総務建設常任委員会会議録 平成30年12月5日

開催年月日

平成30年12月5日(水曜日)

開会時間

午前10時00分

閉会時間

午後1時49分

開催場所

葉山町議会 協議会室1

付議案件

1 付議案件
(1)議案第 37 号 葉山町税条例の一部を改正する条例
(2)陳情第29-20号 風致地区における開発地の緑化地において、緑化舗装ブロック使用土地を緑化率の20%の求積面積から除外することに関する陳情書
(3)陳情第30-1号 葉山町下山口プロジェクトの緑化計画を検証する重要性の確認を求める陳情書
(4)陳情第30-18号 ブロック塀撤去に対する補助金の対象拡大の陳情
2 意見交換会報告書(案)について
3 閉会中の継続審査について
4 その他

出席並びに欠席委員

出席 6名 欠席 0名

出席並びに欠席委員の詳細
役職 氏名 出欠
委員長 土佐洋子 出席
副委員長 飯山直樹 出席
委員 金崎ひさ 出席
委員 山田由美 出席
委員 近藤昇一 出席
委員 畑中由喜子 出席
オブザーバー 議長    伊東圭介 出席

傍聴者

石岡実成議員 窪田美樹議員 待寺真司議員

一般傍聴者 1名

説明のため出席した者の職氏名

町長 山梨崇仁
総務部長 太田圭一
税務課長 行谷友良
税務課課長補佐 角田直之
税務課主査 神戸淳一
都市経済部長 永津英彦
都市計画課長 梅田 仁
都市計画課係長 松井一機
都市計画課係長 寺嶋 泉
防災安全課長 穂積隆喜

 

会議の書記

議会事務局局長 田 丸 良 一
議会事務局次長 廣 瀬 英 之
議会事務局主任 保 永 優 香

 

会議録署名委員

委員長 土佐洋子

会議の経過

◎委員長( 土佐洋子君 )
   皆様、おはようございます。委員皆様お集まりですので、ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。 (午前10時00分)
   お手元に本日の会議次第をお配りさせていただいておりますが、本日の会議は、1、付託案件として(1)議案第37号葉山町税条例の一部を改正する条例、(2)陳情第29-20号風致地区における開発地の緑化地において、緑化舗装ブロック使用土地を緑化率20%の求積面積から除外することに関する陳情書、(3)陳情第30-1号葉山町下山口プロジェクトの緑化計画を検証する重要性の確認を求める陳情書、(4)陳情第30-18号ブロック塀撤去に対する補助金の対象拡大の陳情。2、意見交換会報告書(案)について。3、閉会中の継続審査について。4、その他となっております。次第の順に審査していきますので、よろしくお願いいたします。
   それでは、議案第37号葉山町税条例の一部を改正する条例を議題といたします。既に税務課の職員が入室しております。課長から紹介をお願いいたします。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   おはようございます。すいません、本来部長が来る予定なんですけれども、今ちょっと所用でおくれております。私、税務課長の行谷です。よろしくお願いします。左が課長補佐の角田です。その隣が主査の神戸です。よろしくお願いいたします。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   よろしくお願いします。それでは、議案第37号の御説明をお願いいたします。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   それでは、議案第37号葉山町税条例の一部を改正する条例につきまして、改めまして御説明申し上げいたします。
   この条例は、提案理由にもございますように、地方税法の改正に伴いまして、葉山町の税条例の一部を改正するため、提案させていただくものでございます。
   改正の内容といたしまして4点ございます。まず1点目でございます。控除対象配偶者の定義の変更によりまして、従来の控除対象配偶者に該当する者につきましては、同一生計配偶者と名称が改められることに伴いまして、個人均等割の当該用語を改めるものでございます。施行につきましては平成31年1月1日でございます。
   2点目でございます。法人の町民税法人税割の改正で、法人が平成31年10月1日以後に開始する事業年度から税率を100分の9.7から100分の6.0に改めるものでございます。施行につきましては平成31年10月1日でございます。
   3点目は、軽自動車税における環境性能割の導入に伴いまして、環境性能割の税率等の規定の整備を行うとともに、従来の課税分を種別割に改めるものでございます。
   こちらにつきましては、さきに提出させていただいています資料により御説明申し上げいたします。ちょっとごめんなさい、資料の番号を書いてなくて申しわけないんですけれども、この資料ですね、2枚ついているやつなんですけれども、まず1枚目のです。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   参考資料、法附則第10条関係表というのですか。軽自動車税の、はい。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   これです。よろしいでしょうか。すいません。
   まず、これ、1枚目のほうなんですけれども、現行の制度と変更後のものということで記載をさせていただいているところでございます。普通乗用車と軽自動車、2つに分かれてまして、市町村が直接関係するものとしては軽自動車、下のほうになります。現行自動車取得税というものが廃止となりまして、環境性能割ということで、新税目が設立されるというのがまず1点。
   それから、軽自動車税、今ございますけれども、これが名称が変更になりまして種別割というものでございます。中身につきましては、環境性能割、2枚目になるんですけれども、よろしいでしょうか。これにつきましては、燃費基準、これは平成32年度基準を基準にいたしまして、現在のものと環境性能割、新しく設立されたものとの比較を表にさせていただいているものでございます。今までは自動車取得税ということで、非課税枠と0.4%、0.8%から2.0%までと細かく分けられていたものなのですけれども、ただ、32年度の基準をもとにそれぞれ達成率が40%から10%までいろいろあるんですけれども、そこまでにつきましては、全てが非課税という形になります。それから、32年度基準達成のみであれば1.0%という形になります。ですので、多くの車が非課税あるいは1.0ということで、今までの自動車取得税よりも軽減されるというような形になっていると。ただ、まあそれ以外の基準の車なんですけれども、2.0%ということで、これについては自動車取得税とこれは変わりがないということで、現行のままという形になってございます。
   ただ、自動車取得税、そもそもが50万円以下、購入価格が50万以下の場合ですね、新車も中古車も50万以下の場合については、そもそも課税はされないという形になってございます。ですから、ここの制度だけを見た限りであれば、今までよりも軽減が大きくなるんじゃなかろうかという形でございます。自動車税につきましてはこんな形でございます。
   あと、軽自動車税につきましては、種別割と名前が変更になるだけですので、中身については原則変わらないということで認識していただければ結構かと思います。
   次に、4点目でございます。固定資産の課税標準に係る特例でございます。こちらにつきましては、同じく提出させていただいている資料、ちょっと字が細かくて申しわけないんですけれども、こういう資料があるかと思います。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   わがまち特例。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   わがまち特例の条例改正の内容というやつでございます。ちょっと字が小さくて恐縮なんですけれども、今回わがまち特例ということで条例改正が必要となる対象の施設を列記させていただいているものでございます。1点目につきましては、汚水または廃液処理施設、2点目が指定避難施設、それからあとは太陽光ですとか風力、水力、地熱発電、バイオマスの発電設備、これらの設備につきまして条例を変更するというものでございます。ただ、まあ今回これの該当する施設、葉山町にはありません。ありませんが、ただ、今後出てくる可能性もあるということをにらみまして、参酌基準で設けられてます上限、下限のうち下限を葉山町で一応採用するということで、納税者優位の特例率を採用させていただいているというものでございます。
   ちなみに近隣の横須賀市ですとか逗子、三浦につきましては、参酌基準を設けてますので、葉山よりも特例率が高めとなっているのが現状でございます。
   以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   ありがとうございました。説明が終わりましてので、これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

◎委員( 近藤昇一君 )
   今の説明の中で、一番上、12分の7を採用した、この、例えば太陽光設備の1,000ワット以上ということで、ほかと比べて、いや、どう…高いというのがその、これは軽減率という意味ですか。その辺がちょっとよくわからなかったんで、もう少し詳しい説明していただければと思います。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   例えば、太陽光発電、1番…2番目のほうがわかりやすいですかね。1,000キロワット以上のものということで、参酌基準で4分の3と定められています。ただ、12分の7以上、12分の1以下の範囲でそれぞれ各自治体で定めることができるという形になってまして、葉山町の場合には、この4分の3を使用せずに、一番率の低い12分の7というのを採用させていただいているというのがまず1点。ほかの横須賀ですとか三浦、逗子なんかの場合につきましては、この参酌基準の4分の3を設けているという、そういった形の説明でした。

◎委員( 近藤昇一君 )
   横須賀とか三浦は軽減してないという解釈でいいんですか。4分の3のうちの葉山は12分の7を軽減するということですか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   一応基準としては4分の3というのが参酌基準であるんですけれども、ただ、とはいってもその12分の7から12分の11の範囲内で定めることができますということですので、葉山についてはその一番低い12分の7で設定をさせていただくという形です。

◎委員( 近藤昇一君 )
   だから下がるという意味で。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   簡単に言えばそういうことです。

◎委員( 近藤昇一君 )
   実際には葉山の中では該当する施設はないということなんですけども、実際問題言って、例えばここに挙げられている地熱発電なんていうのは、葉山の中でね、可能性としても全くないんじゃないかと思うんだけども、でも挙げなきゃいけないんですか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   そうですね、かなりハードルが高い施設だとは思われます。例えば、今言われているその地熱発電みたいのになりますと、経済産業省の再生エネルギーのその固定価格の買い取り制度の認定を受けて売電している施設、ちょっと言葉が難しくて恐縮なんですけれども、そういった施設なんですけれども、そもそも議員言われるように、今後もちょっと見込めないのかなという部分はありますけれども、ただ、こういった形で項目がありますので、全くゼロとは言えませんので、受け入れ態勢という部分で設定をさせていただくという形でございます。

◎委員( 近藤昇一君 )
   それで、実際にこの、先ほど言ったように葉山では該当施設はないんだけど、あった場合のその、例えば減収になるわけですよね、町としては。それに対する対応というのはどのような、国のほうではどういうふうに考えますか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   現段階においては、ちょっとその減収がどのぐらいになるだとかという部分は、ちょっと申しわけない、ちょっと試算もしてませんし、どうなるかちょっとわからないので、お答えできません。

◎委員( 山田由美君 )
   可能性の話としてお伺いしますが、例えば、議会でも問題になってます湘南国際村ですね、あそこがかなり大規模な土地が残っているのではないかと思われますので、今後あそこに太陽光発電施設のような、そういうものを誘致するとか、そういうような動きは何かございませんでしょうか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   大変申しわけない、ちょっと税務課ではその辺の事情は把握できてません。申しわけございません。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   町の受ける影響について伺いたいんですが、環境性能割、軽自動車税に係る環境性能割、これができますと、町の財政的には何か減るとか、ふえるとは思えないんですけど、何か影響があるのではないかなと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   今、議員おっしゃるとおり、自動車取得税、今までそのものが入ってきたのが、やはりその燃費によって軽減率が高くなったという部分においては、確かにマイナスになる可能性は高いと思われます。ただ、実際にこれも消費者のほうでどういった車を買うだとかという部分によってかなり大きく左右されるのではなかろうかと思うので、正直なところ、31年度の予算、今組み立てている最中でございますけれども、その予算についてもちょっとなかなかはっきりとした見込みが立てられないまま、おおよその見込みでやっているというのが現状ですので、実際どのぐらいの影響があるかというのは、正直今わからない中です。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   資料を見させていただくと、この環境性能割というのは都道府県に何かかかわるということで、あちらに吸い上げられるんじゃないかなという、ちょっと懸念があったんですが、それはどうでしょう。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   そうですね、この環境性能割という部分、この資料のほうでも記載させていただいておるんですけれども、葉山で言うなれば神奈川県が当面の間徴収をすると。徴収したものが町のほうに入ってくる。ただ、県としても取り扱いをやっておりますので、5%の手数料を町から払って、残りが町に入ってくる、そんなような形のものでございます。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   わかりました。使っている町民の方にとっては少し優遇されるような改正かなと思いますけど、町としてはそこに県が入ってくることによって、少し、5%とはいえ、上納金のような形になるのかと思いますけれども、これも地方税法の改正に伴った所要の改正ということで、こちら側は何も文句は言えないものですけれども、やはり町財政にとっていいような形で改正をしていただきたいということを少し県にも国にもお伝えしたほうがいいんじゃないかなとは思います。ありがとうございました。

◎委員( 近藤昇一君 )
   それで、このわがまち、ちょっとさっきのところにちょっとこだわってしまうんですけど、いろいろこれ調べてみたら、その税法改正の際にいろいろ例が出てて、今ここに出ている再生可能エネルギーの発電施設、それから津波対策の用に供する港湾施設、あるんだけど、そのほかにも誘導施設として商業施設や医療施設、福祉施設等の都市機能施設とともに整備された公共施設等、道路、公園、広場、下水道、緑地等及び都市利便施設、緑化施設、道路等に係る固定資産税等の課税標準の軽減措置などの対象にできるようにしたとなってるんですけど、この辺は、今回は何も検討はされてないんですか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   今おっしゃられる部分については、平成29年度の税制改正のときに改正をさせていただいている部分かなというふうに認識しております。

◎委員( 近藤昇一君 )
   もうやってる。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   はい。これ、それぞれ、今回は30年度の税制改正部分で、その前はまた29年、28年、27年ということで、ちょっと段階的になってて、非常にちょっとわかりづらくなっちゃっているんですけれども、今、議員のおっしゃられているその都市緑地ですとか家庭的教育事業だとか、そういった部分については、29年度の税制改正でやらさせていただいていると。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   ほかに。

◎委員( 近藤昇一君 )
   それともう一つ、環境性能割と自動車取得税の問題ですけども、はっきり言ってあれじゃないですか、町としては減収になる、まともにいけば、ことですよね。実際どのぐらい影響を受けるんですかね。その財源はどうするのか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   ちょっと先ほどもお答えしたとおり、実際その購入される方がどれだけいるかだとか、そういった部分において大きく左右されるとは思うんですが、ただ、軽減される部分が非常に多くなりますので、単純に減になるというのは多分明らかだろうかと思いますけれども、それについて、この減収部分をどういうふうに賄うかというのは、ちょっと今後財政とも調整していかなければいけないのかというふうには思っておるところではございます。当然この部分だけではなくて、自動車取得税交付金自体がやはり大きく変わりますので、当然財政のほうの交付金のほうも大きく変化するかとは思われますので、その辺でやはりうまく調整をとらないといけないのかなというふうには思っているところでございます。

◎委員( 近藤昇一君 )
   交付金の制度が創設されるみたいな話もちらっと聞いたんだけど、それは今どうなってるんですか。いわゆる減収部分を国のほうで補填するみたいな話がね。その財源としては消費税だと思ってるわけでしょう。10月1日にその施行というのは、消費税の10%増税と合わせた制度ですよね。今ここでやらなきゃいけないのかね、町もその税制改正を。ちょっとほか聞いてみたら、まだ出てないところもあって。これをやることによって消費税増税やむなしというね、一つの世論づくりになるんじゃないかって、私、気がするんですよね。前提でしょう、ね。その辺はどうなんですか。まだ、ちょっと幾つか聞いてみたら、まだ出てないよというところもあるんですよね。確かに国はさ、10月から上げるよって安倍首相は言ってるけど、でも今、世論は相当起こってるよね。また、これが延期とかね、なったらどうするのかなと思ってるんですよ。もう少しこれ、状況を見てからね、提案するという方法もあったんじゃないかなと私は思うんですけど。政治判断で消費税増税したほうがいいと、だから世論づくりしようと、そういう意味なのか。これは部長じゃなきゃ答えられないでしょう。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   すいません、おくれまして申しわけございません。その件につきましては、私どもも財政当局を含めですね、なかなか交付税関係とかですね、情報が入ってきてない状況でございましてですね、なかなか幾らでどういうことでどうなるというお答えが明確にできない状況でございます。その他のこの導入の時期というものをどうするかということも今お話がございましたが、一応近隣の状況でございますとか、そういったところに、これもまた主体性がないとかという反論もあるかもしれませんが、一応こういったことについてはですね、足並みをそろえてやっておるのが現状でございますので、そういったところを鑑みて提案させていただいておる状況でございます。以上でございます。

◎委員( 近藤昇一君 )
   そうすると、県内で既にやってるところもあるし、まだないところあるよね。その辺の状況はもう、じゃあ調べてはあるんですか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   町村レベルで言いますと、ちょっとこれ意見が分かれてまして、もう既にやっちゃてるところも当然あるんですけれども、今回その12月の議会でお願いするという町村もありますし、あるいは次の3月でやりますというところもあるので、そこはちょっと半々で分かれちゃってるような現状です。

◎委員( 近藤昇一君 )
   じゃあ市段階は調べてない。県下の市町村という形での、町村だけ。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   町村は町村税協というのがありますので、そこでちょっと話が出てて、今そういったことでお話しさせてもらってるんですが、市につきましては、ちょっと申しわけない、全部まではちょっと調べてないというのが現状です。

◎委員( 近藤昇一君 )
   部長は大半がみたいなね、周りの状況を見てって言ったけど、半々だって。半々だったら状況をもうちょっと、圧倒的多数がもう動くまで待つという方法だってあったと思うんですけどね、その辺はいかがなんですか。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   それについてはですね、状況を見てということで、圧倒的多数という御意見もあろうかと思いますが、今後参考にさせていただきたいと思います。

◎委員( 近藤昇一君 )
   だって状況を見るっていったらさ、自主性がないって批判されるかもしれないけど、状況を見てと言うんだったら全体の状況を見てからね、葉山もスタートしたって遅くはないんじゃないですか。別に10月1日だから、ほかの自治体もやってるように3月でも間に合うんだろうし。半々だって言うんだったら、半々で状況を見てという話じゃないと思いますよ。何で慌ててやらなきゃいけなかったのかなってちょっと、やらなきゃいけない状況があったのかね。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   これもおおむねですね、この12月議会にこういったわがまちですとかいろいろ条例、税の関係の条例の改正をやってまいりましたので、そういうことも鑑みて今回の12月のその議会で上程させていただきましたという状況でございます。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   私が答弁してもしょうがないですが、私は勝手にですね、内容の1番、同一生計配偶者って名前を改めなきゃいけないというのが31年の1月1日からですよね。だからそれに合わせたのかなと勝手に思っていたんですが、他の市町村で3月でもいいという判断をされたこと自体が、ここの部分はどうなっているのかなと思っているんですが、これは、これで今回出したんじゃないんですか。(「分離している」の声あり)

◎総務部長( 太田圭一君 )
   御答弁というか、そうですね、これとこっちとを分けているところも各、ちょっと数はわかりませんけれども、ございますので、12月にほぼやっていたということで、まとめてやらせていただいている状況でございます。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   そうすると、葉山町は分離していないので、今回は出さざるを得なかったというふうに私は理解をして、それで例えばですね、消費税がうちの議会もアップしないようにということの意見書を出しているんですが、例えば、この消費税アップが挫折したとしても、この条例はこのままで生きるということよろしいんですよね。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   そうですね、増税のほうが延期になっても、これはこのまま生きるという形です。

◎委員( 近藤昇一君 )
   確かにね、法律そのものは全部違うからね、違うんで分離することができるんですよ。あえて葉山の町役場は分離しないで出した、その意図がわからないんです。というのは、この車に関してはね、消費税導入が、増税が前提なわけでしょう。だけど、葉山の議会はね、ほかの議会は知らないよ、葉山の議会は全会一致でもって増税反対の意見書を上げてるんですよ。だったら分離してもよかったんじゃないの。そういう議会の意思は全く無視してこうやって提案してくるわけ、一括で。我々もほかのところは賛成できる部分もあるわけですよ、議会としても。だけど、この部分についてはね、議会意思を示した以上、賛同できないんですよ。それをあえて一緒に出してきてると、そこに意図があったんじゃないんですか、何か。分離もできるにもかかわらず。知ってるでしょう、全会一致でもって意見書を国に上げたの。にもかかわらずこれを一緒に出してきてるというのはね、何か意図があったんじゃないのって私は思っちゃうんですよ。どうでしょう。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   それについては、そこまで考えが及んでおりませんで、大変申しわけございませんでした。しかし、趣旨は十分理解しております。こういったタイミングでということもございまして、結果的には上程させていただいた状況でございますが、今後は、そういったことも考慮してですね、慎重に取り扱いたいと考えております。

◎委員( 近藤昇一君 )
   出し直したらどうですかね、これを分離して。町長と相談する余地はありますか。いかがでしょう。だって全会一致でさ、町長も知らなかったなんてとんでもない話だよ。議会がそんな意思決定したのをね、知らなかったなんていうのは。これね、過去にも上げてるし、ことしの3月だっけ、第1回定例会かな、第2回かな。第2回か、第2回ね。第2回の定例会で上げてるわけですよ、それも全会一致だからね。その意思を町長は知らなかったなんていうのはさ、通用しないわけですよ。だったら、ほかのところはさ、賛成できるのに、この1点が私は賛成できないですよ。そうすると全体を反対しなきゃならないんですよ。皆さんはどういうふうな判断するかわかりませんけど、少なくとも私はこの1点で賛同できなくなっちゃう。そういう余地はないですか。なければこのまま審査を続けるしかないんだけど。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   結果は別として、町長には話を上げると、話はして、させていただきます。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   休憩しますか。では、暫時休憩いたします。 (午前10時31分)

◎委員長( 土佐洋子君 )
   休憩を閉じて会議を再開いたします。 (午前11時11分)
   議案37号に対しまして、町長より御説明したいとの申し出がございましたが、それを許可してよろしいでしょうか。
      (「はい」の声あり )
   それでは、山梨町長、お願いいたします。

◎町長( 山梨崇仁君 )
   どうもありがとうございます。突然の申し入れにもかかわらずお受けいただきまして、まことにありがとうございます。
   今、審議いただいております議案第37号葉山町税条例の一部を改正する条例につきまして、私のほうから消費税の増税に関するもので説明をさせていただきたいと思いまして、本日この場にお邪魔させていただきました。今回3点の改正でございますけれども、3点目の軽自動車税の環境性能割の導入につきましては、従来、平成28年から国の法改正がされておりまして、自治体としても導入をするものとして捉えてまいりました。今回、来年の10月の消費税増税が見えたということに伴いまして上程をしたわけではございますけれども、その上程に当たりまして幾分説明と配慮が足らなかったというふうに今現在考えてございます。
   といいますのは、葉山町議会におかれましては、ことしの春、また以前もですね、ことしの5月25日に陳情を受けまして、消費税増税の中止を求める意見書というものを本年6月に衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣宛てに提出をしていただいてございます。こういったこと、また以前にもですね、決議を上げているということも十分承知をしている中でございましたので、消費税増税についての町の姿勢というのは、十分承知をしてございます。行政としてもその姿勢には、できればのっとっていきたいというふうに考えているところではございます。しかし、来年の増税に向けて、現在報道のとおりさまざまな臆測が、議論が飛び交っている中ではありますけれども、実際に31年度の当初予算につきましては、消費税の増税を前提とした予算を組まないということも実務上はございまして、今回、それに先んじてという形になりますけれども、税務課のほうから本議案の上程にさせていただきました。
   幾分これは税務課の内部の事務的な事情にもあるんですが、これから1月、2月、3月と税務課の繁忙期に当たります。私たち町村という規模におかれましては、職員のかなり深夜まで遅く残るようなですね、繁忙期という事務的な負担を強いられる時期でありますので、そういった中にこういった条例改正等を行い、システム変更を行い、来年に向けた準備をするというのは、準備的な時間がかなり厳しいだろうということが事前相談がありました。その中で、今回、であればほかの条例とあわせてということで、若干趣旨が違うものにはなりますけれども、時間的な面も考えて、先んじて消費税の増税を踏まえた条例の変更の議案を上程させていただいたところにございます。
   重ね重ねで大変恐縮ですけども、消費税増税を中止をすべきという議会の意思を非常に私たちも十分理解はしている中での上程ということで心苦しいところではあるんですが、政治的な意図では全くございませんで、純粋に事務的に実務としてやらなければならないタイムスケジュールを考えると、このタイミングでやらなければならないという判断から上程をしてございますので、何とぞ、大変申しわけないんですけども、御理解いただきたいというふうに考えてございます。
   私からは以上でございます。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   ありがとうございます。質疑があればよろしいですか。何か御質疑ございますか。

◎委員( 近藤昇一君 )
   質疑になるかどうかわかりませんけどもね、やっぱり議会の意思というのをきちっと配慮した上で、先ほどのね、少なくとも委員会の審査の中での説明では、そういう配慮は全くなかったというふうに私は感じております。それは、私は町長とて同じだというふうに考えていました。当然その議会のそういう反発に対しての今お答えだったというふうに捉えますけども、あくまでもその意思はなかったにしても、結果的にはね、世論づくりの片棒を担ぐようなね、形にならざるを得ないと思ってます。車の問題も法人課税の問題もね、やっぱりこれも税制の消費税増税が前提となっているものですから、やり方をちょっと変えてもよかったんじゃないのかなと。先ほども言ったように、わがまち特例では、誘導施設とか…認定誘導施設とか、あるいは公共施設のね、部分についてはもう既に条例化しているという話も伺ったんで、これ、それぞれが分離は十分可能だったわけですから、もう少し様子を見てからね。だから議会だって国が決めた中でのね、例えば予算なんかについて、前提でもってつくるのはおかしいなんていうことは私も言わないつもりでいます。それはそれでもってきちっと反対のときは、ほかの理由がね、きちっと述べるつもりでいますけど、やれるものについてはやっぱり配慮すべきじゃないかなと私は思うんですけど。再度伺えればお答えをいただきたいんですけど。

◎町長( 山梨崇仁君 )
   おっしゃるとおりで、内容が若干違うものでありますので、分離してできる、12月にやるべきものと、来年度に向けた当初予算等のタイミングで合わせてやるということも十分可能ではございました。そういった意味で、私の配慮も足らなかったかと思いますので、そこについては今後の反省の課題として捉えてまいりたいというふうにも思います。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   ほかによろしいですか。なければ、これにて質疑を終結いたします。では、職員の皆様、ありがとうございました。
   職員退席のため、暫時休憩いたします。 (午前11時17分)

◎委員長( 土佐洋子君 )
   休憩を閉じて会議を再開いたします。 (午前11時18分)
   町長のみ退室されました。職員の皆様に対しての御質問あれば挙手をお願いいたします。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   ちょっと確認をお願いしたいところなんですけども、資料の環境性能割の創設というほうの資料なんですが、1ページ目に、先ほども質疑出てましたが、都道府県が徴収するというのがありますよね、環境性能割。かつてというか、取得税の取得というところ。これは、今でも取得税は都道府県が徴収してますよね。そうすると、税率軽減される部分があるから、その分で町への影響というのは当然あるけれども、試算はできないというお話でしたが、制度的には今と全く変わらない、名称が変わっただけ、あるいは税率が軽減されただけという考え方でよろしいんですよね。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   ちょっとこれ、財政部門のほうの話になってしまうと思うんですけれども、今までこの自動車取得税というのは、確かに県のほうでやっておりまして、それが自動車取得税交付金という形で来てると思います。ごめんなさい、ちょっと私も定かじゃないんですけれども。それが独自に今度は税目という形で税務課が受けるような形になる形です。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   そうすると、その制度的にもシステムが変わったということになるわけですか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   そうですね、受け入れ先がまず変わってくるとか、その受け入れ先の歳入項目が変わってるということで、システムが変わったという形です。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   そうすると、やっぱり町に以前の形と今回の形、特に軽自動車のところが変わったわけですよね。それがどれぐらい影響があるかというのは、やっぱり試算していただいたほうがいいかなと思うんですけども、どんな予測になるんですか。軽減税率が、税率が軽減されちゃうので、その分は当然減っちゃうわけですよね、町の取り分が。いかがでしょう。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   単純に言いますと、そうですね、非課税部分がやっぱり多くなりますので、基本的には少なくなるのかなとは思いますけども、それにかわるものとして、例えば交付税的なものとかの措置もあろうかと思いますけども、そういった部分においても、やはりまだ制度が確立してないという部分もございまして、試算という部分においては非常に困難かなというふうに思っているところでございます。

◎委員( 近藤昇一君 )
   法人税のやつなんですけど、先ほどの説明では、法人税割の税率を9.7から6%に下げると。同時にこの法律の中では、たしか地方法人税率の引き上げという話があったんですけども、これはどういうふうになるわけですか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   今おっしゃられているように、現行で言いますと、都道府県民税の法人割が3.2%で、市町村民税の法人割が9.7、あと国税の地方法人税、これが4.4%で、改正後には都道府県民税の法人割が1.0、それから市町村民税の法人割が6.0、それで地方法人税の国税分が10.3という形になって、トータル17.3は変わらないというような形。ですから、法人税が国税化される、一言で言っちゃうと国税化されると、そんなような制度改正です。

◎委員( 近藤昇一君 )
   そうなんだよね。何か知らんけども、交付税の原資にしようという、それ違うんじゃないかなと思ってるんですよ。それはね、今、町に言ってもしょうがないけどさ。ちょっと違う、ね、と思ってはいますけど、しょうがないよね。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   何てお答えしていいかちょっとあれなんですけども。ただ、消費税アップという部分において、地方消費税交付金というのは多分それもふえてくるんじゃなかろうかという部分があるので、そういったものももろもろ全て考慮してみた中でどうかというのもちょっと何とも言えない部分ですけども、当然ふえる分、減る分あって、最終的にどうなるかというのは、ちょっとある程度の動向を見ないと判断できないのかなと。

◎委員( 近藤昇一君 )
   だから結局その税率は変わらないけど、例えば葉山に当てはめてみた場合ね、実際どうなるかというのがわからないわけだよね。その交付税の原資となって、じゃあ交付税としてこの葉山にね、今までどおり渡されるのかといったら何の保証もないですよね。そういうことでいいんですよね。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   確かにおっしゃられるとおりだと思うんです。ちょっとそこも何とも、そうですねともちょっと言いがたい部分もあって、申しわけないですけど。

◎委員( 近藤昇一君 )
   個人住民税のやつで配偶者控除の見直しということなんですけども、これによる財政的な影響というのは、できますか。聞くところによると全額国費でもって負担されるというふうに聞いてるんだけども。ということは減額される、減額になって、その減額分を国が負担するという、補填するということですかね。私もよくこの辺の制度がわからないんだけどね。

◎税務課課長補佐( 角田直之君 )
   個人住民税につきましては、今回その配偶者の、同一生計配偶者という名前に変わりますけれども、制度が変わりまして、段階的に控除の額が広がる方と、所得が1,000万円を超える方については控除がなくなる方が出るということで、近藤議員おっしゃるように、町への直接の影響的なもの、どのぐらい変わるのかという部分なんですが、厳密にはちょっと計算ができないので、先ほどの軽自動車と同じようにですね、何とも申し上げようがありませんということになるんですけれども、一応ことしのベースで見ますと、控除配偶者、配偶者のその控除の金額が変わると思われる方が、ざっとですけれども、約500名ほど対象になるのではないかというふうに思っています。なので、控除がふえる方が多くなればですね、当然のことながら税額は下がりますので、町への影響としては、税額が下がる可能性があるのかなと。ただ、葉山町の場合は、所得が高い方もかなり相当数いらっしゃいますので、その方の控除の数が変わると、そこのところでのプラス・マイナスというのが出ますので、話は戻ってしまいますけれども、そういった状況を見ながらでないとわからない。ただ、あくまでもことしのベースで配偶者の人数がこれだからというもので計算をしてもですね、ことし1年その配偶者の方と思われる方がお仕事を始められていると、当然のことながら配偶者から外れるとか、控除の内容というのは毎年すごく動いたりするものでもあるものですから、そこのところのプラス・マイナスを見てですね、数字は出てきますけれども、若干減る、控除のほうが増える可能性はあるのかなというほうには見通しは立てています。

◎委員( 近藤昇一君 )
   その減収になった場合の、私が聞いたところでは、全額国費でもって補塡されるというふうに聞いてるんだけど、そういう制度、それがどういうシステムになってるのかね。例えば、前年度との対比だけでもってその減収分を補填するのか、その辺の制度的にはどういうふうになってるんですかね。全額国庫で補填するという話はありますよね。

◎税務課課長補佐( 角田直之君 )
   そういった話が出てることも承知しておりますけれども、現実的にまだはっきりこうというものは、私どものところには来ておりませんので、可能性としては来年の税額が出た時点での交付税の調査とかというのが毎年ございますので、そちらの数字をもとに計算するのか、その辺のところはちょっと何とも申し上げようがないんですが、情報としてはまだはっきりしたものを持ち合わせておりません。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   軽自動車のほうなんだけども、原付は全く今と変わらないということでいいんですか。

◎税務課長( 行谷友良君 )
   変更はございません。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   よろしいですか。ほかに御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
   それでは、職員の皆様、ありがとうございました。職員退席のため、暫時休憩いたします。(午前11時30分)

◎委員長( 土佐洋子君 )
   休憩を閉じて会議を再開いたします。 (午前11時30分)
   それでは、これより委員の皆様から御意見を伺いたいと思います。

◎委員( 近藤昇一君 )
   私は先ほど言いましたように、地方法人の課税の問題と、それと車体課税の見直し、この部分については、あくまでも消費税増税が前提となっているという部分では、できればね、町のほうのこの町税条例の一部改正条例、分離してね、提出してもらいたかったなと思ってます。というのも、確かにその安倍首相、10月から税をアップするよって言ってますけども、前回も決めといて撤回したという経過もあるわけですよね。だけど、今現在では、もうマスコミがあたかも確定したごとくね、もう報道してるし、それに町が乗ってしまうようなね、事態、形というのは、私は好ましくないと思うし、ましてや議会がね、全会一致でもって増税に反対してるんだったら、その配慮をね、したような議案の提案の仕方というのがあったと思いますので、今回の議案の37号ですか、については賛同しかねます。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   今の近藤委員のお考えにも賛同はしたいと思うんですけれども、今、町長がいらして答弁なさった内容を聞きますと、やはり税務課の煩雑さに加えて、やらなければならないことを早いめに手を打ったということで、配慮が足りなかったという反省はなさっていらっしゃいましたけれども、このままで審査をしてほしいという御要望でございました。そういうところも考えますと、私は1月1日からの改正も含まれておりますし、分離できれば一番よかったんでしょうけれども、その部分が配慮が足りないと町長が反省されておりますので、それを配慮が足りなかったと、追跡…何というのか、だめだということも、まあ言うのもお気の毒だなと思いますので、やるべきことは事前にやるということで、私はこのまま進めて賛成をしたいと思います。
   ただ、今、大変懸念になっております葉山町議会も早めにこういうふうに対処して消費税増税は賛成なんだと、そのために準備しているんだというふうに逆に利用されないようなことを十分に考えなければいけないなと思っておりますので、そのあたりを意見の中に、また討論の中かわかりませんが、ともかく表明をしたいとは思っております。ですから、私は、これはもう通してあげたいなというふうに思っております。

◎委員( 山田由美君 )
   消費税増税が望ましくないことはもうはっきりしているし、国民の大多数もそうだと思うのですが、町部局としては、国が法改正をする以上、それに対応して準備しなければならないという事情もわかりますので、今回分離して提案されれば望ましかったのですが、いたし方ない事情だと思いますので、賛成と、採択するほうに賛成したいと思います。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   先ほど近藤委員が言われたことも本当にそのとおりだと思うんですね。やっぱり議会、かなりここのところ軽んじられちゃってるのかなという、その議案の提案の仕方もね、町長はああやって反省をするというふうにおっしゃっていましたけども、反省する前にもうちょっと考えてほしかったなって思うんですよね。後から反省は幾らだってできるので、そのあたりがとても気がかりです。これをきっかけにね、謝ればまた済むんじゃないというふうになっちゃってもとても困る事案ではあると思うんですね。ただ、内容的には、10%に消費税が上がったとしても…上がらなかったとしても、このままの形で行くというのはありますよね。ただ、やっぱり議会として全会一致で消費税10%増税をね、反対という表明をもう2年以上、その前のときからありますから、消費税の値上げは反対というのをやってますから、一貫して反対してきている中で、先んじてそれを受け入れるようなね、というか、とりようによってはバックアップするような形にとられかねないことになってしまうわけですよね。私は、今回は、これはやっぱり議会として筋を通すのであれば反対せざるを得ないのかなというふうに思います。いずれ時期が来て本当に10%確定すればね、それはもういたし方ない改正ということになると思いますけれども、まだそこまで煮詰まっていない話ではないかと思うんですよね。ですから、現時点では、これは、議会としての対応は、反対すべきなんじゃないかなと、筋を通すべきなんじゃないかなというふうに思っています。

◎委員( 飯山直樹君 )
   町長のお話で、町部局の煩雑さがあるというようなことはおっしゃってたんですけど、仮に来年その増税が行われたとしても、葉山町として、葉山町だけじゃなくて、自治体としてほとんど減収のデメリットしかないということがまず1つあって、仮に来年増税になったとしても、ならなかったとしても、今この減収要因はそのまま行ってしまうと。行って、どっちに転んでも自治体として得るものはほとんどないのかなという中で、もう少しどうなっていくのか、自治体も声を上げていくべきだと思いますし、実際に消費税が増税されて社会保障に充てるよと言って、その使い道は自治体が決められるはずだったのに、実際には一方的に保育に使いなさいよとかですね、いうような動きもあって、それに対して自治体のトップの人たちがやっぱり声を上げたりしてますから、そういう自治体にもメリットがあるようなですね、方向に少しでも抵抗のようなものはやっぱりやっていく声を上げていくべきじゃないかなと思います。
   その1月1日から施行のものが1つ含まれているということなんですけど、それは、まあ当然町側も、もしこれが通らなかったら何かしなければいけないなというような善後策は考えるべきですから、私は、その行政の煩雑さということだけで今すぐに対応するというのはどうかなと思いますので、私も反対に回りたいです。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   皆様の御意見が出そろいましたので、採決に移りたいと思います。この議案第37号に賛成の方の挙手をお願いいたします。
      ( 挙 手 少 数 )
   賛成2名。賛成少数でございますので、この議案第37号は否決されました。
   報告文案についてはいかがいたしましょうか。
      (「正・副一任」の声あり )
   正・副に一任させていただきます。それでは、正・副委員長が協議いたしまして、まとめせていただくことといたします。以上で議案第37号の審査を終わります。
   次に、陳情第29-20号及び陳情第30-1号の審査を一括議題といたします。本陳情につきましては、平成30年第3回定例会において引き続き継続審査を要するものと決したものです。第3回定例会中の委員会審査のとき、9月27日でございましたけれども、状況に変化はございません。12月12日に第4回公判が行われる予定となっております。本陳情2件についてどのように扱うか、御意見を伺いたいと思います。参考資料といたしまして、風致地区内の緑化ブロック使用に係る近隣各市町の状況及び下山口プロジェクトに係る変更協定の主な内容の2点が提出されております。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   裁判が控えておりますので、継続というふうに私も賛同いたしましたけれども、実はこの前の一般質問でも申し上げましたけれども、町長が町民の意見を受けて、緑化ブロックに関しては、担当に既に指示を出して、緑化率に上げないようにしますというふうなことを町民との話し合いの中で御答弁なさっていたことがありますので、そのことも一般質問でお聞きしましたら、何か条例改正ではなくて、何か要綱とか何とかというふうなことをおっしゃってました。そのことを、ちょっと事情を聞きたいので、申しわけないですけれども、陳情第29-20号に関しては、担当の方にちょっと質問をしたいなと思っております。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   それでは、職員の入室のために暫時休憩したいと思います。(午前11時42分)

◎委員長( 土佐洋子君 )
   休憩を閉じて会議を再開いたします。 (午前11時42分)
   都市計画課の職員が出席しておりますので、都市経済部長から職員の紹介をお願いいたします。

◎都市経済部長( 永津英彦君 )
   よろしくお願いします。隣が都市計画課長の梅田です。隣が係長の松井です。続いて、係長の寺嶋です。部長の永津です。よろしくお願いいたします。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   よろしくお願いします。それでは、まず御提出いただきました資料の説明からお願いできますか。

◎都市計画課長( 梅田仁君 )
   それでは、提出させていただきました資料を説明させていただきます。
   まず、近隣他市における風致地区における緑化ブロックの取り扱いについては、前回の委員会の中では、横須賀・三浦・逗子・鎌倉において、緑化ブロックの使用を認めてますということを述べさせていただきました。一応、それを表にまとめたものでございます。なお、右側に書いてありますとおり、逗子市においてはこちらの記載の手引、こちらのほうに記載はされてるというところで、ほかについては明文化はされてないというところでございました。
   それから、今度、下山口プロジェクトの変更の部分でございますが、こちらも前回、主な部分はちょっと述べさせていただいたと記憶してるんですが、こちらの表のとおり、大きな部分では1の建築面積がですね、面積が減少したと。それから6の部分、緑地面積、こちらが若干増になったと。それから緑化ブロック、緑化ブロックの部分が減少したというところでございます。一応、参考として計画図をつけさせていただきました。今の部分で、ちょっと1と6と7ということで、変更前と変更後があるんですが、1の部分が変更したところでございますね。何だ、建築面積。それから6の部分が緑地面積がふえたと。緑地面積については、この部分が丸々ふえたわけではなく、この1に記載の右の部分が若干減ってるんですが、主にこの6の部分がふえて、結果として緑地面積がふえたと。それから緑化ブロックについては、この7に記載してますが、変更前は緑化ブロックだったんですが、ここが緑化ブロックではなくなったということで、一応参考につけさせていただきました。
   説明は簡単でございますが、以上でございます。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   ありがとうございました。それでは、御質疑お願いいたします。

◎委員( 山田由美君 )
   1点確認しておきたいんですが、このマンションの敷地から非常時の際に葉山公園側に抜ける道が設置されておりますが、これはパニックオープンということで、緊急時だけ開放されるという説明を前に聞いておりますが、車道の部分については緊急時だけと思っておりますが、歩道についてもふだんは閉鎖で非常時のみ開放ということでよろしいですか。

◎都市計画課係長( 寺嶋泉君 )
   当初から、やはり車道も歩道も区別なく、一応パニックオープンを検討していくということで、今のところ、分けてどっちがどっちということは話に出ておりません。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   日にち、ちょっと今調べられないんですが、上山口で町長とのお話ということがありまして、そこの参加者が緑化ブロックのことを話題に出しましたら、町長が、もう既に担当課のほうに緑化ブロックは緑化率に入れないように指示しておりますというお話をされておりました。それも一般質問でちょっとお聞きしましたけれども、担当のほうからどういう指示を受けて、今後どうするつもりなのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。

◎都市計画課長( 梅田仁君 )
   緑化ブロックについては、当然、検討課題ということで認識はしております。ただ現在、裁判で被告として葉山町は、今、緑化ブロックはだめだというあれなんですが、一応、私どもの今のスタンスとしては、緑化ブロックは可として正統ですという主張をしているところでございますので、具体的に検討した結果となりますと、やはり裁判終わってからになろうかと思っております。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   陳情審査のときに、私たちも同時に裁判が起きたものですから、議会として、恐らく委員の多数の意見が緑化ブロックを緑化率に入れるのはおかしいというふうな形で、どこかで改正したほうがいいというふうなことを表明したいなと思っていらしたと思うんですけれども、そんなことで陳情が継続になっております。そのさなかに、町長がそういう、すごく懸念を抱いていらっしゃる、上山の人ではなかったかもしれませんが、そういう御質問に対して、もう既にこれは緑化率に入れないように担当に指示してますという表明をされたと私は思ったんですね。ですから、本当に町長から指示があったのか、それから担当課としてはそれを改正するんだけれども、裁判を待って、終わるまで待っている準備をしているのか、そのあたりはどのように把握したらいいですか。

◎都市計画課長( 梅田仁君 )
   私も、ちょっとここの課長になった時点では、もう既に裁判が起こってた時点なので、町長のそういう発言もあって、正直、町長にも確認はしました。検討課題では…先ほどと重なるところではあるんですが、検討課題ではあって、ちょっと今、裁判があるから余り細かくは言えませんけど、やはり裁判中は結論はまだ出さないで裁判をというようなことで、ちょっと町長とも確認はとっております。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   そうすると、指示はあったけれども裁判中は改正をするとかそういう手を加えないで、一応、何ていうんだ、温存している形の状況でいいんですか。

◎都市計画課長( 梅田仁君 )
   そうですね。今は裁判の途中ですので、ちょっとその辺の考えは、ちょっといろいろ細かい部分は差し控えたいんですが、裁判終了後ということになろうかと思います。具体的な部分。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   私たちも、裁判が起きたということで、この陳情の結論を出すのに配慮していた状況なんですけれども、やはりそれにかかわる方ではないかなと思うんですけれども、お名前はわかりませんけれども、そういう質問に対して、町長がそういうふうなお答えをはっきりとされたということが、これはもし改正しても裁判には余り影響を受けないのかなとも思ったりしたんですけれども、やはり影響があることでしょうか。

◎都市計画課長( 梅田仁君 )
   ちょっとその辺、弁護士の先生とも御相談しなければいけないと思いますが、若干影響あるのかなという懸念は持っております。

◎委員( 近藤昇一君 )
   今のちょっとお話で、町長はその意思があるけども、裁判、まだやってる最中だから動きはしないということでよろしいんですよね。そうすると、もし裁判がどういう結果になるかわかりませんけども、いわゆる上級審に進んだ場合ね、この緑化ブロックについては、もう争わないということでよろしいんですかね。町長の意思がそういう意思だったらね、その部分についてはもう争わないと。ほかの部分で争う部分があるかもしれないけどね。という理解でよろしいですね。今、もう裁判やっちゃってるから、途中でもって訴訟方針の変更なんていうのはちょっとね、まずいから、今、現時点では訴訟方針の変更はしない。だけど、一度結論が出て、上級審に進む際には、進んだ場合だよ、には、この緑化ブロックについては争わないと。よろしいんですね。

◎都市計画課長( 梅田仁君 )
   現段階では、その辺は明確にちょっとお答えは、私では。また、町長とも相談し、訴訟代理人とも相談しということになろうかと思います。

◎委員( 近藤昇一君 )
   だってさ、これから裁判始まるわけじゃなくて、裁判やってる最中に町長はそういう表明したわけでしょう。当然、今、裁判やってる最中というのは承知でしてるわけだから、次に上級審に移る場合には、もう争点にはしないよという表明と同じですよ。また、そこを争うんだったら、おかしいじゃん。町長はもう指示を出したとか言ってるんだったらさ。今は裁判中だから動けないと。一旦、裁判終わって、上級審になったら、また訴訟方針だって変更になるんだから。当然。じゃなかったらそんなこと町長言わないでしょう。でいいんだよね。

◎都市計画課長( 梅田仁君 )
   その段階になっての検討になろうかと思います。

◎委員( 近藤昇一君 )
   負けるわけいかないというわけじゃないですよ。本当に住民が正しいね、あれだったら、私は町は負けるべきだと思うよ。そんな訴訟なんかやらないでもって、住民の言うことを聞くべきだと思う。今回も、私どもはこの裁判には賛成してるから、とりあえず一審の判決というのはどう出るかわからないから、一審の結論によってはね、もし町が負けるようだったら、私ら次の上級審に進むことについての賛否だって、議会またね、問われなきゃならないかもしれないし。そうした場合に、訴訟の、訴訟方針だってまたあるわけでしょう。どういう負け方するか、勝ち方するかわからないけども。どっちかがまた上級審にね、やってくれば、また訴訟方針だって考えなきゃいけないでしょう。その際に、この緑化ブロックというのはどういうふうにするのかというのが、当然出てこなきゃおかしいじゃないですか。だから、この部分については、もう争わないよという話だってあるわけだ。ほかの部分では争うけどね。町長がそこまで言ってるんだったら、そこの部分についてはもう争わないでやったほうがいいんじゃないかと私は思うけどね。

◎都市計画課長( 梅田仁君 )
   繰り返しになりますが、その段階でどうするかということになろうかと思います。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   議会は、現在の条例で緑化ブロックを緑化率に入れているという条例のもとに行ったことですので、別に条例違反をしているわけではなくて、正々堂々と町はやっていたということで、私たちはこの陳情に関しては裁判がある以上は配慮して、配慮して継続しているわけですよ。そこにもってきて町長が、多分裁判関係の方じゃないかと思いますけども、指示出してますというふうなことをおっしゃったということは、それをまた担当が配慮して、改正するには裁判が終わってからにしましょうということに、今、御答弁あったと思うんですけれども、そのあたりの、本当に町長に聞かなければ、一般質問で聞いたんですけど、ちょっとうまく理解ができなかったんですけれども、町長は緑化ブロックは緑化率に入れるべきではないというふうに、今、思ってらっしゃるんだけれども、それを改正するのは裁判が終わってからにしようというふうな御指示だったんですか。

◎都市計画課長( 梅田仁君 )
   結論は、裁判が終わってからというふうには、私は町長から聞いております。

◎委員( 山田由美君 )
   緑化ブロックについて考え直す、裁判の後であっても考え直すとすれば、今からちょっとずつ議論というか、お考えをまとめていらっしゃることと思いますが、緑化ブロックの面積を緑化率に入れない方向での検討だとは、まだ決まってないわけですか。緑化率から外すという、住民が望んでる方向での変更であると思ってよろしいですか。

◎都市計画課長( 梅田仁君 )
   まだ具体に、正式に話し合ったりとか、その辺はございません。あと、仮にあったとしても、今はちょっと裁判の最中ですので、その辺はちょっと差し控えさせていただきたいと。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   今の点については、現時点ではね、当然言えない話だと思いますよね。そうじゃなきゃね、負けを認めますと言ってるようなものなんだから、それは、今ここで言っちゃまずい、逆にまずいのかなという気はします。町として、現状を踏まえた裁判をやってるわけですから、そこはしっかりしていただきたいなというふうに思います。
   ちょっと緑化とは離れちゃうんですけども、このいただいた資料で気になったところがあるんですけど、駐車場をね、機械式駐車場を導入しちゃったの。これは、住民の方は皆さん納得の上ということで考えていいんですか。というのは、機械式駐車場というのは、本当に、何ていうんだろう、景観からいったって使い勝手からいったって、最悪のものだと私は思ってるんですよ。第一、こんな海辺に機械式の駐車場を導入したら、あっという間に機械そのものがだめになる。躯体そのものがだめになるというふうに思いますので、これを導入したのが、面積を捻出するためか何かだったのかなとは思うんですけども、これは近隣住民、近隣から見えない場所なのかな、つくったのが。ちょっと地図でどこなのか、よくわからなかった、図面わからなかったんですけど、近隣からも外からも見えるようなところだったら、本当に葉山の景観にはふさわしくないものだというふうに思ってるんですけども、そのあたりはどうしてこういうことになったのかわかりますか。

◎都市計画課係長( 松井一機君 )
   まず、場所ですね。図面のですね、1番と書いてあるところの右下。ちょっとA3の図面の1枚目のほうですけれども、1というふうに丸が囲ってある、1の右下に機械式駐車場という表記が3台分ですね。変更後の。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   変更後緑化計画図(1)ですよね。その右側。(私語あり)

◎都市計画課係長( 松井一機君 )
   そうですね。実際、先ほど委員おっしゃったように、当然、音の問題、そういったところも検証し、さらに景観的なお話も検証して、実際に国道から植栽ゾーンがあって、その内側に入って行くという配慮もし。そうですね。実際には、よく機械式駐車場ってフレームがドーンと出てきて上に工作物のように建つんですけれども、これはもう本当に地下に一層潜るだけで、フレームは地上に出てこないタイプな…そうですね。なので、ふだん下の車が出てくるときにちょっと上に乗っかってる車が上に上がるようになりますけれども、それがふだん潜ってる状態になりますので、見た目は、通常のときには1台上に普通にとまってるように見える。(「ポールも立たない」の声あり)立たないですけども、下からぐっと上ってくる。そうですね。エレベーターというか、そうですね、ただもう本当にこのまま浮上してくる形ですね。なので、音の問題を気にされてる住民の方もいらっしゃいましたけれども、やっぱりメーカーのほうの音の基準もありまして、静音式というところで設置に至ったというふうに伺っております。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   近隣の方とのすり合わせができていてというんだったら、しょうがないのかなと思いますけども、やっぱり外に設置してあるものだから、ふだん幾ら下に沈んでても、やっぱり傷みは早いのかなと思うので、本来だったらないほうがよかったかなというのは、私の思いです。意見になっちゃいましたけど、すいません。
   あと引き続きいいですか。建築面積を減してるんですけども、集会室なんかはふえてるんですよね。結局、何が…減ったのは何が減ったんですか。共同…防火水槽…違うな。防火水槽も減ってるんだけども、これは大丈夫なんですかね。小さくなっちゃってるね。60立米だったのが40に減らされた。相当な減だと思うんですけども、これは大丈夫なんでしょうか。

◎都市計画課係長( 寺嶋泉君 )
   まず、集会室のほうに関しましては、フリースペースみたいな、ロビーみたいな部分も大人数集まるようなときには、そこでもできるように設定しましたので、その分が当初よりも、専用の集会室だけではなくて、そういう部分を臨時に集会室にできるような部分を設けたのでふえてる形になっておりまして、もう一個が何だっけ、防火水槽。防火水槽のほうに関しましては、面積が、建物の面積が減ったことに基づいて、まちづくり条例上で40立米、40トンと60トンの規定のところで、小さいほうで基本よくなったと。面積がどこだったかな…まちづくり条例の決まりの中で何平米以上だったら60トン、何平米だったら40トンという決まりのところで差が出ましたので、消防との協議の結果、小さいほうで大丈夫ということになっております。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   建物の建築面積が減ったのは何が減ったからなの。さっきの集会室はふえてるわけですよね。何が減ったから全体としては面積減ってるの。それによって、防火水槽が小さくても、ちょうど線引きのとこだったという意味ですよね。大丈夫なの。大丈夫なのというか、何が減ったんですか。

◎都市計画課係長( 寺嶋泉君 )
   部屋ごとの比較はしてないんですけれども、今お配りしている資料のところで、グレーに塗られている建物の部分なんですけれども、全体的に共用スペース的な部分が、国道側のほうに、エントランスから含めて、先ほどの集会室とかもあったんですけれども、国道の部分から大分西のほうへ後退して減ってるんですね。全体的にいろんな部屋だとか廊下だとか、そういうところが少しずつ小さくなっていくということで、所要室、室名で言うような、そういう集会室とか何とか室とかいう部屋が何かなくなったとかって、そういうことではないです。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   よろしいでしょうか。それでは、御質疑ございませんので、職員の皆様、退室していただきます。ありがとうございました。
   職員退室のため暫時休憩いたします。 (午後0時06分)

◎委員長( 土佐洋子君 )
   休憩を閉じて会議を再開いたします。 (午後1時00分)
   それでは、午前中から引き続きまして陳情の29-20と30-1について御意見を伺いたいと思います。

◎委員( 近藤昇一君 )
   継続してるんですけども、町長の意思もある程度確認できたので、そろそろ結論出してもいいんじゃないかなと思います。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   ほかに。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   いろいろありましたけれども、やっぱり状況は変わっていないので、ここで議会意思がはっきりしちゃうというのは、やっぱり余り影響が出るといけませんので、やはり継続するしかないのかなというふうに思います。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   29-20号に関しては、町長の意思がはっきりしていたので、私も結論を出してもいいかなとは思っていたんですが、きょうの担当課の御説明を聞きますと、やはり裁判に影響があるということで、もう少し、12日に裁判があると伺っておりましたが、これ変更したかどうか、ちょっときょうは確認していないんですけれども、もう少し裁判の成り行きというのを見たほうがいいかなというふうな気がいたします。私は、これは趣旨了承あたりで、もう終わりにしたいかなと思っていたんですけれども、やはり継続という御意見が出ましたので、継続に賛成をしたいなと思います。

◎委員( 山田由美君 )
   非常に悩ましいところではありますが、これまでも継続して様子を見てきましたので、今後もしばらくといいますか、継続でいたし方ないと考えます。

◎委員( 飯山直樹君 )
   町長からそうした意向があったということで、多少、状況は少しは変わったのかなと思いますけど、裁判という意味では、今までと何も変わってないと思いますので、継続でよろしいかと思います。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   継続審査の動議ということでよろしいでしょうか。それでは1件ごとに採決を行いたいと思います。
   まずは、陳情第29-20号について、継続審査の動議に賛成の方の挙手をお願いいたします。
      ( 挙 手 多 数 )
   賛成4人でございます。よって可決されました。
   次に、陳情第30-1号について、継続審査の動議に賛成の方は挙手をお願いいたします。
      ( 挙 手 多 数 )
   賛成4人で可決でございます。よって、継続動議は2件とも継続いたしました。
   この次に、引き続きまして…失礼いたしました。次に、陳情第30-18号ブロック塀撤去に対する補助金の対象拡大の陳情を議題といたします。
   それでは事務局、朗読お願いいたします。
      ( 書 記 朗 読 )
   ありがとうございます。この陳情の審査に当たりまして、職員から説明等を求める必要があれば、防災安全課及び環境課の職員を待機させておりますけれども、いかがいたしますか。職員に説明をお願いする場合、どちらの担当課をというのがございますか。

◎委員( 近藤昇一君 )
   まず防災課、この陳情でも全町内の調査ということが求められていますので、その辺の調査がやられてるのかどうか、これは防災課でしょうね。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   承知いたしました。それでは、職員入室のため暫時休憩いたします。(午後1時05分)

◎委員長( 土佐洋子君 )
   休憩を閉じて会議を再開いたします。 (午後1時09分)
   防災安全課の職員が出席しておりますので、太田部長から職員の紹介をお願いいたします。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   防災安全課の穂積課長でございます。私、総務部長の太田でございます。よろしくお願いいたします。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   それでは、ブロック塀の危険箇所などの状況とかを説明できればお願いいたします。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   危険箇所の状況ということでございますが、大阪北部地震が起こった後、防災安全課は町内のブロック塀の危険な箇所の状況の調査を行いました。あわせて並行して、教育委員会のほうでは通学路に面する危険なブロック塀の箇所ということで、それぞれが調査を行っております。教育委員会のほうでは、おおむね116カ所の危険箇所があるということで、通学路を回りまして見ました。その結果につきましては、防災安全課も内容を見てそれぞれ確認はしたんですけども、ブロック塀を扱っているのが建築行政ということで、横須賀土木事務所のほうの建築指導課がそのブロック塀の管轄ということで、そちらのほうにデータを持ちまして、建築基準法違反と思われるブロック塀についての対応を、県のほうに教育委員会を通して行ったというような状況でございます。防災安全課で独自に行った中では、調査件数64件のうち、地表からの高さ2メーター以上のものが19カ所、ひび・損傷等のあるものが38件、ちょっとかぶってるものもありますので、地表から高さ2メーター以上のものが19件、ひび・損傷のあるものが38件、その他の風化してるとか、控え壁がないようなものがですね、25件見られたというような状況でございます。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   ありがとうございます。では質疑のある方、挙手をお願いいたします。

◎委員( 近藤昇一君 )
   すいません。教育委員会は通学路で、それ以外のところを防災安全課が調査したということでよろしいですか。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   若干かぶってるところももちろんございましたが、教育委員会がやった結果と防災安全課が見た結果を照らし合わせて、最終的には116件があるということで、それについてはデータを土木事務所のほうに持って行って提供したという形になっております。

◎委員( 近藤昇一君 )
   通学路のほうが圧倒的に多い。検査の何というのかな、基準というの、それは防災安全課と教育委員会が同じような基準で、先ほど3つに分けて御説明いただいたんだけど、教育委員会のほうも同じような調査の仕方だったんでしょうか。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   そこはですね、厳密に同じような、多分、調査基準でやってないということもちょっと可能性がありまして、というのは、建築基準法に違反してるかどうかというのを、確実に我々素人が判断することができなくて、見た目、高さが大体2メーター以上だとか、ひびがあるとかという、そういう簡単な判断基準でやってるんですけども、それが厳格に基準と照らし合わせて正確になっているかというと、そこまで厳密に調整したわけではないんですけれども、おおむねそういった形でお互い調査をしてるという形になってます。

◎委員( 近藤昇一君 )
   同じ基準でやったとなれば、全町では180カ所か。116カ所と64件でしょ、防災安全課が調べたのは。合わせれば180カ所全町にはあるという。多少かぶってるところもあるとは言ったけど、それに近い数字が。それで、今、教育委員会のほうは県のほうに連絡してというのはあったんですけど、防災安全課のほうはこの64カ所ですか、64件どのように対処されるつもりなの。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   独自に防災安全課で対処するということよりも、116件には防災安全課が調査したものも含まれておりますので、違法な危険と思われるブロック塀に関しては、基準法違反であれば、それは建築主事のほうで指導する。葉山町には建築主事がおりませんので、県の建築主事になりますので、県のほうにデータを持って行ったところ、建築主事のほうでは、この中で危険と思われるものに関しては、そちらのほうで指導しますというお話になったというふうに聞いてます。

◎委員( 近藤昇一君 )
   この陳情では、調査と同時に今あるブロック、生け垣への移行する補助制度、これを対象を広げてほしいという陳情なんですけども、町のほうでのその検討状況というのは。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   大阪北部地震が発生した後、もちろん検討を始めました。環境課とも十分な調整とか連携を図りまして、危険なブロックの撤去に伴う補助制度を創設するか、しないかということに関しまして、いろいろ議論したんですけども、既にあります緑地環境の推進やブロック塀撤去を目的として行われております葉山町生け垣助成制度というのがあるんですけども、それを活用して、葉山町としては緑地の推進につなげることが本町にとって最善の施策になるんじゃないかということで、その内容の拡充をして事業を推進しようということで環境課とは調整を図りました。

◎委員( 近藤昇一君 )
   緑化というのは、もうそれは当然、じゃあブロック撤去してどうするのって、その後どうするのという話もあるから、それが一番理想なんだけどね、ただ、人の命にかかわる問題も出てくるからね。そういう面では、例えば緑化でもってブロックのやつが年1件あるかないかなんだよね、毎年。ないときもあるんだよね。そういう面では、今これだけの件数の危険なブロックらしきものがね、存在するというときには、やっぱり二度とああいうような悲劇を生まないために、町としても、ほかの自治体見てみると、結構制度化してるところもふえてきてるんですよね。この間、町長の答弁見たら、国の制度の様子見みたいなね、ことを言って、でもほかじゃ、もう直ちにやってるところは幾らでもあるんですよ。そういう面でも、やっぱり担当のほうとしても何か考えておかなきゃいけないんじゃないかなってのは思ってるんだけど。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   もちろん、議員おっしゃるようにブロック塀に対する安全対策をとらなきゃいけないということは、それはもう重々承知のことなんですけれども、ブロック塀を単体で撤去することについての補助制度、県内の状況を我々もすぐにいろいろ調べました。また、補助制度がどういうふうになっているかということについても、防災安全課と調べたところであります。補助制度を創設している県内市町村のほとんどが、建築部局で対応しております。建築部局で対応している理由は何かというと、そもそもブロック塀に関しては建築物ということで、建築基準法の規制を受けるもの。厳密に言えば、建築物というよりも、建築物に付随する塀は建築物として取り扱われるよということになるからなんですけども。それからブロック塀を撤去して、フェンス等につけかえる場合には、例えば二項道路に面していれば道路後退、セットバックを要求されるものになってきますので、そういった関係もあると。それから、補助金として適用されるには、社会資本整備総合交付金というのがありまして、その交付金に基づく神奈川県内における住宅建築安全ストック形成事業というのがあるんですけども、それを活用することになりますので、そういった3つの点から建築部局でやってることが多いということがわかりまして、そんな中で、建築基準法違反である、ただし建築基準法違反であるブロック塀に対しては補助の対象とならないというような情報も聞いているところでありまして、そんなこともあり、そもそも違法と思われる建築物の情報については、既に県の建築主事のほうに状況提供もしてるところでありましたので、防災安全課としては先ほど言った緑の推進を中心に考えるべきだということで動いてたとこなんですね。

◎委員( 近藤昇一君 )
   ただね、建築主事がいないというだけであってさ、実際にブロック塀撤去してもらわなきゃ困るわけだから、県との連携していく中でね、町は町としての誘導策、やっぱり持つべきだと思うんですよ。今言われたように国からの交付金だって出てきてるわけだから、それについてどういう枠がね、はめられるのかわかりませんけども、そういったものも活用するという、将来的にね。今、もうすぐに、直ちに始めてるところもあるわけだから、それが市だからできる、町だからできないっていうね、それはないはずだから、県が建築主事だったら、県との連携を強めて、町はこういう制度持ってるから、当然、何ていうのかな、勧告…違反のブロックについては当然勧告するわけですよね、県のほうも。そのときに、町はこういう制度があるから、ぜひ活用してね、やってほしいという、そういう誘導策というのは、当然、町が持たなければ、ただ壊してくれ、壊してくれね、なかなかそれは進まないんじゃないかなと私は思うんですけどね。当然、この陳情にあるような制度化というんですか。この生け垣だけというものを撤去する…撤廃して制度化するのか、それとも別のね、ブロック塀の撤去の何ていうのかな、補助要綱をつくるのかね、それはちょっとわかりませんけど、いずれにしろ、そういう生け垣だけじゃないブロック塀の撤去についての補助制度というのをつくるべきだと思うんですけどね。町長もそれは考えてるみたいなことを言ってたんだけど、この間の一般質問でね。だけど、国のほうの制度の内容待ちだみたいなことを言ってるので、担当としても、やっぱりちょっと積極的に取り組むべきじゃないですかね。部長どうですか。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   担当同士でもですね、この予算時期でございますので、要綱をどうするかということで、今のところ、生け垣助成の要綱というのが実績は少ないんでございますが、かなり町民の皆様には浸透しているということで、あれを拡充していこうということで、拡充といってもどれぐらいできるかというのは、ちょっと今、担当課と調整中でございますが、撤去の範囲をもうちょっと広げようとか、そういったところで今、着手しておりまして、そういったところを踏まえてですね、補助金とかも研究しておるところなんですけれども、補助金のほうはさまざまな条件があるので、その後、またそれに該当するようであれば、補助金のほうもエントリーはしておきますが、それを視野に入れて要綱を修正するなりしていこうかということを考えております。それで、果たしてね、生け垣…最初国のほうでは、撤去した後も間伐材等を使った補助金も視野に入れて検討しているということでお話をいただいていたんですが、どうもそれが進んでない状況ですので、その後、アルミフェンスとかもあるんですけれど、安全な形でね。そういうのを設置するとともにですね、やはりともにというか、それと加えて、葉山としては生け垣設置条例の趣旨というのも非常に重要なことでございますので、もしかすると、これはお願いになっちゃうかもしれませんけれども、生け垣設置条例の趣旨を踏まえて撤去もしていただくようにしていただくよう、ということでお願いしていこうかと考えております。これについてはですね、都市計画課、それから環境課、防災安全課で日々横連携でですね、話を進めているところでございますので、温かく見守っていただきたいと思います。以上です。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   今、この陳情趣旨の中に全町内に調査を求めますとあるんですが、先ほどおっしゃった件数は、全町内の調査をした結果というふうに捉えてよろしいんですか。まだ調査済みのないところがあるかどうか。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   緊急にですね、職員がですね、見て回って、特に沿道沿いを見て回って調べたものですが、全町内全てかというと、もしかすると見落としがあるかもしれませんけれど、ほぼやっております。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   じゃあ、ほぼやったという認識をもって、200弱の箇所があったということなんですが、これは建築基準法違反…ほとんどが私有地ですか。そうですね。そうすると、町が持っているもので直せるところというのは、まだ手をつけてないところは一つでも二つでもありますか。例えば学校の周りでもいいんですけど。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   公共施設関係ですと、公共施設課のほうでですね、調べております。それで把握はしております。ただ、何件かということでは、ちょっとそこまで、どこの場所だというのは、まだはっきりしておるんですけれども、ちょっと手元にちょっと今、資料がないので申しわけないんですけど、それは把握しております。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   町の公共施設に関連するところというのは、できるところは早くやったほうがいいかなというふうに思いますけれども、私有地、個人宅の危険なブロックのことですが、これは調査した結果、建築基準法違反なのか、あるいは、もしそれを壊したら二項道路としてセットバックしなきゃいけない損失を与えるようなところなのかとか、そういうリストというのはでき上っているんですか。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   そこまでのものはないです。

◎委員( 近藤昇一君 )
   今、金崎委員の質問ですけども、リストアップすべきじゃないのかな。どうですか。チェックしていく、今後のチェックしていくという面でね、意味で、リストアップしておいて、それを1件でも少なくしていくというね。これは、もう10年以上前だか、どこの地震だったかわかりませんけども、やはり昔、ブロック塀の危険性がすごく叫ばれたことあったんですよね。それで、町のほうもその当時調べたはずです。当時、消防だと思いますけど。だから、それがまたここへきてね、大阪北部地震でああいう悲劇があったわけですから、それを教訓にしないというあれは、ちょっといけないんじゃないかなと。だったら、ちゃんとリストアップして、そこが改善されたのか、まだそのままになってるのかというのはやっぱり常にチェックしておく必要があるんじゃないかなと思うけどね。いかがですか。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   今、各課連携の中で、一つ、集約というのが、まだその作業に着手できずじまいで制度のほうばっかりになってますので、その集約と、それからリストアップというのを共有できるようにしようということで話は進めております。委員御指摘の部分につきましては、昭和53年のことだと思いますが、そのときは建築士の事務所協会に委託して、消防のあれは防災係でしたっけね、当時。が調査したものがあるんでございますが、それのやはり残ってるものもありますので、そういったものも照らして、一度リストを精査したいと考えております。

◎委員( 山田由美君 )
   調査なさって、こことこことここが危険というのは既におわかりになっているので、そのお宅に対して注意とか警告といいますか、お宅の塀は危険なので直す必要がありますよ、できれば直してほしいんですけどという、そういうお話は一軒一軒なされていますか。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   それにつきましては、先ほど説明したとおりですね、建築主事のほうにリストのほうは提出しておりますので、建築主事のほうから基準法違反であれば是正勧告をしていただくというような形になろうかと思います。

◎委員( 飯山直樹君 )
   特に通学路のところで、建築基準法に違反してはいないんだけど危険であろうという場合の対応はどうなんですか。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   建築基準法の違反をどこまで捉えるかということなんですけども、そもそもの構造が、高さを基準法の違反を超えているものも当然違反ですし、そもそも、普通の高さが基準を満足しているんだけども、例えばひびが入っているということに関しては、それは基準法的に維持管理できていないものなので、それについても厳密に言えば、基準法に照らし合わせれば合ってないものであるかと思うんですね。なので、主事のほうには全部の高さが2.2メーター以下であったとしても、ひびが入っていたものに関しては同様に全部リストとしては提出しているところであります。

◎委員( 近藤昇一君 )
   リストは出していただいて、実際、地震が起きてから、もう一定の月日たってるんだけども、そういう、もう既に指導したとか、そういったような動きというのは見えてますか。県のほうの。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   そのリストに関しましては、教育委員会を通して主事のほうに提出をいただいたんですけども、教育委員会のほうにその後のことも確認はしたんですが、結果、県土木のほうから結果は上がってきてないので、まだわからない状況なんだというような。

◎委員( 近藤昇一君 )
   部長さ、今、教育委員会が中心になってね、対応してるんだけど、総務部としてもさ、やっぱりどうなの。そっちに、教育委員会にお任せじゃなくてさ、町挙げてね、やっぱり町民の生命を守るという立場から言えばさ、子供たちだけじゃなくて、本当に一般町民の命にもかかわる問題なわけですよ。だから、その辺も指導したのか、しないのかさ、結果はどうなってるのかさ、ちょっと県のほうに確認するという作業を総務課としてもやられたらどうですかね。教育委員会だとどうしてもさ、通学路って限定…場所が限定されちゃうでしょ。県に聞くのにもね。(私語あり)やってる…いや、教育委員会が確認するのにね、全町のやつを確認、教育委員会でさせるのかという話になっちゃうんですよ。だから…違う違う、だって教育委員会に確認したら、まだその動きについての回答がなかったということだけども、当然、総務部としてもさ、県のほうに確認する、今どうなってますかというのが必要じゃないですかという話なんですよ。

◎総務部長( 太田圭一君 )
   リストの提出から、今たまたま教育委員会のほうでやっていただいておるところでございますが、これこそ本当に町民の生命安全のこと、それから各部・各課との横連携で処理していくことということで、補助金のほうの制度、補助金の要綱のことについて、ちょっと今、連携してやってまして、その次の段階で、ちょっと遅いんですけれども、全部のリストを集計してということは、集約してということを含めてですね、県のほうにですね、もう一度、もう何度も申し入れをして、今後の、もしかすると県のほうの対応だけでは、国のほうにもいろいろ働きかけていただかないといけないこともございますので、その辺は申し入れをしたいと思います。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   先ほどお話しいただいた横連携で制度のこと、ブロック塀の撤去と…緑化のほうでというお話がありましたけども、それはやっぱりセットじゃなきゃどうしても今の状況では使えないですよね。生け垣にするためにブロック塀を撤去するんだったら補助金が出ますという、今そういう制度ですよね。それを拡大解釈というのかな、して、ブロック塀だけでも使える…ブロック塀の撤去のためだけでも使えるようにするとかという検討は、もう既にしていただいているということなんですか。それとも、やっぱり生け垣がその後についてこないと使えないという結論なの。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   環境課といろいろ話し合ったときには、基本はブロック塀を撤去して、また同じようなねずみ色の壁ができちゃうんだったらば、葉山町としては緑の壁にしたいよねということで、それにつなげたいから、この制度をうまく活用して緑を進めていこうという話で終わってたんですね。そのときに単体で撤去したことだけに関して、この緑の制度を使うかということに関しては、そこでは深くそこまで話し合ってはないんです。ただ、単体で撤去することに関しては、防災安全課としても補助制度を創設することについていろいろ考えたんですけども、さっき言ったように、いろんな二項道路に面するところはセットバックを要するとか、そもそも建築物なので扱うのは建築行政が扱うものだというところで、なかなか防災安全課がうまく制度をつくっても、その後、うまく運用できるかというと難しいところだったので、単体で撤去するということに関しては余り考えずに、さっきの緑のほうを進めようということで、防災安全課、そちらのほうで考えを進めてたところなんです。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   危険なブロック塀の撤去に対して補助金が必要だというふうな感覚だと思うんですけれども、今、課長言われたみたいに、危険なブロックを撤去して安全なブロック塀にしましたというのだって、例として出てきちゃうわけですよね。そうすると、やっぱり町が望む緑豊かな環境を目指そうというところにはいかなくなっちゃうというのはわかるんですけども、とにかく危険を取り除かなきゃいけないというのは喫緊の課題なんだというふうに思うんですよね。だから、そこら辺をやはり深く考慮していただいて、とにかく第一段階、危険なものを取り除くというところに特化しなきゃいけないのかなと思うんですけど、そういう議論はいかがでしたか。

◎防災安全課長( 穂積隆喜君 )
   そこで116カ所のデータを主事さんのほうに出したときに、その中でも特に危険と思われるところを17カ所選定をしまして、特にこの17カ所については基準法違反と思われて危険なのでということで、つけ添えて話を持っていってるということなので、そこの17カ所がどうなったのかということの追跡調査をしなきゃいけないなということを、今、お話を聞いて感じたとこですので、そこは引き続き主事のほうに訴えていきたいなというふうに思っております。ただ、そこに補助制度ということになると先の話になっていってしまうので、まずはとりあえず、その17カ所について建築基準法違反として認められれば、違反の処理というか、ものをですね、特定行政庁のほうからしていただくということを考えたいというふうに思っております。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   よろしいですか。ほかに御質疑ございませんので、これにて質疑を終結いたします。職員の皆様、ありがとうございました。職員退席のため、暫時休憩いたします。(午後1時37分)

◎委員長( 土佐洋子君 )
   休憩を閉じて会議を再開いたします。 (午後1時38分)
   それでは、これより委員の皆様から御意見等伺いたいと思います。

◎委員( 近藤昇一君 )
   この先般、私も一般質問の中でこの問題について、ちょっと若干取り上げてはいたんですけど、当然、この第4回定例会にね、何らかの具体的なものが出てくるのかなと思ったら、実際には町長の答弁から見ると、国の施策がどうなるかわからないからそれを様子見てるみたいなね、話で、実際に来年度当初から、これがきちっと、この制度化されるのかというのもちょっと非常に危惧されるところなんですよね。そういう面では、やはり議会の意思として、これについてはきちっと町のほうも制度化しろという意思を私は示すべきだと思うので、この陳情については採択していただきたいなと思います。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   私も採択に賛成です。これ緊急を要すると思います。いつ災害が起きるかわからないし、被害者が出ないうちにと思っておりますけれども、せっかく調査をしても内容的なものがリストアップされていないということですので、これはしっかりとした表にしていただいて、一つ一つ直すべきところは直さなければいけないし、それから公共施設関連では、もう本当に一刻も早く手をつけなければいけないと思いますので、そのあたりの整備をぜひお願いしたいなというふうに思っております。そして、あと生け垣に移行する場合に限ってということなんですが、これも何らかの改正をするべきではないかなと思いますので、担当課もいろいろと苦慮しているところだとは思いますけれども、ぜひこの陳情は、私は採択して善処していただきたいなというふうに思っております。

◎委員( 山田由美君 )
   私もこの陳情は、非常にもっともなことであるので、採択すべきと考えます。ブロック塀を生け垣にするというのは、生け垣は手入れの手間がかかりますので、御高齢の家庭などではとても生け垣を維持できないといって諦める方も多いと思います。撤去だけでも補助する制度があれば、非常に町としても進めやすい、PRしやすいと思いますので、これは採択すべきと考えます。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   私も採択に賛成です。伺っていても、現在あるこの生け垣に転換するためのというのは、これを幾ら手を入れてもブロック塀の撤去のためだけに使うというのは、ちょっと制度的に無理なのかなという気がしますので、やはり、危険なブロック塀の撤去に対する補助という別の項目をきちんとつくらないと対処できないんじゃないかなと思いますので、その辺はぜひとも町側に創設という形になろうかと思いますけども、求めるべきなのかなと思います。理想はね、町の中の緑って結構葉山町は少ないと言われています。山がいっぱいあって、目を転じればすぐ緑が目に入るからね。結構、町の中も緑が多いかというと、そうでもないという調査もある中ですから、本来であればやっぱりブロック塀よりは生け垣のほうがいいんですけれども、でもそれも、山田委員も言われましたけれども、手入れも大変という部分もあって、なかなか実現が難しいのが現状なんだと思うんですよね。現に利用されるのが本当に年にせいぜい一、二件というところを見ればそうなので、この際、やっぱり危険なブロック塀の撤去というところに特化したものを、改めてつくっていただくべきなのかなというふうに思いますので、この陳情には採択で賛成です。

◎委員( 飯山直樹君 )
   御説明の中で、検査をして建築基準法に違反するであろうというものに対しては、神奈川県のほうに主事がいるので、該当する箇所について連絡をしてるということだったんですけど、それで100%実行力があって解決するのかどうか、それと非常に危険なんだけど2メーター以上いかないとか、若干危ないんだけどしょうがないのかなという、法的に見たらというようなものも、葉山町では今は何も対処ができないという状況は実効性がないと思うので、何もかも適用するというふうにはならないと思いますけど、きちんとそういう判断基準はつくっていただいて、葉山町でも対処できるようにするべきだと思います。賛成です。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   ほかに意見がなければ採決を行いたいと思います。陳情30-18号に対して賛成の方の挙手をお願いいたします。
      ( 挙 手 全 員 )
   挙手6人全員でございます。この陳情は採択されました。
   報告文案についてはいかがいたしましょうか。(「正・副一任」の声あり )

◎委員( 近藤昇一君 )
   すいません。さっき職員いるときに要求すればよかったんだけども、調査結果について、ちょっとやっぱり資料で出していただいたほうがいいかなと思うんですけども、要求していただけますかね。事務局通じて。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   では、委員会の意思といたしまして提出をお願いしたいと思います。
   それでは、報告文案等について正・副委員長が協議いたしまして、まとめさせていただきます。以上で陳情第30-18号の審査を終了いたします。
   続きまして、ちょっとお待ちください。意見交換会報告書(案)についてでございます。皆様、お手元に配付しておりますのでごらんになってるとございますが、何か御意見等ございましたか。

◎委員( 畑中由喜子君 )
   この報告書のまとめ方は、議員名だけではなくデザイン集団の方のそれぞれのお名前も明記してあるんですけども、この形でいいんですよね。それだけ確認したほうがいいかなと思ったんですけど。中には町民AとかBとか、そういう形もあったんですけども、この場合はそれぞれの団体を代表して出ていらしてるので、この形でもいいのかなと思うんですけども、一応、確認はとれてますか。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   このとき、意見交換会のときにお顔なども出してもよろしいということを確認させていただいておりますし、広報の委員長に伺ってもいいですか。そのような確認とれてましたし、お名前もよろしい。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   まず、このまとめを、グループの方にお見せしたのかどうかを伺いたいんですが。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   これからです。この委員会の中でまとめさせていただいて、オーケーとなれば、こちらのデザイン集団の皆さんにごらんになっていただきます。

◎委員( 金崎ひさ君 )
   そうすると、そのときに、このお名前を明記していいかどうかというのを確認されたらいかがでしょうか。

◎委員長( 土佐洋子君 )
   では、そのようにいたしたいと思います。それ以外には何かございますか。よろしいでしょうか。それでは、デザイン集団の皆様にごらんいただきまして、オーケーとなれば、それを広報に諮っていただきたいと思います。
   では続きまして、次に、3、閉会中の継続審査についてでございます。お手元に配付いたしました申出書のとおり、議長宛て申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。入ってないですね。失礼いたしました。くるくる。失礼いたしました。更新をしていただければと。(私語あり)まだ入っていないようでしたら、副委員長から金崎委員にごらんになっていただければ…ありましたか。議長宛てに、閉会中の継続調査、審査申出書がございます。こちらを申し出たいと思います。よろしいでしょうか。
      (「はい」の声あり )
   御異議なしと認めます。よって、お手元に配付しましたとおり、本職から議長に提出をいたします。
   次に、4、その他でございます。委員の皆様から特に何かございますか。
   なければ、以上で本日予定していた議題は全て終了したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
   これにて、総務建設常任委員会を散会いたします。皆様、お疲れさまでした。ありがとうございます。 (午後1時49分)

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更新日:2019年01月24日