平成30年3月29日（木曜日）

午前10時00分

午前10時38分

葉山町議会 協議会室1

1 所管事務調査
（1）葉山町空家等対策計画（案）について
（2）里山の魅力創造事業について（委員派遣）
2 その他

出席 5名 欠席 1名

石岡実成議員 笠原俊一議員
 

委員長 土佐洋子

委員長（土佐洋子君）

    皆様おはようございます。皆様おそろいですので、総務建設常任委員会を開会いたします。 （午前10時00分）
    なお、副委員長は病院に再検査のため欠席ということを連絡受けておりますので、御承知おきくださいませ。
    本日の会議は所管事務調査として（1）葉山町空家等対策計画（案）について、（2）里山の魅力創造事業について（委員派遣）、2、その他となっております。本日は初めに空家等対策計画（案）について、担当課から説明を受けますので、よろしくお願いいたします。
それでは既に政策課の職員が入室しておりますので、政策財政部長から職員の紹介をお願いいたします。

政策財政部長（ 小山誠君 ）

   おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは出席職員の紹介をさせていただきます。隣におりますのが政策課長、町田でございます。その隣が政策課主査の大前でございます。私、政策財政部長、小山です。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長（土佐洋子君）

    それでは空家等対策計画（案）につきましては御説明お願いいたします。

政策課長（町田伸君）

    それでは葉山町空家等対策計画（案）について、私のほうから説明をさせていただきます。
    まず位置づけ等について説明をさせていただきますが。本計画につきましては、平成27年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき計画を策定するものでございます。具体的に同法の条文を幾つか御説明させていただきますが。第6条にですね、市町村は空き家等に関する対策について計画を定めることができるという規定がございます。また第7条で、市町村は空き家等対策計画の作成、変更、実施に関する協議を行うため協議会を組織することができるという規定もございます。さらにはですね、国、都道府県は市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家の対策の実施に対する経費に補助、交付税措置等、財政上の措置を講ずるものとするというような規定がございます。それらの規定を踏まえまして、本町では人口減少に伴い、今後増加が予想される空き家について、関係機関と連携をして計画的に対策を講じていく必要があると考え、平成28年度からですね、空き家等対策協議会を立ち上げ、本町の空き家の状況等を踏まえた計画案の策定を進めてきました。このたび議会の皆様にお示しをさせていただくことになりました。今後パブコメを経てですね、正式に策定、公表とさせていただく予定でございます。
    中身の計画の概要については、担当の大前のほうから説明をさせていただきます。

政策課主査（ 大前正嗣君 ）

    それでは計画案について御説明させていただきます。まずこちらの葉山町空家等対策計画なんですけれども、計画のもの12ページ、5章立ての12ページのものが1部と、それから別紙1の相談フロー、それから別紙2の特定空家等の判定基準、それから別紙3の空家等対策フローという3本の別紙がついたものになっております。
    それでは空家等対策計画の案のほうから御説明させていただきます。目次をお開きいただきますと、全部で5章立てになっております。第1章、葉山町空家等対策計画の目的と位置づけになっております。1-1で目的、1-2で計画の位置づけ、1-3で計画期間、1-4で計画対象及び区域。続きまして第2章で空き家等の現状と課題について。2-1で現状、2-2で空き家の発生する理由や影響、課題。第3章で空き家等対策の基本的な方針。第4章で空き家等対策の実施体制、庁内体制と専門家団体等との連携。そして第5章で今後に向けて、というつくりになっております。
    まず目的と位置づけなんですけれども、今回、先ほど町田から説明ございました、空き家の特措法を受けましてですね、今回計画を策定することに至りました。今回の計画で特に3つの柱を大きく打ち出していきたいと思ってます。1つは予防の促進。それから流通・活用の促進、そして課題の解決。こちらの3つをですね、柱として計画を推進していきまして、管理不全の空き家をゼロにしていきたいというような考えで計画を策定しております。
    こちらの計画の位置づけなんですけれども、こちらはですね、さまざまな団体の方から委員をお招きして空家等対策協議会を設立し、案をつくっております。こちらは第四次葉山町総合計画と関連する施策になっておりますので、そちらと連動しながら計画を進めてまいります。こちらの計画の期間につきましては、第四次総合計画と連動させまして、平成29年から平成32年までの4年間としまして、その後、国の動きですとかそういったものを踏まえながらローリングして適宜見直しをしてまいります。計画の対象及び区域につきましては、葉山町全町、全域を含むところにしております。
    続きまして第2章、空き家等の現状と課題につきまして。こちら、今、現状につきましては、皆さん既に御承知のことと思いますが、人口減に向かって葉山町も少し進んでまいります。緩やかではありますが、人口は右肩下がりとなってまいります。人が減っていくと当然空き家は増加していくだろうということがこれから想像できます。
    それから空き家の状況につきましてです。葉山町では平成27年度に空き家等実態調査を行いまして、その際に6カ月以上水道を閉栓している家屋を対象に空き家を抽出しております。その結果といたしまして、町内で空き家と推定されるものが228軒ございました。こちらはですね、葉山町の建物棟数1万3,667棟と比較しますと、空き家率は約1.66％になりまして、全国平均とされています13.5％より少ない数値となっております。
    空き家の発生する理由や影響、課題等、6ページのほうにちょっと書かせていただいております。空き家につきましては土地の所有や相続の課題等もありますし、それから市場流通も進んでいなかったり、土地や建設規制の課題もございます。また解体するのに費用の面、そういったもろもろの課題が組み合わさって空き家というものが発生している現状になります。空き家が発生しますと、当然地域への課題や影響というものが出てまいります。まず1つは防犯・防災面での影響・課題が出てまいります。家屋が風水害の際に倒壊した、壊れた、瓦が飛んでしまった等々でですね、近隣の住民の方に影響を及ぼすおそれがあります。また空き家になってることからですね、そこに不法に侵入して、ちょっと泥棒が入り込んでしまったり、ちょっと悪い人がたむろしてしまったり等、そういった危険性もはらんでいます。それから環境衛生等の影響・課題です。よくニュースでも取り上げられていますが、いわゆるごみ屋敷、そういったものが考えられます。また、ごみ屋敷に付随して害獣の住みつき、そういったことも考えられます。また景観等への影響・課題ということで、葉山町はよその方から見ると非常に整った町並みだということをよく言われるんですけれども、そういった管理不全の空き家が生じることによってですね、きれいな町並みを阻害してしまいまして、ひいては不動産価値の減少にまでつながってしまう課題があるかと思います。行政の課題と影響につきましてはですね、町としても当然何か手段を講じたいところなんですが、家といいますと私有財産のところになってしまいますので、町のほうも余り勝手にですね、木の枝を払ったりですとか、立ち入って強制的にごみを捨てたりと、そういったことができないような現状がございます。
    そしてページをめくっていただきまして8ページです。今申し上げましたさまざまな課題を解決するに当たって、ではどうしたらいいかということを協議会で話し合いをさせていただきました。その中で、冒頭申しましたとおり、3つの考えをですね、柱として推進していきたいと考えています。予防の促進、それから流通の活用促進、そして課題の解決、この3本柱で進めていきたいと思ってます。こちらは順番にやっていくというものではなくてですね、同時並行に全て進めていくというようなイメージを持っています。もう既に葉山町、まだ空き家率は全国的に低いと先ほど申し上げましたが、ただ今後ふえていくことも当然予想されます。ですので、今の段階からですね、土地・家屋所有をしている方にですね、啓発活動を行って、まずは空き家にならないように、空き家を発生させないような取り組みを進めてまいりたいと思います。
    それから、2番目の流通・活用促進なんですけれども、既に空き家としては存在してしまっているものが当然ございます。葉山町はですね、不動産関係者の方から伺いますと、非常に市場流通性が高いということも伺っておりますので、今後市場の流通にどんどん物件を出させていただいてですね、なるべく多くの方に活用していただく。そして空き家をどんどん減らしていく。そのようなことを考えております。
    そして最終的に3番の課題の解決になります。いわゆる特定空き家、ごみ屋敷ですとか、もう草木が繁茂してしまっている。そういった空き家につきましては最終的には行政が解決しないといけない問題だと考えています。こちらのほうも特措法に記載されているとおりですね、助言、指導、勧告、措置命令、最終的には行政代執行という流れを踏んで、最終的には家屋を壊すということができます。9ページ以降、ちょっと詳細で取り組み例等を記載させていただいております。
    ページをおめくりいただきまして10ページ目、空き家対策の実施体制になります。まず最初に庁内体制です。こちら、空き家の問題につきましては、政策課で一本で解決できるかといいますと、当然解決できる問題ではございません。各課がですね、協力して、連携して、情報を共有して取り組んでいかないと解決できない問題が多々ございます。関係各課にはもう既にお話をさせていただいておりまして、いろいろ空き家についてはですね、情報を共有して取り組んでいきましょうということで話を進めさせていただいております。ただ、一応政策課が空き家の窓口になっていますので、町民の方からの相談ですとか苦情といったものは、まず政策課で受けとめてですね、その後各課に、ちょっと情報を共有して、課題に、どういった課題だったらこの課でお願いしますとか、そういった割り振りを考えております。
    次に、11ページの専門家団体等との連携になります。当然葉山町役場の者だけではですね、解決できない等課題もございますので、各専門家団体の方のお知恵を拝借しながらですね、空き家問題進めていただきたいと思います。例えば宅建協会さん、こちらについては不動産の流通、空き家の市場流通を促進するために御協力いただきたいと思っています。また相続の関係や法律関係、空き家をめぐる紛争の解決等につきましては、神奈川県弁護士会様。法律の力を借りたいと思っています。その他ですね、土地の境界のことでしたら土地家屋調査士さん等。さまざまな団体さんのお力をいただいてですね、この空き家問題、解決に向けて進んでいきたいと思っております。
    そして12ページ、最終ページになりますが、こちら第四次総合計画で描いています「美しい海とみどりに 笑顔あふれる こころ温かな ふるさと 葉山」というこちらを実現したくですね、進めていきたいと思っております。
    そして別紙1の相談フローになります。空き家についてはですね、実際所有してる方からも、どんなところに何を相談していいかわからないというお声を正直聞いたことがございますので、簡単なフロー図をつけてですね、こういったものでしたらこういう団体さんに御相談くださいというような簡単なフローをつくっております。
    ページをめくっていただきまして、今度は別紙2の特定空き家等の判定基準となっています。空き家にもいろいろ段階はあるんですけれども、いわゆる特定空き家。もうこれ、行政代執行するかどうかというところの判定基準の表になります。こちら、国のガイドラインからちょっと引用させていただいておりまして、結構内容的には厳しいといいますか、相当危険な状態にならないと特定空き家にはちょっと認定できないようなものにはなっております。例えば壁の傾きですとか、屋根の状況ですとか、さまざまな角度から見て特定空き家というのを認定してまいります。
    そして別紙3の空き家対策フローというところで、空き家対策の解決に至るまでの流れをちょっとチャートにしております。こちらもちょっとごらんいただければと思います。ちょっと駆け足な説明で申しわけございませんが、以上よろしくお願いいたします。

委員長（土佐洋子君）

    ありがとうございます。説明が終わりましたので、質疑等あれば挙手をお願いいたします。

委員（近藤昇一君）

    4ページの表なんだけども、この表でやはり、上の文章中ではさ、空き家率が1.66って出てるんだけど、表にもこれがわかるような数字を入れたほうがいいんじゃないかなって気がしたんですけど。というと、それで見ると、どの地域に推定空き家建物物件が何％ぐらいあるのか、比率がどうなのかな。この1.66が下の表の中には出てこないんだよね。だから一応地区別に表、パーセントも入れたほうがわかりやすいのかなってちょっと気がしたんですけど。

政策課長（町田伸君）

    分母となります1万3,667棟を6字に分けられるかというところが問題になってくるんです。今ちょっと担当に確認したんですが、これが難しいかもしれないんです。ちょっと持ち帰って、分けられるようであれば、地区ごとの空き家率が当然出てたほうがよろしいかと思いますので、持ち帰って検討させていただきます。

委員（金崎ひさ君）

    きのうちょっとこれ、家で見させてもらったんですけどね。何か1つ抜け落ちてるなという感じがするんです。というのはですね、タブレットでは10ページなんですけど、本当は何ページかな。流通活用促進っていう2番の表がございますよね。ここのところで、空き家ができて、そしてそれを流通させるというふうなことだと思うんですけど。その次の表のところで、タブレットでは12ページなんですけど、第4章の空き家等対策の実施体制という、これも表ございますよね。町民のほうから政策課に入ってきます。ここのところの働きなんですけど、町としてね、公共施設の不十分なとこってありますよね。例えば集会所がないとか、そして町民要望で、投票所が云々とかいろいろありますよね。そういうのを空き家を活用できるかどうかという検討はどこでするんですか。それはもう全く抜け落ちてて、それはなしということなんですか。

政策課長（町田伸君）

    3本柱のうちの2つ目、流通活用促進のまず流通の部分については、宅地建物取引業、いわゆる不動産事業者と協定を結んで、なるべく市場に乗せるというのは、これは進めていこうと考えております。それから、同じ柱の中の利活用の部分につきましては、公共の目的で使う使い方としては今委員おっしゃられたように、例えば地域の方々が集まって議論する場、集いの場であるとか、防災的な使い方、いろいろ想定されるところがあります。そこについては引き続き空き家対策協議会は立ち上げて、御議論いただく場として年に一、二回にはなってしまうんですが、そういったところで先進的な取り組みをやっている自治体の事例などを参考にしながら検討していくことになりますが、一義的には私ども政策課のほうで利活用の方法についても考えていくことになろうかと思います。

委員（金崎ひさ君）

    それはどこかに表示されてるんですか。ちょっと私読み取れなかったので、そういう意識が全く空き家に関してはないのかなと思ったんですが。すいません。

政策課長（町田伸君）

    冊子で言うとページで9ページのところ、輪になった3つの柱の次のページに、取り込み例が書いてあるところの…すいません。資料のページが振ってある9ページのところに、丸数字が。ごめんなさい、ちょっと訂正させていただきます。1.が予防促進、2.が抜けてしまってるんです。これ訂正させていただきます。2.の流通・活用促進の取り組み例のところのですね、今、金崎委員が御指摘された部分については、例えば丸ポチの2つ目、地域の活動拠点、地域福祉拠点への活用方法を検討します。あとはその下の公共空地として、防災上の公共空地としての活用。このあたりを政策課中心に各課と相談しながら、公共的な目的で活用できないかというのを検討していくということでうたわさせていただいております。

委員（金崎ひさ君）

    そうすると、ここのところが政策課が受け持つということですね。それであとは政策課が中心になって、そして町民要望も全部こういうところに、こういう集会所が欲しいとか、こういうものが欲しいという情報も政策課が持っていて、そして空き家情報が入ってきたときに、それがバッティングできるかどうかというのを検討するのが政策課の仕事の一つの柱としてこの中に入っているということでいいんですか。

政策課長（町田伸君）

    我々政策課の役割としましては、まず一つは町民からの相談を一本化して、一義的に私たちが受けるというのが政策課の一つの役割。もう一つは庁内組織としての取りまとめといいますか、そういった公共的な使い方の企画立案するのも私たちの仕事だと思っておりますが。ただ、それを具現化するのは政策課だけではできませんので、先ほどの10ページの表にありますとおり、各課、防災的な使い方で使いたいんだけどっていうことであれば、防災安全課と連携を図りながら、町内会の集いの場ということであれば、私の課なので政策課で完結するんですが、福祉のお年寄りの拠点ということであれば、福祉課と連携しながら、それぞれのケースに応じて連携を図りながら進めていきたいと考えております。

委員（金崎ひさ君）

    わからなかったのでもう一度聞きますけど。そこに空き家対策協議会というのはどこに入るんですか。この空き家対策の丸の中心の中に全ての要望を入れて、空き家対策協議会で検討するということになるんですか。ちょっとそのあたりがちょっと立ち位置がわからないんです。

政策課長（町田伸君）

    私ども政策課が、例えばそういった空き家対策で葉山町が取るべき施策、事業…事業はあんまりないかもしれない。そういった施策を推進していく上で、どのような進め方をしていったらいいかというようなところをですね、空き家対策協議会については弁護士さんであるとか、不動産事業者、建築、福祉、地域住民、それぞれの代表が入っておりますので、御助言をいただく役割を負っております。ですから先ほどの各課連携になってる、輪になってる、サークルの表で言うと、中心にある空き家対策、ここのアイデア出しをしていただくところが空き家対策協議会の役割かなと考えております。

委員長（土佐洋子君）

    ほかにはよろしいですか。

委員（近藤昇一君）

    空き家対策で特に利活用に関しては、周りの施策が必要になってくるんではないのかな。例えば不動産業者に流通促進を図ったりするのもいいんだけど、ただ紹介しただけではね。これ、もう全国の自治体がやるわけだから。うちもうちもって、うちも今ありますよ、うちにもありますよってあるわけだね。そうすると、やっぱり誘引していく周りの施策というのが必要じゃないのかな。他の自治体との比較の中でね、やっぱり特徴を出していく施策も必要になって。だからこの空き家対策というのは、これだけの問題じゃないんじゃないかなと思うんですよね。当然この空き家対策の中に、そういう施策も盛り込んでいきながら、誘引していく施策も当然盛り込んでいかなきゃいけないんではないのかな。別個にそういうのをやるのかどうかわかりませんけども。その点はいかがなものでしょうか。

政策課長（町田伸君）

    住居、空き家は器ですので、その器に住んでもらう、住みたいと思うような施策は、その上位の取り組みになるのかなと考えておりまして、例えば葉山の魅力を発信していきながら、葉山はいいとこだなと。じゃあ葉山に住んでみたいと思ったときに、住む器がなければ住めないので、上位のそういった町の魅力発信であるとか、葉山町に住みたいなと思わせるような施策とあわせて進めていく必要があるのかなというのは、我々行政としても考えているところではあります。また、それが具体的にどのように組み合わせていくかというのは、まだこれからなのかなというところではございます。

委員（近藤昇一君）

    何かそこのところももうちょっと強めないと、町長の基本的なスタンスはさ、「いつか葉山に」でしょ。口あけて待ってるけど、まあいつか来てくださいよじゃ、ちょっと弱いスタンスだなと私もう前から思ってるんだけどね。その辺もあるんではないのかなって気はするんですけど。この計画そのものには、そういう施策については触れないということでよろしいんでしょうか。

政策課長（町田伸君）

    平成27年度にまち・ひと・しごと創生の法律ができて、葉山町においても計画をつくりました。あくまでも移住、定住対策として町の魅力を発信していくというのは、別のところの計画で定めておりますので、あくまでもこちらについては、人口減少によって空き家が生じてしまうことによって、いろいろなデメリット、マイナス面が生じてしまう。そういったものを防いでいく必要があるという観点で定めた計画ですので、すみ分け、役割分担はできてるのかなと考えております。

委員（近藤昇一君）

    あと1点、ちょっとまだ私も申しわけない、きのう読み込むことしなかったもので申しわけないんですけども。この計画の中でね、当然今後条例化とかそういうのも出てくるのかなとは思うんですけども、どうしようもない、手をつけられない形でのね、空き家の場合の対応っていうんですか、これは今後条例化していくっていうつもりはあるんでしょうか。

政策課長（町田伸君）

    近隣に迷惑を及ぼしてるような、朽ち果ててるような特定空き家の除去、改善については、必ずしも市町村が条例を制定しなくてもですね、この空き家特措法に基づいて、特定空き家のガイドラインに即して対応していけば、その取り組みはできるようにはなってございますので。現状では特段葉山町として空き家に関する条例を制定する予定は今のところは考えてございません。

委員（近藤昇一君）

    そうすると今後、特定空き家に指定して、近隣と、今の課長の説明のような状況だった場合には、町のほうでやれるということで。費用面としては、やっぱりそれはどういうことになるんでしょう。なかなか請求先が見つからない場合もありますよね。

政策課長（町田伸君）

    先ほど大前も説明しましたとおり、不動産、家ですので、土地建物の所有者がございます。基本的には大前提としては所有者が自己責任で管理をするものということになります。余り行政が立ち入って何か踏み込んでしまうと、いわゆるモラルハザードになってしまってですね、その所有者が結局管理を怠ってしまうという悪循環が生じてしまうということはあるんですが。とはいえ、現にそういった近隣にも危険を及ぼすようなものについては、特措法に基づいて行政がやらなくてはいけないということ、位置づけになっておりますので。今考えてるのは、空き家対策協議会の場をですね、特定空き家の認定の機関に位置づけることを考えております。そこでガイドラインに即して認定した場合には、さまざまなプロセス、先ほどのこの資料でいくと一番最後のところにフローがあるんですが。このフローに基づいて立ち入り調査から始めて、勧告等をしてもですね、指導・勧告等をしても改善されない場合には、最後の手段として代執行することになります。代執行するとなると、当然行政の経費で執行するんですが、最後の最後には当然求償をさせていただきます。その費用については所有者に賄ってもらうようにしますが、聞くところによると、なかなか求償をしてお金が入ってくるかどうかっていうのは、難しいところもあるみたいなので、その辺はよく慎重に考えていかないといけないのかなと考えております。

委員（畑中由喜子君）

    すごく単純な質問なんですけど。計画期間が平成29年度からってなってますよね。これからパブコメって言われているので、平成29年度、実際にはスタート切れないんじゃないかと思うんですけども、これはどうしてこういう期間の定め方になったんですか。

政策課長（町田伸君）

    すいません。我々の描いていた想定ですと、今年度中にパブコメをかけてと思っていたところなんですが、もろもろの事情で少し策定のスケジュールがおくれていて、ここは直さざるを得ない、平成30年から32年度までの3カ年の計画とし、という形で、年度始めにですね、パブリックコメントはきょう御意見をいただいて、修正する部分があれば修正をして、4月入ったらパブコメの要綱に基づいてパブコメを経てですね、5月もしくは6月に公表、施行という形になるかと思いますので、30年度から始期ということで御理解いただければと思います。

委員長（土佐洋子君）

    よろしいですか。それでは職員退室のため、暫時休憩いたします。（午前10時29分）

委員長（土佐洋子君）

    休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午前10時30分）
    次に、里山の魅力創造事業に係る委員派遣について。所管事務調査のため、会議規則第73条の規定により、議長に対し派遣承認要求を行うこととし、派遣委員は全委員、日時は本日3月29日（木曜日）、本委員会終了後、場所は上山口唐木作、木古庭入児童遊園奥、及び大谷戸橋奥とし、手続については委員長に一任願いたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
                     （「異議なし」の声多数 ）
    はい、ありがとうございます。
    次にその他について。行政視察の日程及び場所等について、皆様御検討いただきたいと思います。日程はおおむね6月下旬から7月中旬の間で、場所にもよりますけども、2泊3日の予定でございます。候補日を決めていただきたいと思いますので、暫時休憩したいと思います。 （午前10時31分）

委員長（土佐洋子君）

    休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午前10時37分）
    日程といたしまして、行政視察の日程は、6月26日から28日としたいと思います。視察場所につきましては4月中に決定したいと思いますので、皆様から案をいただきたいと思います。
    その他委員の皆様から何かございますか。
    それでは、以上で本日予定していた会議は議題を全て終了いたしました。これにて総務建設常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 （午前10時38分）

    以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

    平成30年7月30日

                                       総務建設常任委員会委員長 土佐洋子