開催年月日

平成29年10月3日（火曜日）

開会時間

午前10時00分

閉会時間

午後4時20分

開催場所

葉山町議会 協議会室1

付議案件

1 付託案件
（1）議案第 32 号 葉山町下水道事業の設置等に関する条例
（2）陳情第29-5号 平成30年度における「重度障害者医療費助成制度の継続についての陳情
（3）陳情第29-6号 平成30年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支 援」についての陳情
（4）陳情第29-8号 「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情
（5）陳情第29-9号 葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書
（6）陳情第29-10号 葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書
（7）陳情第29-11号 婚外子差別撤廃に関する陳情
2 行政視察について
3 閉会中の継続審査について
4 その他
（1）逗子市の総合的病院について
（2）その他

出席並びに欠席委員

出席 6名 欠席 0名

出席並びに欠席委員の詳細

役職	氏名	出欠
委員長	窪田美樹	出席
副委員長	石岡実成	出席
委員	横山すみ子	出席
委員	鈴木道子	出席
委員	待寺真司	出席
委員	笠原俊一	出席
オブザーバー	議長伊東圭介	出席

傍聴者

飯山直樹議員 山田由美議員 近藤昇一議員 土佐洋子議員
一般傍聴者 5名

説明のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名の詳細

役職	氏名
環境部部長	伊 藤 義 紀
下水道課課長	高 梨 敦
下水道課課長補佐	藁 科 義 和
下水道課課長補佐	吉 田 幸 司
下水道課主事	秋 本 圭 介
福祉部部長	仲 野 美 幸
福祉課課長	中 川 禎 久
福祉課係長	齊 木 靖 子
町民健康課課長	高 橋 雅 宏
町民健康課主幹	金 子 比呂美
町民健康課課長補佐	千 葉 和 久
町民健康課課長補佐	伊 藤 優 子
町民健康課係長	大 野 聡
町民健康課係長	尾 崎 慶 太
教育部部長	沼 田 茂 昭
教育総務課課長	野 田 仁
学校教育課課長	冨 樫 俊 夫

会議の書記

議会事務局局長 田丸良一
議会事務局次長 廣瀬英之
議会事務局主任 佐々木周子

会議録署名委員

委員長 窪田美樹

会議の経過

委員長（窪田美樹君）

おはようございます。時間となりましたので、本日の教育民生常任委員会始めさせていただきます。 （午前10時00分）
それではまず、付議案件から付託案件、議案32号葉山町下水道事業の設置等に関する条例、（2）陳情第29-5号平成30年度における「重度障害者医療費助成制度の継続」についての陳情、（3）陳情第29-6号平成30年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情、（4）陳情第29-8号「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情、（5）陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書、（6）陳情第29-10号葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する、（7）陳情第29-11号婚外子差別撤廃に関する陳情。2として、行政視察について。3、閉会中の継続審査について。4、その他となっております。
本日の会議の進め方ですが、議案から審査を始めさせていただきますが、陳情の審査については陳情第29-5号、陳情第29-6号、陳情第29-8号及び陳情第29-11号は福祉部の関係になりますので、先に4件を審査した後、教育部関係の陳情第29-9号及び第29-10号の審査を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
では、そのように取り扱わせていただきます。では、議案32号下水道事業の設置にかかわる条例について、職員の説明を求めたいと思いますので、暫時休憩いたします。 （午前10時02分）

委員長（窪田美樹君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午前10時04分）
議案の審査につきましては、委員間の自由闊達な討議のフローに沿って審査を進めさせていただきたいと思いますので、皆様の御協力を申し上げます。
それでは、職員が出席しておりますので、部長から紹介をお願いいたします。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

おはようございます。それでは下水道課の上程させていただきました条例の審査について、よろしくお願いいたします。隣が下水道課長の高梨でございます。その隣が課長補佐の藁科でございます。その隣も同じく課長補佐の吉田でございます。その隣が主事の秋本でございます。環境部長、伊藤です。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長（ 窪田美樹君 ）

では、説明をお願いいたします。

下水道課課長（ 高梨敦君 ）

では、よろしくお願いいたします。まず資料の確認をしたいと思います。タブレットの中に、議案第32号の参考資料1.葉山町下水道事業の設置等に関する条例案の概要、参考資料2.現行と財務規定等の一部適用の主な相違点、参考資料3.葉山町下水道事業の設置等に関する条例案に対する意見募集の結果についての3点になります。参考資料1.につきましては紙ベースでお手元にも配付させていただいております。あ、でも、タブレットの中でも同じものでございますので。それでは、葉山町下水道事業の設置等に関する条例案につきまして御説明させていただきます。
参考資料1.をごらんいただきたいと思います。この資料はページをめくっていただきますと、見開きで引用条文をそれぞれ色別で記載してございますので、参考にしていただきたいと考えております。まず1ページに記載がございますように、下水道は資産の規模が大きいことから、整備や維持管理を適切に行い、経営状況を的確に把握し、安定した事業運営を行う必要があります。また、的確な損益・資産の把握がなされず、老朽化等に伴い、必要な投資も行われない場合には、事業の継続を維持できない事態も想定されます。このようなことから、健全な経営を推進するために、地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計へ移行させるために条例を制定するものでございます。現在の下水道事業は官公庁会計方式の特別会計であり、現金収支に対応して処理を行う単式簿記となっておりますが、企業会計方式では現金収支のほか、全体的な資産や損益の状態を把握する複式簿記によって処理することとなります。それでは、具体的に条例案について御説明させていただきます。2ページ、3ページでございます。第1条は、地方公営企業法及び施行令に基づき、葉山町下水道事業の設置について必要な事項を定めることを規定するものでございます。第2条は、現行の葉山町下水道条例は下水道法が根拠法令となり、施行の…施設の構造基準や水質等を定めたもので、今回設置するこの条例案は地方公営企業法を根拠法令とし、地方公共団体が経営する企業について定めるものでございます。第3条は、下水道事業に地方公営企業法を適用する規定と、その適用範囲を財務規定のみを適用することを規定するものでございます。
今回の条例案は地方公営企業法の適用下で事業を設置するもので、資料の3ページから5ページに記載がございますように、条例案の第3条において引用しております地方公営企業法第2条第2項の中で、さらに引用となっております地方公営企業法第40条に地方自治法の適用除外が規定されており、40条第1項において、地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第96条第1項第5号から第8号まで、及び第237条第2項及び第3項の規定にかかわらず、条例または議会の議決によることを要しないと規定されており、また、地方公営企業法第40条第2項において、地方公営企業の業務に関する負担付き寄附または贈与の受領、地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申し立て、訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁、並びに法律上、地方公共団体の義務に属する損害賠償の額の決定については、条例で定めるものを除き、地方自治法第96条第1項第9号、第12号及び第13号の規定は適用しないものとされております。
次に、6ページ、7ページでございます。第4条は、経営に関する基本的事項と事業規模を規定したものでございます。第5条は、重要な資産である一定額以上の動産、不動産や一定面積以上の土地を取得する、または処分する場合は予算で定めなければならないとする規定で、金額及び面積につきましては地方公営企業法施行令により、町村の場合700万円以上、5,000平方メートル以上と定められており、それを引用したものでございます。
次に8ページ、9ページでございます。第6条は、職員が与えた損害が避けることができない事故その他やむを得ない事情によるものと町長が認めるときは、議会の同意を得ることなく、賠償責任において免除を弾力的に行われるよう許容額を定めたものでございます。
第7条は、財務規定等のみを適用する一部適用の場合、管理者の権限は町長が行いますが、権限のうち出納その他会計事務を従前のとおり会計管理者が行うことを規定したものでございます。10ページ、11ページでございます。第8条は、負担付きの寄附または贈与の受領や、町の義務に属さない損害賠償額の決定について議会の議決を要しない許容額を規定したもので、金額につきましては町長の委任専決事項の指定を参考に定めたものでございます。第9条は業務状況説明書の作成について、公営企業の業務状況を説明する書類を作成し、年2回当該地方公共団体の長への提出と公表が義務づけられているため、その内容を規定したものでございます。本町のように一部適用の場合、管理者イコール公共団体の長の場合は、町長が作成、公表することとなります。12ページの附則につきましては、第1項で施行日を規定し、第2項ではこの条例の制定に伴い、葉山町下水道事業特別会計条例を廃止することを定めたものでございます。続きまして、タブレットにございます参考資料2.現行と財務規定等の一部適用の主な相違点について御説明させていただきます。表の中で項目の組織・職員につきましては、公営企業会計の全部適用を採用した場合は大きく違いが生じてきますが、今回は一部適用となっておりますので、現行と一部適用後で相違点はございません。項目の財務につきましては、会計そのものが現行の官庁会計から企業会計方式に変更となり、経理、現金主義の単式簿記から発生主義の複式簿記に変更となることから、予算や決算での書式が変わってくるものでございます。地方公営企業法の第40条を引用する関係から、大きく変わる点は、契約に関するものと重要な資産の取り扱いが大きな変更点となってまいります。項目の条例につきましては、今回の条例案を制定することにより、現行の葉山町下水道事業特別会計条例が廃止となるものでございます。続きまして、同じくタブレットにございます参考資料3.について御説明させていただきます。これは、この条例の制定に当たり意見を募集するため、平成29年6月22日から7月21日の間、パブリックコメントを実施し、その結果について取りまとめたもので、3名の方から6件の御意見をいただき、内容といたしましては、条例案に対する直接的なものではなく、間接的にかかわる意見となっております。この結果につきましては現在も町のホームページで公表しております。
以上、簡単ではございますが、条例案の説明とさせていただきます。

委員長（ 窪田美樹君 ）

それでは、説明が終わりましたので、これより質疑を行いますが、質疑の…（「論点整理」の声あり）あ、論点整理の…それで、御説明申し上げます。質疑終了後、論点を正・副委員長でまとめなければいけません。ですので、論点1、2、皆様のタブレットの中のお手元にあります論点一覧表の御説明をいただきまして、その後に質疑を行っていただき、論点1の関連質疑が1、2。1が終わった後、次の2の質疑ということでよろしいでしょうか。
それでは1の、お願いいたします。

下水道課課長（ 高梨敦君 ）

それでは、論点整理の一覧表に従いまして御説明させていただきます。まず1番目の、この条例で定めている下水道事業にはコミュニティープラントや合併浄化槽は対象事業とするのか、その取り扱いをどのようにするのかという論点でございますが、今回の条例案につきましては現行の公共下水道、下水道課所管の事務を対象とするもので、コミュニティープラントや合併処理浄化槽の事業は対象となっておりません。また、その取り扱いにつきましては、現行どおり環境課の所管事務として扱われるものでございます。

委員長（窪田美樹君）

ただいま論点1に関してなんですけれど、こちらのほう、横山委員のほうから提出されております。今、御説明のほかに御質疑ございますか。

委員（横山すみ子君）

条例案は一生懸命読み込ませていただいたんですが、本当にパブコメと同じように、どうしても下水道事業のほうに考えがいってしまって、条例審議からちょっとずれたりするかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。今、大型の合併浄化槽というか、コミュニティープラントを公共下水道に接続する作業が順調に進んでいるということなんですが、条例を読んでいるうちに、財産の取得とかそういうところで、コミュニティープラント…個々の方の合併浄化槽についてではなくて、大型のものについて、公共下水道に接続した後の処置によっては財産の取得にかかわる部分が出るのかなという疑問が湧きました。それに関してはそういう見通しはないですか。

下水道課課長補佐（ 吉田幸司君 ）

下水道のほうに現行の環境課のほうで管理していますコミュニティープラントの一部といいますか、本体部分は今度使わなくなるので移管されないと思うんですけど、本管とかの部分については移管されると思います。移管された場合はそれは下水道施設になりますので、この法適用の事業の一部の施設と考えて対応していくことになります。

委員（横山すみ子君）

それでは、今、御説明いただいて、コミプラの置いてある土地とか建物等は公共下水道に移行するわけではないので、本管の工事をした部分について台帳に載るような形になるということですか。

下水道課課長補佐（ 吉田幸司君 ）

まだどこまでを移管するというのはきちっと決まってないわけではございますが、基本的には本管の部分を移管していただくということになると思います。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。

委員（横山すみ子君）

はい、私は。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。

委員（横山すみ子君）

はい。

委員長（窪田美樹君）

ほかにこの論点1に関して御質疑ございますか。
（「なし」の声あり ）
よろしいですか。それでは、2のほうの御説明をお願いいたします。

下水道課課長（ 高梨敦君 ）

それでは2項目目、企業会計に移行した場合、一般会計からの繰入金については考えを変えるべきかという御質問でございますが、一般会計からの繰入金の考え方につきましては基本的に変えないで運用をしていくものと考えております。現状では都市計画税を中心に繰り入れを行い、不足分についても一般財源から繰り入れを行っておりますが、当町の公共下水道施設はいまだ完成となっておらず、現在10年概成のアクションプランにより、施設の概成を目指しており、その間は国庫補助金と起債を合わせた対応を予定しておりますので、当面の間は現在と同様な繰り入れが必要と考えております。しかしながら、当初の浄化センターの建設の際の借り入れを行いました起債の償還が順次終わってまいりますので、残高は大きく減少する見込みとなっております。

委員長（窪田美樹君）

こちらの論点のほうは、また横山委員なんですけれど、御質疑。

委員（横山すみ子君）

一般会計から下水道事業…下水道の特別会計への繰り入れは9億台から7億台で、6億台になったことありましたかね。約7億というレベルで推移しているんですけれども、これから先、10年概成に伴ってもうちょっと借り入れがふえてしまうだろうという見通しはどうしてもあるわけですよね。それで、これを、この質問を論点とすべきかなと思ったのは、国から指示がある前に企業会計にしているところで、収益が出た場合は減債基金に積み立てるという一言が入っているところがあって、よくよく調べたら、上下水道、つまり利益の見込まれる事業と一緒にやっている下水道をやっているところしかそういう規定はなかったんですけれども、当町においては、万が一と言うと変な言い方ですが、収支プラスになった場合ということは議論にはならない状況ですか。普通に考えると、どうしても運営に関して料金で賄えないだろうという予想は立つんですけれども。

下水道課課長補佐（ 吉田幸司君 ）

基金につきましては、本来そういった形で積めれば一番理想なんですけども、先ほど課長からも説明申し上げましたとおり、まだ10年概成の道半ばのところでございますので、今後10年後にですね、先ほどのコミプラのほうの移設が終わり、全体的な計画どおり下水道事業が行われるようになってから、じゃあ、実際どうなんだろう、接続率が上がってきてどうなんだろうというところでもう一度詳しく検討・議論していくことになるかと思います。現在の時点ではちょっと基金までは、設置までは考えていないと、そういうような状況でございます。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。ほかに。関連で。

委員（待寺真司君）

今、繰入金については款項目という中では3款繰入金、1款他会計繰入金の一般会計繰入金という形になっているんですが、企業会計になった場合の勘定科目設定の名称はどのような形に変更になるんでしょうか。

下水道課主事（ 秋本圭介君 ）

繰入金については他会計補助金…他会計補助金といった形の名称に一応変わる予定になっています。（「わかりました」の声あり）

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。ほかに。よろしいですか。。

委員（ 笠原俊一君 ）

関連して、もう少し発展して伺いしますけども、来年の一応施行予定が4月1日からということになりますよね。そうしますと、当然来年度の新年度予算の中に、これ別立てのものになってくるということですよね。議会として…あ、一部適用だから、議会としてもかかわるのか。そこら辺がちょっとわからなかったんですけども、どういうふうにかかわっていくのか。

下水道課課長補佐（ 吉田幸司君 ）

一部適用の場合でも、全部適用の場合でも、予算については第1回の定例会で今までと同じように議会において審査していただくことになります。そこについては変更点がございません。ただ、様式については今までどおりの様式ではなくて、新しい形態の書式において審査していただく。そして、すいません、ちょっと関連になるんですけども、ことしは打ち切り決算ということで、官公庁会計でやってございますので、ことしの分の…何ていうんですか、決算については来年のこの議会で決算の委員会ではですね、ことしと同じようなやり方になると。ただ、予算については新年度から新しいもので対応していく。ただ、それはあくまでも議会に諮って議決をいただいて対応するというのは変わらないということでございます。

委員長（窪田美樹君）

ごめんなさい。この関連の論点に関してのなので、この…よろしいでしょうか。
それでは、2に関してよろしければ、それでは3項目目、こちらも横山委員なんですが、御説明をお願いいたします。

下水道課課長（ 高梨敦君 ）

それでは3項目目の説明をさせていただきます。企業会計に移行する効果について、町民にはどのように伝えるのかという御質問でございますが、企業会計に移行するに当たり、複式簿記・発生主義を導入し、財務諸表を作成することにより、経営成績や財政状況など、公共下水道事業の経営状況を正確に把握することが可能となり、より計画的な経営基盤、財政マネジメント、経営の透明性の向上につながるものと考えております。町民の皆様には条例案の第9条にもございますように、年2回条例…あ、失礼いたしました。業務状況説明書類を作成することになっておりますので、広報や町ホームページにおいて公表してまいりたいと考えております。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。それでは横山委員。

委員（横山すみ子君）

すいません、この条例案の、事前に調べて論点絞るのにものすごい労力がいって、作業大変だったろうなというのは推察できたんですけれども、町民の立場、町民の目線から見ると、この企業会計に移行してどんな効果があるの、そんなに苦労してどんな効果があるのというのと、あと、下水道は10年概成で新しくつくりますけれども、その時点で既に初めのほうにつくったものについての補修というか、そういうものもだんだんまざってくると思うので、経営状況をわかりやすく御理解いただかないと、料金設定等で大変な苦労をすることになると思いますので。年2回報告というのはわかりましたけれども、それをどうわかりやすくしたらいいかというのは、ほかの自治体の報告をずっと見ても、なるほどと思わされたのが、一、二の自治体はありまして、もしそういうものが出ていれば、経営状況を一緒に考えることができるので企業会計に移行した効果が出ると思うんですが、年2回のその報告は町長が、多分議会にもいただくんですけれども、出していただくとして、なぜこんなことを申し上げているかというと、一般会計からの繰入金含めて、依然として葉山町の事業の中で非常にお金のかかる事業、必要な事業ですけれども、であるのは変わらないところで、しかも、できたらもうそれでいいんじゃなくて、動かしていけば老朽化していきますので、そこら辺の町の方に現状をしっかりわかっていただくと同時に、経営内容というか、全国比較なんかも、今でもやってはおりますけれど、全国比較でどこら辺にいるとか、個々の方の負担はこのぐらいですとか、そういうような数字まで出るんですか。それは無理。

下水道課課長（ 高梨敦君 ）

現状でですね、まだその施設の更新とかそういった部分というのはまだ算定していないですけれども、今後ですね、ストックマネジメント、長寿命化ですね、そういったものをですね、施設の建物、あと管渠、そういった総体的なストックマネジメントを策定いたしまして、そのストックマネジメントを策定することによって更新につきましても国費の対象になってまいりますので、その部分を検討して計上をしていきたいなというふうには考えております。

委員（横山すみ子君）

すいません、すごく深く関連するので、このことからの関連で伺いたいんですけれども、今、公共施設の老朽化について全庁挙げてやっているところですけれども、固定資産台帳、下水道台帳からも正確につくっていっているという御説明だったと思いますが、これは公共施設老朽化に対応する管理計画の中に下水道として、一番最初に考えたときは下水道を抜いてあったと思うんです。加えてやっていく状況ですか。町民の方たちからすると、公共施設をどうするかという中に下水道というものもあって、比較的新しい設備ですけれども、入っていないと事業の重さからいって変だなと思うんですが、その点はどうなんでしょう。

環境部部長（ 伊藤義紀君 ）

公共施設、非常に幅が広いですね。例えば公共施設等総合管理計画の中では道路、橋梁、それから下水道の資産である管渠も全てになりますけれども、今、公共施設課でいろいろヒアリングしていますのは、生活上、どうしても町民の方々の生活上、必要とされるインフラですね。例えば地下に潜っている埋設管であったりとか、もしくは道路であったりとか、例えば町役場の庁舎もそうだと思うんですけど、そういうものとですね、それ以外の、いわゆる大きいくくりで言うとコミュニティー施設みたいなものですかね。例えば児童館とか町内会館とか、そういうものと一定の区分けはしています。どうしても行政運営上、必要とされるインフラの部分とですね、プラスアルファのところとのすみ分けはしているんですけれども、当然経費としては同じくかかることなので、別の次元で、例えばクリーンセンターの整備にしてもそうだと思いますけれども、どうしても必要としてやらなきゃいけないもの、お尻が見えているものとですね、将来的に例えば建物の経年劣化によって、このぐらいの時期にだめになるものと、ずっと先にだめになるものとって、やっぱり分けが必要だと思うんですね。といいますのは、やはりかかる経費の平準化、町債残高の140億5,000万円の範囲内でやっていかなきゃいけないというところがありますので、その分けはしていると思います。ただ、その分けた中で最終的に、じゃあ先発のもの、後発のもので、何年度に幾らの経費がかかってくるのかというところの試算をして例えば環境部所管の下水道の管渠ですとか、クリーンセンターの整備というものと突合させていく作業で、そこでまた一緒になってくるというふうに思います。ですから、やはりどうしても公共施設全般だと幅が広過ぎるので、私たちは広域処理についてもそれぞれの自治体同士の話を煮詰めた上で、地域計画をつくって、もうかちっと整備計画のとおりやっていく。国費のエントリーというのもありますし、下水道課で言えば当然社会資本整備の交付金の関係もありますし、それよりも認可の計画がございますので、そこはもうかちっと決まっている。それは公共施設課のヒアリングの中でも、この年度までにはこの経費がかかって、大体概算これぐらいのものが、クリーンセンターのほうはまだ、まだまだこれからですけれども、そういう計画を出していく。それは公共施設のほうのどうしても必要とされるライフラインの関係の施設整備として違うテーブルでもって、もう一つのほうのコミュニティー施設のほうはこれからの、どういうふうに、例えばよく私どもが言っていますのは、世代間交流の複合化として使っていくようなやり方をどんどんしたほうがいいんじゃないかというような話は、部長会の席上なんかでもしていますけれども。そういうものでいろいろパズルみたいに組み合わせた結果、どういうような経費がかかっていくのかというところを両方で出して、それぞれその年度ごとに突合させていくという作業は公共施設のほうでやるというふうに考えています。

委員（横山すみ子君）

すみません、ちょっとはみ出しました。ありがとうございます。

委員長（窪田美樹君）

ほかに。何か…ほかに3、論点3に関して御質疑ございますか。公企業会計だけで。よろしいですか。それでは、論点に関しての質疑が終わりました。では、ほかに御質疑ございますでしょうか。

委員（待寺真司君）

ありがとうございます。先ほどちょっと一つ勘定科目を聞いたんですけれども、全ての勘定科目の仕分け項目というのは全部固まっていますか。それともまだ新たに加えようとか、これはいらないんじゃないかとかって、そういうやりとりは今している最中でしょうか。

下水道課主事（秋本圭介君）

勘定科目については9割方、一応固まってはいます。ただ、最後ちょっと微調整というか、新たに公営企業会計になってちょっと発生してくる部分だったりとかがあるので、そこのちょっともう一度再調整とか再確認をしている段階なので、完全に決まり切った段階…確定した段階ではお示しをしていきたいなと思っております。

委員（待寺真司君）

時期的には結構早めにできるのかな。もうあと半年ですよね。少し早めに教えていただけるといいのかなというふうに思うんですけど、その辺いかがでしょうか、今後の進め方。

下水道課主事（秋本圭介君）

先ほど言ったように、来年度の予算を来月とか要望しなければいけないので、それまでの段階には、それまでの間には確定はさせていきたいと思っていますので。あと半年とかでかかっていくわけではないので、その予算の時期にはしっかりお示しできるように準備を今進めているところであります。

委員（待寺真司君）

資産の部に入る、有形固定資産が相当あると思うんですね、下水道事業の場合。それで、事業を始めてから恐らく相当数の物品や機械類、あると思いますけれども、その辺のもうデータの積み上げというのは完了してて、例えば減価償却それぞれの部門で年数、耐用年数違うと思うんですけれども、その辺の算出についても、もうあらかたできているというふうに認識しといてよろしいですか。

下水道課主事（秋本圭介君）

その減価償却の部分も固定資産整理のところもある程度は完了しているところであります。ただ、直近の29年度、今、工事をやっているものがあるので、その30年度の予算を迎えるときには、今年度の工事の分もしっかり見込んで考えなければいけないので、今年度の分の資産というのはまだ事業を進めている段階なので、それについてはまだ終わっていないような状況になるんですけど、28年度の部分までというのは大方完了しているような状況にあります。

委員（待寺真司君）

そうするとやはり、年度またぎの事業は非常に厳しくなるかなと。特に今年度末は早め早めに動いて、きっちりそこで完成させて支払い終わらせてやっておかないと、次、企業会計に移行するときに、ちょこっと未収入とか、そういった工事の未払いとかが残っちゃうと、ちょっと会計上ややこしくなっちゃうのかなと。移行する際って非常に気をつけたほうがいいかなと思うんで、その辺の工事の部分については早め早めの前倒しで発注して完成させていくという、そういうふうな心構えでいていただけるということでよろしいですか。

下水道課課長（ 高梨敦君 ）

その部分につきましては、2月に…すいません。3月に打ち切り決算を予定しておりますので、工事に関しては2月中に終わらせて、3月中には支払いをさせていただくような形で今動いております。ただ、維持管理事業でですね、電気代とか、どうしても月をまたいでしまう部分が少なからずとも生じてくる部分がございますので、それ以外については3月中に支払いを全部終わらせるような形で今動いております。

委員（待寺真司君）

ちなみに、現段階で結構なんですけども、有形固定資産の数っていくつぐらい。

下水道課主事（秋本圭介君）

約1,400件ぐらいになります。

委員（鈴木道子君）

第5条のところでお伺いしたいんですけれども、資産の取得及び処分が700万円以上の不動産は議会の同意を要するんですよね。書いてありますね。

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

700万円以上の場合は予算で定めなければならないということなので、議会に予算の段階で700万円以上の資産を購入したいという予算を計上させていただくことになります。

委員（鈴木道子君）

そうすると、ちょっと変な話ですけれども、対象の買い入れもしくは譲渡が700万円以上であるんだけれども、故意に700万以下にして議会の同意を得ないで、2つに分けて例えば700万円以下にするということもできるわけですね。

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

これあくまでも予定価格を700万円以上と設定していますので、ちょっと…例えばなんですが、ごみのパッカー車であるとか、消防であると救急車とか消防車を買うときなんかが想定されるかと思います。それに類似するもの。下水道課で救急車とかは買わないんですけど、例えばそういう、700万円以上のものを買うとなると、2つに分けて買うということが…2回に分けてそういうものを買うということが想定できないので、一括で予算計上すると。2つに分けるんだったら、それぞれの備品の予定価格が350万、350万であれば、それより安いものなので、必要はないんだけれども、実際的なところ、予算のときに例えば300万の何かを買いますという予算をお示ししないと予算立てができないのではないかなとは思いますけども、明確にしなさいというのはそういうことなんで、例えば700万円以上の車を買うときには、700万円以上のこういう車を買いますというのを事前に議会で予算の段階でお示ししなさいという、そういうような規定だというふうに捉えています。したがいまして、半分ずつでやるということはないということだと思います。

委員（鈴木道子君）

現段階でちょっと想定はできないんですけど、仮にですね、例えば不動産の土地とかね、土地の買い入れもしくは譲渡の場合を想定するとできますよね。

下水道課課長（ 高梨敦君 ）

確かにそういった部分というのは懸念されることなのかもしれないですけれども、基本的に予算に計上しない限り執行はできないものでございますので、それが700万円以下であっても、予算計上の際にですね、説明はさせていただく所存でございます。

委員（鈴木道子君）

先ほどの町民への広報ですね、周知、いつごろって…さっきおっしゃいましたっけ。いつごろを予定していらっしゃるんでしょうか。

下水道課課長（ 高梨敦君 ）

広報、ホームページ等で公表させていただくのは、基本的には一般会計とあわせて公表させていただく予定でございます。

委員長（窪田美紀君）

よろしいですか。ほかに。

委員（笠原俊一君）

すいません、新しい仕組みというか、条例が改正になってまだわからないことが、今後のことでね、わからないことでたくさんあるんですけども。例えば、今、東伏見及びほかのコミプラを下水道に接続しようという流れになって、調査していますよね。そうしますと、今、調査ですけれども、実際に来年度から東伏見さんだとか公共下水道につないでいくという…そういう段階になっていったときに、途中で要するに会計が変わっていくわけですよね。こちらに移行するんでしょう。違うんですか。

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

現在調査費を計上しているのは、環境課のほうでやっております一般会計のほうで処理をしております。それで、あれは繰越明許でやっていたと思いますので、来年度もそのまま一般会計の環境課の所管事業で進めておりますので、そのままその部分は行われます。調査については行われます。それで、下水道についてはあくまでもその調査が終わって、接続がえした段階で下水道の事業になりますので、その時点でこちらの制度に乗っかって使用料とかを払っていただくようになる。それはもう少し、来年とか再来年ではなくて、もう少し先の接続の切りかえが終わった後になる予定となっております。

委員（笠原俊一君）

もう一つ、それもまだ先のことになっていくんですけど、当然会計が別になっていくんでしょうけどね、想定としてちょっとわからない部分まだあるので。要するに、処理場をこちらに移行するんですよね、会計上は。

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

環境課で今管理していますいわゆるコミプラと呼ばれている処理場については、移管をしない、されない予定となっております。

委員（笠原俊一君）

すいません、南郷のところの処理場のことなんですけど。

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

ごめんなさい。南郷にあります下水道の処理施設、浄化センターについてはこちらに、下水道中継…及び真名瀬にあります中継ポンプ場も、この事業の対象になっています。

委員（笠原俊一君）

これもまだその4月、来年予定されている以降になるんですけれども、それとなる前のこともあるんですけど、例えばし尿投入施設、し尿だとか一般家庭のし尿、ね、汚水は投入していますよね。それも当然、要するに投入した場合にはそれを、別会計ですから、買い取る処理費用を課の中で別会計で、何ですかね、分けているわけじゃないですか。

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

現在も、これからもなんですけども、汚水の投入施設からのものについては使用料としていただいている部分と、負担金としてうちのほうでは雑入で入れさせていただいているのになりますので、その部分については同じように今後もですね、一般会計の施設に関してクリーンセンターが所管になるんですけども、そちらのほうから下水道の企業会計のほうに使用料と、それぞれ入れていただく形になります。

委員（笠原俊一君）

わかりました。ありがとうございます。

委員長（窪田美紀君）

ほかに。

委員（待寺真司君）

使用料収入とかいろいろ支払いも含めてなんですけども、消費税の外税・内税方式というのは企業はそれぞれとれるんですけど、この場合、町の場合、下水道の場合は内税・外税、どちら経理方式をとるんでしょうか。

下水道課主事（秋本圭介君）

財務諸表の多分種類によってその税抜き、税込みが変わってくるとは思うんですけど、基本的にはその仮払い消費税とかそういったものが発生してくるので、外税で考えています。

委員（待寺真司君）

28年度決算ですけれども、公課費として約2,168万円ありますけれども、それが一応外税方式で消費税としては納めるというような経理方式をとっていくということでよろしいですか。

下水道課主事（秋本圭介君）

金額の増減はもちろんあると思うんですけれども、考え方としてはそういったような形で消費税の納付が今後も発生してくるとは思っております。

委員（待寺真司君）

あとですね、収入…使用料のほうなんですけれども、それが、勘定科目は使用料になるのかな、収入になるのかな。

下水道課主事（秋本圭介君）

営業収益…営業収益の下水道使用料。下水道使用料という形で、なので、名称として下水道使用料のまま入ってくるような形になります。

委員（待寺真司君）

それで、28年度、この間決算終わったばっかりで、85万ばかりの収入未済額という形であったんですけれども、これが今度は勘定科目的には未収入金というような計上の仕方になるんですかね。

下水道課主事（秋本圭介君）

考え方としては未収金になるんですけれども、今度公営企業会計になると調定ベースになるので、調定額イコール収入があったものとして見込むので、そのまま未収金として、確かに額としては計上して残しておくような形になります。

委員（待寺真司君）

そうすると、その未収金というのがね、やはり決算とかそういった場合で、財務諸表とか全部提示したときにあると、やはりそういうものがあるのかなというのが出ちゃうと思うんですよね。そうすると、やっぱりこれは限りなくというか、ゼロになることが望ましいと思うんですけれども、その対応として今分離して、上水道と下水道と分離してお支払いをいただいている方に対して、やはり一緒でお支払いいただくという形を3月末までに、もう積極的に進めなきゃいけないかなというふうに思うんですけど、その辺の対策についてはいかがでしょうか。

下水道課課長（高梨敦君）

今、委員おっしゃいますように、葉山町では分離して、上水と下水と別々にお支払いされている世帯が、約60世帯ぐらいございます。委員おっしゃいますように、なるべく一括で徴収できるようにしていきたいなというふうには考えておりますので、今後通知とかそういったものを送付させていただいて、一括に協力をしていただくような形をとっていきたいというふうには考えております。

委員長（窪田美紀君）

ほかに。

委員（石岡実成君）

論点整理の3番のところにもあったんですけども、町民の方への周知というか意見として、我々がこれから説明するに当たってですね、この企業方式ということで、経営状況とか財政状況、よりわかりやすくなるということは十分理解できます。パブコメにもあったんですけど、面整備とかその普及状況との推移だったりとか、それから川の水質の推移というのは、環境課さんでやっているものとか下水道課さんでやっていることとかで、また縦割りなところで全く別なこともやっているので、これを全て一元化するということは難しいことだというのは十分理解できるんですけど、一方でただ、やはり一般企業としてのレベルで考えると、やはり経営状況とかを把握させる上では、やはり面整備…例えば面整備だけで考えると、その辺の進み、進捗ぐあいと一緒に対照しながら公表するというのがやはりわかりやすかったり、数字が見やすかったりする部分で言うと、全てが一元化はできないとしても、多少そういった形で公表するというふうな努力をされていただきたいというようなお願いなんですけども、その辺はどんな感じでしょうか。

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

委員おっしゃられるとおり、全て一元化していくのは難しいと思うんですけども、これもやはり広報のテクニック論というか、その部分出てくると思うんで、なるべくわかりやすくやっていきたいなというふうに思っています。ただ、どういうやり方が具体的に今の段階でできるのかというのはまだ検討の段階でございますので、ちょっとはっきりとはお答えできないんですけども、考えていきたいと考えております。

環境部部長（伊藤義紀君）

いろんなところでですね、その10年の進捗計画みたいなものを出せないのかというお尋ねをいただきます。私どもも中間年度と最終年度のところは生活排水処理基本計画の中でお示しさせていただいているんですけども、もっと小刻みに出せないかというお話があるんですね。例えば計画、その公表の仕方ってすごく難しくて、公表するとあたかもそれが決まり事のように進んでいるというふうに捉えられるんです。やはり、先ほど来お話ししていますように、当然毎年度の予算・決算の審議があって初めて確定するものなので、例えば工事の説明会もアクションプランにのっとって下山口全域を早くやっちゃいなよという話をいただくこともあるんです。ただそれは、当然毎年度毎年度の予算の裏づけがあって、初めてこういう設計に基づいてこういう工事をやりますということは私どもは公言できる立場にあるので、ちょっとこれから考えようかと思いますけれども、なるべく、あくまでも計画上の数値で、毎年度予算の審議を経て決定するものですというような、そういうような公表の仕方でよければですね、また私どものほうでわかりやすい年次を追った計画みたいなものを考えていきたいなというふうには思っています。

委員（待寺真司君）

これ総括のときにもちょっと御質問させていただいたんですけど、この第9条ですけれども、業務状況説明書類の作成という欄で、日付等が書いてあるんですが、これはあくまでも議会に関しては今までどおり予算は2月に提示していただいて、3月に議決を得る。決算については9月に出していただいて議決を得るというような手続を踏んで、あくまでもこの業務状況説明書類というのは一般に対して企業が株式とかに出す、そういったイメージでいてよろしいんですね。

下水道課課長（高梨敦君）

そのとおりでございます。

委員（笠原俊一君）

この、国からの通達というのはいつ来たんでしょうか。

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

平成27年1月27日付の通知でございます。

委員（笠原俊一君）

中に一応32年4月までにという、こう書いてあるんですけれども、なぜこの来年の4月1日から移行するということの判断をされたんですか。

下水道課課長（高梨敦君）

これ全国規模で移行を行います。移行するに当たりまして、自分たち下水道課の職員だけでは移行はすごく難しい部分で、委託によって移行準備作業をさせていただいております。これが全国規模で行われますと、請け負っていただけるコンサルさんがなかなか数が少ない、決められている中で移行準備をしていきますので、早い段階で移行準備をしていかないとですね、なかなか仕事を請け負っていただけるコンサルさんがいなかったというのが実情でございます。

委員（笠原俊一君）

わかりました。

委員（待寺真司君）

1点だけ確認させていきますけども、予算で当然議会には出て議決がいるんですが、5,000万以上の工事の工事議決というのは必要なくなる…必要なくなるというか、議決を得なくていいというような形になるということでよろしいですよね、公営企業会計。

下水道課課長（高梨敦君）

移行することによってそのような結果になりますけれども、当然予算の御審議はいただきますので、その中で十分説明をさせていただきたいなというふうには考えております。

委員（待寺真司君）

私は推進…早くきれいに推進をしていただきたいという立場で言うと、例えば入札差金が最近よく出ますよね。そういった場合にも、やはり工事をしっかりと、その年度内で、その金額とった部分をしっかりとやっていくというような方針で今後も進めていただけると。また、それについては逐次議会にも報告いただけるというふうに思っててよろしいでしょうか。

下水道課課長（高梨敦君）

そのように考えております。入札差金等でですね、追加の工事ができるような場合、毎年教育民生常任委員会で説明をさせていただいて工事をやらさせていただいているんですけれども、それは今後も変わらず、そういうような形を考えております。

委員長（窪田美紀君）

ほかに御質疑。

委員（鈴木道子君）

さっき企業収益とおっしゃいましたね。確認なんですけど、使用料未収入の場合の期限というか、ゼロにしてしまう、税で言えば不納欠損は何年でしたっけ。またそれは、これ変わっても同じですかという意味。

下水道課課長（高梨敦君）

基本的には時効は5年でございます。これ企業会計に移行した場合でもその考えは同じでございます。

委員長（窪田美紀君）

よろしいですか。ほかに御質疑。それでは議長。

オブザーバー（伊東圭介君）

すいません。今、待寺委員のほうからも確認ありましたけども、この移行に当たって議会の関与する部分、議決も含めて、今、5,000万円の工事の話も出ました。それから予算・決算の審査の部分は変わらないという話もありました。そのほかに何か変更があるでしょうか。その確認だけさせてください。今までと変わる、議会の関与する部分をちょっと整理して教えていただければと思うんですが。それだけなのかどうか。

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

先ほど説明…課長のほうから説明させていただきましたが、地方公営企業法第40条の規定で、地方自治法の適用除外、議会の議決事件が適用除外になるところが、参考資料1.の4ページに出ております。ここで、4ページ、5ページで赤く塗ってあるところですね、ここの部分の項目が今までだと議決事件だったのが議決事件でなくなるということで、そこは変更点になります。緑の部分はそれでは何かと申し上げますと、緑の部分は条例で定める場合を除きとなっておりますので、緑の部分、9号、12号、13号については条例で定めれば議決事件となるということで、これの9号及び13号につきましては条例で定めてございますので、議決事件になるということで、そこが変更点でございます。

委員長（窪田美紀君）

よろしいですか。

環境部部長（伊藤義紀君）

今回の条例につきまして、非常にやはり細々、手間のかかるような仕組みになります。それによって、業務量もですね、かなりふえてきますし、例えば、今回補正でお認めいただいたあの3団地のほうの調査につきましても、下水道に移管していくための台帳整理。きちっと台帳が整っていないものは当然下水道課でも受けたくないよというような話がありましたので、先んじてそういう調査をした上で、先ほど笠原委員からも御質問いただきましたけれども、そのスケジュールによって、35年ぐらいにはその3団地も接続していくと。あと、これから流量の計算とかもありますし、昨今、節水型のトイレなんかの普及もございまして、どれだけ汚水の量が流入量がふえてくるのかと、緻密に計算も必要になると思うんですけれども、第4系列を動かす準備も下水道課のほうで一方では進めていかなければいけないということもございます。ただ、今回の条例についてはですね、本会議でもお話しさせていただいたとおり、下水道会計非常に多額な経費がかかるので、将来にわたってそのストックマネジメントですとかそういうもので管渠一本一本、それから機器一つ一つについてですね、耐用年数をきちっと定めた上で、将来何十年、何年先にはこういう経費がかかってくるというような見当をつけるための制度だというふうに御理解いただければいいと思いますね。それによってお金の準備だったりとか、起債の償還がどういうふうに終わるのかということを照らし合わせながら、安定的に運用ができるようにするための一つの方向として今回公営企業会計を導入させていただくということでございます。よろしくお願いいたします。（発言を求める声あり）

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

すいません、今、議長からので、もう1点だけ、ごめんなさい。条例案の第6条、8ページになるんですけども、ここで、法の34条の規定で、議会の同意を得てとあるのは、条例で定める場合には議会の同意を得てということで、本町の場合は条例でここで定めてございますので、10万円以上の場合は議会の同意を得るということで、ここも変更点でございます。すいません、1点だけ抜けておりました。以上でございます。

オブザーバー（伊東圭介君）

そうしますと、これ全部適用と一部適用で若干違うということでよろしいんですか、議会の関与する部分については。

下水道課課長補佐（吉田幸司君）

異なっております。（「わかりました」の声あり）

委員長（窪田美紀君）

よろしいでしょうか。御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。よろしいですか。
（「はい」の声あり ）
今回この条例提案に当たって、課長さん…部のほうでは大変カラフルな資料、皆さんにわかりやすくということで、見やすい、わかりやすい資料を提供していただきました。また、紙ベースもわかりやすくこの条例の説明をということで御協力いただきまして、ありがとうございました。それでは、職員退室のため暫時休憩いたします。 （午前11時03分）

委員長（窪田美紀君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午前11時05分）
先ほど横山委員から出された3項目の論点、論点抽出…論点整理一覧表を見ていただきますと、3項目について質疑を行いました。これに…このことを論点として残すかどうか、まだ疑問点があるかどうかというところでは、皆さんもあわせていかがでしょうか。（私語あり）横山委員、いかがでしょうか。

委員（横山すみ子君）

ありがとうございます。論点ということで出させていただいたんですけど、疑問点みたいな感じで、やりとりの中で解明されまして、正式な記録に残っておりますので、意見書とかそんなことではなく…報告はするんですよね。委員会として採決して、委員長報告。論点に従いみたいに書いていただければいいかと思います。ありがとうございます。疑問を残しているわけではありません。

委員長（窪田美紀君）

ほかに。よろしいでしょうか。それでは、出されました論点、この条例で定めている…本来なら論点整理の前に読み上げなければいけなかったんですけど、記録上、読み上げさせていただきますが、この条例で定めている下水道事業にはコミュニティープラントや合併浄化槽は対象事業とするのか、その取り扱いをどうするのかというところでは、もう論点とは取り扱わないということでよろしいでしょうか。2項目目、企業会計に移行した場合、一般会計からの繰入金については考え方を変えるべきかというところでは、もう回答を得たというところで。3項目目、企業会計に移行する効果について、町民にはどのように伝えるのかということも、伝え方など、周知の方法などもわかったということでよろしいでしょうか。

委員（横山すみ子君）

わかったんですけれども、かなり大事な答弁をいただいたと思うので、こういう答弁があったというのは、町民に対するところと、それから、むしろ記録しておいていただいたほうがいいのは多分議長からの御指摘の部分もありますので。

委員長（窪田美紀君）

わかりました。

委員（横山すみ子君）

この部分は、町民に対する部分は報告の中に少し触れておいていただければありがたいです。

委員長（窪田美紀君）

わかりました。それでは、ただいまの御質疑と答弁を踏まえ、正・副委員長で論点整理…ということで暫時休憩させていただきます。 （午前11時08分）

委員長（窪田美紀君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午前11時11分）
先ほどの質疑・答弁を踏まえまして、正・副委員長でお話し…整理させていただきましたが、今回この条例に関しては論点の提出はないと…提出というか、最終項目に残ったものはないということで、よろしければこれより進め方、この皆さんの、委員さんの御意見を伺わせていただきたいと思います。論点、皆さんの疑問点というところがないということで、これに対する、この条例に対する御意見をいただいて、採決のほうに移らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり ）
よろしいですか。それでは、皆さんの御意見をお願いいたします。

委員（待寺真司君）

いろいろと御説明いただいて、非常に企業会計移行は大変な作業だと思います。これは国からの要請ということもありますけれども、葉山町にとってもかなりの巨額の投資をした事業で。今まで下水道債がこれだけあるとかという、その債権、債務のほうばっかり目にいっていますけども、実はそれが資産に変わっているので、バランスシートで見るとどういう状況になるのかというのが、今度出てきたときに、よりこの葉山町の今まで下水道を進めてきていた事業の経営内容がわかるという点では、やはり移行していただく。そのためにはこの条例が必要でありますので、当然私は賛成をしたいというふうに思っております。また、町民への説明という部分でもね、第9条においては年2回、企業の報告と一緒ですよね。そういった形でこういった詳しい資料が出てくるということでございますので、そういった意味でもこれまで進めてきた下水道事業のより詳細な中身が今度の資産台帳なんかを見るとまたわかっていくと思いますし、バランスシートやあるいは損益計算書などを見させていただく中で、健全性、経営が安定しているのかどうか、そういったことも見ることができると思いますので、本当に移行については賛成でありますので、採決になりましたら賛成をしたいと思います。

委員長（窪田美紀君）

ほかに。

委員（横山すみ子君）

条例案を出していただいて調べ始めたというところで、本当に大変な作業をしていただくことになっているなというのは実感いたしました。この企業会計移行に伴って資産台帳をきちんとつくるということは、減価償却についても、もう古くなったんじゃないかじゃなくて、この施設が幾らで取得したけれども、減価償却始まってどういうぐあいだというのまで一緒に議論できるようになって、見えやすくなるかなと思いますので、移行に関して定める条例には賛成をいたします。

委員長（窪田美紀君）

ほかに。

委員（笠原俊一君）

私も当然賛成です。ただ、国の方針だとかそういったものの全体のね、考え方がそういうことなのかなという想像はしていきます。やはり人口がだんだんだんだん減少していって、各自治体が財政的に厳しくなる。しかしながら、公共下水道というものが環境のためにどうしても必要な事業ということで、きちっと分離をさせながら、自治体の中で分離をさせながら未来に続けていく大事な事業だという建前の中から、こういう3万人程度の町でもきちっとしたものにしていかなきゃいかんということだろうと思います。その中で、どこで取り入れたらいいかということで、担当課としては割と早い時期にこれは飛び込んだなと思うのは、やっぱり将来の町の全体像の、要するに財政だとかの位置づけだとかも多分考慮して、いろいろ考慮しながら、コンサルと相談しながら早い時期に移行していかないとまずいという結論出て、こういう形で来年の4月からと、こういう段取り、流れになってきたんだろうなというふうに自分としては想像していますし、大事な下水道事業ですので、きちっと将来に続けていくためにはこういう公企業会計というものを取り入れて存続させる必要があると私は思ってますので、賛成です。

委員（鈴木道子君）

私も大分前に公会計改革ということを提案させていただきました。本当に町にとっての一大な、大きなこの事業が、今までのこの単式簿記が複式簿記になり、そしてこの移行も町民の方にわかりやすい形できちっと示すというような答弁もありました。町民の方にわかりやすくということが我々としてはぜひお願いしたいところでありまして、その辺のところも担保されたということ、そして国の通達に合わせて、この企業会計への移行がなされるということです。今の時期に早め早めになされるような時期ですので、賛成いたします。

委員（石岡実成君）

他の委員のほうからほとんど賛成理由が出たので、私のほうも通常賛成したいと思っております。単純に、やはり不透明な部分が透明になっていくということ、わかりやすい会計を町民の方に伝えることこそが行政のあり方だと思っておりますので、これに関してはぜひ賛成したいと思います。

委員長（窪田美紀君）

それでは、皆さんの御意見が出たかと思います。これより採決よろしいでしょうか。それではお諮りいたします。議案第32号葉山町下水道事業の設置等に関する条例に賛成の方の挙手を求めます。
（ 挙 手 全 員 ）
賛成全員です。それでは、議案第32号葉山町下水道事業の設置等に関する条例は採決…原案のとおり可決されました。以上で議案32号についての審査を終了いたします。
それでは2番目、陳情第…ごめんなさい。陳情第29-5号平成30年度における「重度障害者医療費助成制度の継続」についての陳情を審査したいと思います。こちらのほうの陳情書、職員…（私語あり）陳情のほう、朗読はいかがしましょうか。朗読をお願いいたします。じゃあ、次の5号と6号あわせて、担当の職員のほうに朗読をお願いいたします。（ 書 記 朗 読 ）
6号よろしいですか。それでは、担当課のほうに何か御質問あれば担当課のほうお呼びしますが、いかがでしょうか。（私語あり）よろしいですか。それでは、資料…陳情者のほうから資料も出ていますので、その説明をいただくということで。暫時休憩いたします。（「福祉課から」の声あり）福祉課、ごめんなさい。福祉課から。 （午前11時24分）

委員長（窪田美紀君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午前11時25分）
福祉課の職員が出席しておりますので、福祉部長から職員の紹介をお願いいたします。

福祉部部長（仲野美幸君）

それでは職員の紹介をさせていただきます。福祉課長の中川です。係長の齊木です。よろしくお願いいたします。

委員長（窪田美紀君）

それでは、陳情…質疑のほうは、一つずつは質疑、陳情に一つずつ質疑をして、審査のほうは別々にということで、そうやって進めさせていただきたいと思います。陳情、まず29-5号のほうの資料ですか。何か御質疑ある方。（私語あり）あ、すいません。じゃあ、先に説明をいただけますか。

福祉課課長（中川禎久君）

まず資料、参考資料のほう3枚出させていただいていると思うんですけども、まず最初にちょっとすいません、大変申しわけなかったんですけども、参考資料の2ですね、iPadのほうでも3の05、陳情29-05、06、資料2、福祉課、重度障害者医療費助成制度対象者の推移というものなんですけども、それのですね、四角囲いのですね、一番下のところ、町負担の部分のところでですね、県50％、町50％、あと精神、65歳、一部負担金、高額となってて、一番右の四角がですね、空欄になっていまして、すいません、ちょっとこれコピーとベーストするときですねちょっと誤りがありました。そこは何も関係ないということになっておりますので、訂正しておわび申し上げます。（私語あり）

委員長（窪田美紀君）

では、空欄のところを切り取るという形でいい。じゃあ、棒グラフが短くなるということ。わかりました。皆さんよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）それでは、御説明のほうお願いいたします。

福祉課課長（中川禎久君）

それで、例年ですね、出ささせていただいている資料なんですけども、まず資料1のほうはですね、障害者手帳のですね、取得状況となっております。平成29年4月現在の資料ということで、前年度と同時期に比べますと、全体ではですね…ごめんなさい。身体障害者の人数は21名ほどマイナスとなっております。その下の欄、知的障害者人数につきましては前年対比でプラス2、精神障害者の人数はプラスの6、精神通院についてはプラスの24、全体では11人ほどプラスといったような状況になっております。それがまず参考資料の1のほうになっております。先ほどちょっと訂正をお願いしました参考資料の2につきましてはですね、平成47年度以降のですね、医療費助成制度の推移ということで、例年どおりの資料を載せさせていただいている状況でございます。傾向としては、少しずつですけど全体の事業費自体は減ってきているという状況にございます。続きまして、参考資料の3、手帳取得者の状況ですね。これ重度のみなんですけれども、全体で昨年と比べますとですね、65歳以上の取得者の障害種別では281人で37名ほどプラスとなっております。障害種別でですね、やはり心臓系のものがその大半を占めているといったような状況となっております。これは例年と変わらない状況ということになっております。参考資料につきましては以上となっております。

委員長（窪田美紀君）

資料の御説明が終わりましたけれど、質疑のほういかがでしょうか。

委員（笠原俊一君）

参考資料2で、今、中川さんのほうから説明があって、全体的には減っているという…（私語あり）お答えが、全体的には減っているという、人数ですね、障害、重度の方の。ということは、お亡くなりになって減っているということの理解でしょうか。

福祉課課長（中川禎久君）

御指摘のとおりです。

委員（鈴木道子君）

ちなみに、言葉だけでいいんですけど、この、今、参考資料1ですよね。1のその21人減っている内訳、だらだらだらっておっしゃっていただけますか。

福祉課課長（中川禎久君）

じゃあ、上から順番に増減の状況を言っていってもよろしいでしょうか。視覚のほうがプラス8、聴覚がマイナス5、音声・言語は変わりなしです。膀胱・直腸マイナス1、肢体マイナス15、心臓プラス6、腎臓マイナス11、呼吸器マイナス4、小腸変わりなし、肝臓プラス1、免疫変わりなし。以上が内訳になっております。

委員長（窪田美紀君）

よろしいですか。ほかに。

委員（待寺真司君）

これ例年出てて、昨年、私、委員長で審査に臨んでいたわけでございますけれども、昨年の中では、いわゆる女性のほうですね、29の…ごめん、5号のほうだけ、今、質疑。（「はい」の声あり）ごめんなさい。6号でした。後ほど。

委員（笠原俊一君）

すいません。重度のみの、参考資料の3のことなんですけども、手帳の取得者の状況ということで、これ全体像として取得者はふえる…ふえてる傾向にあるのかどうか、それだけお願いしたいんですけど。

福祉課課長（中川禎久君）

そうですね、御指摘の件なんですけども、ちょっとその年度によってですね、若干ばらつきはあるということですね。

委員（鈴木道子君）

先ほどの説明で、37人ふえているのが、ほとんど心臓だとおっしゃっていましたよね。資料3。

福祉課課長（中川禎久君）

障害のですね、種別で言うと心臓が占める割合が高いということになっております。

委員（鈴木道子君）

これは、何ていうんでしょう、年齢で言うと御高齢になって心臓の方が多くなったんですか。それとは関係なく…余り関係ないですか、その年齢とは。すいません、大ざっぱな判断、見方。

福祉課課長（中川禎久君）

年齢の要因は高いと思われます。

委員（待寺真司君）

精神のほうなんですけれども、大分通院の方が24、昨年の資料と比べるとふえられていて、それでまた、取得の方が2級の方が6名ほどふえられてて、状況がちょっと全体的によろしくない状況かなというふうには思うんですけれども、その辺、町として対応というかですね、なかなか難しい部分あろうかと思いますけれども、このふえている状況に対して何か対策的なものをとっていこうという部分は課として何かありますでしょうか。

福祉課課長（中川禎久君）

非常に複雑な要因等ございますので、特にこれといったようなですね、対策というのは今のところないのが実情です。それとあとですね、講演会とかですね、早期にそういった発見とかというものをやっていることが若干ふえていることに逆につながっているというところは、中では思いはあります。

委員（待寺真司君）

いわゆる、比較的進む前に事前にある程度いろいろな講演とかそういった形でわかった方が通院されて、その通院された方が進まないような対策というのは、町としてはとりづらいですよね。それはやっぱりどうしてもその通院しているお医者さんの療法というんですか、そういったものにやっぱりどうしてもかかってくるので、その辺までの状況はつかめないということでよろしいですか。

福祉課係長（齊木靖子君）

すいません、手帳を取得する方と精神通院って2種類あるんですけど、精神の方についてはそういった、葉山で言うとポートさんであったりとか、そういった施設に通所して、訓練じゃないですけど、よく…悪くならないように過ごすというプログラムは参加していらっしゃるので、そういったところでなるべく病気がひどくならないような取り組みはされています。

委員（鈴木道子君）

またほかの場面でもお話はしなきゃいけないと思っているんですけども、いろいろな説がありまして、お医者様にかかっているのはあるんですけども。お食事の、ちょっと微量ミネラルが足りない人にその微量なミネラルを与えたらとてもよくなったという説があるんですよね。結構これはお医者さんも絡んでいる説なんですけども。そういう類いで、御家族の方にね、担当課としてもちょっと栄養士との横の連携とか、それからあとそういう講師の、お呼びできる講師の方がいたら、そういう方面からのアプローチを御家族の方に、何ていうんでしょうね、情報としてお知らせする場面とか、そういうこともこれから考えていかれたら、ぜひ研究していただきたいと思うんですね。栄養学的なことが随分進んで、いろいろ新しいことが発見できていますのでね、少しでも、何ていうんでしょうね、側面からの応援で、お医者様に、かかったお医者様のお薬はお薬。側面からの応援で、そういうことでいろいろな病気というのはケアできる場面が出てくる可能性がすごい大きくなっていますので、そういうことの研究もね、これからぜひ手をつけていっていただきたいというふうに思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

今いただいた栄養面からのケアの件なんですけれども、葉山町にも管理栄養士を正規で配置していただきまして、今年度、途中からだったんですけれども、栄養相談というのをですね、月に2回ぐらい役場の庁舎内の中で受けるという形で、特定健診が始まって、特定健診…栄養指導は管理栄養士ができないからということでの採用だったんですけども、そういう対象者のみではなくですね、やはり御家族が、いろんな状況の病気の家族を持っていて、栄養面で御相談したいという声もございまして、今、実際に、少しずつですけどもそういう相談の日を設けて、広報等に載せてですね、始めているところですので、今後も、また介護のほうでも、ケアマネージャーの観点からではなくて、その人を介護していく中で栄養面も考えていこうというような適正化の今、研究も進めているところでございますので、本当に栄養面は大切なことと思っておりますので、今後も続けていく予定でおります。

委員（鈴木道子君）

ぜひそちらのほうにシフトする力量を多くしてと申しますかね、力を入れてこれからも続けていっていただきたいというふうにお願いいたします。

委員（笠原俊一君）

すいません、ちょっとお聞きしたいんですけども、資料ナンバーの1で障害者手帳取得者状況というのがありまして、一番下に合計が書いてあるんですね。身体が923、知的が157。精神が2つ、197と354とあって、右側に通院しているのは354人だよということなんですけども、この197の人は手帳を持っているけども…これどういうふうに理解するんでしょう。
どういうこと。

福祉課係長（齊木靖子君）

精神障害者人数という197名は手帳を持っている方ですね。精神保健福祉手帳というものを所持している方で、精神通院というものが、病院に通院している方。精神の方は手帳を持っている方と、あと通院だけしている方がいらっしゃって、当然手帳を持っている方は通院もして、経過を見ながらその状況で手帳が交付されるものなので、大体手帳を持っている方は精神通院もされているというのが…状態なんですけれども、中には入院、長期入院をもうずっとされていて、そういう方だと通院は必要ないので手帳しか持っていないということもあります。それと、あとは手帳は必要ないんですけれども通院は必要になっている方、それは精神通院のところだけに人数がカウントされていますので。

委員（笠原俊一君）

要は、ここに書いてあるように、障害者手帳取得者状況ということで書いてあるんで、全員この書いてある人は手帳は持っているんですよね。通院の人は手帳を持ってないんですか。持たないでいいよということ。であれば、ここは精神…一番下のところは精神197だけ書いといて、分離しておいといてくれたほうが。何かここ197と354というのが、上のことを見ると手帳の取得者というふうに読めるんですけど、それはどういうことなのかなってちょっとわからなかったんで。逆に、そういう病気は持っているけども、病院に通っている人は354人しかいないんだよというふうに理解しちゃったんですけども。ちょっとそこだけ、もう一回きちっと、大きい声で言ってください。

福祉課係長（齊木靖子君）

すいません。そうしましたら、手帳を持っている人は197名ですので、ここの一番下の集計のところはこの354を抜いた数が全体の手帳を取得した数になります。

委員（鈴木道子君）

すいません、この通院している354人の中には手帳を持っている197人は含まれていない。（「いる」の声あり）いるの。そうすると合計が…どうぞ、お答え。

福祉課課長（中川禎久君）

先ほど説明したこの中には含まれております。

委員（鈴木道子君）

「す」。

福祉課課長（中川禎久君）

はい。

委員（鈴木道子君）

そうすると、精神の障害の方は全部で354人と。含まれているんでしょう。（私語あり）それで…（「手帳取得者だけで」の声あり）一番下の平成29年4月現在の人数で、そうすると、身体、知的、精神、これずらっと合計して1,631ですよね。だから、精神の方は197プラス354いらっしゃるんですか。

福祉課係長（齊木靖子君）

すいません、ちょっと書き方が悪いんですけれども、この354の中には手帳を持ってない方もいる…あ、手帳を持ってない方もいるのと、あと、197人の手帳を持っている人の方の中には精神通院をしてない人もいるんですね。先ほど入院している方だと通院が必要ないので、手帳だけしか持ってない人もいるので。ちょっとそこは数は、全部がトータルで354人になるわけではないんですね。その354人プラス手帳だけ持っている人がこの197人の中にいて、それを足すと全体の精神障害者の人数になるという形ですね。

委員（鈴木道子君）

笠原さんがおっしゃったように、ちょっと、もうちょっとわかりやすくという私も思いがあるんですけど、これちょっと1桁だけ足すと、だから、3と7と、7と4足して1でしょう。合計で、手帳を持ってて通院してない、手帳を持っていて通院している、または…何ていうの。どう言ったらいいかわかんないけど。だって、精神障害者の合計人数は197プラス354じゃないでしょう。それだから、合計で1,631というのは計算間違いじゃないんですか。（私語あり）だって…。

福祉課課長（中川禎久君）

今回御指摘いただきましたので、翌年度以降、障害者手帳の取得状況ということで、この精神通院のほうを省くような形で集計し直したいと思います。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。ただ、集計には載せないでも、通院の方が何人という項目は残していただきたいと思います。（私語あり）よろしいでしょうか。ほかに、よろしいですか。それでは、次の30…ごめんなさい、30じゃない…次の項目、29-6の質疑、資料に関しての質疑等ありましたら。

委員（待寺真司君）

1点だけなんですけれども、先ほどもちょっとあれしました、昨年の中でもこの資料が出ておりまして、葉山町の年間が大体この陳情によりますと1万4,400円ぐらいを補助していただいて、これを継続してほしいということであるので、当然継続はしていただけるものと思っております。ただ、その拡充の部分についてね、平成30年度で何かお考えがあれば、それだけお聞かせいただきたいと思います。

福祉課課長（中川禎久君）

一応30年度予算も当然同じような形で要望していこうと思っています。それとですね、平成29年の4月でですね、ガソリン券のほうの要綱のほうを改正させていただきました。より使いやすくということでですね、対象者が運転もしくは同居の家族、または町内にお住まいの二親等以内の親族もしくはその配偶者が、専ら対象者のために運転する場合に助成を受けられるということで、29年度からですね、制度のほうの拡充をしております。よりよい…よりですね、使いやすくといったような形で改正はさせております。また、今後についてもですね、いろいろなですね、御要望とか、実際にやっていて感じたことありましたら、制度についてはですね、そのたびにちょっと考えていきたいなとは思っております。

委員（待寺真司君）

つまり、この表で言うと1万4,400円になっていますけど、これガソリン助成は含まれてない表になっていますよね。あくまでも…待ってください。ガソリン助成だけの…20リッター券12枚、自己運転のみって、これ、この資料、正しいですか。

福祉課係長（齊木靖子君）

この資料古くてですね、間違っているところがあるんですけれども…（私語あり）2番までは合っているんですけれども、3番の20リッター券が12枚、自己運転のみというのが間違っていまして、今、10リッター券を12枚。自己運転のみというのが家族の運転、町内在住の家族の運転までに拡大しています。

委員（待寺真司君）

そうすると、ここで概算という形を書かれているんですけれども、この数字自体はもうちょっと私は多く負担…町としては助成というかですね、しているのかなというふうに思っているので。継続していただくと同時に、この辺の拡充がどうなるのかなということをちょっとお聞きしたかったんです。この概算自体はもうちょっと町としては補助していますよね。（私語あり）

福祉課係長（齊木靖子君）

すいません、この概算の計算の仕方がちょっとわからないんですけど、タクシー券とガソリン券はどちらか一方なので、タクシー券だけの場合は1万4,400円。ガソリン券だけの場合は10リッターなので、大体、今、ガソリンが130円とか40円、掛ける12カ月分ですね。

委員（笠原俊一君）

担当課としては、今年度この陳情のほうでぜひとも継続してもらいたいという流れの中でね、これから予算、来年に要望していくわけですけども、前向きにこうしていたつもりでしょうね。それともう一つ、これ町長に言わなきゃいけないことなんですけれども、山梨町長は2回目の選挙に当たって、自分のビジョンだとかその中でね、葉山町は財政が強くなりましたって言っているんですよね。それで、人生最期まで家で、地域で元気でいられる町にしたいって公言しているんだけど、それに何らかのもう少しプラスアルファしていこうというような、こういう障害者の方たちに思いだとかそういったものは担当課に伝えたりしていますか。どういうことをやれとか、こういった、要望が来ているものを見てね、ここはもう少しプラスしとけとかいう指示がありますか。

福祉課課長（中川禎久君）

現時点では特にですね、聞いてはおりません。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御質疑ございますか。

委員（鈴木道子君）

先ほどの確認ですけれども、陳情元から出ているこの資料、何番だっけ、これ。一覧表、補助の、ガソリン助成とかタクシーの、今のおっしゃったのありますよね。これが概算1万4,400円がさっきのお話どおりにタクシー券が1万4,400円、それから現状、葉山の今の現在として、10リッター券が掛ける12枚で、その合計がこの葉山町の概算というふうなことでいいんですか。

福祉課課長（中川禎久君）

合計ではないですね。併用はできませんので、どちらかしか使えないので、多分こちらの概算というのは、この1人当たりのこのガソリンのほうを…ごめんなさい。福祉タクシー券のほうの数字を載せているんではないのかなと思います。

委員（鈴木道子君）

そうすると、併用ではないので、この陳情元から出ている資料としての1万4,400円が概算ということはほぼ合っていると、現在、というふうに考えていいんですか。（私語あり）だから、今ちょっとお話ありましたけど、ガソリンだと概算という、この陳情元の資料に基づくと約1万5,000円ぐらいということなんですね。そうすると、多分それほどの間違いではないと思うんですが、この資料の他の市町村と比べると、概算から言うと低いほうですね、下から2番目ぐらいになるというふうに思っていいんですかね。

福祉課課長（中川禎久君）

すいません、ちょっとほかの他市町村のですね、今の実際の現況というのをですね、我々のほう、こちらの表と比べてませんので何とも言えないんですけど、もしこの表で言うのであれば、委員御指摘のとおりなんだと思います。

委員（鈴木道子君）

私も調べてはおりませんけれども、それほどの間違いはないかなという想定のもとに申しますと、今ね、課長おっしゃったように、大変に他市と比べると低い概算ですね。やはり新年度に向けては他の市町と並べるのに近いぐらいな拡充というのは、やっぱり陳情者もおっしゃっているように、ぜひまたお考えいただきたいと思いますけども。その辺の心づもりは。

福祉課課長（中川禎久君）

ちょっと、実際にですね、患者の…腎臓の患者の方、タクシー券とガソリン券、利用はですね、利用率が高いのがですね、タクシー券の…申請者が多いのがタクシー券のほうになっておりました。ガソリン券のほうがですね、ちょっと申請の方少なくなっているんですけども、ガソリン券のほうは大体執行率で言うと大体8割ぐらい、申請者の8割ぐらいの方が使っていただいている。あとタクシー券のほうが大体6割ぐらいの方が使っていただいているという状況になっております。先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、よりですね、使いやすいような形に、また要望といったものがですね、あればですね、検討はしていきたいとは思います。

委員（待寺真司君）

課長、これ1点、この資料を見ていただいて、葉山町の1の心身障害者福祉手当という形になっていますけど、町は心身障害者手当支給事業をやってますよね。ですから、これが要するに通院と透析の方だけに限ったという形の表なのか、これ出した方に聞かないとわからないんですけれども。棒線で引かれていますけれども、今でも重度は年額2万5,000円、中度で1万5,000円という形で払っているはずなんですけれども。

福祉課係長（齊木靖子君）

葉山町では重度の障害のある方には手当を今支給してないんですね。ですので、ここに1、2級の方が、今回は重度の障害者の方の陳情なので、1、2級の方には葉山町は手当は支給していなくて、3級以降の方が対象になっています。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御質疑ございませんか。よろしいですか。それでは、質疑がないので、職員退室のため暫時休憩いたします。 （午前11時59分）

委員長（窪田美樹君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後0時00分）
それでは、質疑が終わりましたので、この陳情一つずつについて御意見を、皆様からの御意見を伺いたいと思いますが、まず陳情の第29-5号平成30年度における「重度障害者医療費助成制度の継続」についての陳情についてはいかがでしょうか。御意見…。

委員（待寺真司君）

意見というより、継続の陳情でございまして、これ昨年度も同内容の、同趣旨のを委員会として採択をしております。内容についてそんな大きな変更点もないということと、また、町のほうもこういった継続については前向きに取り組むというようなところもあろうかと思いますので、私はこの陳情はもう採択していいというふうに思っておりますので。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御意見のある方いらっしゃいますか。

委員（笠原俊一君）

私も採択して、前回同様、結構だと思います。ただ、先ほどちょっと言わせていただきましたけどね、今の町長が昨年に2回目の町長になったときに、先ほど言いましたような、健康でありたい、あるいはついの住みかとして町民の方々にやっていただきたいというものを守りながらね、あの方の公約ですから、こういう障害を持っている方に対しても今まで以上にプラス実施していかないと公約違反になるんじゃないかなと私は考えておりますので、陳情者の方々はぜひとも今まで同様に、あるいは今まで以上にというような気持ちもあるでしょうから、採択するべきだなというふうには思っております。以上です。

委員（鈴木道子君）

私も同じで、これは採択で結構だと思います。大変にお困りの様子、負担が多いということ、また、先ほどの各自治体の県内市町村の状況も一応…あ、そうか、失礼いたしました。お困りの状況もよく理解できますので、またお声も町内でいろいろいただいておりますので、これは採択して結構だと思います。それに加えて、今、職員がいなくなってしまいましたけど、腎臓病、糖尿病予備軍が大変多いということなので、さらにさらに町としても未病対策、予防医療に力をもっと入れていく施策も同時にとってほしいと思いますね。以上です。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御意見、よろしいですか。

委員（横山すみ子君）

私もここ数年か、例年採択をしておりますので、その状況は変わりないと思いますので、採択、賛成をいたします。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。それでは、御意見のほうが出そろいましたので、ここで挙手にて採択を…採決を行いたいと思います。陳情第29-5号に賛成の方、挙手をお願いいたします。
（ 挙 手 全 員 ）
賛成全員ということで、29-5号、採択ということで終結…審査を終了いたします。
続きまして、一括には質問を受けていましたが、29-6号のほうも、続けてでよろしいでしょうか。29-6号のほうの審査に移りたいと思います。御意見ある方いらっしゃいますか。

委員（待寺真司君）

先ほど御説明の中で、29年度においては自動車燃料費助成事業のほうの拡充というか、使い勝手というか、在住の二親等までの交付ということで、その枠を広げたということで、28年度の恐らく陳情を受けてそういった拡充を図ってきていると思いますので、またこれも採択してですね、町のほうに、予算の関係もありますけれども、できる限り継続、そしてさらにはそういった使い勝手をよくしていくというような拡充も含めてですね、御検討いただきたいということもありますので、採択をしたいと思います。

委員（鈴木道子君）

私も同じです。先ほどの他市町村との陳情元からの資料等も拝見いたしますと、ああ、もう少し拡充をすべきであるというふうに判断をいたしますので。透析の方は本当大変なんですよね、疲れて。知人に二、三人いらっしゃいますので、いろいろお話を伺う機会もございます。拡充ということに対して賛成ですので、採択ということで私の意見です。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御意見のある方いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。

委員（横山すみ子君）

陳情では継続ということでの陳情でございます。この趣旨には賛同いたします。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。それでは、皆さんの御意見が出そろいましたので、挙手にて採決を行わさせていただきます。陳情第29-6号平成30年度における透析治療への通院困難者に対する「通院支援」についての陳情に賛成の方、挙手をお願いいたします。
（ 挙 手 全 員 ）
賛成全員ですので…賛成全員です。以上で陳情第29-6号の審査を終了いたします。
これより昼食のため暫時休憩いたします。再開は1時10分とさせていただきます。
（午後0時07分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後1時10分）
ただいまより陳情第29-8号「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情について会議を始めさせていただきます。陳情を読み上げますか。よろしいですか。では、陳情の趣旨のほうを読み上げお願いいたします。
（ 書 記 朗 読 ）
ありがとうございます。この陳情の理由に関しては、かなり長いものですので、皆さんのほうで先にお読みいただけてることと思います。この陳情の審査に当たり、職員からの意見を求める必要があれば、いかがいたしましょうか。それでは、職員の入室を求めるため、暫時休憩いたします。 （午後1時11分）

委員長（窪田美樹君）

 それでは、町民健康課の職員が入室しておりますので、福祉部長のほうから職員の紹介をお願いいたします。（午後1時12分）

福祉部部長（仲野美幸君）

それでは、職員の紹介をさせていただきます。町民健康課課長、高橋です。課長補佐、千葉です。課長補佐、伊藤です。係長、大野です。以上、よろしくお願いいたします。

委員長（窪田美樹君）

よろしくお願いします。それでは、御説明いただけることがありましたら、お願いいたします。

町民健康課課長（高橋雅宏君）

この文面を拝見してですね、ちょっとわかりづらいなと思ったのが、下の1.、2.、3.とあるところの劇症肝炎という言葉が聞きなれない言葉なのかなと思いまして、これをちょっと調べました。劇症肝炎というのは、ちょっとそのまま読ませて…劇症肝炎というのは、肝臓は体に必要な物質を合成し、薬物や体に有害となる物質を解毒、排泄するなど、生命活動にとって重要な役割を担っています。肝臓の中でこれらの働きを担う細胞、肝細胞が急激にかつ大量に壊れることによって、その機能が低下する病気が劇症肝炎でございますということの御説明でございます。以上でございます。

委員長（窪田美樹君）

ありがとうございます。委員のほうから何か御質問があれば。

委員（鈴木道子君）

ちょっと私も知識ないんですけれども、劇症肝炎をお調べいただいて、これは原因として考えられるのはどういうことというふうになっておりますか。

町民健康課課長補佐（伊藤優子君）

劇症肝炎に関しましては、原因はウイルス性のものであったり、さまざまかと思うんですけれども、急激に症状が悪化する肝炎のことを指すので、通常発症から8週間以内に急激な悪化状態を見て、おおむね生存率が3割程度と言われている、死亡率の高い状態なので、原因はウイルス性であったり、いろいろだと思います。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。

委員（笠原俊一君）

私のほうもちょっと錯覚、間違いかもしれませんけども、かつて日本の中で、小学校のときに予防接種で、これが肝炎を引き起こして、何ですか、肝臓病だとか疾患で、これががんに転移して、国のほうでは想定、何万人と言ったかな、それだけの、要するに国の政策でもって予防接種が原因で後遺症に悩んだり、あるいはがんに転移したりということで、何千万、最高額千何百万だったかな、そういう補償をしたというニュース、新聞あったと思うんですけども、それのことなんでしょうか。特に葉山の町でこの陳情が出たのは初めてだと思うので、それとは違うんでしょうか。

町民健康課課長補佐（伊藤優子君）

今回陳情をいただいているのは、薬害肝炎救済法の延長を求める意見書ということで、C型肝炎に関しての薬害肝炎の救済措置に関するものだと思います。今御質問があったのは、過去にB型肝炎等の予防接種の針刺し、共有その他でB型肝炎になった方等への、やっぱり救済措置ですとか、給付金の制度が別にあるので、そちらのほうかと思います。

委員（笠原俊一君）

そうしますと、かつて国の政策として予防接種した、それの補償云々とはまた別のものという理解、それとも一緒の薬害の救済という、一緒のものになってるんですか。別なんですか。

町民健康課課長（高橋雅宏君）

これは別の案件だと思います。

委員（笠原俊一君）

もう1件だけ。そうしますと、国のほうで、これはC型肝炎だと、今、説明があったんですけども、国の政策として小学校等で予防接種した、それとはまた今、違うというふうにおっしゃられたので、あくまでも接種をしたのは国の方針の義務みたいな形のことじゃなくて、御自分の何らかの医療行為でもって、このC型肝炎というんですか、なったほうということで、その原因は、原因の責任のもとというのは、個の責任に起因するということになるんでしょうか。

町民健康課課長補佐（伊藤優子君）

今御説明したのは、柱としては別のものではある制度ですけれども、全体に国の施策として、過去にこういった今回の陳情の理由にあるような血液製剤系での感染ですとか、あるいは針刺し事故等での感染ですとか、そういったもので、柱としてB型肝炎とかC型肝炎の給付金制度があったり、あるいは医療に対しての補助制度があったり、国の施策としては同じ枠組みの中で別の項目として制度立てされている内容だと思います。

委員（待寺真司君）

この3.にですね、特定血液製剤以外、要は指定された血液製剤以外による感染も救済法の対象とすることということで記載があるんですが、不勉強で大変申しわけないんですけれども、こういった事例があったということでよろしいんでしょうか。

町民健康課課長補佐（伊藤優子君）

ちょっと事例その他のところは詳細不明なところはあるんですけれども、多分、特定血液製剤以外のと言った場合には、輸血を想定した輸血用の血液製剤のことを通常は指すと思うんですけれども、それはこの制度では対象としていないという解釈だと思います。

委員（鈴木道子君）

B、Cも含めて、町の町民の方のこの対象になるような人数等はわからないですかね。

町民健康課課長（高橋雅宏君）

現状では把握はしていません。

委員（待寺真司君）

確認なんですけど、カルテ等の確認作業を取り組んでいる医療機関もあると、全国にあるということですが、葉山ではないですよね。ありますか。そういった情報って入ってますか。そういった治療は…。

町民健康課課長（高橋雅宏君）

これに関して、これに特化してですね、調べたことがないので、それはちょっとわかりません。

委員（横山すみ子君）

医療機関のカルテを調べたかどうかということはわからないということだったんですが、町の窓口にこの肝炎、特にC型について御相談があったりしたということはありますか。町民の方から。

町民健康課課長補佐（伊藤優子君）

数は少ないんですけれども、例えば先ほどのB型肝炎のほうの給付制度に関しての御相談ですとか、多分自分の今、キャリアなんだけれども、肝炎ウイルスのキャリアなんだけれども、その原因が過去のそういう状況が推測されて、どういうふうに相談に行ったらいいかとか、そういう御質問というのは、数は少ないんですが、入っています。

委員（笠原俊一君）

本当に不勉強で、もう少し知っておかなければいけないんですけども、たしかこのC型肝炎についても、B型と同じように、例えば輸血をされて感染をして、キャリアというんですか、で発症するのは非常に、すぐ発症するわけじゃなくて、何年もたってからそれが出てくる。それで肝臓疾患だとか、がんに転化していく。こういう流れというのはAもBも…BもCも同じなんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがなんでしょう。

町民健康課課長補佐（伊藤優子君）

今御質問いただいたように、無症候性のキャリアといって、症状が出ないで、感染はしているけれども症状は出ないでお過ごしになる期間が長い方もあれば、感染から発症が短い方もあるという考え方だと思います。

委員（笠原俊一君）

もう1点、勉強させていただきたいんですけども、この例えば女性で妊婦の方がそういったものを持ったとすると、子供にも継承されていくんですか。

町民健康課課長補佐（伊藤優子君）

胎児への母子感染というものは、過去あったと思います。現在は、最初、妊娠中からそういった検査をやっておりますので、リスクがある場合には感染しないような措置がとられている状況です。

委員（待寺真司君）

すいません。担当課というよりも、事務局のほうなんですけれども、弁護団、原告団ということで、御住所が横浜の方がお出しになられていますが、神奈川県内全自治体に同様な陳情が出されているのでしょうか。また、それの他自治体の取り扱い状況なんか、もしわかったら教えていただければと思います。

議会事務局主任（佐々木周子君）

こちらの陳情につきましては、鎌倉、逗子、三浦、寒川、大磯、二宮のほうのホームページ等で調べさせていただいたりとかさせていただいたんですが、鎌倉市では全議員に配付する形で、審査されておりません。逗子市につきましては、了承で意見書ありで意見書を出しているということです。三浦市につきましては、継続審査になっております。寒川、二宮では、同様の陳情はありませんでした。大磯町につきましては、趣旨採択で意見書なしという形で結論が出ているということです。以上です。

委員（笠原俊一君）

すいません、もう1点。この何ですか、この肝炎の救済法の延長を求める意見書ということで、現在は救済法があるという理解ですよね、まず、延長してくれということですから。それで、この延長から救済法というのがまだ長く継続されたときに、この葉山の町としては今まで説明の中では町の中で独自に調べたりしているというのがないような御返事だったんですけれども、この法が続いていくことによって、今後、葉山の調査だとか、そういったこともきちっとされて、どのくらいの人数の方がどのくらいの、例えば母子感染しているとか、そういった調査も行っているのか、行わなければいけないのか、そこら辺はもう既にやっているのか、いかがでしょう。

町民健康課課長補佐（伊藤優子君）

この制度に関しましては、救済措置の延長ということで、確かに今おっしゃったように、この制度自体は現在はございます。この制度自体は、対象者である本人が国を被告として訴訟を起こして、弁護士経由で訴訟を起こして、それが認められた場合に給付金が来るという仕組みなので、町がちょっと把握ができる窓口がございません。

委員（笠原俊一君）

確認です。そうしますと、B型肝炎と同じですね、やり方。B型肝炎もたしかそういうことで、御本人が国を相手取って補償を、町じゃないですよね、相談は町にあったかもしれませんけども、国に対して補償をしてもらいたいと。こういうことでしたよね。C型も同じやり方の制度ということの理解でよろしいですか。

町民健康課課長補佐（伊藤優子君）

おっしゃるとおりだと思います。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御質疑。

委員（待寺真司君）

本当は調べなきゃいけないんですけども、いわゆる感染者数が企業の…企業が恐らく出荷したというか、血液製剤の量から推計しているんだと思いますけど、1万人以上というような非常にちょっとアバウトな数字なんですが、この辺、例えば厚労省から何人とかって、もう少し具体的な数字というのは町のほうに届いているとかって、そういうことはないですかね。2,278は多分、厚労省の数字なんですけど。

町民健康課課長補佐（伊藤優子君）

町のほうにはそういう推計の値のようなものは一切届いておりません。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか、ほかに。

委員（鈴木道子君）

陳情の理由にも、それから意見書案にも書いてありますけど、2.のね、先ほど質問いたしました慢性肝炎を経ずに劇症肝炎により死亡した場合を救済することとありますが、この原因というのは薬剤とか血液製剤以外にもありますよね。

町民健康課課長（高橋雅宏君）

原因の御説明になるかどうかわかりませんけど、この病気の原因がわかっているのですかというQがありまして、それに対しての答えがですね、「劇症肝炎は肝炎ウイルスの感染、薬物アレルギー、自己免疫性肝炎などが原因で起こります。我が国ではB型肝炎ウイルスの感染によることが最も多く、全体の約40％を占めています。これにはB型肝炎ウイルスのキャリアが発症する場合と、キャリアから性交渉などを介して感染して発症する場合とがあります。A型肝炎ウイルスの感染によることもありますが、その発生頻度はA型肝炎ウイルス感染が流行する年によって異なります。C型肝炎ウイルス感染も、その頻度はわずかですが、劇症肝炎になる場合があります」ということで、「また、B型肝炎ウイルス感染に次いで多いのは、原因のわからないもので、全体の約30％を占めています。薬物アレルギーや自己免疫性肝炎による劇症肝炎は、いずれも10％以下です。しかし、原因のわからない劇症肝炎患者さんは、薬物アレルギーや自己免疫性肝炎によるものが含まれている可能性があります。また、A型やB型肝炎ウイルスが原因の場合には、急性肝炎と原因が同じにもかかわらず、なぜ一部の人で劇症肝炎になるのかわかってはいません」ということがありますので、原因、これで原因というものについてはですね、今申し上げたような理由でなるということでございますので、それがここに救済法の対象にしてくださいと、亡くなった場合、対象にしてくださいということがありますので、こういうことを国に、こちらの方々は訴えているのかなというふうには思います。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御質疑ございますか。よろしい…では、議長。

オブザーバー（伊東圭介君）

すいません。この救済法に対する厚労省また国会のほうの動き、状況をわかったら教えていただきたいんです。10年の時限立法ということで、2008年の1月に国と製薬会社のほうが責任を認めた形でね、和解が成立して、その後、議員立法でこれたしか成立している救済法だと思うんです。ということは、議員立法でできたということは、国会のほうの動き、またはそれを引き継ぐ今の現状を鑑みて、厚労省のほうが延長ということでね、提案するという方法もあるとは思うんですが、そのあたりの現状というんですかね、もう1月ですから、もう3カ月、4カ月の話なんです。恐らく準備がされているんではないかなと思うんですけど、そのあたりの情報は持ってますでしょうか。

町民健康課課長（高橋雅宏君）

そこの辺のところについては、ちょっと調査をしておりませんので、把握…現在では町のほうでは把握はしていません。

委員長（窪田美樹君）

御質疑がなければ…よろしいですか。御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。それでは、職員の皆さん、ありがとうございました。御苦労さまでした。
（午後1時34分）

委員長（窪田美樹君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後1時36分）
それでは、質疑が終わりましたので、皆さんの御意見を。

委員（鈴木道子君）

意見ですね。ちょっと私は2.のところがちょっと気になる場面、まだ私としても判断つきかねる部分があるので、情報・知識も乏しいので、私はちょっと継続していただけたらなと思うんですけれども。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御意見がある方いらっしゃいますか。

委員（鈴木道子君）

ちょっと数字自体をね、私自身もしっかりと調べたわけではなくて、このあくまでも意見書の数字という部分なんですが、1万人以上の企業推計の中で、まだ2,200人、2割ちょっとぐらいの救済しか成り立ってないというふうに考えると、非常にまだまだたくさん救済を受けるべき方がいらっしゃるのかなと。そういうことを見れば、30年の1月で切れてしまうということに対しては、延ばしていかなきゃいけないという部分もありますし、一方でこの意見書（案）の中でね、救済法の提出期限を延長すべきであるということで、例えばじゃあ10年延長するのか20年延長するのか、それとも今、企業推計の持っている数字が、おおむね達成するぐらいの数字まで延ばすのかという、その辺のちょっと部分が判断しかねるようなところもあるので、当然これは延ばすべきという意見は持ってますけれども、あと皆様との御協議の中で、その辺の数字、どのくらいの延長とか何かとか、また新たな国の動きとか、ちょっともう一度自分も調査してみたいなという気もありますので、今、鈴木委員、継続ということで出ましたので、もし継続が出れば、そちらにはいきたいと思いますが、きょうということであれば私は賛成したいというふうに思います。

委員（横山すみ子君）

私もこの問題、本当に深く調べてないので、申しわけない感じがするんですけれども、さっき町の窓口に肝炎について相談があったかと聞いたら、B型についてはあったということで、このC型について十分周知されてないという危険性もあるのかなと思いますので、薬剤これだけ売ったのに、二千何百人しかわかっていないというのは、潜在的にいらっしゃるという可能性があるので、もし意見書を急いで出さなければいけないとしたら、調査が十分にできるまでとかという、申請の期限を延ばすというのだったらいいかなと思うんですけれども、あとの2つの項目について、自信を持ってというのがちょっと言いにくいので、申請者はこんなに少ないというのは問題だ。で、調査すべきで、ということになると、受け付けも延ばせということなんですが、それが10年がいいのか20年がいいのか、ちょっと判断つきかねるので、調査完了までとか言いたくなります。30年1月15日期限、1月15日ですよね。というのが非常につらいところで、とりあえずそれに対応するんだったら、調査期間を延ばせと言いたい。調査と受け付けの期間を延ばせと言いたいなと思うんですが。応援する意味では。（私語あり）

委員（笠原俊一君）

私も今、横山さんが言われるように、この調査をすることを延ばすべきだということには賛成です。B型肝炎の場合は、さっきも私のほうが述べたように、子供の予防接種からそれが肝炎を引き起こして、最後には肝臓がんになって、そういう方も私は知っておりますので。ただ、あともう一つは、C型なのかちょっとわかりませんけども、自分でこういう危険な薬を承知でいいですよと打ってる、例えば輸血だとか病院でね、それを薬を入れられる方はいないと思うんですよ。安心だから病気治療のために薬を打たれて、それが肝炎を引き起こしていったという経緯ですから、その薬を了解しているのは国ですからね。やっぱりその国が認めた薬しか一般的な治療ができないはずなんで、そういう危ない薬を容認したということに対しては、国の責任があるはずだと思うんですね。ただ、まだまだ葉山の場合にはそういう方がいられるのかもわからないし、どの程度の方がいられるのかもわからないし、あくまでも製薬会社が出した薬のうち、出ている方がこういう方なんだろうなと、1万人以上は推計ということなんでしょうけども、さっきも言ったように、母子感染だとか、そういったこともあり得るとすれば、数はもっと違ってくるはずなんで、いずれにしても調査をしながら、この法案というものが延長されるべきなんじゃないかなというふうに、国の責任としてね、べきじゃないかなと私は思っておりますので、皆さんがよければ、あるいは趣旨了承、あるいは賛成ということでの持っていくことが必要なんじゃないかなという意見でございます。

委員長（窪田美樹君）

ただいまお2人の方からは継続してもう少し調査をしたいということがお話ではありました。ほかの方では、笠原委員では継続という形ではなく、趣旨了承か採択ということで、今現在の段階でというお話、御意見だったと思いますが。いかがでしょうか。ほかに御意見や、皆さんの御意見聞いて、こういったのはどうかというような。

委員（鈴木道子君）

いろいろ御意見出て、調査期限の延長ですね、もう少し。それは私も同意できるんですけど、先ほど申し上げたように2.がちょっと不安な場面があるので、例えば採択あるいは趣旨了承というような形になったにしても、この意見書（案）として載ってる意見書案そのまま意見書として出すのは、ちょっと違うなという思いはいたしております。

委員（石岡実成君）

鈴木委員、今の調査期限の延長というのは、陳情書には出てないんですけど。それと、1つ質問なのは、2番の引っかかりがどこにあるかを、もう一度御説明していただいてもいいですか。

委員（鈴木道子君）

先ほどね、質問いたしましたけれども、慢性肝炎を経ずに劇症肝炎により死亡した場合の原因ということで、まだ定かじゃない部分があるというふうに私は理解いたしましたので、この原因がいろいろ血液製剤によるか、あるいはフィブリノゲン製剤とか、原因がはっきりしている場合にはわかるんですけれども、ちょっとその原因が定かじゃないという部分もあるということが引っかかりますので、その辺のところはちょっと自分としてもうちょっと勉強したいなという思いがあります。

委員（石岡実成君）

一応もう私の意見としては、笠原委員が言ったように、趣旨了承か、もしくは採択にして、この意見書の内容は確かに今、鈴木委員がおっしゃったように不確定な部分、それから勉強不足の部分もあるということで、調整をすることも必要だと思いますけれども、基本的に待寺委員が言ったように、1万人のうちの2,000人ほどしかまだ救済できていないこと、それから来年の1月にはもう期限が切れてしまうということで言うと、あえて継続というよりもは、ここで結果を出して意見書を提出するということが賢明かなと思います。私の意見としては。

委員（待寺真司君）

先ほど、きょうで採決ということであれば賛成、採択ということで、私の場合は採択をしたら、やはりこの意見書案のとおり出してあげるのが採択だと思ってますので、趣旨了承であれば、一部ね、今言われた意見とか、あと先ほど私も質問したんですけれども、特定の血液製剤以外の血液製剤によるC型感染症も救済法の対象とすることということで、これが多分最初の法律をつくったときに抜けていたものだと思います。何で抜けていたのかの究明までもできてないので。だから、これを全て採択すれば100％この意見書でいくのか、今、いいのかどうかというのはちょっと迷っているところで、それを調べるための継続だったんですが、やはりちょっと時期とか考えると、一定の結論を当議会として、やっぱり国に早いうちに上げておかないといけないのかなと思いますので、私は採択、趣旨了承、どちらでも賛成しますけども、趣旨了承の場合は今言われたように調査と、それから救済する期間を延長すべきだというような形で、この葉山町議会としての意見書をつくることが可能であるというふうに思っておりますので、どちらかできょうは判断下したほうがいいのかなというふうに今思っております。継続はしないでいいと思います。

委員（笠原俊一君）

私も待寺委員に、今の発言で賛成です。というのは、これの引き起こす原因というものを我々知りませんし、あくまでもこの出されてる陳情の方の場合は、この薬を…薬ということで特化してきていますので、今、待寺さんが言われたことで、採択になりますとね、今言われたように、この1.、2.、3.のことが全部了解だよという,までの我々知識を持ってませんので、ある面、我々の葉山の議会としての考え得る国の制度に対するお願いというか、要望というかね、そういったことを踏まえて書きかえて意見書を出すということのほうがいいんじゃないかなと思いますので、趣旨を了承してもう少し継続して調べなさいよと。こういう方がいたら、ちゃんと国のほうで手当てしなさいよというようなね、流れのほうが当議会としてはよろしいのかなというふうに思います。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御意見ある方。

委員（横山すみ子君）

この参考等で出していただいたのは、そのまま国に意見書として出すのにはちょっとちゅうちょがあるという委員さんもおられます。私もいささか、ちょっと不安なところもありますので、この本文のほうに書いてある救済法の請求期限である平成30年1月15日というふうに明記してあるので、それを例えば10年とか、わかりませんが、何年か延長して、積極的な広報及び調査を行うことのような意見書だったらいいかなと思うんですが。採択は難しいと思います。（「もともと5年で、5年延長してきてるんです」の声あり）じゃあ、あと5年ですかね。（「当初5年だったんですね。それが延びて、5年またプラスしてきて10年目を迎える。普通はもう5年」の声あり）すいません。テレビ等で肝炎の問題について国が補償するから手を挙げてくださいねというのは、かなり行われているとは思うんですけれども、これだけ反応がされていないというのは、もう一段、地方自治体のなんて言うと負担をふやしちゃうんですけれども、やっぱり一番親しみの持てる自治体等でもそういう広報をもうちょっと協力をして発見する。日本全体の人口からいけば少ない人数ですけれども、一人の人生にとっては決定的なダメージだと思うので、趣旨了承で意見書、何らか出したいと思います。

委員（鈴木道子君）

これ、陳情の方の感情的な部分ではすごくよくわかるし、やっぱり肝臓というのは肝心かなめで、症状が出るのも大変遅いというような事態もあるので、大変な疾病だと思うんですけれども、今、C型肝炎でしたっけ、盛んに宣伝とか何かしてますよね。国のいろいろ補償が受けられるということで、いろいろしてますので、やはり周知の部分では、もう少し延長ということはやってあげたいという気持ちが私は強いし、そうしてもいいんではないかというふうに思いますので、そういう部分において趣旨了承で、そういう意味においての意見書をつけるということで趣旨了承は同意します。

委員長（窪田美樹君）

ただいま皆さんの御意見が出そろいましたが、皆さんが趣旨了承という御意見だと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、趣旨了承の御意見なんですが、それで賛成の方、挙手でお願いいたします。
（ 挙 手 全 員 ）
全員で。また、意見書提出に関しても、意見書ありという御意見だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
（ 全員異議なし ）
それでは、意見書の内容については、皆さん、陳情者からのものでは、今の御意見をまとめますと、1.、2.、3.に少し、このまま出すのはということですので、意見書の内容はいかがいたしましょうか。

委員（待寺真司君）

やはり調査が完了するまでとか、調査して、結果が悪かった方の救済が終わるまでとか、先ほどちょっと情報提供ありましたけども、5年延びたということで、5年にするのか、その辺についてちょっと、やはり委員会でまとめた中で出さなきゃいけないのかなというふうに思いますけども、基本的には正・副一任をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長（窪田美樹君）

それでは、正・副一任というお声があります。正・副で案をつくりまして、皆様にメール配信ということでもよろしいでしょうか。それでは、後日にさせていただきます。では、次の、これで29-8号については審査終了といたします。続きまして、陳情の案件で、29-9号について、29の…お待たせしました。続きまして陳情第29-9号葉山町立学校給食…（「11」の声あり）あ、ごめんなさい。陳情第29-11号婚外子差別撤廃に関する陳情に関して審査したいと思います。陳情書の朗読をお願いいたします。
（ 書 記 朗 読 ）
今、陳情の読み上げが終了いたしました。担当部局のほうが…からの説明を受けますか。それでは、職員入室のため暫時休憩いたします。 （午後1時56分）

委員長（窪田美樹君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後2時00分）
職員が出席をしておりますので、仲野部長から職員の紹介をお願いいたします。

福祉部部長（仲野美幸君）

職員の紹介をさせていただきます。隣から、町民健康課課長、高橋です。主幹の金子です。課長補佐の千葉です。係長の尾崎です。よろしくお願いいたします。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。それでは、説明を…説明というか、お願いいたします。

町民健康課課長（高橋雅宏君）

本日お配りしておりますこの「婚外子戸籍続き柄差別記載に対する制度発足時からの更正届出、再製申出件数」という、この資料について御説明をさせていただきますので、お願いいたします。

町民健康課係長（尾崎慶太君）

それでは御説明させていただきます。陳情の、陳情に添付されていた資料の7ページですね、こちらの表の葉山町の数字を拾った表になっております。婚外子の戸籍の続柄を更正するための更正申し出、再製申し出件数を年度別に集計した表になっております。平成16年11月までは、婚外子の戸籍の続柄は男、女というふうに表示されておりましたが、それ以降につきましては長男、長女、次男、次女というふうに表示されるようになっております。平成16年11月までは、男、女という表示になっておりましたので、それを申し出によって長男、長女、次男、次女というふうに更正することができるようになりましたので、その申し出の件数と、あとその隣にある再製の申し出なんですけれども、こちらにつきましては更正した履歴、更正申し出するとそのことが記載されるんですけれども、そのままにしておくと、その履歴が残ってしまいます。なので、再製の申し出をすることによって、その履歴も残らなくなるようにするということになっておりますので、その更新の申し出件数と再製の申し出の件数というふうな表になっております。

委員長（窪田美樹君）

ありがとうございました。今、職員からの説明が終わりましたが、ほかに何か御質疑ある方いらっしゃいますか。

委員（横山すみ子君）

更正申し出は今まで5件あったという資料をいただきました。再製申し出はゼロなんですけれども、御当人から御希望がなかったということですか。

町民健康課係長（尾崎慶太君）

古い分については詳細はわかりませんけれども、申し出がなかったというふうに理解をしております。

委員（待寺真司君）

再製申し出に来られた方に対して…ごめんなさい、更正申し出に来られた方に対して、窓口のほうでこういう状況になりますので、再製申し出ができますよというような職員側からの説明というかですね、アプローチ、こういったことは過去されてきたことあるんでしょうか。

町民健康課係長（尾崎慶太君）

そうですね、件数自体が大変少ないので、再製の申し出の御案内をしているかどうかというのも、ちょっとはっきりはわかりません。

委員（横山すみ子君）

さかのぼった調査していただきまして、ありがとうございました。部長、今お聞きのとおりなんですけれども、更正はできるけれども、その際に陳情者から出していただいた資料の5ページでは、痕跡が残らないというか、わからないようにできるというのを、もしこれからおいでになった場合、再製することができますよという御説明もあわせてしていただきたいんですけれども、どうお考えでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

今後につきましては、そのようにやらせていただきます。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御質疑ありますか。よろしいでしょうか。それでは、これにて質疑を終結いたします。職員退室のため、暫時休憩いたします。 （午後2時05分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後2時06分）
ただいま職員の御説明を受けましたが、皆さんからの御意見はいかがでしょうか。

委員（待寺真司君）

この陳情については、陳情提出者の方が個別に御説明を詳しくいただいたという中で、特にこの理由に書いてありますように、この民法の規定が変わったときに、法務省自体はもう戸籍法の改正まで視野に入れていたけれども、ここにあるように緊急性を要しないということで提出を見送ったということでございますけれども、やはり婚内子か婚外子かの記載を求めるということが、やはり戸籍上は私はもう不要であるというふうに思いますし、それからまたこのいただいた資料の中でも見ると、世界的にはやはりそういった流れということもありますし、またその差別撤廃の動きということで、女性の権利の部分で、国連の人権条約に本当に婚外子差別に関する懸念と勧告ということを何回も続けてやられていて、これがまだ実現していないことが、どこに問題があるのかなというようなところを感じたところでございます。やはりここは私はこの陳情はぜひとも採択をしてですね、意見書を国に上げていきたいというふうに思いますし、また、この陳情者はいろいろな地方議会を回ってですね、丁寧にこれまでの状況を説明していただいて、資料に対しても、関してもすごく詳しく記載をしていただいて、十分理解できるところでありますので、全会一致で採択して意見書を出せればというふうに私自身は願っております。

委員長（窪田美樹君）

ほかにございますか。

委員（横山すみ子君）

戸籍の担当に調査をしていただいて、当町においても平成16年から平成28年までの間で5件申し出があったということで、これは潜在的にあるのだなというふうに感じます。それで、緊急性を要しないという理由で法改正が見送られたというのは、一人の人間にとって緊急性を要しないなどということはあり得ない話だと思いますので、陳情元からごく丁寧な御説明をいただいて、理解も深まってきておりますので、ここで採択をして意見書を提出したいと思います。

委員（鈴木道子君）

今まで相続の面で改正されたということも私は当然なことだと思っておりますので、これはもう本当に了なんですけれども、ここの今「緊急性を要しないというのが改正案の提出を見送った主な理由とされ」というのが、ちょっとここがちょっと引っかかるところなんですね。本当に緊急性を要しないというだけの見送った主な理由なのかどうかということが、ちょっと不安なことと、それからもう1点は、婚外子の方が婚姻する場合の近親との婚姻になった場合、それを避けることができるかということがちょっと気になるんですけれども、いずれにせよ世界的な徴候として、国連等のお話もありますので、差別ということについては全くこれは差別すべきじゃないということで、賛成です。意見書を出す場合に、ちょっと私が意見書案として、多分正・副にお任せすることになると思うんですけれども、ちょっともう一歩調べたいところがあるので、それはよく吟味させていただきたいと思っております。意見書出す場合ね。（私語あり）意見書出すんですけど、その意見書の中身で。

委員長（窪田美樹君）

意見書の中身で、これ、正・副…例えばの話なんですけど、採択して意見書ありということであれば、正・副で…皆さんでおつくりするか正・副に一任されて案をつくるということですが、そのところに鈴木委員の何か気になる部分を入れてほしいというのが現段階であるということでなく、今後調査したいということでしょうか。

委員（鈴木道子君）

そうですね、ちょっと気になるところがあるので、自分で調査して、意見書の文面についてはちょっと気をつけて拝見をしたいという思いがありますので、それはもちろんお諮りいただくので、言わずもがなのことなんですけども。ちょっとそれだけ申し上げておきます。

委員長（窪田美樹君）

入れてほしい文言があるのか、それとも…。

委員（鈴木道子君）

じゃないです、反対です。

委員長（窪田美樹君）

わかりました。文言であるなら先に、早く、先にいただかないと入れることができないということなので。

委員（鈴木道子君）

お書きになったことについて、ちょっと私が懸念するところは、そこにあった場合は、ちょっとそれは申し上げるかもわかりません。

委員長（窪田美樹君）

現段階で懸念する事項があるということでしょうか。それがあれば、皆さんも共通の意見…。

委員（鈴木道子君）

今はありません。今の緊急性を要しないというのが改正案の提出を見送った主な理由ということについて、その中身をちょっと詳細に私ができれば調べてみたいなということで、その部分が陳情の趣旨、意見書の中に関することであった場合は、ちょっと考えなきゃいけないなということがちょっと心配なだけです。

委員長（窪田美樹君）

意見書を提出する場合に、ここの意見として「緊急性を要しないという理由で提出を見送ったが」というような文言が入るか入らないかということなんでしょうか。その文言が入ればそこは抜いてほしいという…意見書の中には、意見書を出してほしいという理由の中には、緊急性を要しないということは何も入っていないんですね。なので、意見書の中にそれが入ることはないと思うんですが。

委員（鈴木道子君）

緊急性を要しないというのが提出を見送った主な理由ということについて、このことについてちょっと私が懸念を持っておりますので、それをちょっと調べたいと。その調べた内容によって、意見書文の中にそれが関係あることであったら、ちょっと申し上げる部分があるかもしれないということです。（「わかりません」の声あり）

委員（横山すみ子君）

通常、採択して意見書を送る場合に、文案は正・副委員長にお書きいただいて、問題がある場合は調整をするんですけれども、予告つきということになると、もう一回審査をしないとまとめられないということになってしまうと思うので、私が緊急性を要しないという判断で見送られたという文言に引っかかったのは、個々の人間にとって緊急性を要しないという判断というのは当たらないなと思ったからで、その理由、その緊急性を要しないと言われたことに引っかかったので、その理由に引っかかったわけじゃないんですけど。もし、条件つきではないですけども、こうでなければということだと、出すことは決まったと。意見書を出すことは決まった。案を出し合う…まだ決まってないの。方向性が出ているわけですけれども、どうしたらいいのかな、これ。引っかかります。

委員（鈴木道子君）

余計なこと言ったかもわかりません。意見書案も、文案も、もともと私たちがチェックして、また返信するということですので、それで結構です。ちょっと余計な…ちょっとここに引っかかりましたので、プラス・アルファのことを言ってしまいましたが。

委員（笠原俊一君）

かつて士農工商、あるいは・・・・とかね、そういう身分制度があって、最後の差別の残りが行政手続の中でまだ残っていたということですから、それを考えれば、早急にそういったものは訂正していくべきだなというのが気持ちです。ただ、この逆にね、研究者としての立場というのであれば、そういうことはいるのかもしれませんけども、我々研究者じゃないんで、あくまでも人類のというか、我々の人間としての差別をなくすという根底に立ってますから、そういったものはなしにすべきだということです。

委員長（窪田美樹君）

ただいまの笠原委員の中で、不適切な文言がありましたので、削除させていただきたいと思います。

委員（石岡実成君）

私も本当に今回は陳情者の方から懇切丁寧な説明もありましたし、もうこの文面の中で国連の人権委員会に再三にかかわる勧告であったりとか、国際的なレベルで見ても、これは採択をして、ちょっと先ほど鈴木委員のほうから、先走りな、条件的なものが出ましたけど、とりあえずみんなで採択をして、意見書を提出するということを決めてからですね、再度意見書に対しては一任いただくのか、みんなで多少、この時点で多少気になるところがあれば、つけ足し、ないしちょっとその辺の相談をさせていただいて決めたいなというのが私の気持ちだと思いますので、採択したいなと思います。意見書として。

委員（待寺真司君）

基本的に、もう意見書をつくるといっても、この陳情の趣旨で2点と出てますので、そんなにあれこれって、ないと思うんですよ。ですから、やっぱり採択して、この2つの項目について国に意見書を上げるで十分だと思いますので、そんなにいろいろ理由は議会でつける必要はないと私は思います。

委員長（窪田美樹君）

よろしいでしょうか。鈴木委員、よろしいですか。

委員（鈴木道子君）

先ほど言ったのと同じなんですけど、正・副一任して、正・副から示されますので、それをもう一度私たちは見て、お返しするという場面がありますので、その部分で拝見いたします。正・副一任という皆さんのお考えと変わりはありません。

委員長（窪田美樹君）

それでは、よろしいでしょうか。それでは、皆さんの意見が出そろいましたので、これより採決に移りたいと思います。陳情第29-11号に関して、採択の方、挙手でお願いいたします。
（ 挙 手 全 員 ）
賛成全員でございますので、陳情第29-11号は採択されました。意見書については…（「正・副一任」の声あり）ありがとうございます。それでは、以上で陳情第29-11号の審査を終了いたします。それでは、暫時休憩いたします。 （午後2時19分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後2時24分）
では、次に陳情第29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書を議題といたします。今回、同様の陳情が出ています。29-10号ですが、一緒に説明を受けるという形でよろしいでしょうか。それでは、陳情の第29-10号葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともに、調理職員の待遇改善に関する陳情書に審査に入りたいと思います。
それでは、陳情文の朗読をお願いいたします。
（ 書 記 朗 読 ）
ありがとうございます。この審査に当たり、職員から意見を求める必要があれば、教育課の職
員を待機させておりますが、いかがいたしますか。暫時休憩いたします。 （午後2時27分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後2時28分）
皆さんから職員から話を聞きたいということですので、職員入室のため暫時休憩いたします。
（午後2時29分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後2時30分）
教育総務課、学校教育課の職員が出席しておりますので、沼田部長から職員の紹介をお願いいたします。

教育部部長（沼田茂昭君）

それでは、よろしくお願いいたします。私の左隣です。教育総務課長の野田でございます。学校教育課長の冨樫でございます。部長の沼田でございます。よろしくお願いいたします。

委員長（窪田美樹君）

それでは、何か御説明があればということなんですが、説明というよりは質疑…よろしいですか、質疑で。すいません。それでは、担当課の職員の方が入室しております。先ほど御紹介のほうをいただきましたが、担当課より先日の補正予算の件で説明があるということで…（私語あり）ということで。

委員（笠原俊一君）

多分、今、この間のシャッターの件だということで説明ということだと、ちょっと場所が違っちゃうんで、まず陳情は陳情でやって、やらないと、ちょっとおかしくなりますので、一回、どっちにするのか、陳情を進めるのか、その前の段階にするのか。今、陳情審査に入ったはずなんで、ちょっと分けないといけないと思います。

委員長（窪田美樹君）

すいません。もう陳情審査に入りましたので、では、その陳情審査終了後にその説明をということで、よろしいですか。申しわけありません。それでは、ただいま陳情のほうの職員の説明というよりは、御意見というよりは、質疑のほうに入らせていただきたいと思いますが、委員のほうで質疑がある方。

委員（待寺真司君）

陳情第29-10号のほうの、陳情理由が幾つか上がっているんですけども、その点についてちょっと町の考え方をお聞きしたいと思いますが。まず、陳情理由の1について、自校、親子のよさということ、食材の生産者、直接購入ということが書いてありますけれども、葉山の場合、小学校4校同時メニューだと思いますので、その部分で小規模というよりも一体として地元の食材を今でも使っているということで、これからもそれは方式が変わってもその分ぐらい集められますよね。例えば仮にセンターになったって、中学校がふえても地元の食材を使うということは可能だというふうに考えておられますか。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

今のところは、できる限りそういう方向をとりたいと思っておりますが、例えば6校がだめな場合には小と中と分けて交互に扱うとか、さまざまな方法を考えながら、食材は地元の食材も取り入れながら、相手のあることですから、今、提供してくださっている方の御意見、御要望を聞きながらという形にはなろうかと思いますけれども、こちらとしてはできる限り入れていきたいというふうに考えております。

委員（待寺真司君）

特に地元のね、最近農産物なんかでも、非常に葉山の評判がよくて、やはり子供たちにそういった地元でとれた野菜、あるいはシラスなんかも、ワカメとか、そういったものも今でもやっていただいていますけれども、それは引き続きやっていただけるというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いします。それから2番でですね、民間委託による官製ワーキングプアは避けてくださいということですが、これも直営方式でやるということの方針に一切変わりはなくこれからも進めていただけるということで、確認なんですけど。

教育部部長（沼田茂昭君）

直営方式については、給食センターの運営は正規の給食調理員による直営方式によって運営することと、そのようになっております。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御質疑ありますか。9号とあわせて質疑で。

委員（待寺真司君）

ちょっと私の認識なんですけどれ、私、委員長として最初のころからずっとこの学校給食の検討委員会の立ち上がりの経緯から、資料も随分たまってきていますけれども、ある意味ですね、いろいろな経費だとか調査して、住民や学校関係者の意見も踏まえて、今のものが出ているというふうに私は思っているんです。ですから、この陳情の理由にそういったものがなされてないというような書き方がありますが、私はちょっと認識が違うんじゃないかというふうに思ってますけれども。町としては十分住民あるいは学校関係者への説明、あるいは給食調理員への説明は十分されてるということでよろしいですよね。

教育総務課課長（野田仁君）

教育委員会としましては、学校関係者に関して説明会等も2回行っておりますし、情報提供のほうも随時出させていただいていると思っておりますので、そのように考えております。

委員（待寺真司君）

今やっぱり大きな一つの課題としては、いわゆる敷地の問題で、この間、議会のほうでも可否同数の中でも可決をしたということで、調査費が計上されて、今のところでやるということで、その先については、そこでの一定のめどが立った段階ではまだ教育委員会としてはいろいろな考え方をまだ持ち合わせられるということでよろしいですよね。もしもあそこがだめだということになった場合ですよ。いろいろな意味で、建てられないというような状況があるかもしれないですよね、調査次第によっては。そうなった場合には、町としては柔軟な考え方を持っているということの確認をさせてください。

教育部部長（沼田茂昭君）

おっしゃるとおり、これから調査をかけますので、現段階においてはその結果次第で、それをまず見て、何か別の検討が必要であれば、それは検討していかなければいけないことだろうと、そのように思います。

委員（横山すみ子君）

部長、今御答弁いただいたんですけれども、先日の補正予算可決されまして、これから調査始まるんですよね。年度末までに上がってくると思うんですけれども、報告書が上がって、そこら辺のスケジュールというか、報告書が上がった段階で受け取った側としてはよくごらんになると思うんですけれども、それで判断をするのは、即断かどうかわかりませんが、どのようなスケジュールでいくおつもりですか。

教育総務課課長（野田仁君）

今のスケジュールでいきますと、10月の中ごろに業者が決まりまして、それから年内いっぱいで工期になるかと…12月22日までの工期で成果物が上がってくるというような状態になりますけれども、その前後ですね、情報が集まった段階でですね、教育民生のほうに御報告をしていきたいなというふうに考えております。

委員（横山すみ子君）

今回10名ほどの一般質問に、さっき数えたら5人ぐらい学校給食と書いてあって、そこで皆さん詳しく質問されるおつもりだとは思うんですけれども、その調査結果で○、×、△がつく。×の場合はどんな理由の場合ですか。経費ですか。

教育総務課課長（野田仁君）

当初で敷地の造成工事を、設計を行って、大半のところに懸念…教育センターを…給食センターを建てていくというような方式でございましたけれども、そこについて、その設計業務を途中で清算したというような形になりましたけれども、そこの一端につきましては建設費が当初の見込みよりも多かったと、高くなってしまったというようなことでございますので、今回につきましてもそこの造成費の建設費と今回での建設、建物による建設に基づいての金額というのが、やはり大事な部分ではないかと思いますので、そこがポイントではないかなとは思っております。

委員（横山すみ子君）

補正予算のやりとりの中で、今の時点で言って間に合うかどうかと思いつつも、発言をしてしまったんですけれども、防災等の機能も兼ねた複合的なものであるべきじゃないかというのは思うんですが、今、調査費出しておられるのは、給食センター単独のものですよね。考えるって部長はおっしゃったような気がしたんですが、いろんな要素について。それは、この報告が出てきた後、違う要素を加えるとすればどうなると、また考えるということですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今考えているのは、一種の付加価値の部分については、一旦この建設調査業務委託が終わった段階の、正式には次の設計の、いわゆる基本設計と呼ばれる、そういったところの部分がメーンになろうかとは思います。ただ、今回の調査業務委託も、契約をしてから成果品が上がってくるまで、業者と全くコンタクトをとらないわけではなく、途中途中、何度も打ち合わせを行いますので、そういったところでそういった一種の付加価値的な話というのも、意見交換的にそれができるのではないかとは思います。

委員長（窪田美樹君）

ほかに。

委員（鈴木道子君）

9号のほうですけれども、この文面の下に「検討経過を公開し、広く議論を起こすことで幅広い意見を反映させ、多くの町民が参加する」というふうに出ていますけれども、今、10月中旬に業者が決まって、年内工期があって、結果がどのように出るかはわかりませんけれども、いずれにせよ今まで2回説明会をやってきて、住民・学校・関係者の意見も踏まえてきたというようなスタンスですので、今後もやはり出てきた経過も広く周知して、また御意見を伺うという姿勢は変わりないですね。

教育総務課課長（野田仁君）

できる限り情報のほうをPTAとかですね、学校関係者のほうにも出していき、御意見があれば御意見のほうを真摯に承るというような気持ちでおります。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御質疑。よろしいですか。それでは、これにて質疑を終了いたします。職員退室のため、暫時休憩いたします。 （午後2時45分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後2時46分）
陳情の今、職員との質疑が終わりました。陳情の審査に関しては、1項目ずつ、1項ずつ行い
たいと思います。29-9号葉山町立学校給食に関わる全面的見直しに関する陳情書に関して、皆様の御意見を伺えればと思いますが。いかがでしょうか。

委員（笠原俊一君）

先ほどね、待寺委員が職員に質問をして、御意見を述べたとおり、我々議会としては長年にわたりというんですか、よその給食センター、二宮とか町外のところも見に行き、その方式を、センター方式も見たり、きたわけですね。その中で、その前段としては、葉山中学校が給食、葉山中学校2校、葉山の中学校2校がミルク給食だとか完全給食になってないという状況の中で、神奈川県下、非常に給食を、それが義務教育の給食がきちっといってないんだと、日本全国の中でも非常に低いということで、たしかこういったのも待寺さんが委員長のときにいろいろ研究したり、我々も研究しながら、そういったことでまずいぞということと、いろいろ住民のお母さん方からの要望があって、研究してきた経緯、それで町のほうでも流れの中で、自校式がいいのか、あるいは親子方式がいいのかということの中で、町長がみずからセンター方式ということを提案され、我々議会のほうでは寝耳に水だったんだけども、センター方式ということでもって、上山にやるぞということになった経緯があったと思うんですね。その中で、場所が足りるのか足りないのか、子供たちの給食を出せるのはいいんですけども、そのためにどういった方式がいいのかということで、今の段階としてはいろんな経緯をたどりながら、今の葉山中学校の下にその用地が適合するのかどうかということで、2回目になるんですけれども、調査の費用がこの間、議会で補正予算通りながら、今の形にきてるということなんですよね。
今後のこれの判断なんですけども、一番初めにそういう親御さんから、あるいは葉山の町が中学校の給食はどうしたらいいのかというときの段階と、今、それから研究して、その次の段階にきているところなんで、今、全面的見直しをというような時期じゃないと私は思っているんですね。今、この間、補正予算の中で、あの用地が果たしてそれに適合するような場所なのか。今、図らずも隣の横山さんがおっしゃったように、その場所が予算のことだということなんですけど、当然その予算のことというのは、子供たちの安全な…安全に出すものに対しての技量だとか場所だとか用意したところが網羅されていて、研究していると思うんですね。それが出てからどうするんだということになっていく段階だと私は思っているんで、今の段階でいきなりこの陳情の9号にあるように、全面的に見直しをされることをお願いしますということについては、そういうことじゃなくて、まだセンター以外の方式について、今後の問題として出てくる過渡期であろうと思ってますので、ちょっとこれを軽々に、いいよ、そうだよというわけにはいかない。特に今の担当職員は、この間答えているのは、部長が答えていますけれども、大きな問題は首長ですから、首長の方針と教育長の方針が一致して、センター方式にいこうと研究されてる段階、議会としてもそれを今チェックしている段階ですから、軽々に判断は今の段階では私はできないと思ってますので。それが9号と10号に一貫した陳情の趣旨に出てますので、この判断は今の段階では私はできないと思ってます。ちょっと長くなりましたけども、そういうように私は判断をしております。

委員（鈴木道子君）

私も同じような感じなんですが、10号についての陳情の趣旨の理由の1.、先ほど待寺さんが確認してくださいましたけれども…。

委員長（窪田美樹君）

鈴木委員、9号。

委員（鈴木道子君）

9号か、ごめんなさい。じゃあ9号について言います。9号については、今、笠原さんおっしゃったように、私も今、10月中旬で業者が決まり、これからいろいろ確認事項がございますので、その結果を見てからの出発かと思いますので、検討結果を公開して広く議論を起こし、幅広い意見を反映させということは、当然にやらなきゃならないことなので、その結果次第でちょっと大きく何か2つに分かれるような気がいたしますので、これは今、判断するべきときではないというふうに思っております。継続をしたいですね。

委員長（窪田美樹君）

ただいま鈴木委員から継続という御意見が出ました。昨日ですか、同様の陳情も1件提出はされて、この議会に諮るわけではなく、あさっての議運のほうには出てくるかと、審査に、どうするかというのは出てくるかと思いますが、同様の陳情も1件、今議会で出されてはいます。

委員（待寺真司君）

先ほど笠原委員がおっしゃった意見と私も同じでありますし、今、先ほど確認したんですが、もし今、調査委託を出した場所でふぐあい、どうしても、費用的な面ということでね、御答弁いただきましたけれども、そういった場合にはいろいろな、あらゆる角度から検討はしますよねということに対して、部長はそうですというような形をとりましたので、今この陳情で採択して全面的見直しを求める時期では当然ありませんし、その結果、そして町長・教育長が出した今のセンター方式を私は支持してやってきておりますので。ですから、もしきょう採択するんだったら私は不採択です。ただ、今、継続が出ました。その結果を待つということであれば、また委員長おっしゃいましたように、同様の陳情が出ているということの状況を考えれば、継続が出れば継続には賛成したいと思います。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御意見ありますでしょうか。

委員（横山すみ子君）

今回の調査結果を待って、そこで考えるという、ほぼ皆さんの御意見なんですけれども、私はその調査する前に考えたほうがいいと思っていたんですが、議決の結果、補正予算がついて、調査結果が出ます。それで、部長に確認したように、その結果で考えるんですねと申し上げたんですけれども、そこで何が問題かを判断するという基準が問題だと思ってしまうんですが。ここでこの陳情を不採択とするか採択とするかというのは、タイミング的にとても難しいなとは思いますので、12月22日に出るんですね、報告が。その後、多分当然年内に委員会も開かれるだろうなと思いますし、そこで議論を詰めていくということには賛成をいたします。継続に賛成します。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御意見ある方いらっしゃいますか。

委員（石岡実成君）

私も笠原委員と、それから今、皆さん、待寺委員含めておっしゃっていただいたところにほぼ同様な意見を持っております。先ほど横山委員のほうからも、今回の一般質問、10人中5人が学校給食に携わった質問を既に用意している経緯もございますし、継続するのが一番妥当かなとは思うんですが、ただ、どうしてもここで決めなければいけないという判断であれば、待寺委員のように私もこの、やはりこの陳情書の内容の文面が全面的見直しに関する陳情ということの切り取った部分だけが先行するような形になり得ないということも想定すると、やはり不採択なのか、もしくは継続して審査するべきものと考えます。

委員長（窪田美樹君）

皆さんの御意見では継続という御意見が多かったように感じますが、いかがでしょうか。

委員（鈴木道子君）

もう出したつもりですけれども、継続の動議を出したいと思います。

委員長（窪田美樹君）

ただいま継続の動議が出ましたが、それに賛成の方は…全員でよろしいでしょうか。それでは、陳情第29-10号葉山町立学校給食…29-9号は継続審査ということでよろしいでしょうか。
続きまして、10号のほうに関して、皆様の御意見をお願いいたします。

委員（待寺真司君）

先ほどいろいろと質問をさせていただいた中で、理由の1.、2.についてはこれからも当然やっていっていただけるということと、また3.についてはですね、当然安全な学校給食、食教育を提供することはというのは、これはもう町だって当然やっていくことでございますので、この陳情については、この内容は全て当然取り上げられていくものでありますので、きょう趣旨了承なり採択なりでもいいかなというふうに思いますが、同様の陳情ということであれば、継続という手もあると思いますけれども、一応この幾つかの理由については、町はやっていくということで答弁をいただいていますので、私はこの陳情の審査はきょうで終わってもいいのかなというふうには思っております。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御意見ございますか。

委員（笠原俊一君）

中を読むとね、今、待寺さんが言われたようなこともうかがえるんですけど、ただ、タイトルが葉山町立学校給食実施に向け、直営方式を求めるとともにというふうにあるんで、これはちょっと、タイトル的にもね、やっぱりこれはさっきの9号と同じ、29-9号と一緒に、継続せざるを得ないんじゃないかなと、私は思うんです。中身のほうは当然、こういう流れになっていくだろうなというのはうかがえるところもあるんですけども、やっぱりちょっとそういうことなんで、このタイトル的に考えると、今この許すというわけにいかないと私は思います。ですから、同じく、あわせて継続するべきだと思います。

委員（待寺真司君）

大変申しわけありません。私、理由のほうばっかり目が行っていて、理由が一つ一つ出ていたんですけども、陳情趣旨見たら、ちょっと私の思いとは違うものがありますので、特にタイトルのほうも直営方式を求める…直営方式は直営方式でいいんですよ。その最後に、さらに可能な限りの、ここの文章については私は賛同しかねますので。ただ、最後の部分で笠原委員言われたように、他の陳情と兼ね合いもあれば、継続であればそちらに賛成したいと思います。それで、先ほど、きょう採決でしたら採択と言いましたけども、ここの部分が採択されては困りますので、また継続がいいかなというふうに思っております。

委員（鈴木道子君）

私も同様です。地元の食材を直接購入して、若手の小規模生産者の育成、これはセンターになってもできるというお答えがございました。これはやはり日本全体の農業等を守る上からも大事なことなので、葉山はだんだんだんだん高齢者の農業になってきておりますので、これはもうぜひともやりたいということ。それから、官製ワーキングプア、避けてくださいと。これもやはり賃金、待遇改善ということは、いずれにせよ常時目をつけていかなければならないことなもので、これも私は賛成。それから3番目の次世代の町民を育てるという、これはもう本当に家庭の食がなかなか今、安易な方向に流れておりますので、給食の場面、学校給食の場面で食教育をするということは、今、大変重点が置かれているし、今まで以上にやらなければならないことですので、これも大賛成です。可能な限り自校方式、本当に可能であれば自校方式というのは一番理想だとは思いますけれども、全体的・総体的に見て、先般の…先般って、今の状況が出てきておりますので、そういうことをこの陳情について総合的に勘案しますと、きょうの段階ではやはり継続ということが一番妥当かなというふうに思います。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御意見は。よろしいでしょうか。どなたか継続の動議を…。

委員（笠原俊一君）

すいません。この件につきまして継続の動議を提出いたします。（「賛成」の声あり ）

委員長（窪田美樹君）

ただいま笠原委員から継続の動議が出されました。この動議に賛成の方。
（ 挙 手 全 員 ）
挙手全員ですので、陳情第29-10号は継続審査といたします。よろしいでしょうか。それでは29の審査を継続ということで。
先ほどの教育委員会からの報告のほうを受けたいんですが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり ）
それでは、職員入室のため暫時休憩いたします。 （午後3時03分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後3時04分）
ただいま教育委員会の出席がありましたので、再度申しわけありませんが、職員の説明、紹介をお願いいたします。

教育部部長（沼田茂昭君）

それではよろしくお願いいたします。教育総務課長の野田でございます。学校教育課長の冨樫でございます。部長、沼田でございます。よろしくお願いします。

委員長（窪田美樹君）

それでは御説明のほうをお願いいたします。

教育総務課課長（野田仁君）

じゃあ、お時間いただきまして、ありがとうございます。補正予算案時のときに、本会議場での御質問のあった事項につきまして、議長のほうから教育民生のほうで御回答するようにという場をいただきましたので、現在の状況を御回答させていただきます。横浜市の磯子区磯子市立ですね、山王台小学校の事故についてで、安全対策が行われていたかというような御質問があったと思いますが、横浜市のほうの教育委員会教育施設課のほうに確認したところ、シャッター作動、閉鎖作動時の危険防止対策は行われていなかったことを確認させていただきました。各学校の危険の防止対策をやり始めたところでの、こういった事故であったというようなことでございます。ちなみに余談でですね、横浜市での危険防止の方法としては、どんな対策をとっているのかというようなことをちょっとお聞きしまして、防火シャッター本体の大規模改修等は行っていないということで、葉山町と同様の、シャッター本体の下部に安全装置を取りつける方法などで、安全対策を行っているというようなことをおっしゃっておりました。
続きましてもう1点でございます。平成18年6月9日付の国土交通省住宅局住宅建築指導課長からの、防災シャッターの閉鎖作動時の危険防止についての周知通知の状況ということで、2点ございまして、閉鎖作動時の運動エネルギーが10ジュール以下であることというところと、2.としまして、防火シャッター等の質量が15キログラム以下であるか、人と接触した場合に5センチ以内で停止することというような、この2点が義務づけられたというようなことが言われておりましたけれども、この2点につきましては、現在保守点検業者に確認を行っている状況で、回答を待っている状況なので、そういった状況になっております。
以上2点御報告させていただきました。

委員長（窪田美樹君）

その回答というのは、いつまでにくださいとか、そういったものは。そういった質疑を、質問しただけで、いつまでって。

教育総務課課長（野田仁君）

そうですね、はい。今のところは日にちは切っておりませんけれども、向こうのほうも調査したりとかというようなことで、ちょっと時間がかかるかなとは思っておりますけれども、また催促はしたいと思います。

委員長（窪田美樹君）

これに関して御質疑ある方。よろしいですか。委員外から手が挙がっていますが。よろしいでしょうか。よろしいでしょうか。では、近藤議員。

委員外議員（近藤昇一君）

ありがとうございます。前段については聞いて、後段のほうについてはこれからということは、過去その葉山小学校、全部工事もう終わってるはずなんだけど、その当時のその国土交通省の指導に従ってたという確認がとれてなかったということですか、ここまで。今確認して、あれ、だって文書で出てるんだからさ、別に俺だけが特別見れたわけじゃないし、当然教育委員会はそれを見てね、それを確認して業者に発注したんじゃなかったんですか。今確認して、これから回答を待ってますってさ、もう10年以上たってるんだけど、それ違うでしょ。改めて確認したら、過去のちょっと記録をね、見てみたら、確かにそうなってますという回答が今出てくるのはいいけど、今、業者に確認してるというのはちょっとおかしいんじゃないですか。ということは、当時は確認してなかったって。

教育総務課課長（野田仁君）

現時点で再度確認してるということで、当時についての契約等の書類等が期間が切れてしまったので、確認がちょっととれなかったものですから、現時点でまた再度確認をしているというような状況でございます。ただ、2番につきましては、今回取りつけてあります防火シャッターのほうのですね、安全対策工事で、この工法がSガードというようなそういったパネルなんですけれども、こちらにつきましてはですね、国土交通省の大臣の認定をされている商品であって、2番についてはクリアされているというような確認まではとれているんですね。ですから、1.について再度確認をちょっと改めてといいますか、とっているというような状況でございます。

委員（鈴木道子君）

ちょっと1点確認したいんですけれども、前回本会議でいろいろこれについて質問が出たんですけれども、私ちょっと議事録をめくりまして、平成16年の6月定例会で私が質問したんですね、防火シャッターの安全性で。そのときに、消防が点検してると。それは作動するかどうかも点検してるというふうに言ってるんですね。この前の本会議ですと、その作動まではされる点検はしてないというようなことでしたよね。だから、これは最初の、平成16年、私が質問したころには、そこまでやってたけども、それからだんだん安易になってきてやらなくなったのか、その辺のところをちょっとお答えください。

教育部部長（沼田茂昭君）

本会議のときに説明したと思うんですけども、いわゆるその作動と一口に言いましても…作動と一口に言いましても、シャッターが全ておりるのを見る場合と、シャッターが反応する場合とございまして、多分その当時、前回の一般質問…あ、ごめんなさい。補正予算の説明の、またその当時の説明のその作動というのが、シャッターが反応して下がってくる動作確認のことを作動というように言ってるのではないかと思います。

委員（鈴木道子君）

おりてくるかどうか、その作動はずっと確認してるという理解ですね。ああ、わかりました、はい。

委員長（窪田美樹君）

よろしいでしょうか。では、御説明ありがとうございました。
職員退室のため暫時休憩いたします。 （午後3時12分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後3時13分）
以上で本日の付託案件の審査は全て終了いたしました。委員会の報告文案及び意見書についてはいかがいたしましょうか。
（「正・副一任」の声あり ）
それでは、報告文案等については正・副委員長が協議いたしまして、まとめさせていただきます。よろしいですか。
（「異議なし」の声多数 ）
それでは…ごめんなさい。次第のほうでは次があるんですけれど、2があるんですが、申しわけありません。3番目の、閉会中の継続審査についてお諮りさせていただきます。タブレットに入っているので、皆さん、継続審査。よろしいですか、出ましたか。お手元のほうに継続審査申出書案のほうが配信されているかと思いますが。よろしいですか。それでは以上で、以上のように議長のほうに申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声多数 ）
それでは議長のほうに申し出させていただきます。
それでは2項目目に入りますが、2項目目というか、行政視察のほうについて。（私語あり）
はい、いいですか。はい。それでは、ごめんなさい。また順番が変わるんですが、その他のほうで、お手元の「逗子市の総合病院について」のほうを御説明いただきたいと思います。先ほど休憩が5分か10分ほど入りましたので、よろしいですか。それとも皆さんが15分でも休憩したいということであれば、いかがなさいますか。この後その他、逗子市の病院のほうの説明と、あと行政視察のほうと、多少ありますが。15分休憩とりますか。
それでは暫時休憩いたします。再開は3時半からとさせていただきます。 （午後3時16分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後3時30分）
それではその他の、逗子市の総合病院について説明をお願いいたします。

福祉部部長（仲野美幸君）

それでは逗子市の総合的病院につきまして、平成32年度中の開設をめどに計画を進めております病院のことにつきまして、9月27日に逗子市より資料をいただきましたので、皆様にお知らせいたします。資料は5枚に分かれておりますが、内容的には総合的病院に関するスケジュールと、その総合的病院の配置図、平面図でございます。開設に向けて各種会議を行っておりまして、私も総合病院の検討会のうちの地域連携機能検討会に出席させていただいております。この2種類の資料は、今夜6時から検討会が行われますその資料として送っていただいておりますので、皆さんにお知らせすることはもう大丈夫なんですけれども、その会議の時点で何か新しく説明があるかわかりませんので、今はわかる範囲で御説明をさせていただきます。
まずスケジュールのほうをごらんいただきたいんですけれども、資料6段組みになっておりまして、余り使えないので、ごめんなさい。まず一番上からですが、都市計画手続についてでございます。今、計画をしている地域につきましては、低層住宅区域になっていると聞いておりますので、そこに病院を建てるということですので、用途変更を行うそうです。逗子市は市なので自分のところで行えるということで、書いてあるような手続をとって、あそこに病院が建てられるような手続をするそうでございます。
2段目に、3条例手続でございますが、逗子市の良好な都市環境をつくる条例に基づく環境評価審査会や、逗子の景観条例に基づく景観条例の手続を行ったり、また都市計画法の手続を行って、建設に向けて準備が必要ということを聞いております。
3段目はアーデン入り口交差点、市道沼間179号道路の改良についてでございますが、病院が開設されますと人の流れ、車の流れが変わることが予想され、それに対する道路整備と聞いております。
次の公共交通誘導・拡充につきましては、病院までバスの乗り入れを予定しているということで、バス業者との交渉などのことということです。
次の病床確保、病院建設、こちらにつきましては、事業者であります葵会のスケジュールになりますけれども、現在109床の病床数が確保されております。逗子市の募集のときの要項では200床以上ということで、葵会は300床を目指して応募してまいっておりますので、残り199床をですね、来年平成30年度から始まります県の医療、保健医療計画に、三浦半島地区でどれだけ病床数が必要なのかというのが発表されますので、そのうちで残り199床が確保できるかというところが今、問題になっております。ただ、今の話し合いなどの中では、もう300床を確保するんだということで進められておりまして、次の平面図…配置図、平面図のほうで、その300床をするんだということで話は進んでおります。
次に、配置図を見ていただきたいんですけれども、配置図につきましては、建物は4階、一部5階建てで、住宅地からできるだけ離してということで、前のほうに、網掛けになっているところが建物で、真四角の建物ということでございます。
次に平面図でございますが、1階の平面図、1階の平面図はページの左側でございますが、1階には外来、管理、オペというのはオペ室があるということだと思います。それであと左側から入り口になっておりまして、診療室が10個ぐらい並んでおります。ここの部分はまだ科目、何科になるかということは決まってないそうです。ただ、検討委員会の中で意見がありまして、それによって当初予定しておりました産婦人科を、産科はしない、分娩はしないで婦人科の受付ということで、婦人科に変えたということ、また手術なり入院するときに、口腔外科が非常に大切だという意見もその検討会の中で出まして、歯科の口腔外科というのが、その婦人科の上のところに新しく場所として確保されたことで変わっております。
右側の2階の平面図になりますが、当初はすべて個室ということの方向で事業者は考えていられたようなんですけれども、やっぱり検討委員会からの意見、また市民からの意見等で病室も必要、4人部屋も必要ではないかということで、ここで4人部屋が加えられております。
平面図の2は3階、4階、こちらもやはり個室と4人部屋の部屋ということになっております。右側の5階の平面図というところで、会議室、それから職員休憩室ということになっておりますが、ここは当初なかったんですけれども、やはり委員の中から、会議ができる場所なり、そこでよって地域に医療関係の講演会を開いたりとか、みんなで研修をしたりとか、そういう場所も必要ということで、そういう要望によって今、葵会のほうでは設計図を、今の時点でこのような形で進めたいということで、お示しいただいているところです。
最後の断面図についてはちょっと詳しくわからないので、またきょう聞いてまいりますが、以上が逗子からいただいた資料ですので、御報告させていただきました。

委員長（窪田美樹君）

ありがとうございました。鈴木委員、何か御質問が、はい。

委員（鈴木道子君）

今、平面図拝見してるんですけども、4床のところは4床と書いてあるんですけども、個室はこれ、何も書いてないですけど、何もないところが個室。今この平面図で言うと、4床が幾つで個室が幾つという形になってるんですか。書いてある…あ、ほんとだ、ほんとだ。失礼いたしました。はい。あ、書いてありました、はい。合計すると幾つになるんだろう。さっきの300床になるのかな。はい、ありがとうございます。すいません。

委員長（窪田美樹君）

よろしいですか。

委員（待寺真司君）

ごめんなさい。配置図ちょっと見ていただいて、それでちょっと部長にね、きょう会議ということで1点要望してほしいんですけれども、ちょっと今、発表を変えさせてもらえますので、もし何か書き込んでいる人いたら。いいですか、いきますよ。前も以前あったと思うんですけども、ここのこの細い道路が、恐らく逗葉新道のインターの入り口のところの上あたりを走ってる道路になると思うんです。それで、葉山の方面から救急とかで行く場合に、一旦東逗子のあの通りまで出てぐるっと戻るよりは、はるかにこの道路をうまく拡幅してアプローチできるようにしたほうが、葉山町民にとっては非常にその一刻を争う場合、あるいは通う場合においても非常にいいかと思いますので、ちょっと用地の部分とかその辺は、私、全くわかりませんので、その辺ちょっとですね、交通のほうでちょっと要望として、もしここから葉山町民がアプローチできるような、新しい道路が拡幅できないかというのをちょっと確認していただきたいのと、もう1点は逗子は米軍住宅もあって、恐らくその建物を建てる際に、この間言ったユニバーサルデザインの観点で、いろいろなそのサイン類をつくると思うので、その辺についてぜひですね、どんな状況になるのか確認していただいて、今後のぜひ町の施設なんかでの参考にしていただければと思いますので、以上2点ちょっと要望という形になりますけれども、お願いできればと思いますけど、いかがでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

きょうの会議で伝えられればと思います。

委員長（窪田美樹君）

ほかに何か。よろしいですか。
すいません、私からなんですけど、このスケジュールの中で、公共交通誘導拡大…拡充、ありますよね。そこの中で、これを見ると逗子のバス線、逗子に対するバス線への配慮というか、もちろん今ある既存のバスのあれもあるかと思うんですが、葉山からもしこの病院に行くとしたら、逗子まで出てというところだと思うんです。ここに葉山から直接行けるようなバス路線を考えてもらえないかということを最初から言っていかないと、なかなか、いや、病院が稼働してから考えますとかというんじゃなくて、今からでももう常々そういうことの考慮をしていただけないかというところを…が必要か、30年の4月にはバス事業者、路線バス拡充準備とあるんですけれど、そこら辺は葉山からは何かお願いしてるんでしょうか。

福祉部部長（仲野美幸君）

そのことについてはお願いはしておりませんが、もしその葉山からということであれば、町として京急さんとかそういうところにお願いするのが筋で、と、逗子市がお願いするところに葉山からという路線というのは、ちょっと難しいかと思いますので、と思いますが。間違ってるのかな。

委員（笠原俊一君）

あのね、例えばこの教育民生の意向だとか、町民の意向を聞きながら、この教育民生の審査されて、将来のことを考えてこういうふうに段階として、担当としてはこれ聞いたら町長と相談して、担当で直接やるんじゃなくてね、トップダウンで町長、しようという中でしょ。その中でこういう葉山の町のメリットも考えてくれよと、そういうあれなので、担当としてはね、やっぱり首長を動かすような努力をしていくのが部署だと思うので、我々の意見を十分にしんしゃくしていただいて、どうしたらということでね、上と下で両方で、担当は担当、頭は頭のほうとして動かしていくというのが、担当部署の、特に部長の采配のところじゃないかなと、私は一般的にはね、そういうことだと思うので、よろしくお願いします。

委員（横山すみ子君）

スケジュールのほうを拡大してみると、「医療法人、路線バスを補完する送迎バス運行の検討と準備」と書いてあって、目がぴかぴかとしちゃうんですけど、逗子駅からだけ考えないで、やはり葉山の人、病院に連れてってじゃないですけど、回してくださいというのは、委員長言われるように、早くから要望しないと実現しないと思うので、とてもずうずうしいかもしれないんですけど、にっこりともう、発言しておいていただくほうが。

福祉部部長（仲野美幸君）

先ほどの笠原委員のお話も交えまして、きょうの会議で言えるとか、そういうことはちょっとこの部分にはないんですけれども、政策課が今、いろいろ路線の変えるということで、京急さんとお話とかもしているところでございますので、そこと一緒にですね、考えるような機会を持ってます。きょうの意見をどうにか、町として考えていくような形で進めていきたいと思います。

委員（横山すみ子君）

今、私が申し上げたのは、京急に頼むんじゃなくて、例えば徳洲会とか何かがバス動かしたりしているときに、葉山を忘れないでねというのは言っておかないとだめかなと思います。

委員（鈴木道子君）

それに関連して、そのバス路線を考える場合に、例えばその逗子から葉山に向かって、葉山の人も乗せていくとかいう場合になりますと、すいません、逗子市の何といいますか、時間的なものとか、逗子の市民のことを考えると、ちょっと時間がかかり過ぎるとか、いろんな弊害となる、逗子市の市民にとって若干デメリットになる部分もあるかもしれませんので、きょうの会議に適切なことかどうかわかりませんけれども、やっぱり少しね、チャンスを見つけて、不適切でなければお話をしておいてもらったほうがいいんじゃないかと思うんです、はい。

福祉部部長（仲野美幸君）

状況を見てというか、でもバス路線で町の、葉山の町としてその病院とか逗子に行くのの、今、バス路線のことも話し合ってますので、ちょっと政策課を交えてお話ししてみます。

委員長（窪田美樹君）

ほかに御質疑ありますか。よろしいですか。御説明ありがとうございました。
それでは、職員退室のため暫時休憩いたします。 （午後3時45分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後3時47分）
それでは、行政視察についてでよろしいでしょうか。行程を案内させていただきますので、暫時休憩させていただきます。 （午後3時48分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後4時00分）
ただいま視察の行程のほうの説明がありました。それでは次の案件として、その他のその他、皆さんのほうから何かお話がございましたら。

委員（鈴木道子君）

ちょっとこれはまあ、皆さんに御検討ですけど、学校給食の喫食を…やりましたか、前。私の経験だと随分以前なので、教育民生としてチャンスがあれば喫食体験、食べるのを提案したいと思いますが、御検討ください。

委員長（窪田美樹君）

今、鈴木委員のほうから喫食を体験するという、委員会として喫食を体験するというお話もありましたが、いかがでしょうか。

委員（横山すみ子君）

給食について非常に問題になっている時期ですので、いい御提案だと思います。チャンスあれば、はい、食べてみたいです。

委員長（窪田美樹君）

今、チャンスがあればという御意見もありました。それではその給食の喫食体験を委員会としてちょっと教育委員会のほうに諮らなきゃ、尋ねなければいけませんので、日程のほうもあわせて。日程等はこちらで、皆さんにも御都合を聞くということでよろしいでしょうか。それでは検討させていただきます。前向きに検討させて、お返事させていただきたいと思います。
そのほかに何か。よろしいでしょうか。
では、申しわけありません。先ほどの行政視察についてなんですけれど、委員会派遣がこれは必要になってきますので、委員会派遣のほうでお諮りしたいと思います。委員会として委員派遣を議長のほうに提出したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声多数 ）
それでは、議長…あ、ごめんなさい。委員長でした。委員長じゃなくて、議長のほうに提出させていただきます。
それでは、ほかになければ。ただ、次の委員会なんですけれど、今回継続のものも出ていますが、その審査について、あと12月22日に教育委員会の報告があるということで、それはまた次の議会の、また次になってしまうので、この休会中に委員会を開くかどうかということも皆さん…あ、ごめんなさい。休会中というか、今回で継続審査ありますよね。閉会中の…閉会中に審査するんですけれど、閉会中に審査が必要かどうか、次の委員会で、本会議中でよろしいかということを、皆さんとお話ししたいと思いますが。
暫時休憩させていただきます。 （午後4時04分）

委員長（窪田美樹君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。 （午後4時20分）
それでは、閉会中の委員会の日程なんですけれど、皆さんと調節いたしまして、11月17日の、お時間のほうはまた後ほどとさせていただきたいのですが、11月17日でよろしいでしょうか。そちらの日程のほうをあけておいていただきたいと思います。
以上で本日の案件は終了なんですが、よろしいですか。
（「はい」の声あり ）
それでは皆さんお疲れさまでした。ありがとうございました。 （午後4時20分）

 

以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成 30年 2月 6日

教育民生常任委員会委員長 窪 田 美 樹