つのほう、みずから律するのところで、町長、非常にいい御答弁をされたと思っているんですよ。ですから、それがまた御答弁でいただけるかなと思ったけれども、ここに書いてある内容が、また1回目の御答弁でいただいているんで、改めて伺いますけれども、町長が考える、みずから律するのほうですね、今回の自律性、これについての町長の考えを改めて伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

端的に、簡潔にお答えしたいと思います。自律の「律」の字は規律の「律」の字でありまして、目指すべきはみずから立つほうの自律でありたいとは思っておりますけども、現状では依存財源等を活用しながらの財政運営となっております。そういった中で、町債の発行の抑制であったり、町税等の収入についての増加を図っていくことが財政の規律を守っていくという意味での自律性の確保だというふうに思っています。目的を…立つことを目的…目標としながら、規律をしっかりと守っていくことで財政運営を堅実に行ってまいりたいと考えております。

3番（待寺真司君）

わかりました。昨日も同様の御答弁いただいて、なるほど、その立つを目指すというところが非常にわかりやすくて。私は自律から自立へという、あえて言い方をさせていただきますけど、そのために結構各自治体で独自の税体制を構築している自治体もあるというふうに、この間財政の勉強会にちょっと研修で行ってきたときに、いろいろな自治体の情報を得ることができまして、そういったことも町長の頭の中にあるのかなと思っておるんですが。その辺は非常に難しい問題なので今どうこうという問題ではないんですが、そういったことも自律の中に含まれるのかなという部分がありましたので、今ちょっと他自治体の話をさせていただきましたが。あと、町長、みずから律するの中にはね、これまでは一般会計において何かこうかたくなに執着をしていた横浜方式のプライマリーバランスがありますけれども、今回は当初予算を見る限り、そこの部分は、そこの横浜方式という部分はちょっと変わってきたというふうに認識をしております。この、いわゆる私はそれ非難するんじゃなくて、柔軟に対応するということ、これもみずから律するということと私は受けとめているんですが、町長もそのような考えで今回の一般会計予算、横浜方式のプライマリーバランスを崩してきたという認識で持っていてよろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

正確にはですね、横浜方式は、申し上げたように、単会計じゃなく、特別会計も含めた中でのプライマリーバランスでしたので、現行でも横浜方式が崩れたかと言われれば、正確には崩れてはいない状況です。ただ、私は当初単会計で考えていましたもので、その考えにのっとりますと、確かに起債の額が多くなっております。その場合、私自身が考えなければいけないのは、先ほどの規律を正すという意味で、どのようにこれに向き合うかといったところですが、今回エアコンの設置や消防の共同化におけるデジタル化の無線設備の金額などがかなり多額になっておりまして、これも必要経費として私は今回取り組みを進めております。そういった観点で考えますと、これらのものが仮になければですね、十分な町の財政運営はプライマリーバランスが保たれているというところで、それを超えた大きな金額についてしっかり目標とですね、それに伴った覚悟を持っているということがお示しできれば、これは規律を持って取り組んでいるものというふうに考えられると思っております。

3番（待寺真司君）

この後、2項目目で臨時財政対策債についても触れさせていただいているんですけれども、今回非常に大きな事業が、今、町長言われたようにあって、そういった、投資ですよ、ある意味。資産として残るものですよね。これは町民にとっても大変大事な資産になるわけですから、そういったときに、この、これまでのその2カ年を見てると、どうも一般会計の中での横浜方式にこだわっているのかなと、イメージがあったんですよ。それで、私は常々、下水道会計も含めてね、2つの大きな町債があります。それが、両方が減ってくること、元金をふやさないこと、これが一番いい運営だと思ってたんです。それがことし出てきたから、ああ、非常によくやってくれたというか、そこを、方針転換というふうに言われるとそうじゃないと言いたくなる気持ちもわかりますけれども、一般会計に関して言えば、今まで何か町長がかたくなに思ってきたところを今回柔軟に対応してくれた、それが自律という言葉、みずから律するという言葉の中に含まれているのかなと思いましたので、こういった質問をさせていただきましたけれども、今後も公共施設については白書ができ、あるいは学校施設、あるいはクリーンセンター等々、多くの財政出動が伴うものが出てきます。こういったときには、やはり一時的にふえちゃうこともあり得るというふうに私は読んでいるんですね、将来予想の中で。そういったときに、余りにその規律にこだわり過ぎないで柔軟に対応するという部分も「律する」の中に私入ると思いますので、その辺柔軟に対応していただきたいと思います。
それでは2点目に移りますけれども、これは…何ページかな、次に町独自の子育て環境ということで、子育て環境の充実化の中でその表現があったように思いますけれども。そのいわゆる町独自の子育て環境の形成というと、1回目の答弁だと町は今非常にいい状況にあるというような答弁で伺っております。私もそのように思っております。ただ、形成をしていくんだという中には、何か今後ね、新しい部分が町長の中にお考えがあって、こういった子育て環境の独自の形成というような、その町独自、独自のその部分をもうちょっと何かイメージが膨らませていただけると我々もわかりやすいのかなと思うんですが、現行いい事業をしておりますけど、これをどう昇華させていくのか、その辺はいかがお考えでしょう。

町長（山梨崇仁君）

おっしゃるとおりでございまして、今回の取り組みはですね、例えば保育園の設置や、先ほどのエアコンの話等については、他自治体でも取り組んでいるところがありまして、独自性があるかといえば踏み出したというところだという認識をしております。独自性という点に関しましては、私自身はやはり子供を連れて親御さんが外に出てくれるということをですね、葉山町としては推進していきたいと思っております。外に出るというのは、昨日も申し上げましたが、例えば公園で子供の遊ぶ声がするとか、海・山で子供たちが遊んでいるような子に育っていく、そういった関係だと思っておりますので、今回この子供施策としてまずは公園の整備に力を入れてはおりますけれども、今後もですね、この子供関係ではない分野で、お子さんたちが遊びに行けるような場所を創出していけるようにというふうに今は考えておりますので、今、具体に申し上げられるまだ段階ではございませんけれども、基本的には子供が外で遊べるような町にしていきたい、そのような方針でございます。

3番（待寺真司君）

確かにそのイメージはわかりますけれども、私はこのね、1回目の答弁の中でちょっとやっぱり抜け落ちてしまっているところがあると思うんですよ。町独自の、非常にいい環境ということは今ね、発達障害児等の支援事業があって、たんぽぽ教室を含め、今、町は非常にいい方向というか、過去からですよ、それを目指して葉山に転入されている方もいらっしゃる。長塚議員も先ほど…昨日言いましたけれども、窪田議員とともに京都府の舞鶴市伺ったときに、発達支援に対してものすごい取り組みをしている。葉山も負けてないぐらいだなと思っているんですよ。そこの部分がやっぱり抜け落ちてしまっているということが、ちょっと残念だったんですね。それで、特にこの間補正でやっておりますけれども、発達支援給付費が伸びがあると。これをどう受けとめるかという、そういう視点もあって、町独自という中にね、ここの事業を拡大していくのかしていかないのかが非常に僕興味があったとこなんですよ。その辺について町長はいかがでしょうか。例えばたんぽぽ教室、週5日しかできていない。これをもう少し人員を拡充してふやしていくとか、あるいは京都府の舞鶴市は社会福祉協議会に全面委託をしているんですね。今後の事業展開の中でそういったことも視野に入れながら町独自の色を打ち出していっていただきたいなという思いがあった。それについてはいかがでしょうか。発達障害という言葉に若干違和感もありますし、当時はつまずきのあると、発達につまずきのあるお子様への対応ということでやってたんですが、今はいろいろと情報も回ってきましたし、あるいは検査システムなんかも非常によくできてきたので、発達障害という言葉を私も使わせていただきますし、予算書のほうもそのような形で出ております。こういった部分に対する町長の町独自の色、そういったものはイメージされておりますでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

発達障害児につきましては、現行で例えばたんぽぽ教室と保育園の連携であったりとか、また、たんぽぽ教室から小学校への連携をしていく、また中学生までですね、それをずっと追っていくというようなことで、その連動した手厚い体制というものがとれていると思っております。ただ、それが充実しているかといいますと、まだまだ足らない部分がありますし、各担当同士の中でももっと情報連携をしていこうという取り組みを進めておりますので、新たなサービスをふやしたりということではなくてですね、今ある葉山のすぐれているというものをより確固たるものにしていきたいというふうに現状は考えているところであります。

3番（待寺真司君）

私、ごめんなさい、先ほどたんぽぽ教室週5日と言ったんですが、週4日の誤りでございますので、申しわけありません。そこの部分でね、拡充をお願いしたいということで、これはちょっと細かくなりますので、改めて一般質問等で取り上げてまいりたいと思いますけれども、非常に葉山、すぐれたそういった部分、過去から受け継いできておりますので、ぜひね、そこの拡充を今後どう考えていくのかということは改めて一般質問でやりとりをさせていただければと思います。
それで、ちょっとさらっと申し上げますけれども、小児医療費助成事業は条例化しましたが、ひとり親家庭医療費助成、あるいは障害児・者医療費助成事業、これについてはまだ要綱のままでやられております。これは小児医療費助成事業を条例化したときに、そういった方向で考えていきたいという御答弁をいただいておりましたので、そういった方向で検討をいただいているということで認識しておいてよろしいでしょうか。やはり、同じ医療費助成事業でございますので、一方は条例、あとは要綱というこのアンバランスというかですね、違う対応はいけないのかなと。というの、障害児・者の医療助成事業というのは小児医療助成事業よりも予算枠は大きな事業となっております。予算枠の大きな事業を勝手に変えられては困るという部分も議会としてありますので、やはり条例化が望ましいというふうに思いますが、町長その方向で検討をいただいているということでよろしいでしょうか、確認です。

町長（山梨崇仁君）

検討は重ねております。まだどういった回答になるかというのは結論は出ておりませんけども、現状検討している状況というふうに御理解ください。

3番（待寺真司君）

ちょっと町独自の子育て環境のところでちょっと離れますけれども、指摘をさせていただきましたけれども。町長から御答弁いただいたように、今後その子ども・子育て支援制度、これがまたどういった形で計画が出てきてという中に、いろいろと町独自のものを盛り込んでいっていただきたいなと思いますので、ぜひ担当者とですね、ひざを交えていろいろな方向、それからまた町民、有識者、そういった方々とこれから計画に対していろいろと御意見いただいていると思いますけれども、ぜひ葉山カラーというのをね、出していただいて、子供の笑顔がはじける町みたいな形で、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは3点目、ごみ処理体制全体を再構築するとの表現がございました。このごみ処理全体を再構築する、かなり大きなテーマのように私もこの、受けとめているんですが、その再構築と考えた中には、町長はパートナーシップの構築を挙げているんですが、これだけが再構築のメーンということになるんでしょうか。いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

パートナーシップはですね、永続的に行うことを目的としてパートナーとして結ぶものでありまして、いわば結婚だと思っております。その結婚相手をこれから探すわけですけども、結婚すればさまざまな生活のスタイルが変わるわけでありまして、現状とまっている炉の問題であったりとか、外部に委託しているもの…もろもろのものについて、そのパートナーの力を借りながらですね、改めて考える機会がさまざまな面で出てくると思っておりますので、全体的な再構築になるというふうに考えております。

3番（待寺真司君）

この施政方針の中にも裁判の終結を受けて、今後いろいろな方面でパートナーシップを築いていくという認識でおりますけれども、やはりそのパートナーシップを築くには、行くほう…行くほうといって、結婚と言われましたけど、葉山で単独で炉をつくるのも難しいし、よそのを受け入れて燃やすことも難しいでしょう。そうすると我々はお願いする立場にきっとなろうかと思います、燃やす部分に関しては。もちろんほかのものを受け入れるというようなことも今後流れの中で出てこようかと思いますけれども。そういった場合に、じゃあ、我々がよその自治体で燃やしてもらうときにどういう状況に持ってっておくのがいいのか。これは町長も30％可燃ごみの減量と、方針を打ち出しております。そこをもっと明確に数値でこうあらわす中でやってかないと、相手はわからないと思うんですよね。何を言いたいかというと、ごみ処理基本計画、これの第1期目標、もう平成25年度で終わるという指摘は昨年の…平成25年の当初予算の中で、私、指摘させていただいているんですよ。今、そこを方針として固めたところでございますということで、数値目標についても今後検討していくということでありましたので、私は25年度中に26年度以降の第2期の数値目標が出てくるのかなと思ってたんですが、これについては検討は進められているんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

失礼しました。まとめている最中でございまして、数値目標を定めてまいります。

3番（待寺真司君）

2期目標ね、数値目標も含めてごみ処理基本計画の改訂については再三再四、私も指摘をさせていただいてました。この計画を見て一緒にパートナーを組む自治体が、お、葉山町よくやってるな、大丈夫だな、これなら一緒にできるなって思ってもらうような部分をやっぱり出してかないと、ただお願いします、お願いします、お金出しますって、そんなんじゃいけないと思うんですよね。ですから、今、戸別収集をやることによって減量化を図っていくという、それは一つの大きないい方向性で、受け入れる側にとってもね、少ないごみを燃やすほうが自分たちの炉に負荷がかからないわけですから、そういった協力関係を築くには、自分たちがこうだという明確な意思をね、この計画の中に示していただきたいと思いますので、出るということでございまのすで、それを期待して待っておりますので、26年、27年、早いうちに再構築するということですから、これもやっぱり急いでやっていかないと、明確なものを出していただいて、また町民の皆さんにも協力をいただく中では、その計画をやっぱり懇切丁寧に説明していく。今回ごみの収集が変わるので、たくさん説明会開きますよね。そういった部分で町のごみ処理基本計画がこういうふうに変わりました、皆さん一緒によろしくお願いしますというのが町の姿勢じゃないかと思うんですよ。ですから、そういったものをぜひね、担当課とひざを詰めて、交えて話してですね、この収集の説明会、もしくは別な形でですね、いろいろと発表していっていただいて、それをやっぱり広く内外に知らしめるということが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
それで1点ですね、ちょっと離れますけど、これが皆さんの家にも届いています、戸別収集の日程説明。きのうも長塚議員からあったんですけども、これね、だれが出したかわからないんですよ。それで、入ってて、問い合わせはここと言われると、これ町内会で出したんですか、だれが持ってきてくれたんですか、何々会の様って、それぞれの町内会が入っていて出ているんですけど、せめてここに葉山町、あるいは山梨町長、それから環境課、クリーンセンターとかあって、「町民の皆様へ」が、表題があって出さないと、これ受けたほう、何だかわからないですよ。そういったこともやっぱり気を配ってやっていただいて、非常にごみ処理政策についてはこの4年間、前町長が脱退してから非常に葉山いろいろな形で、町民同士でも揺れ動いています。また、山梨町長になってごみ減らし隊の皆さんが一生懸命やったりとか、それから戸別にモデルケースをふやしていって、実績も踏んでいったとか、いい方向へ向かっているんですから、より丁寧に、計画もそうですし、こういったものも丁寧に町民の皆様にやって、御理解をいただくという姿勢をぜひ持っていただきたいと思うんですけど、町長、その辺の認識を改めて伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

私もその戸別で配布している資料につきまして、ちょっと鑑がないということで指摘を受けまして、大変皆さんに失礼をしたというふうに感じております。もう既に戸別の配布にかかってしまっておりますので、今回は間に合わないんですけども、次回から町民の皆様にこれだけわかりやすくと、したいという気持ちがありながらもですね、そういったところで落ち度がないように、しっかりと最終確認をした上でですね、より…理解していただくことはそれは町との信頼関係にもつながると思っておりますので、信頼関係の構築にしっかりと努めてまいりたいと思います。

3番（待寺真司君）

説明会のときでもね、やはり冒頭からそういった気持ちをあらわしていただき、そして町民の皆様一緒にやっていきましょうというような形でですね、この説明会、もう本当に回数多いから職員の負担も大変だと思います。ただ、やはりこちらの思いというのは必ず、ね、こういった強い思いを持ってやれば伝わるものだと思いますので、その辺をぜひ、町長もいろいろな場に出ることがあると思いますので、肝に銘じてやっていっていただければと思います。
それでは4点目、機構改革の件なんですが、これも昨年の総括のときには地域防災計画の改定と絡めて御答弁をいただいていました。地域防災計画で初動時にこの課が何をするか、しないか、そういうことがあるから、課の名前が変更になると地域防災計画が、そこの部分がうまくできないので、地域防災計画が少しおくれているというような御答弁だったんですよ。ところが、地域防災計画は今年度末に恐らく出てくるでしょう、もうパブコメも終わってますし。でも、機構改革のほうの大きな部分は一向にまだ見えてないんですね。そこの、こう何ていうかな、前後…前後しちゃったんですよ、去年の施政方針というか、私の総括の中でのお話と。今度地域防災計画が変更してしまった。そうしたら機構改革で課の名前が変わったときに、防災計画もそこの部分は変えていかなきゃいけないと、二度手間になっちゃうわけですね、ある意味。そういったところをやっぱり一つ一つ注意を払って、進行管理なんですよ。ロードマップをどうつくっていくか、これがやっぱり計画というのは大事だと思うんですね。機構改革もやっぱりロードマップ必要ですよ。当然大きな機構改革をするんであれば予算が必要になってきますよ。庁舎の入り口の案内も全部変えなきゃいけないんです。ですから、そういったものも含めると、いつまでにそこをやっとかないと4月1日からスタートできないということはイメージしていかないと、どんどんどんどんおくれていっちゃいますよ。それでなくても平成26年度は盛りだくさんですよ、やること。介護保険もあるし、ね、他の計画の改訂もあるけれども、一番大きいのは第四次総合計画を確立していかなきゃいけない1年なんですよね。ですから、その辺のこう進行管理、もう各課がばらばらで進行管理やってちゃだめですよ。すべての計画は第四次総合計画策定に向けてどういうふうに組んでいったらいいかという、この進行管理、そこの部分をぜひやっていただきたいということと、あと機構改革について本当にどの程度煮詰まっているのか、その辺が見えないんですよね。1回目の答弁でいただきましたけども、防災担当は移るというのはわかりました。ただ、それが本当の機構改革なのかといえば、そうじゃないと私は思ってますので、事務分掌も含めてね、大きな変化をするのか、それともそのままでいくのか。昨年は副町長が御答弁いただいていたんですね、スリムで効率的・効果的な組織、横軸と縦軸の連携、それから来庁者にわかりやすい組織、ここまで言ってるオーダーだと大きな変換としか思えないんですよね。ですから、その辺スピード感を持ってやっていただきたいんですが、改めて伺いますけれども、なるべく早い時期という部分をいただいてますが、その辺はぜひその早い時期をいつだということを明確にしていただきたいと思います。これはまだ時間ありますから、またどこかの段階で、一般質問等でも伺えればと思いますので、その辺の検討を進めていただきたいと思いますが、町長の御覚悟を聞きたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

御指摘のとおり、本年度計画策定幾つかございますし、総合計画が一番大きな策定作業になります。部長会議、もちろん課長会議等でですね、情報の連携を図りながら、その都度御意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。進行管理はその…そういった中で変えていきたいなというふうには思っておりますが。御指摘のように、機構改革もですね、昨年からの仕掛りになっておりまして、年末予算策定等、また今この議会の関係で各課とでなかなか協議をする時間が設けていられないんですけども、速やかに議会終了後にですね、各課との協議に入りまして、ことしの夏まで、できれば9月の議会で皆様に条例としてですね、提案をしたいというふうに踏まえておりますので、その前段の中で内容については御説明を申し上げ、逆にそこで御意見等をいただきながらですね、9月の上程を目指してまいりたいというふうに考えております。

3番（待寺真司君）

以前の機構改革のときにその名称がね、やっぱりなじむ、なじまないもあるし、いろいろなそれぞれ議員さんも考え方あると思いますし、そのわかりやすい組織の名称とか、変えていくということであれば、今、町長おっしゃったように、早い段階でいろんな形でお示しをいただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
5項目目、下水道事業全体計画の見直しについて、1回目の御答弁ではいわゆる市街化調整区域を外すという形で考える、諮問をする、全体計画の見直しだというふうにちょっと伺ったんですけど、その辺再確認したいんですが、要は513に減らしていいかどうかに、1点のみの諮問ということでよろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

下水道審議会そのものの目的がやはり全体計画及び事業認可についてが主となりますので、その諮問をすることになると思います。ただ、今回はその諮問がですね、従来の流れでいきますともう1年先の話の諮問で、答申も1年先送りだったはずなんですけれども、従来から皆様にお示ししているとおり、私としては513でいくということがある程度覚悟を持っておりますので、それを前倒しして今回諮問をしようということで、予算にも計上させていただきました。また、その際には諮問すること以外のところがですね、皆様御承知のとおり、公共下水道とそうではない下水、つまり排水全体のことについても議論をまとめなければ、諮問をした際に話が行き詰まってしまうことも目に見えておりますので、そういった議論につきましても本年度中にしっかりまとめて…あ、失礼、26年度中にしっかりまとめていきたいというふうに思っております。

3番（待寺真司君）

はい、わかりました。下水道審議会の諮問について大きな部分、どうやっていくということでございますけれども、それに絡めてね、やっぱり管渠の布設スピードとか、あるいは充当財源の確保策とかね、そういうのもやっぱり、当然513に減らすんであれば変わってきますよね、当初立てた部分と。そういうことも一つ一つ、資金計画も含めて示していかないと、ただ513にするからどうですかじゃ、諮問されたほうも困っちゃうと思うんですよね。ですので、それによって、例えば当初四百何十億かかる部分が50億ぐらい抑えられますよとか、あるいは、513にすることによって市街化区域を年間約15ヘクタールぐらい、今の倍ぐらいやりますよとか、そういった形で、大きな方向性を示す中で513という数字を出していっていただきたいんですよね。それがないと、やっぱり諮問されたほうも、それがいいかどうかってわからないと思いますので…（私語あり）そうですね。おっしゃるとおり、諮問内容…ここだって町が大きな姿勢を示さない限りは、いろいろな御意見が出て、前回の下水道審議会がまさにそういう結果になっておりますので、同じ轍は踏んではいけないと思います。513にするという大きな目標はわかりました。それにぶら下がる一つ一つの細かい計画をしっかりと立てていっていただきたいということをお願いして次にいきます。
それでは、施政方針、財政計画についてということでありましたが、財政計画については町長常々昇華させたものということで、考えているという御答弁をいただいておりますので、四次総合計画に合わせてということで伺いましたが、1点だけ指摘をさせていただきたいんですが、やっぱり財政計画が先ですよ。四次総合計画と並行でいいんですが、四次総合計画の最終の肉づけが固まる前にある程度の財政計画、財政部分、どの程度財源を充てられるか、そういったものの大枠の見通しは財政計画という形で、難しいと思いますよ。見通しになっても私は仕方ないかなと思いますけれども、そういった部分を四次総合計画の実施計画に盛り込んでいくんであれば、先に財政計画づくりだと思いますので、その辺は同時進行ということはやめていただきたい。先行して財政計画をやっていただきたいということを指摘して、次の質問に移ります。
さて、次期総合計画で町の将来のあるべき姿ということで、予算に反映されたという、非常にちょっと抽象的な質問をさせていただきましたけど、これはですね、当初予算案の概要の45ページ、中・長期展望に立脚した計画的な財政運営という中にですね、次期総合計画で描くこととなる、5年後、10年後の町のあるべき姿を視野に入れ、判断することが重要となります、これすばらしい文章ですよ。もうそのとおりだと思います。この本年度、個々の事務事業レベルで予算要求する場合という前提がついているんですね。要するに、ことしの予算要求の中でも中・長期展望、5年後、10年後の町のあるべき姿を職員がどう思い描いて予算に反映してきたのか、そういったものがどこにこの予算書の中にあるのかなということで質問させていただいたんですね。ですので、各課から新規事業で今回いろいろあって、しかもこれわかりやすく新規事業を入れてくれたんでね、非常に今回ある意味いろいろな各課、あるいは山梨カラーが出てきた当初予算なのかなというふうに思って見させていただいたところです。ですから、私は抽象的な回答じゃなくて、こういった部分に将来…将来の町の姿を描いて予算を組んだんですよという、具体的な御答弁がいただきたかったんですけれども、その辺について、町長、子育てという部分は十分わかりますけれども、それ以外に、例えば将来の町はこうあるべきだという、よく町長は自然豊かな町と。じゃあ、自然豊かにするために今回の予算にどう将来の姿を描いて反映したのか、そういったのがあるのかどうか、その辺はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

自然豊かで限定されてしまいますと、ちょっと抑えなければいけなくなるんですけども。例えばですね、予算書の概要のほうでも幾つか取り上げて御説明しますと、南郷の地区の活性化であったりとか、また、街路灯のLED化等を明記してございます。これらは確かに現行で取り組んでいる事業でこれまさにこれからですけども、葉山町の産業振興の象徴となる南郷地区活性化、また、LED化につきましても環境の町、環境配慮しているということを内外にアピールしながらも、実際の維持経費がかなり抑えられるということで、葉山町のその代名詞として今回の取り組みを進めていきたいというふうにも思っております。こういったことから、町の形を幾つか形として…町のこういう形としてあらわすことで葉山町の姿というものを長期的なスパンで、取り組みになりますけども、皆様にお示ししていきたいというふうに思っております。

3番（待寺真司君）

わかりました。これから予算審査に入るので、そういったこともね、各課のほうでこういう将来姿を描いているんだよみたいな形で、今回新規でこうつけましたとか、それからそういう御説明があるとね、非常にここの予算書の概要にのった基本的な考え方がこの予算に生きてるなというのがわかりますので、説明の際にぜひそういった、今、町長がおっしゃったような形の説明を各課でしていただけるといいかなと思いますので、お願いします。
2点目、臨時財政対策債がこの次のページ、46ページで、歳入確保策と財源の創出という欄に臨時財政対策債を活用すると出ております。これまで森町政になってから臨時財政対策債は満額借りずに、余らせてたわけですよね、枠を。それで、結果、経常収支比率が100を超えていくというような事態が起きてる。ここでこういった書き方をしたのは、私は方針転換なのかなと思ったんです。ただ、どうもいろいろな答弁を伺っていると、ことしは要するに小学校の、小学校のエアコンの設置で大きなお金がかかる、あるいは消防無線で大きなお金がかかるので、仕方がない、臨時的な措置として臨時財政対策債の増額に踏み込んだというように受けとめられているんですが、町長はこの臨時財政対策債の考え方、ことしも多分この、幾らでしたっけ、5億でしたっけ。満額ではないと思うんですよ。もし、部長わかれば、満額は幾らでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

25年…あ、26年が…あ、ごめんなさい。25年がたしか前回のあれで6億七、八千だったと思いましたけど、今、想定の中で、26年の中で借りられるのは、恐らく国は全体で下げてきている部分がございますので、5億8,000から9,000ぐらいではないかなというふうに財政担当のほうでは計算はしてございます。

3番（待寺真司君）

町長、今の数字を受けてですね、今回当初予算で5億という数字を組んできました。これは別に満額借りろと言ってるわけじゃないんですが、ただ、何度も私は言ってるんですが、こういったことが将来…交付税に戻る戻らないが、これ国が今度どうなるかは先行き不透明ですけれども、ただ、そういった、発行できるときにしっかりと確保して、それを公共公益設備やあるいは都市計画整備、これからやっぱり下水道をやっていくには、今もう都市計画整備のあれがないですよね、ゼロですよね。そういったところに積み増していくことも、今度はそれが下水道事業に入っていく。そういうことも視野に入れてですね、臨財債を活用するんだって書いてあるんだから、やっぱり思い切って満額いってもいいんじゃないかと思うんですけど、町長いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

2点のお話がまじってると思います。その1点はやはり、従来どおり臨財債とはいえ、それは借金であることに変わりございませんから、将来の負担を考えますとその使用にはしっかり規律を持っていかなきゃいけないと思っております。今回借り入れを臨財債で起こしている理由につきましては、そういった意味で規律性が保たれるものは何かというところで、消防のデジタル化やエアコンの設置などといった、はっきりとした目的があるものに今回活用させていただきました。またこれも事業債や消防債などを起こしてですね…あ、建設債や消防債を起こしてやるということも考えられますけれども、結果として臨財債を活用するほうが将来的に財政メリットがあるという判断をしたもので、今回臨財債を活用しております。臨財債も一つの起債として取り入れた上で、どれが一番将来の町にとってメリットがあるかといった、一つのツールとしてとらえて活用しておりますので、決して臨財債をですね、ストックしておこうとかですね、将来そこを使って今のうちにというふうに考えているわけではない、あくまで目的がある上での利用だというふうに考えていることはお伝えしたいと思います。

3番（待寺真司君）

私はちょっと考え方が違ってね、これから大きな事業があることが予測されるんだから、平準化をさせるには、利息とか支払いをね、平準化させるのに、大きな事業をやるときにほかの債権を10億、20億やればその後年度しか負担がいかないわけですよ。でも、将来必ず起きるということがあるんだったら、今から備えることが大事だという視点を持っていただきたいということで、積み増しということをね、やってもいいんじゃないかと。だって、もう目に見えてるじゃないですか、どこも老朽化して。これどの自治体もそうですよ、これからそこが大変です。橋梁だって、古い橋梁これから直していくわけじゃないですか。そういった計画もできているんですから、それの下準備というか、大体。大体臨財債がいつまであるかもわからないんですよ。あるときにやっておかないと、ないそでは振れないですよ、幾ら貸してくださいと言っても。ですから、そういったことを視野に入れて今回確保策って出てきたと私は認識してたので、若干そこの認識が違うということがきょう理解をしましたので、また別な機会でこの件についてはまたお話をさせていただきたいと思います。
3点目のその政策形成プロセスの議論なんですが、町長、議員時代に事務事業評価制度の確立ということで、これ私も何度も取り上げて、評価シートというのも私も何回も職員からもらって見させてもらって、評価が出てるわけですね、職員なりの。これ内部評価だけでしたけど。今回、町長がかわってからいわゆる、これ何でしたっけ、懸案事項調整というような形でなってきて、それがこのページにも出ておりますけど、最後のページにも出ておりますけれども、検討結果を必要に応じて予算編成に反映させると、（7）番に出ております。この懸案事項調整というのは一つの取り組みとしてわかるんですが、なかなか見えないんですよ、我々に。評価シートを読めば、ああ、職員はこの事業はこういうふうに評価しているんだなとわかるけど、懸案事項調査が五十六、七あるっていって、その資料で…要求してないこっちも悪いのかもしれないですけども、何があって、それがどういう調整をして、そして課長のワーキンググループでどの事項が上がってことしの予算に反映されたのか。そういったのが見えてこない中でこういう記事…記事というか、記載があると、あれ、やってくれてたんだな、じゃあ、それはどれかなというのが聞きたくなってしまうんですよね。だからその辺もぜひね、いろいろ課長会議でワーキングをやっているという情報を伺っています。それが情報として表に出てこないのは、今までより、より内に入っちゃっている評価になってるという。要するに、外に見せない、見えてこないということなんですよ。評価シートがあれば、要求すればその評価シート出してくれるんだけど、懸案事項調査が幾つで、どういうふうにその各課やその課長会議で管理しているのか、私は今聞いてないのでわからないんですけれども、その辺がぜひ外にわかりやすいことがこれからの事務事業評価を新たな方向にね、町長が考える新たな方向に昇華させるには必要な視点だと思いますので、持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それではちょっと時間が、すいません、なくなってしまって。3点目、国民健康保険については、これは予算審査の中でいろいろと各委員さんから出ると思います。私は委員ではないのでちょっとだけ幾つか指摘をさせていただきたいんですが、今回平成24年度の決算で2億4,000万の歳入歳出差し引き。平成23年度は1億8,400ということで、かなり大きな数字の繰り越しが出てて、それを積立基金に積んで翌年度当初で取り崩して保険料の軽減に頑張ってきてた。そういった形で、何とか上げない方向でね、ちょっと賦課方式の変更で上がってしまう人はいるんですけれども、全体のパイとしては今回抑えられている。それ何で抑えられたかというと、その被保険者数も減っているんですよというお話も伺いましたけれども、それ以外にも今回は1,000万増額したことと、繰越金を倍増にしたということも一方で給付費を抑制するのに寄与してる内容だというふうに思っておりますけれども、1点ですね、その繰越金を倍にしてやることはちょっと危険だと思うんですね。繰越金というのは確定してからじゃないとわからない数字を当初予算に出すわけですよね。平成25年度がまだ確定してないわけですから。ある程度の見込みは立ちますよ。でも、私は常々聞いてるのは、2億円は担保しておきたいと、常に国保会計では。それはインフルエンザの流行や、あるいは何かの、O-157とか、あるいはパンデミックというような形で、何かのはやり病が出てしまったときに対応するために2億のお金は常に遊ばせておくというか、この会計の中で担保しておきたいという話をずっと職員から伺っています。それは一つの考え方で、この2億というのは一月分ですよ、今の保険給付の、約ね。その2億を、浮いてる2億を、毎年浮いてくわけですよ、それは何もなければ。何もなければ浮くお金。その2億をどうしていくかは今回積み増したり繰越金をふやしたりしてるんですけど。僕は、1億4,000万ことし積み増したんですよ。だったら、1億4,000万すべて取り崩して、繰越金は4,000万でよかったと思ってるんですよ。繰越金で調整すると3月に何かあった場合大変なことになりますよ。だから、繰越金は繰越金としてこれまでの流れの中でやっていっていいんじゃないかと。変に繰越金で動かそうとしちゃうと、本当に急場で何か起きたときに問題が起きるということを認識を持っていただく中で、次年度以降ですね、その辺の対応策も考えていっていただきたいと思います。
ただ、国保会計については平成29年度を目途に都道府県に移管されるというような情報も入っておりますので、それまで三、四年というような形になろうかと思いますが、ぜひ町民の負担がかからないような形でね、財政運営をしていっていただく中では、繰り越しがどっと出たときにはそれを積み増していく。そして、それを全部取り崩して対応する。それでも足りないのを一般会計から繰り入れるというようなね、考え方もできようかと思いますので、その辺しっかり、職員の方からお話を伺うとものすごくその財政運営、この国保会計を独立してやっているんだという強い意識を感じます。それは大変すばらしいことですので。ただ、先ほども言ったように、2億の金は常に浮かしておくんだったら、私はその2億の半分は一般会計から繰り入れて、それは使わないで残っているんですよ。翌年の積み立てにする。それがまた戻る。その2億を超えるお金が繰り越せた場合は一般会計にどっと戻しちゃっていいと思ってるんですよ。そういうようなね、形で、2億という一つの基準を設けて運営をしていっていただきたいなというように思いますので、お願いをしたいと思います。
それでは3点目、健康増進策の展開についてでございますけれども、ちょっと時間がなくなってきて焦ってるんですが。1点、町長この間、中之条のほうに視察のほうに行ってると伺っておりまして、その中之条で健康増進策で非常にいい取り組みをされております。1日8,000歩、20分早歩きするといろいろな病気が減っていくという、これはさ、10年単位で町民の協力を得て調査してる方がいらっしゃいまして、その方がいよいよこれが非常にいいということでまとまって、各自治体に対してこういった状況等を、今ですね、システムを、昨年の9月よりサービスの提供を開始しているというような情報も入っておりますので、健康増進が保険給付費の抑制につながることは私は言うまでもないことだと思ってます。保険給付費が上がらない、要するに健康長寿の町を目指すということであればこういった事案もありますので、ぜひ資料を後で、また後ほどお渡ししたいと思いますけれども、取り組むべき課題かなと思います。
それでもう一点、その90周年、あるいは100周年を迎えるに当たって、大きな、大きな何かテーマというか、大きなイメージ、大きなまちづくりを描いていっていただきたいと思ってる中で、私はこの間、有志の議員と長崎県の時津町に視察に行ってまいりまして、そこで町民体育館を見せていただきました。細かく話していると時間がなくなっちゃうんですが、視察に行ったお昼の時間帯、1階のフロアではお年寄り、御年配の方たちのバドミントンチームが和気あいあいと試合をしてた。2階の格技場は卓球もできる施設、スペースになっているんですが、卓球に多くの高齢者、年配の方が来て、本当に楽しそうにスポーツをしている。こういう姿が、要するに次の健康増進、それから健康長寿、生き生きと本当に元気で暮らせるまちづくりに大事な視点だと、私はそのときに強く思いました。総合体育館の話はこれ過去も出ておりますけれども、90年、100年という記念すべきね、年に、神奈川県内で2つしか総合体育館のない町村はないと聞いております。そんな町を、レッテルをはがして、大きく健康イメージの町に踏み出すには、私は総合体育館、昼間の時間帯に使えるのが何よりメリットなんですよ。今、葉山町では学校開放していただいてますけど、それ昼使えないですよ、子供たちの授業で使うんですから。そうじゃないスペース、あるいは総合体育館だけに限らないでいいと思うんですよ。お年寄りの皆さんが憩える場所、あるいは楽しんで食事できる場所、談笑できる場所、そういったものもつくることが健康増進策に入ると思ってるんです。町長いかがでしょうか、大きなテーマとして、私は総合体育館というのはこれから大事だと思いますので、ぜひ検討に入っていただきたい。100周年というような、10年というと私ももう還暦を迎えるので、危ないかなと思うので、ぜひ東京オリンピックも決まっておりますし、そういった形で、スポーツによる国づくり、あるいはまちづくり、健康づくり、大きなテーマだと思いますけど、町長いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

健康、中之条の件もございましたけれども、私も勉強をさせていただいているところであります。また、健康につきましては本年度神奈川県がですね、未病の予防ということで、健康増進に取り組もうとしておりますし、また、後段の体育施設につきましても東京オリンピックを見据えた活動ということで、県と一緒になって取り組みをしていこうというふうに考えているところであります。おっしゃるとおり、私自身もですね、長いことスポーツをしてきましたので、ぜひそういった施設については希望はありますけれども、多くの町民の皆様とその辺の議論を交わしながら、もちろん議会の皆様とも議論をしっかりと交わした上でですね、この町に必要な施設というものについては検討をしていける価値が十分あると思っておりますので、今後の課題としてしっかり受けとめたいと思います。

3番（待寺真司君）

はい、ありがとうございます。ぜひ前向きに検討をいただきたいと。
最後に、豊田教育長、3月5日、7日までということでございます。長い間教育長という公職、大変御苦労があったと思いますが、ありがとうございました。お礼を言いたいんですが、最後に1つだけ、教育長、お願いしたいんですよ。防球ネットの予算、今回復活してください。それをお願いして、教育長、本当にお疲れさまでした。最後の大きなお仕事としてぜひ、今回抜けてしまったのは誤りだということで、議案第50号で出してきてください。予備費対応でもいいと思ってます。ぜひそういった取り組みで、防球ネット大事ですよ。これは本当にお子様が他人の命を傷つけてしまう事案が起きてしまってからでは遅いということの認識、これはぜひ早くやっていただきたいということは議会の決算委員会の委員長として私は言わせていただきたいと思いますので、最後の大きな仕事、ひとつよろしくお願いして私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて3番待寺真司議員の総括質問を終わります。
第2番、7番畑中由喜子議員、登壇願います。

7番（畑中由喜子君）

7番畑中由喜子でございます。本日は平成26年度当初予算及び施政方針について、通告に従いまして4項目7点にわたり総括質問をさせていただきます。
まず1項目目に、消費税増税による影響と見通しについて。地方税法の改正により、平成26年4月から消費税率が現行の5％から8％に引き上げられます。そのうち地方に配分される地方消費税率が1.7％となるため、26年度予算では前年比19.6％増の2億8,700万円を見込んでおります。しかし、消費税率の引き上げは同時に町の経費も増加することになります。さらに、消費税の値上げは個人消費に影響を及ぼすことは明らかで、景気回復に水を差すことが危惧されます。ひいては、町税や保険料の収納に影響も考えられることから、喜んでばかりはいられません。消費税増税による影響と見通しをどのようにとらえておられるか伺います。
2点目に、災害への備えについて。その1点目として、消防指令センターの共同化について伺います。災害に強く安全なまちづくりのために、横須賀市、三浦市と消防指令センター共同化を推進するとして、1月9日に議員懇談会でその概要の説明がありました。議会ではそれまで逗子市との消防救急無線デジタル化に伴う共同実施設計検討会で、指令業務の共同運用についても同時に検討していると思っておりましたことから、さまざまな疑問が呈されました。その多くは解明されないまま、今般関連予算が計上されました。大変性急な進め方と感じますが、将来の方向性を左右する重大な事案であり、議会の責任も重いものになります。それだけに納得のいく十分な説明責任を果たしていただきたいと思います。
次に、災害への備えの2点目として、地域防災計画の住民周知について伺います。東日本大震災からやがて3年がたとうとしています。被災地は今もって復興とはほど遠い状況にあります。さらに、同時に発災した福島第一原発事故は、安倍首相の言うアンダーコントロールとはほど遠く、いまだに汚染水の処理すらできない状態です。国と東電の責任が重く問われるところです。この大震災を教訓として、予測される大災害への備えとすべく、日本じゅうで防災計画の見直しが行われてきました。当町でも25年度中の改訂を目指してきました。この計画を実行あるものとするために、これまで配布したハザードマップなどとあわせて活用できるように、わかりやすい概要版等によって住民周知を図る必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
3点目に、ごみ戸別収集開始に向けて2点質問をさせていただきますが、ごみ問題については昨日同僚議員が既に取り上げられておりましたけれども、私からも重ねて伺いたいと思います。まず1点目に、徹底した住民説明会の必要性について。ごみの戸別収集開始は26年度の施策の大きな柱の一つに数えられるものと思います。バブル経済によってもたらされた大量生産・大量消費の結果として、大量に発生するごみの問題に私たちは直面してきました。少しでも多く資源化し、ごみの減量化を図ろうと戸別収集に取り組むものですが、町民の皆さんの理解と御協力なくしては成り立ちません。6月からの町内一斉スタートに向け、徹底した説明会が必要です。各戸配布された資料によりますと、3月から5月にかけて90回に及ぶ説明会を開催する予定となっております。より多くの住民の参加をいただくために工夫が必要と思いますが、お考えを伺います。
2点目に、人件費を含む経費について。これまでの議会での説明では、ごみの戸別収集開始に当たり、現行の職員数で実施可能であり、経費の増額は見込んでいないと伺っておりました。ところが先般、戸別収集運搬作業に従事する職員に対し、特殊勤務手当を支給するための条例改正議案が提出されました。今定例会中の総務建設常任委員会に付託審査されるところですが、戸別収集の開始によってどのような経費を見込むのか、伺います。
4項目目に排水処理について。その1点目に、26年度における下水道事業推進の考え方を伺います。町長マニフェストのとおり、平成25年度の下水道事業では7ヘクタール以下に整備費用を抑える施策がとられてきました。しかし、26年度には8.3ヘクタールの整備を予算化しています。政策転換とも考えられますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
最後に、排水処理の2点目として、公共下水道区域外の排水処理の実効性及び公共下水道区域との公平性について伺います。公共下水道区域外は合併処理浄化槽により排水処理を行うもので、町では水環境の保全のため補助制度を導入して推進を図ってまいりました。しかし、なかなかはかどっていないのが実態です。その理由はどこにあるのか、検証が必要と思います。また、これからし尿等を公共下水道に投入して処理することになりましたが、その処理費はだれにも課されません。ということは、下水道使用料を支払っている公共下水道区域の使用者が負担していると言えるのではないでしょうか。そうした観点からすると、公平性が保たれているとは言えません。こうした不公平さを解消し、より多くの世帯が合併処理浄化槽を設置していただけるよう、新たな取り組みを創出するなど、工夫が必要と思います。この実効性と公平性について、どのようにお考えか伺いたいと思います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

畑中由喜子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
平成26年度当初予算及び施政方針について。1点目、消費税増税による影響と見通しをどのようにとらえているかというお尋ねですが、歳入面では地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増収を見込んでいるものの、歳出面においても物品の購入や委託業務など、資産の譲渡等にかかる消費税率の引き上げ相当分の増加を見込んでおります。今後の見通しでは消費税率の引き上げに伴う法人町民税の税率の引き下げや自動車取得税の廃止などが予定されており、自動車取得税の廃止に伴う代替財源は軽自動車税の税率の引き上げにより対応することとされておりますが、徴税コストの増加などが懸念されるところでございます。したがいまして、今後も国の税制改正等の動向など、常に情報収集に努め、必要に応じて国等へ要望してまいる所存でございます。
次に2点目、消防指令センター共同化についてのお尋ねですが、横須賀市、三浦市消防指令センター共同化整備により、現場到着時間の短縮、近隣消防との応援体制の強化及び整備費用の低減化を図り、災害対応能力を向上させることができます。
次に、地域防災計画の住民周知についてとのお尋ねでございますが、平成25年度中に完成予定の葉山町地域防災計画はその修正作業の過程で、広く住民の皆様等にも意見をいただく場として、パブリックコメントを実施させていただいたところでございます。今後完成した地域防災計画は従来どおりホームページ上にアップし、その格納場所についてもトップページや広報紙等で広く周知をしてまいります。
3点目、ごみの戸別収集開始に向けて徹底した住民説明会の必要性についてとのお尋ねですが、戸別収集を開始するに当たり、住民の協力するのは大変重要なことであります。こうしたことから、3月から5月にかけて、午前・午後・夜間の時間帯に分け、90回の説明会を予定しております。このほかにも、町内会・自治会などの団体から個別に依頼がある場合に、会場に出向き説明を行っております。会場などの制約もございますが、今後もきめ細かい説明を行ってまいります。
次に3点目、人件費を含む経費についてのお尋ねですが、ごみ戸別収集関連の予算といたしまして、清掃総務費は約3億1,500万円で、これは人件費及び資源回収協力奨励金が、じんかい処理費は約4億9,510万円で、これは洗車場の増設工事、戸別用パンフレット作成及びポスティング経費、じんかい収集車を前倒しで購入する費用、アルバイト員の賃金並びに可燃ごみ運搬処分委託費等を計上しており、前年度予算額と比較いたしますとマイナス0.5％、約450万円の減額となっております。なお、戸別収集関連の歳入面においては、資源物売り渡しが減少するため、昨年度より約720万円が減額となります。また、歳出面においては、新たな経費として4,040万円が発生するほか、業務員の減員や可燃ごみの減少等に伴い、約4,920万円の減額が見込まれております。
次に、26年度における下水道事業推進の考え方とのお尋ねですが、まず、面整備に関しましては財政状況と下水道事業の進捗状況を勘案し、整備面積8.3ヘクタール相当の予算額を計上させていただいております。また、昨年度に引き続き、中継ポンプ場の津波対策を盛り込んだ耐震設計を実施してまいりたいと考えております。そのほかに、下水道審議会を平成26、27年度にわたり前倒しで開催し、市街化調整区域も含まれた現在の全体計画についての見直しを諮問する予定であります。
次に、公共下水道区域外の排水処理の実効性及び公共下水道区域との公平性とのお尋ねですが、公共下水道区域外の排水処理につきましては、くみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換のみを行う世帯に対し、設置費用の一部を補助し、平成23年度から撤去費、平成25年度から配管費を上乗せし、制度の拡充を図るとともに、平成26年度からは下水道供用区域外の合併処理浄化槽の適正な維持管理に対する補助制度を導入し、水環境の保全に努めてまいります。今後につきましても引き続き公共水域のよりよい保全を目指し、公共下水道及び合併処理浄化槽の補助制度拡充や、先進自治体の事例等の調査・研究を努めてまいります。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

7番（畑中由喜子君）

御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、消費税増税による影響と見通しということなんですが、消費税というのはもう既に皆さん御存じですが、逆進性の強い制度であって、政府は来年10月に予定されている10％への引き上げに際して何らかの軽減措置をとるとしていたにもかかわらず、一昨日のことですが、麻生財務大臣は国会答弁で、消費税率の変更だけでも大変な手間がかかるので、軽減措置は煩雑過ぎて導入は難しいというような発言をしておられました。とんでもない発言だというふうに思いますけれども、本当に庶民の生活は給料が上がらないまま、物価の上昇、消費税の増税、年金や生活保護費の削減と、苦しくなるばかりでございます。町税等への影響がしたがって危惧されるのではないかと思いますけれども、町自身も消費税の増税の影響を受ける、先ほど1回目の答弁にもございましたけれども、物品の購入とかそれから委託の工事議決などに関して、やはり消費税を払う立場になると思います。歳出面でこの影響額というのはどれぐらいに上るでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

消費税につきましては既に議員御承知であろうかと思いますけれども、一般会計、あと下水道関係に関して影響がございます。一般会計につきましては物品、契約等におきまして、現状の試算では予算段階では約6,200万ほどふえるのではないかと、支出が。試算はしてございます。その他、下水道事業特別会計、これは入りもございますので、それで大体1,000万ぐらいの支出があるのではないかなというふうには今試算はしてございます。

7番（畑中由喜子君）

そうしますと、差し引きでは幾らか恩恵を受けるほうになるのかもしれませんけれども、やはり町民生活のことも念頭に置いて、国への意見や要望等をしっかりと行っていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

町としてというよりもですね、神奈川県等を通じて、地域の自治体としてその申し入れはしてまいりたいと考えております。やはり消費税に伴う歳出はかなり厳しいものでありますので、これがさらに来年度10％になるということであれば、さらなる負担というふうに考えておりますので、その辺はしっかりと声を上げていきたいと思っております。

7番（畑中由喜子君）

町の立場としては町民の生活を守るということで、しっかりとやっていただきたいと思います。
次に、災害への備えについて、まず消防指令台の共同化についてということで再質問させていただきたいんですけれども、まず初めに、けさの神奈川新聞の記事について。葉山町来年4月参加ということで、横須賀、三浦運用の消防指令という記事が載りました。町長もごらんになったと思いますけれども、この町長の御発言は一体どこで、どういう形で、だれに対しての発言であったのか。これを読みますと、もうすっかり来年4月から参加の予定ですってなっておりまして、議決がこれからということも何も触れてないわけですよね。議会の関与するという場面は一つもここには出てこない。あたかももう議決を飛ばして共同運用参加するというふうに読めます。これは大変な誤解を生むものですし、これから議会としてはまだまだ議論していかなきゃならないものがあるというふうに考えているところです。どのような状況だったんでしょうか、この記事が出るに至った経緯。

町長（山梨崇仁君）

私もその記事はけさ方読みまして、ちょっと内容には驚いたんですけれども、昨日その記者から電話で問い合わせがありました。消防の通信の委託化について今調べているので、ぜひコメントをくださいということで、メリットは何ですかという聞かれ方をしたので、そのコメントの中だけ読んでいただければ、決して間違ったことは申し上げてるつもりはございませんし、内容はすべて議員の皆様にお示しをしているこの資料の中のことだけを私は申し述べたところです。ただ、ふたをあけてみてけさびっくりしたのは、4月にやるんだということが決まっております。現状では予算計上しております。議員の皆様にお諮りをしている最中でありますし、また6月には協議会参加には2市の議決も必要なものだと、もちろん当町もそうですけども。ということで、まだまだステップが多いにもかかわらず、決定した事項ととられるものは大変心外であるというふうに思っておりますので、きょうの本会議終わり次第、記者のほうにはもう一度御連絡をして、こういった誤解を招かないようにといったことについては申し上げたいというふうに思っております。

7番（畑中由喜子君）

新聞記事のことに関して言いますとね、この前にも横須賀、三浦の指令、消防指令の運用が非常にうまくいっていて、横須賀の消防長の談だったと思いますけれども、特に小さな町にとってはその共同でやるのが一番いいんだというようなコメントまで載ってたわけですよ。これはどういうことなのかなって不思議に思いました。何かまるでもうそっちの方向へ無理やり無理やり流れをつくっていってるんだなというふうにしか読めません。そういうふうに受け取られても仕方ないと思うんですよ。町長も本当に、電話のあれだったのかもしれませんけれども、気をつけて発言をなさらないといけないと思います。微妙な問題ですから。まして、うちの町の問題だけじゃないわけですよね、相手があります。横須賀市、三浦市という相手があるわけですから。ましてこれからまだ議論に入ると思いますけれども、逗子市との問題も入ってくるんじゃないかと思いますよ。そういう相手がある場面でこういうような誤解を招く記事が出るということは本当に問題だと思います。これは直ちにこの記事の撤回を求めていただきたいと思いますが、いかがですか。

町長（山梨崇仁君）

先ほど申し上げましたけども、タイトル、またその書きぶりについて私が承諾をしているものではございませんが、私が書いてるコメントの内容については皆様にお示ししている内容であることは間違いはございません。その他表現の自由等ありますから、私からそれについては苦言を申すことはできますけれども、それ以上新聞社の方と私がコミュニケーションとることは難しいかと考えます。

7番（畑中由喜子君）

そうすると町長のお考えでは、確かに町長のコメントとしては「救急・消防の体制強化やコスト面で今回の連携は多くのメリットがある」ここだけかもしれません。けれども、文章全体として、この記事全体としては完全な誤解を生む形になってるわけですよね。それに対しては抗議なさるべきじゃないですか。撤回を求めていただきたいと思いますけども。

町長（山梨崇仁君）

たとえですね、共同推進化はもっと慎重にやるべきだという記事を書かれましても、むしろやらないべきだという記事を書かれましても、今回のようなもっと推進すべきという記事を書かれましても、それは記者さんの判断だというふうに思っておりますので、私から申し上げられることは正確な事実を申し上げること、事実でないことは4月にやるということが決まっているわけではないということをしっかり事実を申し上げ、現状予算計上審議中、その後さらに協議会参加についても議決が必要だということもぜひ明記すべきだったということは、苦言はしっかりと申し上げたいと思います。

7番（畑中由喜子君）

しゃべってしまったものはね、取り戻すことはできないものであり、また、勝手に書かれたということであれば、私は訂正を求めるべきだと思いますけれども、町長はそこまではなさるおつもりがないと、抗議の段階でとどめたいということであれば、それはまたそれで町長のお考えですから仕方ないと思いますけれども、私は議会としては、議会人として私は、その議決もしていない問題をこういうふうに取り上げられたということはまことに心外だと言わざるを得ない、これははっきり申し上げておきたいと思います。議会軽視です。
それで、今回のお示しされている消防の救急無線…ごめんなさい。共同の消防指令の業務なんですけれども、逗子市との協議ですが、逗子市、葉山町、消防救急無線デジタル化に伴う共同実施設計検討会で、消防指令業務の共同運用に関しても同時に検討をしておりました。そして、その検討結果によりますと、葉山町の消防本部は防災関係、消防団関係及びその他の関係機関との連絡調整のため、1名の職員を連絡員として署に置くことを不可欠としたことにより、指令員の減員とならず、人員的効果が生まれない。また、消防救急無線デジタル化に伴い、両市町の指令台機種、メーカーですね、の相違により、調整が困難であることから、現時点での共同運用については見送りたいと、葉山町の消防本部が言及したというふうに記されております。この2点、職員の減員とならず、人的…人員的効果が生まれないという点と、それから指令台の機種が違うことによって効果が生まれないというこの2点について、今回の横須賀市、三浦市との共同運用化の中でも同じ条件じゃないかなというふうに思うんですけれども、相違点はどこにあるんでしょうか。

消防長（高梨勝君）

相違点というと、高機能型の3型と1型の相違は大きな問題としてあります。それから、人員的メリットとしては、逗子と葉山ですと1名ずつの2名体制の通信指令ですが、横須賀行った場合については、我々が今わかっているのは7名体制で行って、うちのほうがプラスされますから8名体制で行いますので、その辺のところも違ってくると思われます。それから、通信指令の、そこに書かれてないんですが、会議録の中を読み込んでいきますと、逗子市さんは29年度以降でなければできないという話が出てます。今回消防の活動波のこの整備については、26年度に基地局の整備をしなければなりません。この基地局の26年の整備を行うためには、単独でやった場合についてと共同で行った場合、横須賀市でやった場合は5,600万円の減額が見込めるということがわかっております。逗子市とは29年以降ですので、この減額の部分が使えません。こういったところも大きな違いであります。

7番（畑中由喜子君）

何か言葉のすれ違いがあるみたいな気がするんですけれども、8人体制でとおっしゃったのは、当町から8人出すわけじゃないですよね。全体として8人で指令を、指令台を守るんだということをおっしゃったんだと思うんですけれども、さっき私が申し上げたのは、葉山町の消防として1名の職員を連絡員として署に残すと。置いておかなければならないので、2名出すということですかね、のトータルすると3名、今と同じで、その効果がないと、効果が生まれないと。それから、指令台のメーカーも違うので、これも調整が困難であるということが言われてる…言われたわけです。横須賀市は今、既に三浦市と始めていて、NEC使ってますよね。葉山町は富士通ゼネラルですよね。機種は違うわけですよ。それから、横須賀市に人員を派遣するにしても、やはり1名は残しておかなければならないというのもこの間御説明いただきましたよね。変わらないんじゃないですか、その条件というのが。ただ、相手先のね、相手先が1型か3型か、指令台が。その制度が違うというのはわかりますよ。だけれど、実はこの間箱根町の消防本部を視察させていただいたんです。箱根町では当町とはね、面積とかそれから昼間の人口とか、大きな違いがあります。けれども、そこで使っていらしたのは離島型、つまり1型ですよね。そこに統合型の位置情報表示システムと車両の動態管理装置も整備してらっしゃるんですよ。つまり、それで非常に効果を上げていると、成果があるということを御説明いただいたし、実際に見てきました。非常に効果的だなというふうに思いましたけれども、要するに1型の指令台でも機能の拡張は可能だということなんですよ。不可能だというようなニュアンスの御説明をいただいたように思うんですけども、実は可能なわけですよ。そこには本当に大きなコストメリット出てくるんじゃないかなというふうに思います。ですから、3型に固執する必要もないというふうに思いますと、その逗子市と一緒にやったときと、それから今回横須賀、示されてますけども、横須賀市、三浦市と一緒にやるというのの差異がそんなにないんじゃないかというふうに思うんですよ。どうして逗子市とはだめで、横須賀市、三浦市とはよいというふうになるのか、その辺がちょっと理解ができないんですけれども。

消防長（高梨勝君）

整理しますと、逗子と葉山が協議してたとき、逗子と葉山は共同化は逗子もできないということなんです。29年までできないということなんです。やったとしても1型の今ある沖電気のやつの改良型でやりたいということだったんです。それから箱根の位置情報は、あれは自分の、応援を受けないで自分の単独の地域を位置動態が見れるだけなんです。これからいこうとしているものは、2市1町の車全部を動態を見れますから、その直近の近いものを出動させられるという大きな違いがあります。1型に我々が単独でやった場合は、葉山町の車はどこに行ってるかだけしか動態が見れません。ですから、他市からの応援の部分も車の動態がわかりませんから、短縮ができないんです。ですから、単独で整備するのを、私それ以降出させていただいていますが、単独で整備するより、まして共同のほうがメリットも出ますし、応援協定以外でも車の動態の数がですね、横須賀の11台とうちの2台、13台把握できるんです。逗子市ともし動態できたとしても5台しか動態が見れないんです。逗子と葉山のところだけなんです。逗子市さんとは共同の通信じゃなく、今までどおり連絡を密にしながら応援協定で行いましょうねということで、共同通信は行わないということを、これは前回1月9日のときにも御説明したんですが、5月2日の日に町長が逗子の市長に説明に行ってます。その方向で、検討会で8月23日に今、議員が読み上げていただいた部分の理由として見送るという形になっております。それ以降ですね、横須賀市との共同も視野に入れながら、また再度検討を重ねるところでありましたが、私が任命されたのは10月17日ですので、最短のところで報告がなされてなかったので、最短の形として12月25日、議長のほうにお願いして1月9日に、ここの逗子市との報告がおくれてましたので、私が最短の情報収集の中で御説明もさせていただいたというのが今までの時系列の形となっております。

町長（山梨崇仁君）

失礼しました。補足を1点申し上げたいんですが、消防長の今の話の中で1点なかったことが、今回活動波のデジタル化ということで、資機材の購入は、単独でやろうが逗子でやろうが横須賀でやろうが必要です。その必要なものに対して我々はNEC製を使いなさいという指示を受けておりまして、NEC製のものでなければ活動波についてはメリット…使用ができません。それは今の富士通製についても、別のNEC製のものを設置をして、別つなぎをして通信員が一々移動しながら活動波の扱いを行わなければならない、これは逗子市さんも同じです。ところが、横須賀の場合はもうNEC製の本体が入っていますので、そのまま活動波についても変わらず装置を使うことができるといったところが、通信員にとっても大きなこれはメリットになるということもお考えください。
なお、もう一点、先ほど1回目の御質問でおっしゃってましたけども、時間が大分拙速だということについては全くそのとおりだというふうにも思います。ただ、今の高梨消防長のお話のとおり、今回については判断が確かに時間が遅くなってしまいましたけれども、今ある横須賀、三浦の形について葉山町が参画するということで、ゼロから新たにつくるわけではなかったというところが、今回拙速でありながらも十分な議論ができました。また、NECさんについては横須賀市、三浦市もですね、非常にこれまでのコミュニケーションもあった中で、いろいろとNECのほうにもお願いをして、今回町の参加についてコストを下げていただいた実績もありますので、そういったところを踏まえますと、拙速でありながらもしっかりと地に足をつけた議論を重ねてきたというふうにも思っております。

7番（畑中由喜子君）

私がね、非常に心配するのは、町長はその議論を十分させていただいたとおっしゃってますけれども、議会のほうは議決しなきゃいけないという重要な任務がありながら、全く何も知らなかったんですよ。ね。そうすると、時間がない、十分な説明は受けていない、前の1月9日の時点では資料すら出てなかったじゃないですか。そういう中で議会として議決をしなければならないわけですから、その辺は本当に十分な日程もとりながら、議会と歩調を合わせるような形をとっていただかなきゃいけないというふうに思うんです。それ、これね、私が心配するのは、ごみの二の舞になるんじゃないかなって、すごい心配してます。議会に何の報告もなく、どんどん進めるというのは危険なんですよ。まして議決事項なんですから、最終的に。今、町長が補足で御説明いただいたNECの件ですけれども、だれからNECにしなきゃいけないって言われてるんですか。特定の業者って問題じゃないんですか。

議長（金崎ひさ君）

暫時休憩いたします。（午前11時38分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時39分）
山梨町長、答弁をお願いします。（「消防長」の声あり）あ、消防長。高梨消防長、答弁をお願いします。

消防長（高梨勝君）

すいません、お時間をいただきまして申しわけございません。ちょっと訂正させていただきたいんですが、共同通信であればNEC製なんです。それは横須賀、三浦がNECの機械を使っているから、基地局はNEC製を使うということです。葉山の場合については富士通製になってる。今の指令台ですから富士通製ということになります。逗子の場合は沖電気という形のことになりまして、指令台をどこを使うかによってその値段がまた変わってくるという形です。それで、うちの富士通製の形で整備した場合は2億2,000万円かかりますよというのがこちらのほうにお示ししたものです。富士通製を使った場合。これは単独の形になっております。共同で行った場合はその指令台の機械がNECですから、NECを使わなければならないという形になります。もし逗子市さんと一緒にやった場合については、話としては沖電気でした。ただし、指令…無線のこの形は29年までは指令共同しないという形になってますから、単独で逗子さんは逗子さんで、葉山は葉山で指令台をつなぎますから2億2,000万かかってしまうということになっております。ですから、逗子市との共同運営にはメリットが見出せないから、共同指令もなければ、もともとこの活動波の基地局というのは個々で行わなきゃいけません。それをつなぐ手段としての値段が、メリットが出るというのが、共同でNECの横須賀につなぐと5,600万円のメリットが出るということでございます。

7番（畑中由喜子君）

この間勉強してきたところによりますと、違うシステムの指令台につなぐということは、内容を移行するのに非常にお金がかかるということは伺いました。それで、資料なんですけれども、出していただいている資料、もちろんちゃんとしたものもありますけれども、これとは別にですね、とにかく葉山町が単独で行った場合、2つ目には逗子市との共同で行った場合、それから横須賀市、三浦市との共同の場合、これらの比較がないと判断って難しいじゃないですか。それで、あとはそれぞれの…共同化した場合にそれぞれの市町のそのコストメリットというんですか、葉山が加わったことによって横須賀がどれぐらいメリットを受けるのか、そういうような資料もやっぱりつくっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

消防長（高梨勝君）

1月9日の補足としまして、2月の13日、議会の初日にですね、またこの資料を提出させていただきました。これの一番後ろから2番目の、別紙1のところは、これは逗子市が入っていませんが、単独の場合と、横須賀、三浦さんと共同の比較表です。ここでメリットが10年間であれば7,000万、20年であれば4,000万円出ると。それから逗子市とはですね、実は素案段階までしかいってませんもので、これをやらないということですので、その金額の対比表まですらいってません。ですが、これからですね、聞いて、もし、たらればでつくるんであればできますが、それの正確性が恐らく出てこないと思いますので、対比ができないと思います。それから、どうしてもですね、逗子市さんとは29年以降ですので、活動波の5,600万円の整備費の削減ができないんです。ですから、その対比としてはもう活動波のところでもう既に無理だということになると思いますので、こちらのほうの資料は横須賀、三浦の共同で行った場合とのこのメリットは書かせていただいています。それから、11ページ…あ、10ページ、11ページにはこれの指令台と活動波のときのものも、メリットも書いております。一番最後の表、別表2につきましては、単独でやった場合の活動波のお金で、今回指令システムに3,500万円を投資するだけで、10年間でも20年間でもメリットが出るほうは手に入るということです。それから、横須賀市さんと三浦市さんのメリットとしては、きのう8番議員さんが御指摘いただいた約300万円というものの保守料が、負担していたもの、我々がその保守料を毎年払うことによって2市はこの300万円相当額がメリットが出るということ。でも、我々のところは単独でやった場合は400万円相当かかりますので、やはり保守料についても単独でやるよりはこちらのほうが有利ですという表をお示しさせていただきました。もうちょっと早く出したかったんですが、細かい資料でしたので、ぎりぎりまで調整をさせていただきまして、提出はさせていただいています。御理解いただければと思っております。

7番（畑中由喜子君）

あとは、細かいところは予算委員会でやるしかないかもしれないですね。ただ、明らかにしていただきたいのは、メリット、大きなメリットの一つで到着時間の短縮についてということが示されています。横須賀市との市境の木古庭、上山、下山口地区のシミュレーションは取り上げられていますけれども、人口のより多い長柄とか堀内とかはどうなるのか、全く触れられてないわけですよね。そのあたりも、町全体にとってどうなのかというシミュレーションをすべきじゃないですか。

消防長（高梨勝君）

この共同化にしたときに長柄のことを皆様心配されているんですが、長柄方面については逗子市との応援協定で、逗子市さんはぜひともこのまま応援協定を密にやっていっていただきたいということで、私たちがこの検討に入るときに逗子市消防長に言ったところ、今までどおりこの協定は結んだまま、応援は密に行っていきましょうという形になってますので、長柄地区については今までどおりになるかと思います。ただし、逗子市さんにメリットがあるのかなと思うのは、我々2台しか持ってません。今まで応援で連絡来たとき2台しかないというときは、うちないよと言うと、今度横須賀市さんに電話かけていたんです。それが今度指令台が共通になってますので、運用上、多分うちその要請でなったら、横須賀市さんの車を出していただけるようにはなると思いますので、そのような運用もこれからお願いしながら、近隣の方々とも消防力の強化に努めていきたいと思ってますので、決してこれは各地域が今より劣ることは一切ないということだけは申し上げまして、その辺のシミュレーションが出せるかどうかというのは、ちょっと帰りまして検討させていただきたいと思います。

7番（畑中由喜子君）

昨日、4番議員も取り上げておられましたけれども、葉山町がこれまで応援出動を受けていたのは…きたのは、ほとんどが逗子市からですよね。そういう意味から言っても、本当に横須賀市とやるということの意味があるのかなというのは疑問に感じざるを得ないところです。
それで、もう一つなんですけれども、昨年5月に逗子市との消防救急無線デジタル化整備の実施設計を共同で行いましたよね。それで、業務委託、入札して570万円で落札されたんですけども、これが逗子市とではなく、今度横須賀市の指令台に合わせることになるわけでしょう。そうすると、今、内容変更が可能かどうか問い合わせているというような御説明があったと思っているんですけども、どうなるんですか、これは。

消防長（高梨勝君）

このもともと実施設計を共同で行ってたのは設計業務の契約の共同でありまして、設計自体はこれはもう既に単独でしかできないということがわかってましたので、単独での基地局の設計が行いまして、最終段階、どの指令台につなぐかだけの設計変更なんです。ですから、私が行ったときに、そこがどうするんだということが宙に浮いてました。なぜだよということになったら、コスト面が出てきました。とんでもない金額じゃないかということから、どちらを選ぶんですかということだったので、そこまで一生懸命詰めまして、12月の時点で設計的には共同もできるように設計の最終段階はやってくださいねということになりました。1月9日の説明させていただいたときには、予算が計上させていただきましたので、1月の時点では設計者に対しては共同のものにつなぐ設計のほうで、もう並行で、2本並行でちょっと話はしてましたので、そちらの方向で設計は上げてほしいということでやりました。ですから、この設計の変更は、変更ではなく、設計をするときの話し合いの中で最終段階のところの設計を入れたという経緯ですので、それは間に合っております。

7番（畑中由喜子君）

確認したいんですけれども、これは逗子市と共同でやったんだけれども、葉山町が乗りかえることによって逗子市には何の影響も与えないということでよろしいですか。

消防長（高梨勝君）

これについては全く影響はございません。

7番（畑中由喜子君）

この問題の最後にしますけれども、昨年の10月に三浦半島サミットで初めて開催され…第1回が開催されて、協議事項も資料としていただきました。この中にはこの消防指令システムの共同運用の拡大ということが、本当に最後の最後、その他の分野の連携についてということで、その中の将来的な検討課題というところに出てきているんですね。それぐらい先の話というふうに考えられていたんじゃないかと思うんですけども、ですから、今回のこの一連の動きがいかに拙速であるかということを、ここからも読み取れるんじゃないかなというふうに思います。やはり、きちんとした説明、納得のいくような説明を議会にもしていただくのは当然なんですけれども、やはりこれは将来にかかる問題で、あるいはこれから消防の広域化につながっていくということがあるわけですから、そのあたりの判断というのは非常に重いものになってきますし、それをすごく早いやり方でね、十分な説明のないままに、しかも新聞の報道や何かでどんどんどんどん進めていって、進んでいってるというような印象を持たれるようなやり方するというのは非常に問題があるというふうに申し上げておきます。
それで、次に地域防災計画の住民周知なんですけれども、これはホームページにアップしたり、それから広報で広く周知していただくということですが、地域防災計画というのは一見しただけでは本当にすぐ理解できるようなものではないですよね、一般の方が。議員だって本当に読み込まなければわからないようなものなんですけども、これをやはりわかりやすい概要版などで対応したらいかがかなと思いますけども、どうですか。

町長（山梨崇仁君）

現行では、まず地域防災計画その本体について議員の皆様にお示しをする機会をいただいておりますので、その上でですね、概要版は果たして必要かどうか、もう一度改めて議論をしたいとは思いますが、現行では町民の皆様にお読みいただくことも大事ですけども、防災にかかわる担当、町の役場の中のセクション、また関係機関のほうにしっかりと周知をすることが大事ですので、概要というよりも、その当該箇所を引き抜いて例えばお知らせするとか、そういった方法のほうが重要性は高いかというふうには思っております。

7番（畑中由喜子君）

とにかく、この地域防災計画が生きたものとなるようにしていただきたいというふうに思います。
次にごみの問題なんですけれども、施政方針にね、集中して取り組むというふうに述べておられまして、非常に町長の意気込みを感じます。ただ、この90回も職員の方、本当に朝、昼、晩と各地区で説明会をなさるの大変な御苦労があると思うんですけれども、説明会を開いても来ていただけなければしょうがないわけですよね。ですから、どれだけ多くの方に来ていただくかという、さらなる工夫がここで、説明会の回数もさることながらですね、必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の何か工夫というのは考えておられますか。

生活環境部部長（成島光男君）

このごみのですね、戸別収集に関しまして説明会を3月以降やらさせていただきますけども、住民の…町民の皆様にですね、ぜひこの説明会には来ていただきたいと思っております。もう既に、先ほどお話ありましたけども、住民の皆様にはですね、説明会の御案内とかですね、そういうのを差し上げております。そのほかホームページ、また広報にも当然載せさせていただく予定でございます。あと、またですね、2月の初めぐらいにですね、住民のほうに、皆様に配布しておりますので、説明会やるまでの間、1カ月ぐらいあいてしまうということもございます。そのために再度ですね、今度回覧をですね、各町内全域にですね、回させていただきまして、こういう説明会ございます、ごみの戸別収集という形で変更があるというような形でお知らせのほうをさせていただきたいというふうには思っております。

7番（畑中由喜子君）

さまざまな手段をとってどれだけ多くの方に、説明会に来ていただかなければ本当にわからないと思うんですよね。だから、いろいろな手段を使って説明会に足を運んでいただけるような工夫を力を入れてやっていただけたらと思います。それには町内会のほうにも御協力を求めるとかというやり方もあると思いますし、ぜひ、何ていうんでしょうね、一つのやり方だけでなくて、複数のやり方で対応をしていただけたらと思います。
それで、次に人件費を含むごみの経費についてなんですけれども、昨日も8番議員取り上げておられましたけども、8月18日付の神奈川新聞に、鎌倉、逗子、葉山のごみ収集の比較が出ておりました。それで、葉山町だけが無料で経費の問題をクリアして、無料で戸別収集を実施するというふうになっておりまして、葉山町なかなかやるじゃないかというようなことかなと思うんですけれども、私たちが認識しておりましたのは、職員の数も、それから経費というのは人件費とかですよね。も増加しなくても済むんだというふうに説明をされていたというふうに思い込んでおりましたので、今回のその議案提案で特別手当ですね、これが出てきたというのはちょっとした驚きだったわけなんです。きのう町長がるる御説明をなさっておりましたが、それはそれで昨日8番議員も質問されておりましたけれども、収集作業員並びにクリーンセンターの職員でどのような手当の種類があるのかなというのがちょっと疑問に思い始めたんですけれども、この特殊勤務手当はこれからですが、それ以外にどのような手当が今支給されているんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

22年に整理したときにいろいろと調整はさせていただきまして、今現在クリーンセンターで残っておるのは死畜処理、犬・猫の死体ですね、これを処理した場合の手当は特別手当として残っております。

7番（畑中由喜子君）

じゃあ、それ以外は今回の特殊勤務手当だけということでよろしいですか。

総務部部長（上妻良章君）

そのとおりでございます。

7番（畑中由喜子君）

わかりました。時間がなくなってしまったので、あとは予算委員会に譲っていきたいと思います。
排水処理についてなんですけれども、8.3ヘクタールの整備を予算化しています。これは政策転換じゃないかなって1回目の質問で申し上げましたけれども、町長、いかがなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

政策転換ではございません。まず、大きくまず7ヘクタールという数値について繰り返し申し上げてきたことをもう一度申し上げますと、7ヘクタール程度の予算規模において一般会計の負担をかけないで今後工事を行っていくということを繰り返し申し上げてまいりました。ですので、7ヘクタールという数字はあくまで予算規模から見た概算の数字であります。なお、今回につきましても8.3ヘクタールについては来年度ですね、来年度ポンプ場の恐らく耐震の工事が入ります。耐震の工事が入りますとまたこれも財政的にかなり経費が見込まれますので、恐らく面整備については財政規模を考えますと7ヘクタールどころかもっと少ない数字になるだろうといったことの予測をいたしました。今回そういう意味では2カ年の布設工事を行うということで、議員の皆様からも多くの町民の方が工事の進捗を待っているという声もいただいておりますので、少なくとも7ヘクタール以下の、逆にペースを落とさないようにといった配慮から、工事費をことしは少しふやして来年度への準備をした、2カ年での財政計画に基づくもので結果を出したというふうにお考えください。

7番（畑中由喜子君）

これもあと予算委員会に譲りたいと思います。
最後のところなんですけども、公共下水道区域外の排水処理の実効性とそれから公平性ということなんですけども、私の質問、理解をしていただけたかどうかなんですが、まずその下水道でし尿等を処理しますよね。その使用料を支払っているのは結局は現在公共下水道を使用している者、つまり市街化、公共下水道区域内の世帯が払っているというふうに思うんですけども、その考え方でよろしいでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

事実としてそのとおりだとは思います。

7番（畑中由喜子君）

そこから考えて、何か新たな取り組みというものを創出する工夫が必要かなということを申し上げておきたいと思います。例えば公共下水道区域外のところでなかなかその合併処理浄化槽の進展が見られないというところもありますので。前から申し上げているのは町によるその一括管理、あるいは集落ごとのコミプラ、土壌浄化法によるものとか、身延町などで行っている例もございますので、そういう取り組みも必要ではないかなというふうに思います。そこでまたその使用料などの工夫をしていけば公平性が保てるのではないかなという考え方があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

本件についてはですね、非常に広い分野で、そもそも調整区域における調整区域と市街化区域との差異、そこに都市計画税の支払いの問題であったりとか、それによる制限を受けている方もいらっしゃいますし、また一方で、今回の浄化槽のほうについては適正な管理をしてもらうことで発生する維持経費等の問題もございます。さまざまな問題についてさまざまな角度から議論していかなければならない課題というふうにとらえてはおりますけども、現行におきましては今の形でですね、まず進める中で、そこからどういうふうな課題が出るかといった議論を進めてまいりたいとは思っております。26年度中に排水全体についてある程度の形をまとめたもの、もちろん布設工事のなどについてもですね、議論した上でまとめていきたいと思っておりますので、しばらくお時間をいただければと思います。

7番（畑中由喜子君）

この問題が明らかになってからかなり時間もたつことですし、ぜひとも真剣に、そしてスピード感を持ってですね、取り組んでいただけたらというふうに思います。
以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて7番畑中由喜子議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分からといたします。
（午後0時04分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後1時10分）
総括質問を続行いたします。第3番、14番近藤昇一議員、登壇願います。

14番（近藤昇一君）

14番近藤です。御案内に従いまして総括質問を行わせていただきます。今回の総括質問につきましては、さきの1月9日に議員懇談会で消防の指令業務共同化運用についての提案がなされてる中で、今回予算化されているこれが、この予算が可決されることによって、消防の共同化への第一歩であるということを考えた場合に、総括質問とはいえ細部にわたる質問が行われなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず第1に横須賀市・三浦市消防指令センター共同化整備予算について伺います。1月9日の議員懇談会において、町長から消防指令業務共同化運用について、既に平成25年4月から運用開始されている横須賀・三浦の指令業務共同化に葉山町も参加することが発表されました。その際、消防広域化のファーストステップとしてとらえているとの説明もされました。そこで今回、横須賀市・三浦市消防指令センター共同化整備予算が、議会として消防広域化を承認する第一歩ととらえなければなりません。私どもは広域行政全般を否定するものではありません。町民の利益にかなうものであるならば大いに推進すべきものであると考えます。ところが今回の提案が余りにも唐突で、2カ月余りでその結論が求められています。
消防広域化について三浦半島では、平成20年7月に三浦半島4市1町で消防広域化検討委員会を設置し検討を開始しました。その後、平成22年3月に鎌倉市が脱退、8月に3市1町の消防広域化検討結果報告書が議会に報告され、広域化は困難であるが指令台の共同化についての検討を続けるとの報告がありました。さらに平成23年11月から逗子市・葉山町消防救急無線デジタル化に伴う共同実施設計検討会が設置され、その検討会では消防救急無線デジタル化に伴う共同実施設計の検討と指令台業務の共同運営についても検討がされておりましたが、13回の検討委員会が開催され、平成25年8月に逗子市及び葉山町における消防指令業務の共同運用の検討結果についてでは、現時点での共同運用については見送りたいとの検討結果となったと報告されています。このことについて議会には報告はありませんでした。そして、平成26年1月9日の議員懇談会において、突然さきの説明がなされました。そこで消防広域化へのファーストステップととらえているとのことでありますが、広域化が町民のメリットになるのか、将来の広域化についての考えについて伺います。
また、逗子市とは同じ経済圏であり、地域医療センターの運営など、さまざまな面で関係を深めているところでありますが、指令台業務の共同運営については13回にもわたる検討会が開催されていましたが、改めてなぜ逗子市ではなく横須賀・三浦なのか、その根拠について伺います。
さらに2カ月余りで横須賀市・三浦市消防指令センター共同化整備予算、6,749万7,000円を含む消防費の議決が求められていますが、協議会参加議決との関係について伺います。
第2に、一般廃棄物処理行政について、ごみ収集方法の変更とごみ減量化及び処理経費について伺います。平成29年町長施政方針で、ごみの収集方式の変更について、本年6月に戸別収集を全町で開始するに当たって、町民の皆様の御理解と御協力なくして成功はあり得ません。収集に当たる作業員の事務方との連携をさらに強化するとともに、関係各位の協力を得ながら新方式へのスムーズな移行とごみ資源化・減量化が確実に進み、定着するよう集中して取り組んでまいりますとしていますが、ごみ減量化及び処理経費についてどのような展望を持っているのか伺います。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

近藤議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。1点目、横須賀市・三浦市消防指令センター共同化整備予算について。1項目目、広域化へのファーストステップととらえているとのことだが、広域化が町民のメリットになるのか。将来の広域化についての考えはとのお尋ねでございますが、今回の消防指令センター共同化の議論の中でも、またこれまでも広域化について吉田横須賀市長、及び吉田三浦市長と議論したことも提言されたこともありません。双方においてメリットがある話とは現状では考えておりませんし、また将来の広域化について検討もしておりません。
次に2項目目の、なぜ逗子市ではなく横須賀・三浦なのか、その根拠についてとのお尋ねですが、横須賀市・三浦市の消防指令センターとの共同運用は3つの大きなメリットがあり、1つ目として高機能な消防指令施設による到着時間の短縮と応援出場体制の強化が図られ、2つ目として人員の効率化が図られる。3つ目として整備費用の低減化が図られることから、共同化に向けた予算を計上させていただいたものでございます。なお、逗子市との共同運用の検討結果としては、人員的効果が生まれない、両市町の指令台機種の相違により調整が困難と判断し、平成25年8月23日、逗子市・葉山町の共同運用は見送る検討結果となりました。
次に、3項目目の予算議決と協議会議決との関係についてとのお尋ねですが、今回は既に運営している横須賀市・三浦市消防通信指令事務協議会に参画となることから、予算議決を先にしていただき、規約変更の申し入れをしていく手順をとらさせていただきました。
2点目、一般廃棄物処理行政について、ごみ収集方法の変更とごみ減量化及び処理経費についてとのお尋ねでございますが、本年6月より全町で戸別収集を開始いたしますが、収集方法といたしましては戸別で収集するものと資源ステーションから収集する2つに区別できます。戸別で収集する品目といたしまして、可燃ごみと容器包装プラスチックごみ、廃プラスチックごみが該当します。またその他資源ごみや埋め立てごみなどにつきましては、資源ステーションから収集いたします。ごみの減量につきましては戸別収集先行地区での検証結果では、可燃ごみについては約17％が減量されており、全町戸別収集実施後も減量に向け行政と町民が一体となれるよう、より一層努力してまいりたいと考えております。なお平成26年度の処理経費としてじんかい処理経費につきましては、約4億9,510万円を計上させていただいており、前年度より約780万円の減額となっております。
以上で1回目の答弁を終わります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

14番（近藤昇一君）

まず、通告の中で要求した資料について早速提出していただきまして御礼申し上げます。まず先ほどの町長の答弁の中では、広域化についての提言も検討もない。このようなお話でしたけども、1月9日の議員懇談会では2人の職員から、この指令業務というのは消防広域化へのファーストステップとしてとらえているところです。また別の職員からは、職員はいずれ広域になるんだと。10年、20年後には絶対広域になります。広域の消防組合に、そのファーストステップで早く指令共同運用はやったほうがいいという話は我々はそう思ったんです、説明してるとね。これ、議会主導でね、開いている全員協議会とか委員会じゃないんですよ。町長が招集して町長が説明する議員懇談会です。その場で職員が説明しているんですよ。はっきり言ってるじゃないですか。この発言の根拠というのは、じゃあ何なんですか。

消防長（高梨勝君）

申しわけございません。私の部下のほうの発言なんですが。議員懇談会の性質というのがわからないですが、個人意見を述べてしまいました。まことに申しわけございません。公式の見解といたしましては、私と町長が今回正式にですね、そのところを訂正させていただく答弁とさせていただきます。申しわけございません。

14番（近藤昇一君）

すいません、もう1カ月たってるんですよ。1カ月たってから訂正ですか。言わなかったら訂正しなかったんですか。私、あの席でもって町長に言ってるよね。例えば救急車1台当たりの人口、横須賀と葉山を比較したら葉山は大体1万6,000、横須賀市は1台当たり3万8,000から9,000、3万8,000ぐらい。倍以上1台当たり、人口なんですね。これ後で言いますけども、出動件数を見たって、1隊当たりの出動件数、圧倒的に横須賀が多いんですよ。その中で広域化された場合に、どこの今広域がやってるところを見ても平準化されてるんですよ。多いところは少なくする。例えば先日箱根へ視察に行きました。箱根は広域を選択しませんでした。その一つの理由として、やっぱり箱根町は101人消防職員がいる。これを計画では79人に削減される計画なんです。それも広域をやらなかった一つの理由。ほかにもたくさんありますけどね、やんなかった理由は。こういう形でもって広域に移行した場合にはこうなる可能性は十分にある。ですから今議論されてる、されてないという問題じゃなくて、当然だれも、過去のいろんな資料見てみると、全部広域化のファーストステップだって言ってるんですよ。今さらここでもって否定したって、その事実は消せないんです。一つ一つ過去のやつを消していくんですか。あのね、いろんな資料ありました。この過去のやつを全部見せてもらいました。だけども将来の広域化へ向けてというのは、これは県の指導でもあるし、国の指導でもあるんですよ。今現在すぐ広域できなくても、指令台の共同で将来の広域への道を開くんだという形でもって、これは国の意向なんだから、町がどうのこうの言ったってこれはしょうがないんですよ。だんだん確かにそういう方向に行きます。その際に果たして葉山はどういう方向でもって持って行くのか。
だから先ほど私、第1質問でも言いましたように、広域全般を否定しているわけじゃないんですよね。ですから仮に町長はこの間の1月の9日の答弁では、葉山町民にとってマイナスになると思いますと。費用だけでなく安全・安心のマイナスになるということを考えれば、それは断固受け入れるわけにはいかない。現段階からはっきり示しておくべきだというふうに思いますとおっしゃってるんですけども。この担保はどうやってとるんでしょう、今回の。共同指令に参加する。将来にわたって広域には参加しませんよ、広域になったとしてもこの担保はとりますよと。例えば葉山は、もし横須賀、三浦、葉山と仮に広域化されるとなれば、葉山町というのはなくなりますから。葉山の分署か支所か出張所かになりますよね。その際にでも絶対救急車を2台、葉山の地域では確保しますと、そういう担保がとれるのかどうか。町長、これだけの固い決意を述べてるわけですから、その点はいかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

共同効果や共同通信化におかれましては、先ほど申し上げたように私からももちろんありませんし、先日も吉田横須賀市長と電話でおととい話しましたけども、広域化については一切議論もしてませんし、ともに考えてないということでよろしいですかという確認はいたしました。それで今回の共同通信化において、具体の云々ということは一切ないというふうにお考えください。また違ったフェーズで今後のということで、10年後、20年後、県の主導や国の主導という話が今ございましたけども、そういう場合で仮に町が広域化に向けて議論をしなければならないといった場合において私は最低限、現状の体制よりも下がることがあってはならない。それは町民の不利益につながるというふうに考えております。ですから、現行において広域化の議論をするんであれば、現状よりよりまし論でなければその議論はできないと思っております。そういった状況が今あるとは思いませんので、したがいまして現状において広域化の議論をする機会はないというふうに思っております。

14番（近藤昇一君）

ここで、議会でね、町長が答弁されてるんですから公式な発言だと思います。ただし、じゃあ横須賀も三浦も同じような考えかというのは、今町長の口から聞いただけであって、御本人からも公式な場での発言としてとらえられておりません。そういう面では何らかの文書でもってそういったものがね、交わせるものかどうか。その点を伺っておきます。

町長（山梨崇仁君）

今回の横須賀市、三浦市さんとのおつき合いについては、通信の共同化について議論をし、協議会の約束を交わすことを目的としておりますので、その中での話だと思います。広域化をどうなりますかとかですね、またそれを話をしますと、例えばじゃあ消防以外はどうですかとかいろんな議論が広がる可能性もありますけども、それはまた別途の別の場所で行うものですし、行う際には先ほど申し上げたように、葉山町にとってデメリットがあってはならないということを大前提としますので、デメリットが見込まれる中では議論に加わることもないというふうにお考えください。

14番（近藤昇一君）

それは現在の、現在の葉山町の山梨町長の考え方であって、葉山の将来にわたってね、山梨町長がずっと続くわけでない。町長の代が変わったらまた考え方が変わるのかというようなのがありますのでね、そういう面での私は国の方針として押しつけてくるものでありますから、将来を見据えた方向性というのはしっかりとらえておかなければならないし、その担保というものを、今、山梨町長がそういうふうな考えを持っているのであれば、将来にわたっての担保もきちっと私は確保すべきだと思います。そういう面ではやはり横須賀、三浦ともきちっとその辺話し合っておくべきだと思います。公式な文書としても残るような形でね。
2項目目の、なぜ逗子でなく横須賀、三浦なのか。その根拠とそれから…ということでの答弁なんですけども、先ほど町長はメリット、3つのメリットを示されました。まず高機能の消防指令施設による到着時間の短縮、応援体制の強化。まず高機能な消防指令施設ということなんですけども、1月9日の消防長の発言ではね、1型には位置表示システムつけれないんだという答弁があるんですよ。古いんだと。だけど実際に私は鎌倉を見に行ったら、統合型の1型ですよね、1型で統合型。これ表示システムやってる。逗子市にちょっと聞いてみました。逗子市は今、位置表示システムが携帯、携帯の位置表示システムだっていう話を私は伺ったんですけども。それでGPS機能がないと。なぜですかと言ったら、逗子市の範囲でGPS機能は必要ないでしょうと。横須賀とか三浦とか広くなると。箱根は確かにあれだけ広い、葉山の10倍以上あるのかな、言ってました。GPS機能があれば実際に車両がどこにあるのか、それを効率的に回すという形で非常に有効です。これ確かにあったほうがいいとは思います。これらも1型でも設置してるんですよね。ですから広域でなければこの、まあ確かに広域でなければ費用面でどうなるかというのはまだわかりません。ですけども、これらは箱根でもってこれらの1型の統合型1億2,000万ぐらいですか。後でまた数字も…1億2,900万か。それで指令台工事、運用回線使用、指令台の保守管理委託料が賄えてる。これ考えたら葉山でもできるじゃないか、逗子とでもできるじゃないかというふうな考えなんですけども。その辺はいかがなものでしょうか。

消防長（高梨勝君）

すいません、1月9日に説明した1型のは、葉山町の今の現行の1型、この表には葉山町の現行の1型にはついてませんよという説明したつもりでした。それで費用負担のところで、今度単独でやるときにはこれ1,900万円の整備費というのは、それはその位置情報の部分もつけないで、つけた場合は1,900万という形のものを表が提出されています。これは今の現行の1型のは我々に今ついてませんよという説明の資料ですので、つけられないという発言のつもりはなかったんですが、そういうふうにとられたということは申しわけなかったと思いますが、実際はそういうことでございます。それから…そういうことです。

町長（山梨崇仁君）

1型を使う場合には恐らくそういった固定電話の発信装置、それからGPSを介した携帯電話の発信を探知する装置をこれからはつけなければならないと思っております。実際119番は携帯電話からかかる方が多くて、自分がどこにいるかもわからない方が多いとも聞いております。携帯電話なんで歩いてる最中に事故に遭えばそこからすぐに電話しますけど、自分が住所では言えないということは皆さんもおわかりだと思います。ですからそういった対応のためにはGPSによる発信源、それから固定電話の場合に、速やかに発信源を確保することは必要なことだと思っておりますので。1型でそれができるかできないかと言われれば、できるんだとは思います。ただ現状3型でそれがついているものが横須賀にあるわけで、それを3型にした場合に、当町の1型で20年間、もしくは10年間で比較した差異よりもコストが安く済むということですので、これから新たにオプションとして1型を使い続け、オプションでさらに経費を上げていくよりは、現行あるものでさらに経費が安いもののほうがメリットは出るんじゃないかというふうにも思っております。
またもう一つ、現場に行っていただければわかるんですが、中央官制といいましょうか、実際の救急車の位置情報について、大きな地図上で画面が確認できるというふうにも見ておりますので、そういった機能も考えますと、やはり3型のほうが私としてはいろんな意味で高機能というのは助かるというのは享受すべきだと思っております。

14番（近藤昇一君）

後で申しますけど、1月9日にはお金の問題じゃない、人の命の問題だっていう話されてましたよね。それはまた後で触れますけども。先ほど言いましたように、箱根では1型で統合型の位置表示システム、それから車両位置表示システム、これも導入されてます。それで後また言いますけども。それともう一つは応援出場体制の強化、これ述べているわけですけども、あくまでもあれですよね、許可されるのは横須賀、三浦との関係ですよね。昨日4番議員もおっしゃってましたけども、平成20年から24年までの5年間で横須賀から応援を受けた件数、救急、これが39件なんですね。葉山から応援したのは2件、横須賀に。これに対して逗子から応援受けたのは5年間で148件。ということは、今後は横須賀市からの支援がふえて逗子からの支援は減るということなのか。

町長（山梨崇仁君）

あくまで今回は通信の共同化でして、応援協定の拡大であったりとかするわけではありません。ですので基本的には従来と変わらない出場の現状が続くと思います。ただ、横須賀の場合に応援協定する際に、今までは電話で、逗子もそうですけども、電話でお願いしていたものが、すぐその場で横須賀のほうに応援協定で出してもらえるということが、声かけられることは迅速化が図られるという判断をしております。

14番（近藤昇一君）

ということはさ、年平均7件なんですよ。横須賀から今まで支援受けてるのは年平均7件。その7件が1分間短縮できる。これ何かどっかで新聞の報道もありましたよね。1分短縮できる。7件1分短縮できるだけですね。そうすると年間三十何軒の逗子は短縮はできない。その1分とか時間短縮できるんだったら、もっと範囲広げたらどうですか。葉山のね、じゃあ言いましょう、葉山の救急車2台が出動しちゃってると。第3出動がかかったと。その際に横須賀の指令台に119番が行きますよね。そうした際に、横須賀で出すのか、逗子で出すのか、どういう判断をされるんですか。

消防長（高梨勝君）

そのときには一番近い位置の消防に頼むというのが指令員の使命だと思います。ですから木古庭、上山、それから下山方面になってくると、第3出動は逗子じゃなくて横須賀には確実にそのまま出してもらうと思います。今まではとりあえずは逗子に電話してからという形をとってましたが、恐らくその地域はもう横須賀のほうですから、今までより応援出動は多くしていただけると思います。ただし葉桜とイトーピアについては、どう考えても逗子市さんに頼んだほうが早いと。消防本部がある位置からして早いものですので、指令員の頭の中では、第3出動、長柄、葉桜からの通報があった場合には逗子のほうに頼んでいく運用に変わってくるのではないかと思います。ですから実績は今までよりは変化は多少は出てくるのかなとは思っております。

14番（近藤昇一君）

そうすると体制としては変わらないんですか。きのう…じゃないや、2月11日の神奈川新聞では現場到着1分短縮となってますよ。だったら、もし仮に横須賀・三浦に参加するんであれば、横須賀の守備範囲をもっと広げてもらうということで考えなきゃおかしいじゃない。今までと変わらないとなったら、年間7件のために横須賀・三浦に参加してそれメリットだ、メリットだと騒いで、年間三十何件は今までと変わらない。それがメリットですか。

町長（山梨崇仁君）

確認です、私ごめんなさい、今記事を持ち合わせてないんですけども。時間短縮について恐らくそれは位置情報システムが携帯電話並びに固定電話のほうが使えることで1分間短縮ということですから、それは7件とか30件ではなくて、全件に対して縮まるようになります。火災もそういうふうになります。

14番（近藤昇一君）

だからね、今までと変わらないんだったらおかしいでしょって言ったの。横須賀のほうは1分短縮できるんですよ。逗子へ報告するんだったら今までと変わらないというんでしょ。だったら横須賀のほうの守備範囲がもうちょっと広がるんじゃないですかと。今までは年平均7件しか応援を受けてないけども、これが10件だ、20件だになるんじゃないですかって話。だって境界、横須賀か逗子かの境のところでね、横須賀に頼もうかな、逗子に頼もうかなって。それどういう…今の話だと指令台の判断、人間の判断でやるわけですね。地域とかきちっと決まってなくて、ここだったらもう横須賀だよ、ここだったら葉山だよっていうのは決めはなくて、電話を受けた指令がそこで判断するということなんですね。

町長（山梨崇仁君）

通信の指令員は消防士ですので、その辺の判断というものは消防士、専門家に任せるものだというふうにも思います。また逗子、横須賀に限らず、消防救急隊の人間は現場の近くに自分がいてですね、そういう事案が発生すれば、例えば葉山町内を逗子や横須賀の車が通っているときに、近くで事案が発生して対応できれば対応するということにも聞いておりますので、横須賀のほうでそれは運用上の判断の中で、横須賀から出たほうが早いのか、それとも電話をして逗子にお願いするほうが早いのかといった判断は通信士に任せるものだと私は思っております。

14番（近藤昇一君）

これによる私はメリットが年間7件のメリットだというふうにしか今の答弁では考えられません。あと、到着時間の短縮なんですけどね。これのことで横須賀の到着時間のみが試算されているわけですけども、さっき言ったように年間7件、試算ではこれ意味ないと。先ほど7番議員も要求したと思うんですけどもね、当然逗子との関係ではどうなのか。例えば平成24年10月5日に逗子・葉山消防指令業務共同化構想素案、この6ページ、メリットが書いてあるんですよ。もし仮に逗子と葉山で指令台を整備した場合には、到着時間の短縮とかね、そういったことも…ここではなかったか、5ページですね。現場到着時間の短縮、応援体制の強化。だから横須賀・三浦とだけが到着時間の短縮じゃないんですね。これ、構想ではここまでありますから、当然横須賀・三浦との1月9日に配付された共同運用についてという資料のような到達時間の想定というのは私はできると思うんですけど。いかがでしょう。

議長（金崎ひさ君）

質問をもう一度お願いします。

14番（近藤昇一君）

到達時間の想定、逗子と葉山の場合ね。構想までは到達時間の短縮ってあるんです、構想ではね。これはきのう出していただいた、逗子・葉山町消防指令業務共同化構想素案。これ、24年の10月5日に逗子・葉山の検討委員会の中で提出された文書なんですけどね。ここまで、構想まではこういうことをやってるわけですから、当然想定ですか、シミュレーションもできるんではないのかなと。そうした場合にどんな形になるのかな。我々としてはさまざまな資料の中から、横須賀・三浦がいいのかどうかっていう判断をしていきたい。あくまでも町長が…町長というか町側が提案したからそれをそのままね、はい、そうですという形じゃなくて、十分検討した上でやはり横須賀・三浦がいいよというような形でなければ、将来にわたる問題で町民の生命・財産を守るという非常に重大な問題ですから、そういう面であらゆる資料を私は用意してもらいたいと思ってるんですよ。そういう面で、じゃあ逗子と仮にね、やった場合に、仮の話なんて聞かないよって言われればそれまでだけども、どれだけ短縮できるのかというのは私は知りたいですよね。現実に今どのぐらいかかってて、横須賀との関係では出てますよね。木古庭のこういう地域だとどれだけ時間かかるかっていうのはね。そういう資料は出せるんですか。

消防長（高梨勝君）

実際に共同のこの素案では、機械が1型のやつでどの程度の、GPSもついてないでどの程度のもので改良した形で共同でやってるかわからないので、今よりは短くなりますよというふうには書いてありますが、多分これだとこれから想定するのは無理だと思います。それからこれ、共同を行えばなんですね。一番いい形はですね、本当はこの3市1町で共同でやるという形で最初この話が進められていましたので、できれば今ある高機能の横須賀市さんに組み込んで一緒にやっていただけると、そのシミュレーションはもっといいものが出てくるんじゃないかなとは思います。ただ逗子と葉山だけだと、そこの部分の境界線だけのメリットしか出てきませんので、今度はこのままやっていきますと、間違いなく横須賀市さんとの応援協定の応援はもっとふえると思います。そういった形のものもあるということで。想定は共同でやればその中で、電話はどっちかが受けてるから早い、指令出すのは早いということは、それだけは想定できますが、この機械でどこまでできるかというのはちょっと出しようがないです。どういうふうな形の改造をしていくかまではこれ、素案の段階ではできていませんので。ですからその部分からすれば、現場到着のシミュレーションで一番今早いっていうツールがあるのは横須賀・三浦で行われている高機能の指令台で共同で行うのが一番早いというシミュレーションしか今のところは出せません。

14番（近藤昇一君）

今のお考えだと、横須賀・三浦が既にある機械があると。これから、じゃあ仮に逗子と葉山やった場合に、どんなものがつくかわかんない。どんなものがつくかわかんないというか、こういったものが欲しいっていう立場じゃないんですよね。どんなものがつくかわからないというのは非常に、逗子がどんなものを考えているかわからないというだけであってさ、共同運用だと葉山町の意見だって出るでしょう。葉山としてはこれだけの高機能が欲しいんだと。お互いお金出しましょうよって話じゃなくて、どんなものがつくかわかんないっていう話でしょ。それ、おかしいじゃないですか。共同運用のためにお互い対等・平等でもって話してるんじゃないんじゃないですか。逗子がどんなものつけるかわかんないから、これはちょっとわかんないんだと。葉山としてはこういう機能をつけたい。その場合にこういうメリットがある。だから一緒にやりましょうっていう話じゃないんですか。違うんですか。あくまでも7件のメリットと年間三十何件のメリットというのはね、私は大きいと思いますよ。

消防長（高梨勝君）

私の意見では、つける想定はできるんですけど、それがつくかどうかわからない、たらればのたられば中のもっとたらればで、シミュレーションの数字を出したときに、いつも言われるのはその数字が違ってるじゃないかということになると出しづらいということなんですよ。想定中の想定の想定のシミュレーションは出せないというお話をしてるんであって、どんなものがつくかわからないからじゃないんです。大体ですね、位置情報と発信地システムがつくということは、それはもう双方でこれ共同する際には当たり前なことなんです。これをつけなきゃだめなんです。それによって死亡事故が起こったからこそ、そういうものはつけろって、県下でついてないのははっきり言わせてもらってもう葉山町だけです。逗子も今度26年つけるって言ってますから。それだけでは、それだけでは横須賀で使ってる高機能のところと当てると、やはり落ちる部分もありますので、そこまでの細かいとこは詰まってないので、シミュレーションで出したときに、どこまで詰めた正確な数字に近いものも出せるかどうかわかりませんので、それは今のところは出せないということなんです。改造は大体おおむねここの場ではしなきゃいけないということは出てくると思います。ただ、それによってこの機能が本当にどこまで動くのか。
それから先ほど申し上げたとおり、逗子市とやった場合は29年度以降じゃなきゃいけないというのが、もう一つの資料で出しました、1月の9日のときに、24日の日に会議録と出した中に、逗子は29年以降じゃなきゃ協議会はできないと。29年では我々はデジタル化無線の活動波のところで整備費がかさむから、だめだから28年前にやってほしいということも言ってるんですよ。それができないということがわかってますので、最終的に8月のところにはその部分は書かれてませんが、本当のところ言いますと、28年4月にこの共同化が行われないと何のメリットも出てこない。ですから28年前にデジタル化の改造ができるところではやらないとどうにもならないので。それから1分1秒を争ってるんであれば、そのツールがあるんであれば、消防職員としては少しでも早く行きたいんです、現場に。だからそういうツールを手に入れたいんです。組み合わせじゃないんです。ですから逗子市とでは29年以降で、早くても32年なんて書いてあったんですよ。それじゃ間に合わないんです。ですから早いところとやりたいというのが本音です。ですから消防職員として絶えず今も訓練でやっているのは、1分1秒を縮めろなんです。東洋大学じゃないですけど、手にその1秒を削り出せって書けっていうふうなことも今話してるんです。でも葉山消防のスローガンを掲げるのまでやってるんです。ですからどうしてもこの1分1秒を早く現着したいといことだけは、メリット1としてこれが一番大きなところとして御理解いただきたいと思います。

14番（近藤昇一君）

1分1秒というんですけどね、先ほど言ったように、まあ後でまた触れますけども、逗子市との共同がだめだっていうその理由として、逗子市さんが29年だと言ってるんだと。だからだめなんだっていうのは先ほど町長の答弁と違うじゃない。逗子市との共同運用の検討結果、もらってますよ、ね。人員的効果が生まれない。両市町の指令台機種の相違により調整が困難。この2点しか上がってないじゃないですか。この検討結果見ても、葉山の理由だけなんですよ。なぜこの中に今言った、逗子の29年どうのこうのっていうのを載せなかったんですか。
もう一つ言わせてもらえれば、葉山町が今度参加する横須賀・三浦の指令台はもう25年スタートしてるんじゃないですか。時期違うじゃないですか。だけど参加できてるんじゃない。参加できるんでしょ。了解とれてるんでしょ。だから何かね、葉山はね、どっかに乗っかろう乗っかろうと考えてるんですよ。逆の立場を考えたらどうなんですかね。だから、もっと粘り強く私は逗子市との話し合いを続けながらね、葉山はどうするのかというのをきちっと見きわめながら、逗子市にも話をしていく。そういう立場っていうのがあったんじゃないですか。これ抜けたのは葉山が抜けたわけでしょ。逗子がだめだよと言ったっていうふうに書いてないんですよ。葉山は…だからじゃあ聞きます。人員の効率化が図れないとしてますよね。じゃあ横須賀・三浦とは人員の効率化が図れたんですか。どういうふうなぐあい。私もよくその辺がわかんないだけど。その辺はどうなんでしょう。

消防長（高梨勝君）

まず機械が違うものだというのは、これは本当に28年までに移動局を整備したとき、うちは富士通でやらなきゃいけないんですよ。ぞれで逗子は沖電気なんです。それで整備して、今度共同でやったときの機種は沖電気でやるのか富士通でやるのかという問題が出た。それによってはどっちかが活動波の基地局を富士通か沖電気に再度整備し直さなきゃいけないんです。お金のメリット出ないですよね。だからこれは機種の違いによって無理だよねっていうことなんです。28年までにお互いできれば、その機種の違いの困難さは出てこない。だけど逗子は29年じゃないとリース残済があるからできないということなんです。我々が26年の7月だからその前にやりたいっていうのが、この機種の違いで困難なんです。ですから機種は26年中にこれ整備しなきゃいけないんです。28年中に運用のできるように移動局やって、28年にはい、スタートっていうぐあいにはいかないんです。ですから、そうすると29年じゃもう、どっちかがこの移動局の何億というお金をまた整備しなきゃいけないということだから、もうできない。そういうふうな。
それから人員的にメリットが出ないというのは、やってないところで、もうシミュレーションで出てないということなんですが。今回、きのう8番議員さんにもお話ししたんですけど、実際運用が始まったら、そこのところを解消できましたという回答なんです。そちらの今回現在の考え方は。ですからその当時のときには、シミュレーションでは1人来るから、何だ、2・2でかなっていうんですけど、そんな災害がなければ無人化もしない。要員におけば、そこの部分については全然デメリットにならないなということで、運用が始まったとこから見るとオーケーになったと。ですからそのときの机上と運用が始まったときでは、デメリットの感覚が違うんですね。ですから、そのときに8月に書いたのはまだ机上の段階なんです。その違いがあるんで、今からであれば、やるんだったらば、それはデメリットじゃないんだよというのはその当時の人に言ってあげたいですが、それは時間がさかのぼらないのでできませんが、今わかったことは運用したらそれはデメリットじゃありません。そういった意味の違いなんです。ですから素直に機械の変更のところに29年というのを書き込んでないのもちょっとミスじゃないかなとは思っております。

14番（近藤昇一君）

町長の答弁なんだよ、ね。町長が人員的効果が生まれないって言ってるんだよ。それを今、消防長が否定したんじゃない。今現時点では…だから今現時点での答弁でもってね、人員的効果が生まれないって言ってるんでしょう。だったら町長そんな答弁しなさんな。逗子との理由はね、検討結果としてはね。今、消防長の話じゃ、それはあの時点での話ですと。今現時点では人員的な効果が生まれないなんていうのはないんだと。だったらそういう答弁しなさいよ。あたかも悪いことをね、並べる一つの理由として、要因としてこれをまたはめてるんじゃない。今現時点での話を。過去の話じゃないですよ。だから、このが人員的効果はないというのは今違うということでよろしいんですね。町長、それでいいんですね。町長答弁してるけど。

議長（金崎ひさ君）

暫時休憩いたします。（午後1時55分）

議長（金崎ひさ君）

休憩を閉じて引き続き総括質問を行います。（午後1時56分）
山梨町長、答弁をお願いします。

町長（山梨崇仁君）

お時間をいただきまして、失礼いたしました。人員につきましては、横須賀市の場合は人員メリットが出るということははっきりしておりますが、横須賀・三浦の場合ははっきりしておりますが、逗子市の場合においては人員的なメリットが出ないという今、結論に至っております。詳しくは、例えば葉山が3交替、向こうが2交替であったりとか、細かい事情がありますので、詳細につきましては予算委員会のほうで担当から御説明を申し上げたいと思います。

14番（近藤昇一君）

私、予算特別委員に参加もしてませんしね、予算委員会の中で、基本的にだって1月のこの議員懇談会として、14人全員に対して説明したわけでしょう、ね。その14人がまた議論する場がないんですよ、ほかに。予算委員会の特別委員会の中で、半数の議員しか正式に議論する場がない。一般質問というの考えたら、もう予算としては決まってしまっている。こんな重要な問題をね、私はそんな短時間でもってやれない。だからあえて予算の総括質問という発言する場で細かいところまで私はやむを得ず聞かせていただかなくてはならないということなんで、私はあくまでも細部にわたっての質問をさせていただきたいと思います。
先ほど機種についてなんですけどね、町…横須賀…先ほど私言ったのは、横須賀・三浦はもうスタートしてる。そこに参加するんだと。逗子は29年までできないんだよ、葉山は早く始めなきゃいけないんだよ。どこかにのらなきゃいけないんだよという姿勢なんですよ。横須賀・三浦は、今回葉山がのることによって、きのう何か議会のほうにも説明したらしいですけども、まず、減価償却でもって4,400万葉山町が負担します。そういうやり方できるわけですよ。あと、年間300万負担します。これは別に横須賀・三浦だけじゃなくて、逗子がやって葉山がそれに参加するというケースもあるらしい。葉山がやって逗子が参加するというケースもあるだろうし、その辺の粘り強い話し合いというのが私が必要ではなかったのかなと私は思ってますけどね。その点はいかがなものでしょう。

町長（山梨崇仁君）

それは本年…失礼、昨年、私と平井市長でお話ししたときにも、逗子市長として明確におっしゃっておられましたのは、逗子市のほうに葉山町の通信がくるのであれば、共同化は可能だと。つまり、私たちが沖電気の機器に一定の整備を、費用を入れてやるんであれば、逗子市との通信は可能であるというふうにおっしゃいまして、葉山町のほうでやる意向はないといった判断でございました。

14番（近藤昇一君）

だから、逗子からそう言われたから、はい、そうですよって形なのかね。総合的に判断して、やっぱり逗子さんと話し合いということにならなかったのか。お互いの応援体制、葉山は5年間で2件しか横須賀には応援に行ってないんですよ。私ね、ある逗子の幹部職員の方にいろんな話ししている中でもって、実はこんなんだよって話ししたら、まあ逗子は当然葉山から要請があれば行くでしょうけども、なかなか横須賀・三浦の指令台に要請するというのが今までね、横須賀には応援、なかなか受けてないし、逗子も。かえって逗子は葉山とか鎌倉が中心ですよね。そういう面では、なかなか葉山さんに頼みづらくなるなという話はしてました。先ほど言ったように、人間なんですよ、お互い。機械が、この地域はこうだからとやるんであれば、そんなの関係ないよとなるんだろうけども、お互い人間がやることなんですよ。先ほど、判断は指令が判断すると言ったでしょう。そんな気持ちになるんじゃないのかなって、ある職員は言ってました。これは消防じゃないですけどね。ですから、そういう面ではやっぱり三十何件お互いにやりとりしている相手というのは大事にしていくべきじゃなかったのかなと思ってます。
それで、整備費用のことなんですけども、葉山が単独で指令台を整備した場合にはどのくらい予算がかかるというふうに試算されてますか。

消防長（高梨勝君）

こちら、2月13日にですね、お配りしたA3の別紙1、これをごらんいただきますと、上の段でこれ、更新期が、時期がずれちゃいますので、例えば1回ずつあけたときの10年間であれば、上の段が1億4,800…約ですね、これが共同です。下の段の10年が単独でやった場合の金額で2億1,800という形で、これの表は10ページにですね、10年比較との20年比較のメリットとして、10年であれば7,000万、20年であれば4,400万のメリットが出るということを記載させていただいています。余計なことで申しわけないんですが、1分1秒の短縮できるのは応援だけじゃなくて、うちに来る通報をすべて1分1秒が現場到着早くなります。通報を受けてすぐに出動できるのと、うちは指令を聞いて、地図を、情報を調べて、それから打ち込んで、ファクス送信してるから、その部分の短縮が随分変わりますよというのがありますので、高機能のほうが少なくともうちが位置情報を入れても早くなるということで、件数は7件とかそういう問題じゃなくて、すべてのもので早くなるというふうに御理解いただけたほうがよろしいかと思いますので。余計ですが、申しわけございません。

14番（近藤昇一君）

どこの数字だかわからないですけどね。先ほど言いましたように、箱根では指令台の工事、運用回線使用料、指令台保守管理委託料、合計1億2,968万9,000円で設置してるんですよ。位置情報もGPSも…発信地情報、GPSもすべて装備しております。そうすれば、今、消防長が言われた1分1秒もね、葉山町単独で整備すればですよ。少なくとも町外のができるわけですね。それを逗子に広げるか横須賀・三浦と広げるかという関係なわけですね。それでよろしいんですね。

消防長（高梨勝君）

今、箱根の話が出ましたが、箱根の1億2,000万、整備費で、保守管理費を調べますと年間1,000万かかってるんですね。それの10年試算すると、1,000万の10年ですから1億ですから、2億2,000万円という試算が、計算を教えていただいています。ですから、我々がこの下の表を見ていただくと、GPS機を単独で、1型でやった場合、2億1,800ですから、箱根と同じものが同じような金額でうちも入れられます。ところが、共同でやれば、10年間の1回更新だけであれば、1億4,000万ですから、7,000万ぐらい浮くことがわかってるんです。明らかに共同のほうが安いんです。20年間の、ことしから20年間、共同でいった場合、3回更新やります。単独であれば2回しか更新してませんが、それでも4,000万円浮くということがわかってます。町民にとっては、金額的にもメリットが出てるんです。高いお金を払う必要はないというふうな判断は必ず予算のときには考えなきゃいけないことですから、町民にとってこれだけ浮くんです。それにプラス活動波、先ほどからしつこいですが、活動波のデジタル波の中で、5,600万円もこれ浮くことがわかってるんです。その5,600万円で、こちらの共同のほうの改修費に充てていけば、3,500万円だけで手に入るから安いんですという表がこちらなんです。ですから、1型でうちがつくって、3型の人たちも含めて、うちの機械でやれという話は、無理な話なんです。やはり3型を高機能の中で幅広い範囲でやらなきゃいけませんし、恐らく3型の機械ですと、この辺の部屋が1階と2階使ってます。マシン室がこの広さあると言ってましたから。うちじゃもう到底無理なんですね。ですから、今回はその一番メリットのあるところ、それで、もう既に運営されているところですから、すぐに手に入るんです。逗子ですと、手に入るのが32年以降ですから、その間、3年、4年も助けてくれというものに対して、早く行けないということになりますから、我々はとにかく早く行きたい。それを手に入れたいということと、それから金銭的メリットが出るということを御理解いただきたいと思います。

14番（近藤昇一君）

先ほども言いましたようにね、メリットを受ける、町内もメリットを受けるでしょう。一つには単独でやる場合、一つには逗子市と一緒にやる場合、一つには横須賀・三浦と一緒にやる場合、この3つの形が想定できますよね。一つやる場合には当然金銭的には大きな負担がのしかかってくる。逗子はその指令台の問題がある。はっきり言って、指令の問題だけでしょう。更新時期の問題だけなんでしょう。はっきり言って。ほかにはないんでしょう。逗子とのあれでは。そういう面で、じゃあそのメリットを受ける範囲がどの範囲なのかという問題がやっぱり一番大きな問題なのかなと私は思います。今まではその7件の、年平均7件の件数なのか。じゃあ、本当に必要であるならば、ほかのめど、人員の…人の命のことですからね、単独でやるという選択肢だってあるはずです。もっと逗子との粘り強く話し合いを続けていくという方法もあるはずです。余りにも私は横須賀と三浦に前のめりになっているんじゃないのかなってな感じがします。
最後の3点目なんですけども、予算議決が先になって規約の変更はあとでしていく。で、予算通しました。執行しました。それから協議会参加の議決について、もう決まりですよね。だって、予算執行しちゃうんでしょ。

町長（山梨崇仁君）

予算執行は協議会に参加するまで行いません。予算をいただいた後に、予算を確保できましたということで、協議会の細かい規約の打ち合わせ、具体の話をした上で、横須賀市さん、三浦市さんとの協議会の規約の策定を進めてまいります。それを6月…できれば6月の議会で両市も議決が必要です。両市の議会、また葉山町議会の皆様にお認めいただいて、初めてその後、協議会に参加した上で工事に入りたいと思っておりますので、予算執行は6月議会以降が最短だというふうに考えております。

14番（近藤昇一君）

ならば6月議会に同時に提案されてもよかった。私はだから…だから逆にあせってるわけですよ。この議会で予算が通れば、当然もう予算執行されちゃう。ね。そうすれば、もう協議会参加云々なんて話じゃなくなっちゃうわけでしょう。だって、これが指令台との絡みが出てくる予算なわけでしょう。デジタル化でもって。だから、横須賀・三浦、指令センター共同化整備事業の予算になっているわけですから。予算先議なんていう話はさ、同じ議会でもできるわけですよ。協議会に参加していて、予算を組んでなかったってのは、これは全く話にならないわけですけどね。6月だってできたでしょう。議会にもお話ししました。だからちょっと詰めて、協議会参加の規約についても相談したい。いかがでしょう。

町長（山梨崇仁君）

従来であれば、確かにこういった方針について確定をした上で予算をつけるというのが従来の流れかもしれません。ただ、今回の場合は、27年度4月1日でなるべく早く高機能を使いたいという気持ちもありましたし、またデジタル化そのものについても、28年の4月までというふうに、これは国のほうで規定が決まっておりますので、そういった中では本年度のこの当初予算で町の方針をしっかりとお示しをして議論をするということも必要だというふうに考えました。また、両市とのかかわりもある中で、お金がまだ固まってない中で、とりあえずやるということだけ先に進めるというのは、私としては今、横須賀市・三浦市との関係を考えますと、葉山町が議会の理解も得て準備をしていると。その中で細かい打ち合わせを両市とやらせてくださいということが今の葉山町の姿勢だというふうに私は思っております。

14番（近藤昇一君）

もう時間もありませんので。今回の指令業務共同化というのは、町民の生命・財産、これを守っていくという、重大な決断を下さなきゃならない問題なんですけども、予算が提案されて1カ月で結論を出せるものでは私はないと思います。3.11の震災からもう3年たつ中で、この最大の教訓というのは、住民の命を守って減災・防災のまちづくりを目指す。その中核を担うのがやっぱり常備消防、この強化、ここにあると思うんですよね。今現在、葉山では指揮車、はしご車が各1台必要なのに補充してない。人員は111人必要なのに47人しかいない。補充してない指揮車、はしご車に必要な人員25人を除いても86人必要なんです。消防ポンプ自動車の基準では、32人必要なのに半分の16人、救助工作車に16人必要なのに7人しかいない。ここにこそ大きな問題を抱えているんじゃないかと。このことを指摘して質問を終わらせていただきます。

議長（金崎ひさ君）

これにて14番近藤昇一議員の総括質問を終わります。
第4番、1番鈴木道子議員、登壇願います。

1番（鈴木道子君）

1番鈴木道子でございます。総括質問、私で最後となりましたが、重複する部分がございましたらお許しをいただきたいと思います。通告どおり、平成26年度予算案及び町長施政方針についてという項目事項の中で、7点にわたり私が懸案とするところを総括的に質問させていただきます。
今回の予算、一般会計が4年ぶりに90億円を超え、3.6％の増の91億8,960万となっております。しかし、町税のうちの町民税は0.1％の減で、26億7,000万と、景気回復の兆しがいまだ個人所得に反映されていないとの分析が示されておりました。個人所得にこの景気回復の兆しが反映されていないということで、先般ございました大雪の被害、関東地方でたしか25億の被害想定というようなことを新聞報道ございましたが、当町では大きな農業等の被害はございませんが、全体的にこの景気回復の兆しに影響をしないことを望んでおります。町税全体としては、町たばこ税が8.2％増、また軽自動車税は保有台数の増からとの原因により4.5％増となっております。町たばこ税の増は、県たばこ税の一部が町たばこ税に移譲された影響の増と見られることから、増額の特徴は固定資産税1.3％の増、また都市計画税0.6％の増と見られます。固定資産税と都市計画税は、ともに新・増築の増加がその要因であると見られております。今後は人口の増、特に生産年齢の人口増を期待するところでございます。そこで、1点目として、町税、国民健康保険料などの収納率向上策についてお伺いをいたします。
2点目、クラウドファンディングの項目でございます。このクラウドファンディングとは、皆様方よく御存じのことで、賛同するアイデアやプロジェクトに対して、だれでも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるネット上の仕組みのことでございます。お隣の鎌倉市の観光商工課は、昨年の11月にクラウドファンディングを通じた観光施設整備事業プロジェクトを開始いたしました。地方の自治体が主体となり、観光施設整備事業のために、このクラウドファンディングの手法を使って資金調達を行う試みは、全国初として注目を集めているところと伺っております。今後、税金に頼らない施策の一つとして、インターネットで不特定多数の人々から少額の資金を募るクラウドファンディングを活用し、地域振興に生かそうとする取り組みは広がっていくと予想されます。また、これは鎌倉市のほかに大阪府、夕張市の事例もございます。自治体における事業の予算確保のための新たな手法を提案する取り組みを当町としても実施すべきと考えますが、御見解をお伺いをいたします。
3点目、レセプト、健康情報等を活用した医療費適正化策についてお伺いをいたします。昨年の6月には閣議決定をされました日本最高戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれておりました。まずは、すべての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしております。また、それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとなっております。データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプトそれから健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために策定する計画です。自治体においても、積極的にこのデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってのメリットとなると考えます。この先進的な事例として、広島県の呉市でのレセプトの活用による医療費適正化に成功している呉方式として注目を集めております。当町としても取り組むべき施策として、ぜひ検討をしていただき、実施に向けて進んでいただくことを希望しておりますが、このことについてお伺いをいたします。
次、予算概要書についてお伺いいたします。今般、予算の概要書が大変わかりやすいものとして出てまいりました。私どもの長年の課題として要望しているところで、やっと実現したということで、町民の方からも大変わかりやすいという反応を伺っております。この予算概要書、予算案概要書、これから進むべき道としては各戸配布ということを私は要望いたしますが、そのことについて御見解をお伺いをいたします。
次、5点目、消防団の処遇改善についてお伺いをいたします。昨年の臨時国会での消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の成立をもちまして、この法律のもとで消防団の処遇改善と装備の拡張が図られることとなりました。また、さらに消防団員の退職報償金が一律引き上げることとなりました。条例改正等が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、年額報酬や出動手当の額の改善についても取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
近年の局地的な豪雨、また台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となっている中で、消防団の重要性が改めて注目を集めているところでございます。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめだと認識をしております。特に先般の東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮したところでございます。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖等などで198人の方が殉職し、まさに命がけの職務であることが全国的に知られました。しかしながら、その実態は厳しく、全国的には団員数の減少が顕著になっており、例えば1965年には130万人以上いた団員が2012年には約87万人に落ち込んでいるそうでございます。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされているところでございます。こうした事態を受けて、昨年12月には消防団を支援する地域防災力充実強化法が成立、施行されました。これは消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義して、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の実施に向けた予算が確保されたものでございます。当町も先日、議会よりの要請に対し、消防団員の待遇改善ということで、種々回答があったところでございます。このことに関しまして、再度お伺いを申し上げたいと思います。
次、6点目、教育環境の充実についてお伺いをいたします。今般の予算案に空調設備を設置するということが盛り込まれております。大変な猛暑が予想される中、短期間のこの予算計上について、私は評価するところでございます。そして、このハード面のみならず、私は今回はソフト面から、読書通帳等、雑誌スポンサー制度等の導入についてお伺いしてみたいと思いました。
近年、特に活字離れが指摘されておりますが、読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めているところでございます。この取り組みは、言葉から予想されるように、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高めるというような効果が期待されております。このような中で、昨年は北陸で初めて読書通帳システムを導入した、これは町ですが、富山県立山町では自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっているそうでございます。通帳は、町内の小・中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には1冊100円で販売しております。平成26年1月現在の登録者数は600名を超えて、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから大変好評な取り組みとして利用されていると伺っております。
立山町の取り組みの特徴としては、行政と学校が一体となって進められたことが挙げられております。町内の小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかきたてることになり、より高い効果が期待できていると伺っております。立山町の場合は、取り組みに賛同してもらった地元銀行に、通帳製作費を負担してもらったり、また地元の団体からの寄附を活用し、読書通帳機を購入するなど地元の理解と協力も得て取り組んでいるということも大きな特徴でございます。現在、さまざまな自治体において図書館利用の推進を図るために、地域の特徴を生かした様々な取り組みが行われておりますが、読書通帳の導入は財政負担を抑えた効果的な取り組みとして推進できるものであると思います。当町でもこの導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、読書スポンサー制度の導入についてお伺いをいたします。やはり活字離れのこの対処策として、さまざまな施策が積まれているところでございますが、いろいろな例がございます。例えばコンビニエンスストアと提携して24時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でCD・DVDのレンタルや新刊書販売のコーナーも設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、さまざまなアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している幾つかの団体がふえております。このアイデアの一つに、企業、団体または個人が図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部あるいは一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体も少しずつ広がっております。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的だそうでございます。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのPRや町民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されているところと理解しております。当町でも取り組むべき施策の一つと思いますが、御見解をお伺いをいたします。
次に、町制施行90周年の新事業について、町誌の編さんが予算計上されておりますが、私はこの町誌の編さんのみならず、何か施策としてやはり記念に残るべきものを計画するべきと考えております。その点が記述されていないことを大変に憂いまして、ここに質問として載せさせていただきました。
以上7項目について伺いましたが、私は予算特別委員会の委員が予定されておりますので、総括的にお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

議長（金崎ひさ君）

答弁を行います。

町長（山梨崇仁君）

鈴木道子議員の御質問に、所管する箇所について御答弁をさせていただきます。
平成26年度予算案及び町長施政方針についての1点目、町税、国民健康保険料などの収納率向上策についてのお尋ねですが、町税及び国民健康保険料の収納につきましては、負担の公平・公正を図る観点から、滞納処分等を行い収納率の向上を図っております。しかしながら滞納処分は対象者や職員にとっても負担が大きいため、滞納処分に至らないよう、納税環境等を整備していくことが重要であると考えております。安心で便利な口座振替利用者の拡充は、納期内納付率が向上し、収納率の向上、事務の効率化及び経費等の削減が図られることから、役場窓口で簡単に口座振替の手続ができるペイジー口座振替受け付けサービスを導入いたします。また、商工会等の関係団体、地元企業の協力を得て、口座振替を推奨するキャンペーンも実施いたします。徴収体制の強化といたしましては、税務課に徴収専門の職員を配置し、組織力の向上に努めてまいります。
2点目、クラウドファンディングによる事業予算確保策への取り組みについてというお尋ねですが、クラウドファンディングはインターネット上で賛同するアイデアやプロジェクトに対して資金を募る方式ですが、近隣の鎌倉市では自治体として初めて、この方式による資金調達を導入しました。今後、当町におきましても、鎌倉市の事例など調査研究してまいりたいと考えております。
3点目、レセプト、健康情報等を活用した医療費適正化策についてとのお尋ねでございますが、現在神奈川県国民健康保険連合会がデータ管理している特定健康診査及び特定保健指導の過去5年間の結果を参考にして、特定保健指導や健康増進教室、健康増進計画、食育推進計画などを進めております。平成26年度からは、国民健康保険中央会が構築したデータ分析システムを導入予定であり、特定健康診査と医療と介護の情報が保健指導などに活用できることが予想されます。今後も特定健康診査や各種がん検診などを多くの方に受診していただき、生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療につなげていただくとともに、健康情報等から地域特性に見合う保健事業を行っていきたいと考えております。
4点目、予算案概要書の各戸配布についてというお尋ねですが、より見やすく、わかりやすくの視点から、当初予算案の概要をリニューアルいたしました。御指摘の各戸配布につきましては、周知の方法として今後の課題とさせていただきたいと存じます。
5点目、消防団の処遇改善についてとのお尋ねですが、消防団に対する処遇の改善としては、消防団施設、資機材の整備、消防団員に対する教育・訓練の充実及び消防団活動の広報を行ってまいります。
7点目、町制施行90周年への新事業についてとのお尋ねですが、当町は来る平成27年1月1日に町制施行90周年を迎えることを記念いたしまして、町の歴史と伝統をまとめた記念誌を発刊いたします。教育機関や歴史研究等の町内団体の皆様のお力添えをいただきながら、2年にわたってまとめているもので、子供から大人まで、ふるさと葉山のことをより深く理解し、愛着を深めていただけるような、だれもが親しみやすい記念誌発刊に向けた作業を進めているところです。この記念誌の完成の暁には、議会の皆様にも御協力をいただきまして、町の歴史の節目と、新たな門出をお祝いする機会を設けてまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

教育長（豊田茂紀君）

1番鈴木議員の御質問にお答えいたします。教育環境の充実について、読書通帳や雑誌スポンサー制度の導入についてとのお尋ねですが、子供たちに読書意欲を高める方策の一つである借りた本の記録がされる読書通帳や、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらうことにより,雑誌購入費を削減することができる雑誌スポンサー制度の導入につきましては、今後十分な検証を図り、検討をしてまいりたいと思っております。以上であります。

議長（金崎ひさ君）

再質問を行います。

1番（鈴木道子君）

では、順を追って質問させていただきますが、中で特に歳入増についての質問が重複する場面があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。最初の1点目のところでございますが、まず、差し押さえの件数を確認のためにお伺いしたいのですが、各税、国保もあわせて、ちょっと件数をお伺いいたします。

総務部部長（上妻良章君）

まだ25年度は済んでございませんので、今、資料として持っているのが24年度まででございます。24年度の実績で申しますと、交付要求6件、債権が247件…あ、ごめんなさい。差し押さえ件数でございますので、トータル24年度100件でございます。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

国民健康保険料の差し押さえ物件ですが、24年度につきましては13件でございます。

1番（鈴木道子君）

ちょっと今の13件についてですと、24年度で督促状を発送した件数はどのくらいですか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

国保の関係での督促状でございますが、約1,100件、延べで発送をしております。
申しわけございません。数字を間違えました。大変失礼いたしました。延べで1万1,000件でございます。

1番（鈴木道子君）

延べですとそのくらいになるんですけれども、差し押さえはここの場合13件ということで、過去のこの決算状況を見ましても、なかなか差し押さえで歳入増を図るというのは大変に町税並びに国保も厳しいところだというふうに思っておりますが、今はいろいろな自治体で、例えば差し押さえた物件のオークション等を実施しているところがございますけれども、当町ではその点についてはどのようにお考えなんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

差し押さえしたものについてのオークションは、現行では実施はしておりません。町の財産に関しての払い下げでの官公庁オークションはやってはおります。

1番（鈴木道子君）

例えば物件等があった場合に、これも例えばオークションをして、少しでも歳入増を図るということも、とにかくでき得る限りの策をすべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

動産・不動産限らず、規模の大きなものについては、そういった方法をとることも十分考えられると思います。現在検討及び実施に向けて準備をしている段階と…段階です。

1番（鈴木道子君）

検討及び実施に向けての検討…準備をしていらっしゃるんですね。はい。これはどうでしょう、お答えになられるんでしたら、どのくらいからもしできるとしたら実施できそうだというふうに考えてよろしいんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

なるべく早い時期にということで、この場ではそこまでのお答えとさせていただきたいと思います。

1番（鈴木道子君）

まあ、とにかくできるだけ早くというお答えしかいただけませんが、それなりのシステムを整えて、一刻も早く実施をしていただきたいと思います。
それから、あとは収納率向上ということで、前、税については県からの職員がいらしていたことと承知しておりますけれども、この職員の方については、現在とそれから新年度もこの県の職員の方に入っていただけるんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

県の施策として進めていただいております職員の派遣制度でございますけれども、これにおきましては常駐派遣といたしまして、23年度から今年度まで県の職員お2人をですね、暮れから年明けにかけまして4カ月間派遣をいただいて、収納等に当たっていただいております。26年度でございますけれども、県のほうもいろいろな財政状況等もございまして、今聞いている情報の中では、職員、各自治体からの職員の派遣もお願いしたいと。職員派遣というような形で、交換みたいな形での派遣をいただいて、そういった派遣をいただいた団体に対して、こういった税務課担当職員の派遣をしていきたいんだという方向で考えているというふうに聞いてございますので、今年度のように必ず2名という形には今のところ難しいのかなというふうには考えてございます。

1番（鈴木道子君）

そうすると、どの時点からかはわかりませんが、新年度、交換といいますか、そういうことが実施されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

総務部部長（上妻良章君）

現時点でなかなかですね、1名の正職員をそういった県に派遣するということに関しては、なかなか現状では難しいのかなというふうに思ってございます。

1番（鈴木道子君）

それでは、明記してあります徴収専門職員の配置ということですが、これは何名を想定していらっしゃいますか。

総務部部長（上妻良章君）

新年度からお願いいたしまして、1名職員を増員をいたしまして、徴収専門という形で進めてまいりたいと思っております。

1番（鈴木道子君）

1名でなかなか心もとない人数でございますが、例えばやはり収納率向上月間と申しますかね、そういう例えば期間を設けるとか、そういうお考えはございますか。

総務部部長（上妻良章君）

さきに町長からも答弁をさせていただきましたとおり、そういった滞納整理に関しましては、そういった収納専門の職員ということで対応はさせていただきますけれども、その前に滞納させない環境整備ということでですね、今回ペイジー等の施策を進めてまいるところでございます。収納月間といいますか、そういった形のキャンペーンにつきましても、口座振替をお願いしたい、そういった事業を進めさせていただきますので、その中で収納で必ずという形でのお願いはしてまいりたいと思ってございます。

1番（鈴木道子君）

新しい納付方法になりますので、それが効果が出ることを期待しております。それで、これはちょっと敷衍しますけれども、概要書の46ページに遊休資産の活用ということが文面に載っておりますけれども、この遊休資産の活用ということは、どのようなことを想定してこのように明記されたか、若干お伺いをいたします。

総務部部長（上妻良章君）

遊休資産の活用につきましては、以前から町長からもそういった形で活用したいという話は進めておるところでございますけれども、例えて申し上げるならば、旧役場の跡地でございますとか、今回南郷の促進事業という形の中では第二汚水処理場の跡地、あとは全体の緑地の中でですね、緑地として置いておくだけではなくて、何かそれが活用できないかという部分に関しても検討はしてまいりたいというところでございます。

1番（鈴木道子君）

これは細かくはほかの場面でお伺いいたしますけれども、ぜひこの遊休資産の活用も具体的に速やかにお願いしたいと思います。この遊休資産の活用については、それぞれいろいろ目途については結論が出るのはさまざまだと思いますけれども、早急に、新年度中にこの結論を出すというふうに期待してよろしいんでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

遊休資産といいましても、例えば旧役場跡地であったりとか、その他の場所について、大規模なものをですね、新年度の中でというにはちょっと、そのことを多くの議論を重ねるには時間的に余裕がないかなというふうには思います。ですので、いつまでというふうには申し上げられませんが、少なくとも26年度内において議論を始めたいということだけは間違いなくお伝えしたいと思います。

1番（鈴木道子君）

議論を始めるのは、ぜひ速やかに、具体的なものが積み重なるように期待しておきます。
次の2番目のクラウドファンディングですが、鎌倉でこの事業を始めて、ホームページで多分募集したんだと思いますけれども、もうすぐにある程度、100万…これはたしか1人1万か2万、そのぐらいの額のことだったと思いますが、すぐに100万ぐらい集まってしまったという、大変によい反響があったというふうにお伺いをいたしました。当町も、葉山というこのネームバリューは近来とみに好印象をもって有名になってきております。この葉山というネームを生かさない手はないというふうに思います。私はこの葉山という名前、確かに私どもには御用邸がございますけれども、那須町はいろいろ御用邸という名目を使って、いろいろ民間がやっているそうでございますが、私たち葉山は、このありがたい葉山というネームバリューがございますので、この何といいますか、宮内庁に応援していただけるような、よい形でこの葉山のネームを生かすべきと思っております。この葉山の名前を生かした何か歳入増になるような施策というのを、本気になってやはり私は考えるべきだと思います。今までいろいろな議員が、また私も含めてこの葉山産の何かということで、今は夏みかんサイダー、夏みかんワイン等が、ロイヤルワイン等ができておりますけれども、そういうものに限らずですね、この今、具体的にクラウドファンディングを御提案申し上げましたけれども、そういう有形・無形も含めて、葉山のネームバリューを使って歳入増を図ると、この辺の町長の御決意のほどを伺いたいと思います。

町長（山梨崇仁君）

まず、このクラウドファンディングについてはですね、規模もそれほど大きくない中で、インターネット上でやるということで、恐らく葉山町も鈴木議員がおっしゃるように、そのネームバリューの中で、また愛町心のすごく高い方も多い町ですから、可能ではないかというふうには思います。ただ、では何の目的にするかというところで、逆にこの葉山のブランドを決して傷つけないように、乱発することは町の信用力を下げることにもなります。私としては今回こういった小規模な取り組みとして検討は課題として持っていたいんですけれども、例えば先ほど一つ前でお話にあったように、大規模な施設についてですね、ファンドではなくて、例えば町債を発行し、町民の皆様からお金を借り受けるとかですね、そういったほうが現実的なのかなというふうにも思っておりますが、いずれにしましても葉山の持っているこの価値を決して落とすことのない形というものが大前提になりますので、目指す目的というものも葉山の価値をさらに上げるものとして多く認知していただけるものでなければならないと思っております。そういった点から引き続きの研究課題とさせていただきたいと思います。

1番（鈴木道子君）

全く町長のお考えとダブるところがございます。決して乱発することなく、そして名前を落とすことなく、よりいい印象で葉山のネームバリューが広まるという視点はもちろん、それが基本の「キ」というふうに思っております。そういう形で何かいいアイデアがありましたら、町民の皆様にいろいろお伺いするのもよいと思いますが、これからの新しい何ていうか、町の開拓分野だというふうに思っておりますので、ぜひそのことを念頭に置いて御検討いただきたいと思います。
それから、レセプト、健康情報等を活用した医療費適正化策ということで、昨年から、多分記憶するところによりますと、議員とそれから逗葉医師会のお医者様との懇談会を開かれて…懇談会が開かれております。昨年、私も出席させていただきまして、大変に意義深いことだと思いました。早く、なぜこれを私どもが考えてお願いしなかったかというふうに思ったほどでございます。本年度は先般行われましたが、なかなか急な日程でしたので、私も出席できませんでしたし、出席した議員も5人ぐらいだったというふうに伺いました。今後は私はやはりこれから高齢化も進み、また町民の健康もかんがみる中において、逗葉医師会との連携というものを密にして、さまざまな町民の健康施策をしていかなければならないというふうに思っておりますので、この懇談会にですね、行政の職員の方もやはり同席して、いろいろやりとり等、またアイデア等伺う機会があったほうがいいと思いますけれども、ぜひこのことは実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

逗葉医師会とですね、議員さんの懇談会ですか、昨年から多分始めたと思います。これは行政のほうにはその連絡がございませんでしたが、逗葉医師会の関連はですね、保健医療の関係で行政と密着をしておりますので、逗葉医師会に職員が参加できるかですね、協議をさせていただきます。

1番（鈴木道子君）

来年、1年に今のところは1回ですけれども、1回と言わず2回でも、もしそのような場が設定されて、私どもが懇談できる機会がありましたら、ぜひ行政の方も出席をしていただくようにお願いをしておきます。
それから次に移ります。予算案概要書ですけれども、これはできたばかりですけれども、さらにもちろんわかりやすくということで、研究はなさってくださるというふうに思っておりますが、今、予算ができたばかりで、こういうことを申し上げるのもどうかなと思いますが、いい機会ですので。決算についても、このわかりやすいものというものをおつくりいただいたほうが私はいいと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

どのように使ったかということも大事なことですので、なるべくわかりやすい方法でお伝えできるような概要書をまとめてまいりたいと思います。

1番（鈴木道子君）

それはいつごろできますでしょうかね。決算ですけれども、情報開示ということで。これはですね、なぜこういうことを伺うかといいますとね、夕張市の破綻したのは有名な話ですけれども、これがどうしたら避けられたかという分析をした方がいらっしゃいまして、これはね、1点には情報公開がされていなかった。これは議会にも市民にも情報公開されていなかったと。これがすごい大きな1点であると。2点目としては、住民の多様なニーズに流されてしまって、観光の費用対効果の分析などもしっかりやらなかったと、いろいろさまざま言われていますけれども、やはり情報公開という点から、町がこれから情報公開進めるという点から、今、予算の審議ですけれども、決算についてもやはりこの概要書のわかりやすいものをやはり町民の皆様のお目に届く形でつくるべきだというふうに思うので、ちょっとお伺いを、具体的なことをお伺いしたいと思いまして、再度お伺いをさせていただきます。

町長（山梨崇仁君）

決算は9月ですので、9月の決算期にはお示しを必ずしてまいりたいと思います。また、今回の概要書につきましても、担当がすごく努力をしてくれて、いろいろなアイデアを絞ってまとめてくれたものですけども、この見せ方をですね、引き続き例えば広報に用いていったりとか、また私も町民の皆様と懇談する機会もありますので、そういった場面で活用しながら、わかりやすく説明をする機会をどんどん設けていくことが重要ではないかというふうには思っております。

1番（鈴木道子君）

先ほどの御答弁にもありましたように、予算案のこの概要書の各戸配布が一番望ましいところですけれども、そこまで行かないにしても、もう少し幅広く配布ができる形を御考慮いただいて、そのようなことが実現できるようにお願いしたいというふうなことを申し上げておきます。
次に、消防団ですけれども、ちなみに先ほど1965年と2012年の国の消防団員の減りぐあいを平均で申し上げましたが、ちなみに当町では1965年と2012年はどのような人数になっているかをお伺いをいたします。

消防長（高梨勝君）

我が消防団は、定数198名でずっと行われています。当初は198名全員でしたが、去年2012年の1月1日現在ですと12名の欠員が出てます。各分団1名から2名ぐらいの形では出ております。今年度に入りましても、198名のところ187ですから11名の欠員は出てますが、おおむね分団の努力によって補充できた月もあるとか、そういう出っこみ引っこみはありますが、おおむねうちの場合は定数に近いところで努力しながらやっているというのが実情です。

1番（鈴木道子君）

安心をいたしました。全国的な減りぐあいに比例するような形で当町がなっていないということは、ひとえに消防分団の団員の方々の御努力のたまものであるというふうに思います。議会からの要望に対する回答の中で、町ホームページに消防団だよりを掲載ということで、本当に視覚に訴える形で、大変具体的にわかりやすくホームページに映像として載っておりますので、これは本当にいいことだと思いますので、各さまざまな分団がこれからも続けていただくことをお願いしたいと思います。
それから「広報はやま」に掲載とございますが、これはいつから掲載をするのでしょうか。

消防長（高梨勝君）

ことしの当初、1月にですね、町長と本団の団長が対談されまして、そのときに分団の活躍も掲載したいという町長のほうから提案していただきまして、今、企画のほうでは4月号を目途に今、行っているということを情報でいただいております。

1番（鈴木道子君）

今この災害が大変に言われている中で、消防団の方がこのように町民のお目に触れるような形で掲載されることは、とてもよいことだと思い、また4月号を期待しております。
それから、先ほど団員の退職報償金ですけれども、この引き上げについては、町はどうなんでしょうか、条例改正等して引き上げるという方向になっているんでしょうか。

消防長（高梨勝君）

町の条例はですね、退職金の支給につきましては国の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令別表と、これが退職金の額を定められているんですが、この別表によって支給するということになっていますので、国の表が変更になれば、そのままその国のお金を支払いできるような条例となっております。

1番（鈴木道子君）

わかりました。今後も本当に消防の職員の皆さんはもちろん、この団員の方に対して大変これから重要なお立場だというふうに、特に重要なお立場だというふうに理解いたしますので、町民の安心・安全の観点から活動しやすいような、きめ細かい対応をお願いするところでございます。
次の6番目に移ります。この読書通帳や雑誌スポンサー制度の導入でございますが、この特に雑誌の種類なんですけれども、私、お隣の逗子の図書館もよく利用するんですが、逗子の図書館の雑誌は葉山より大変多うございますが、それでも何点かが削られている状況でございまして、当町もそういう減るという状況は同じだというふうに思います。この雑誌スポンサー制度は、大体雑誌の1年間分ですので、年間1万円程度の雑誌価格のスポンサー制度ということで、意外とこの何といいますか、お声をかければ葉山町内の企業とか商店と申しますか、参加していただけるんではないかというふうに思います。ぜひこれは、ちょっと一歩を踏み出してもいいかなというふうに思いますけれども。その辺のところはどのような御見解をお持ちでしょうか。

教育部部長（小山誠君）

ただいまの御質問の部分につきましては、私どものほうもですね、先ほど教育長のほうから御答弁をさせていただいた部分で、経費の削減につながるというメリットもあるという部分と、今御指摘ございました雑誌の数が少ないという部分では、拡充する上でですね、そういったスポンサーの企業を探すということによって充実が上がって、住民サービスにつながるものというふうにも考えられるのは、神奈川県内でですね、9市1町がそのスポンサー制度を導入しているということもお聞きしております。そういった先進市のですね、事例を研究しながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

1番（鈴木道子君）

ぜひ具体的に、これも御検討いただいて、早く実施できることを希望しております。
この教育環境の充実ということで、ちょっとハード面でトイレの改修ということが載っておりますけれども、これは1点だけお伺いしたいんですけれども、このトイレの改修はドライ式というふうに理解してよろしいんでしょうか。私はずっと前に、ぜひドライ式で、子供たちが憩えるようなトイレにということを申し上げておりますけれども、ちょっとこれだけお伺いさせてください。

教育部部長（小山誠君）

今回の修繕につきましてはですね、ドライ式の部分の修繕ではなく、手すりの設置ということで、全個室にですね、手すりのほうを設置する修繕費用ということで考えております。

1番（鈴木道子君）

すいません。ちょっと私、すいません、ちょっとぼやっとしていまして、各学校の…学校のです。

教育部部長（小山誠君）

大変失礼いたしました。私、今、図書の関係で、図書館のほうの部分と間違えましたが、学校のほうはですね、ドライ化という部分ではなく、今年度と26年度、計画的な部分でですね、整備のほうを図っていこうということで、トイレのほうのですね、和式…和便のほうを洋便にかえていくということで、取り組みのほうをさせていただく予算計上させていただいております。

1番（鈴木道子君）

それは残念ですね。空調でお金がかかりますのでね、そんなこと言えない財政状況かもわかりませんが、将来的にはぜひドライ方式を目指していただきたいと思います。
それから、これは今、読書通帳と雑誌スポンサー制度導入ということで、読書通帳については特に読書活動推進の点から申し上げましたけれども、このように空調設備がばしっと設置されるということを考えますと、この空調費にふさわしい教育の中身を、ぜひ思考していただきたいということ、お願いをしておきます。
次の町制施行90周年でございますけれども、これについてですね、町長がかねてからおっしゃり、またそれもとって私も申し上げておりますが、未病対策ということについての記述が今回町長の施政方針には余り触れられてないというふうに理解をいたしました。この未病対策というのは、大変に私は全町民の福祉に大変重要な視点であると思いまして、また今回は子育て支援ということがメーンになっておりますのは、この子育て支援が乳幼児医療費の無料化ですとか、保育園の待機児童解消ですとか、それは直接な子育て支援だというふうに思います。この子育て支援は、皆様若い御夫婦が、例えばお年寄りと同居して、そのお年寄りの介護がある。または核家族であっても、実家の親がどうだとかいう場面がありますので、これは大変に高齢者の方の健康ということも、ひいては子育て支援に複合的に通ずることでございまして、やはり家族全員が元気であるということが子育て支援が元気に、スムーズに動くということにも通じると思いますので、この未病対策ということで、私が前申し上げました胃がんリスク検診等もぜひ実現に向けていただきたいと思いますけれども。この90周年の契機として、私は何か健康施策を新しくこの90周年を記念してやるということが大変町民の福祉に資するというふうに思いますけれども、その辺については町長、どのようにお考えでしょうか。

町長（山梨崇仁君）

90周年そのものとどう絡めるかというのは一たん置きますけれども、健康増進という考えで、本年は神奈川県もですね、26年度の予算の中で黒岩知事が未病対策ということを大きく掲げております。医療費の削減ということも実は腹にはありますけれども、何よりも皆さんが健康でいていただけることが町の活力であると思っておりますので、そのために、それこそ子育てでいろんな分野が取り組んだようにですね、健康についてあらゆる分野で町の健康度合いをどう上げていくかという議論をすることは、非常に興味深くまた重要な取り組みだと思いますので、本年度子育てでやらせていただきますが、来年度の課題としてしっかりとそれは胸に入れた上で、90周年ということでしたけれども、そこも少し踏まえながらですね、可能性を模索してまいりたいと思います。

1番（鈴木道子君）

ぜひこの新年度予算になくても、補正等も組んででもやるべきことが私は健康対策だと思っておりますので、期待をしております。先般、逗葉医師会との懇談会でもお医者様がいわく、健康であるには体育施設が必要だと。それから、次に健診を受けること。それから…それから何でしたっけ、運動ですね。ごめんなさい。出席した方から伺ったんですが、この3点。運動することだと。この3つについて、これを参考として、ぜひ健康施策を90周年のこの記念行事としてまた再度生まれることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

議長（金崎ひさ君）

これにて1番鈴木道子議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。議案第45号から議案第49号までの5件については、7人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、議案第45号から議案第49号までの5件については、7人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第4項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、委員に1番鈴木道子議員、2番長塚かおる議員、6番中村文彦議員、7番畑中由喜子議員、10番笠原俊一議員、11番横山すみ子議員、13番窪田美樹議員、以上7人をそれぞれ指名したいと思いますが、以上の指名のとおり選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することとなっております。この際、委員長及び副委員長の互選のため、暫時休憩をいたします。再開は午後4時といたします。（午後3時11分）

議長（金崎ひさ君）

休憩前に引き続き会議を開きます。（午後4時00分）
ただいま休憩中に開かれた予算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果を御報告いたします。予算特別委員会委員長に畑中由喜子委員、副委員長に中村文彦委員、以上であります。
審査日程については、お手元に配付の日程表のとおり決定されておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（金崎ひさ君）

以上で本日の日程はすべて終了いたしました。あすから3月11日までの19日間は予算特別委員会等の委員会審査のため休会とし、3月12日午前10時再開といたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。（午後4時00分）