開催年月日

平成29年2月7日（火曜日）

開会時間

午前10時00分

閉会時間

午後0時24分

開催場所

葉山町議会 協議会室1

付議案件

1. 所管事務調査
   （1）陳情第28-31号 陳情書（「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める）
   （2）陳情第28-32号 人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情
2. 所管事務調査
   （1）学校給食センター建設に係る進捗状況について
   （2）第二次葉山町教育総合プランについて
3. その他

出席並びに欠席委員

出席 6名 欠席 0名

出席並びに欠席委員の詳細

役職	氏名	出欠
委員長	待寺真司	出席
副委員長	山田由美	出席
委員	金崎ひさ	出席
委員	飯山直樹	出席
委員	窪田美樹	出席
委員	笠原俊一	出席
オブザーバー	議長近藤昇一	出席

傍聴者

横山すみ子議員 畑中由喜子議員 石岡実成議員

説明のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名の詳細

役職	氏名
陳情提出人	市木眞二
政策財政部部長	小山誠
公共施設課課長	行谷友良
公共施設課課長補佐	長谷川宣治
公共施設課係長	臼井秀昭
教育部部長	沼田茂昭
教育総務課課長	野田仁
学校教育課課長	冨樫俊夫
生涯学習課課長	新倉利勝

会議の書記

議会事務局局長 矢嶋秀明
議会事務局次長 廣瀬英之
議会事務局主任 佐々木周子

会議録署名委員

委員長 待寺真司

会議の経過

委員長（待寺真司君）

皆様おはようございます。定刻の10時となりましたので、これより教育民生常任委員会を開会いたします。
（午前10時00分）
本日の出席委員は全員です。よって、本日の会議は成立いたします。
それでは、まず、お手元に本日の資料を配付させていただいておりますので、その確認より進めてまいりたいと思います。本日の式次第がA4で1枚、それから、教育総務課、公共施設課からの参考資料としてA4が1枚、それから参考資料の2として、同じく教育総務課、公共施設課からA4の綴じたやつですね、ホチキスで綴じたやつが1部、それから参考資料として第二次葉山町教育総合プラン（案）、これは冊子となってお手元にお配りさせていただいておりますが、配付漏れ等はないでしょうか。
それではまず、お手元の次第のほうをお手元に置いていただきたいと思います。本日は、付託案件として継続審査となっております陳情第28-31号及び陳情第28-32号、この2件を審査をいたします。そして、所管事務調査としましては、学校給食センター建設に係る進捗状況についてと第二次葉山町教育総合プランについての2件、そしてその他となっております。
本日の会議の進め方でございますが、先般の会議において決定しましたとおり、陳情第28-32号人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情については、陳情提出人をお呼びして説明を聞くことになっておりますので、まず、陳情第28-32号の審査を行い、その後に陳情第28-31号、所管事務調査という流れにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず陳情第28-32号人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情を議題といたします。本陳情につきましては、陳情提出人をお呼びしておりますので、陳情提出人から説明を聞くことといたしますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、提出人入室のため暫時休憩いたします。
（午前10時02分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。
（午前10時03分）
葉山町議会基本条例第5条第2項の規定により、陳情第28-32号人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情の提出人であります、神奈川県生活と健康を守る会連合会会長であられます市木眞二様に御出席をいただきました。
この際、委員長から一言御挨拶を申し上げます。本日は御多忙中にもかかわらず本委員会の審査のために御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して御礼申し上げますとともに、陳情に対しまして御説明及び補足をお願いをいたします。陳情に対する説明及び補足は、おおむね15分程度以内でお願いをしたいと思います。その後、委員の質疑にお答えいただきますようお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、神奈川県生活と健康を守る会連合会会長 市木眞二様より、陳情に対する説明及び補足をお願いをしたいと思います。お手元のスイッチをオンにしていただいて、よろしくお願いします。

陳情提出人（市木眞二君）

座ってやらせていただきます。すいません。
人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情につき、御審議いただいてること並びに私どもの意見を聞いていただけるということで、こういうお時間をいただいたことに厚く御礼を申し上げます。
まず、生活保護制度の利用者の生活実態を知ってほしいと思います。以前、老齢加算の廃止、そして母子加算というものが廃止をされまして、母子加算につきましては民主党政権の時代に復活をしたんです。しかし、その後2013年から2015年にわたって平均6.5％、最大10％の生活保護基準の3度にわたる切り下げが行われました。また、その後は一昨年は冬季加算、要するに冬場の石油代・灯油代等に充てるという冬季加算が切り下げをされました。例えば、この地域だとか横浜では月、今、切り下げられた灯油代は月3,000円以下だと思います。そういった中で3度の食事を2度にする、それからお風呂も2日か3日に一度のお風呂にすると。冬はこたつに潜り込んでるか、夏は近所のショッピングモール、クーラーつけると大変なので近所のショッピングモール等でうろうろして、避暑をされてると。中には、もうクーラーつけない中で熱中症になられた方もいます。特に生活保護の利用者の大半がですね、高齢者ですので、知り合いだとか親戚の、まさに身内の葬儀は生活保護の中から出るんですけれども、親戚の葬儀にも行かないと。生活扶助基準もお年寄りの場合、約70歳で今、7万円程度ですね。生活扶助費が。40歳の若者だと8万弱なんですね。若干、お年寄りのほうが少ないわけですけれども、お年寄りは食べないだろうということで、本当は健康を守るために本当に食事もきっちりとしていかなくちゃならないんですけれども、そういうことで老人のほうがかなり低いことになっておられます。そういう中で工夫はされてるんですよね。そういうショッピングモール行ったり、例えば、この間言ったんですけど、石油ストーブを一番下のローにするんですね。ローにしてパイプでこたつに温風を送って、部屋全体がほんのり暖かくて、こたつは暖かいというような工夫で、まさに3,000円以下の、この冬季加算でこの冬を乗り切ろうとされてるという方が多いわけです。そういう現状にあると。まさにいろいろ御意見聞きますと、年に一度ぐらいは温泉につかりたいというようなことも実現しないという、今の生活保護制度の現状です。
私ども、安倍内閣になりますと…なるまで物価の上昇に基づいて生活保護基準は上がってきたんです。ところが、一時、液晶テレビ等が下がった。値下がりしましたね。地デジのあと、そういう資料をもとに物価は下がったと。圧倒的に生活保護利用者とは関係のないものが、商品が下がったわけですけれども、そういう資料をもとに生活保護費の切り捨てが行われました。まさに、生活保護制度はセーフティーネットであり市・県民税の課税最低限や就学援助等、社会保障制度のあらゆる根幹になっているものです。こういうものは、やはり憲法の本旨からすると社会保障制度を後退させてはならないと思うわけですけれども、2011年に生活保護利用者が205万人を超えるという中で戦後最大になったと喧伝され、ある芸人の方が、ここでは名前は次長課長と出しますけれども、この芸人の方がお母さんが生活保護を利用してたということで、扶養義務があるのにこういうことをしているということで問題にされました。しかし、実際に生活保護基準以下の収入の方が生活保護を利用している利用率、これ捕捉率というんですけど、日本では約18％程度なんですね。
例えば、生活保護基準でも、ただいろいろ条件がありますので、国によって違います。日本は資産を持っていたら生活保護は利用できないと。車を持ってたら利用できないとなってますけど、フランスとかは資産持ってようと、そのときの生活状態、収入が低ければ生活保護をとれるという大きな問題があるんですけども、日本は約、捕捉率は18％弱と言われてます。フランスでは約90％、イギリスでは、これもいろいろありますけど80％台と、約、言われてます。スウェーデンでは82％と言われてます。日本は国民年金を目いっぱいかけても月6万5,000円程度なんですね。ところが、他の国では最低保障年金がきっちりあるわけです。にもかかわらず生活保護の水準以下の方の利用率がこうして高いというわけですね。日本では、そういう6万5,000円の月の年金だと、先ほど言いましたようにお年寄りで生活扶助費が7万円、家賃が別に出ますから、まさに6万5,000円の最低年金で公営住宅等に住んで生活保護をとらずに頑張ってる。そういうお年寄りがものすごく多いのが現状なんですね。だから、そういうことで捕捉率がまさに18％になってると。人口に対する生活保護の利用率は、日本は1.7％、フランスは10％、イギリスは9％、スウェーデンは4から6％ということでなってます。ここに社会保障のゆがみがありまして、普通、最低賃金が一番上にあると。普通、働けば家族そろって食べれる最低賃金があって、その次にお年寄りになったら最低保障年金があって、その下に生活保護制度があればこういうバッシングは起こらないわけですね。ところが、それが逆転をしてまして、まさに年収200万以下のワーキングプアと呼ばれる人が1,000万を超える。そういう若年層があり、そうして最低保障年金がなくて国民年金目いっぱいかけても6万5,000円、まして10年かけてても、もらえるのが1万幾らですか、今度。ということになりまして、我慢してる人が圧倒的に多いというような状況なんです。ということで、実際にそういう状態で、若い人で単身者で生活扶助費が今、8万弱なんですね。住宅家賃は別にして。
ということで、今、就労支援…就労のお話がいっぱい出てますけれども8万円弱だと、例えば今、仕事を求めるにしても履歴書はインターネットなんですね、ほとんど。会社、募集してますけど、ほとんどインターネット募集で履歴書等を添付してくださいということなんですけど、パソコンも買えないという。要するに、そういう生活保護から若年の人が就労したいけれども、そこから脱出することができないという悪循環に陥ってると。片っぽうではどんなところでも行けという指導が含まれてまして、ブラック企業にでも行けというような状態で、例えば、その人の健康だとか精神、例えば生活保護受給者の若い人の率は精神を病んでる方が非常に多いわけですけれども、そういうことをお構いなしの就労指導が現実、行われてるわけです。
そういう中で、今、先ほど言いましたように最低限度の健康で文化的な生活ということで憲法25条が保障してるわけですけれども、これ、例えばイギリスの「ハリーポッター」を書いたローレンス女史は生活保護の受給をされてました。そして、エジンバラの喫茶店で、多分、紅茶をすすりながら「ハリーポッター」を書いたと思われるわけですね。そういう中で、今、イギリス政府に莫大な税金が入るようになったわけですね。私ども、今の生活保護の実態というのが、まさに最低限度の健康で文化的な、そういう小説でも書けるような、まさにそういう状態にないために悪循環に陥っているという状況をぜひ御理解をいただいてですね、この人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を、ぜひお願いをしたいと思いまして、簡単ですけども話を終わらせていただきます。以上です。

委員長（待寺真司君）

市木様ありがとうございました。以上で提出人からの説明を終わります。
これより、委員より提出人に対しての質疑を行いたいと思います。なお、念のために申し上げますが、提出人は委員長の許可を得てから発言をするようにしてください。ただし、委員に対し質問することができないことになっておりますが、答弁の中で必要の範囲内で委員に対して質問することができますので、その場合はどうぞ委員長の許可をとって御発言いただくようにお願いをいたします。
それでは委員の方、質疑のある方は挙手をもってお願いをいたします。

委員（金崎ひさ君）

ありがとうございました。先ほどおっしゃった捕捉率が日本は18％ということでございましたけど、この原因というか要因は何だというふうに市木さんはお考えでしょうか。

陳情提出人（市木眞二君）

まず、自営業者であっても車を持ってちゃだめ。それから、もう借金にまみれてても家・不動産を持ってちゃだめ。それから水際作戦といいまして、役所のほうで先ほど年金で6万5,000円の老人の一人住まいの方がおられて、役所や役場に行ったら余り生活保護と変わりませんよと。6万5,000円だったら。7万だからということで返されるという事態が往々にして多い、そういう水際作戦が行われてる。それから、バッシングがやはり非常に多くてですね、生活保護者がパチンコ行ってるじゃないかとか言われてですね、まさに不正受給は全体の0.5％にも満たないんですけれども、生活保護を取ってることが、やはり差別をされる。そういう目で見られるということを、やはり世論化してる、バッシングを起こしてることが生活保護を取りたくても権利だという意識で取らない。そういう何といいますか、欧米と日本の感覚の相違というのはあって、やはり私どもは公の公的機関が生活保護は権利ですよと。だから困ってたらどんどん利用しなさいということでやるんですけれども、この間、小田原市で職員が「保護なめんなよ」というジャンパーを着てたということがありましたように、これは役所・役場の側…役場、ここは違うかもわかりませんけども、そういう取りにくくすることを、やはりなってるのが現状だと思います。以上です。

委員（金崎ひさ君）

ありがとうございました。もう1点お聞きしたいんですが、陳情の中に1番で、テレビの設置については一時扶助の項目に入れてくださいとございますが、ちょっとこれは葉山町役場は生活保護の窓口ではないので、葉山町で役場のほうで調べるわけにいかなかったんですが、一時扶助の項目というのは、一々テレビとかという項目があるということなんでしょうか。その辺がよくわからないんですけど、すいません。

陳情提出人（市木眞二君）

一時扶助とは、例えば家賃の安いとこに引っ越したという場合に、食器だとか、例えばホームレスからアパートに入れたとしたら、そういう食器だとかカーテンだとか布団だとか、そういう臨時的なものについて扶助するということなんですね。今、クーラー、夏暑いですけど、クーラーを買いたいと言っても一時扶助は出ません。テレビはもう当たり前なんですけども、テレビも一時扶助は出ません。出るとしたら社会保障協議会からお金を借りなさいと…社会福祉協議会からお金を借りなさいと。そういう低所得者向けの貸し付けがありますから、それは生活保護費の中からそして返していきなさいということで、テレビも、だからやがて返すわけですけども、そういう借り入れは可能ですけれども、そういう例えばホームレスの方がいっても最低限の衣食住、照明器具だとかは一時扶助の対象になりますけど、テレビは一時扶助の対象にはなってません。

委員（金崎ひさ君）

お聞きしたかったのは、一時扶助の項目というのがあって、だあっと例えば、引っ越しにかかわる食器類とか家具類とかというふうに書かれたものがあるのかないのか。その中にテレビというのを入れてくださいという要望かどうかとお聞きしたかったんですが。

陳情提出人（市木眞二君）

生活保護手帳というものと、生活保護手帳問答集という文書が厚労省から出ております。詳細にわたって問答集の中にこういうものはだめ、こういうものはいいということが書かれておりまして、そういう意味で、その文書をもとにどこの役所・役場も生活保護福祉事務所はそれを基づいてやっております。その項目の中に書いておりません。その書類に基づいて、今、行政は行われてるのが事実です。

委員（金崎ひさ君）

すいません、ちょっとしつこくて。問答集の中にテレビはだめよというふうに書いてらっしゃる。じゃなくて、テレビも入れなさいと書いてほしいということなんですか。ちょっとそのあたりが、例えば対応のする職員が状況を見て、じゃあテレビもいいかというふうに流動的に考えられるものなのか、あるいは一時扶助の項目というのははっきりしていて、対応する相手によって変更がきくものなのか、きかないものなのかというのをお聞きしたかったんですけど、テレビという項目をどっかに入れなければならないかどうかということをお聞きしたかったんですけど。

陳情提出人（市木眞二君）

入れなくてはなりませんね。今、入ってませんから。入ってません。だから、入れないとということです。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。では、他に。

委員（窪田美樹君）

一時扶助ということは全額、お茶碗なり何なり照明器具なり、全額補助が出るという。全額、行政のほうが負担するということでよろしいでしょうか。

陳情提出人（市木眞二君）

そのとおりでございます。

委員長（待寺真司君）

では、他に。

委員（飯山直樹君）

本日はありがとうございました。この陳情の判断をするということなので、陳情に沿って質問をさせていただきたいんですが。まず1つ目のテレビの設置、これ今まで何度もお聞きしてるかと思うんですが、判断基準が憲法の25条で保障されている文化的な最低限度の生活というのに基づいて、テレビがそれに該当するかどうかという判断が行われてきたのかなというふうには理解しているんですが、先ほどもちょっと御説明の中で、最低のレベルの中にはテレビは入っていないというふうな、ちょっと一言あったかと思うんですが、そうすると今、非常に情報化社会になってるので、そういったメディアを持っているというのは、非常に情報を最低限得なければいけないのかなというふうな趣旨でこのテレビを入れてるのかなと思うんですが、そうすると、例えば今はテレビにかわってインターネットで、先ほどインターネットにもコンピューターが接続できないというようなことがあったと思うんですが、今は、もうコンピューターではなくて、もっと小っちゃな端末を使ってスマホとかやってるわけなんですけど、そういったもので実はテレビではなくて、情報を得るのであればそういった端末のほうが適合するのかなと思うんですが、そういうものは今、入ってないんですかね。

陳情提出人（市木眞二君）

電話も入ってません。別にそういう一時扶助の中には。

委員長（待寺真司君）

委員長の許可を得てから発言するようにお願いします。

委員（飯山直樹君）

携帯端末も入ってないと。

陳情提出人（市木眞二君）

はい。入ってません。

委員（飯山直樹君）

そうすると現状の考え方としては、その生活費の中でそれも含まれているというのが行政側が判断している生活の最低基準の今の支給額だというふうに行政側は判断してると思うんですが、それでは足りないということですか。

陳情提出人（市木眞二君）

電話については生活扶助費に入ってるとの考えを持っておられますし、私どももその点について基準額そのものが低いということでありますので、電話代が生活扶助費に入ってるという事実はそうだろうと思うんですよ。とりたててそのことについて問題になってませんけど、基準そのものが低いという点で解釈してますけど。

委員（飯山直樹君）

どのくらいの方々が携帯端末持たれてるのかというデータを見てみないとわからないと思うんですが、実際に今、現場でいらっしゃって、相当低い支給額で生活がそこまで回せないというふうに理解いたします。
もう1つ、2番目のですね、夏季・年末の福祉手当を創設してもらいたいというふうに書いてあるんですが、何か、この書き方だとですね、何かボーナスみたいな形で一時金が欲しいのかなというふうに受けとめることもできるなと。ただ、中に書いてある文章を見ると、夏季はエアコンを使えない、冬季はストーブも使えないと。先ほどもお話あったように、こたつの暖気を外に出してくとかですね、そういうことをやられてるというふうに中を見れば理解できるかと思うんですが、これはそうした、いわゆる光熱費の扶助をさらに創設してもらいたいということをおっしゃいたいのかお聞きします。

陳情提出人（市木眞二君）

まず、夏はおっしゃるとおり夏季加算というのがありませんので、エアコン・クーラーを使っても、これは全く今までのそういう加算はありませんので、加算はできません。それから冬は冬季加算が先ほど3,000円弱、月、ありますので、そういう点では灯油代に足しますけど到底足らないと。それから、まさに文化的な生活という意味ではお正月を冬季は迎えるわけですから、お孫さんと一緒に過ごしたり、いろいろそういうことができるような意味での福祉手当、まさにそういう冬という、年末・年始ということも含めた、灯油代も含めた福祉手当という意味でございます。以上です。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。では、他に。

委員（窪田美樹君）

すいません、今のところなんですけど、国の制度としてというところですが、ほか自治体でいろんな自治体あると思うんですが、自治体でそういう制度をやっているところはあるんでしょうか。

陳情提出人（市木眞二君）

以前はありました。今はほとんど生活保護者については、そういう手当でもらってるんだからということで除外されてしまいました。福祉資金を確かに国も出してますし、時折出しますし、いろいろ自治体でも出されてますけども、昔は生活保護の受給額とは別にそういうのが出てたんですけど、今は一切出てないと思います。

委員長（待寺真司君）

他にいかがですか。

委員（笠原俊一君）

いろいろとわからないことを教えていただいてありがとうございます。一番初めにこの2013年から2015年にかけて3度にわたり平均6.5％、最高10％の生活保護基準が切り下げられましたと。こういう書き出しであるんですが、マスコミで先ほど提出人のほうから説明があったとおり、生活保護を受けている若者といいますか、それが非常に豪遊してるというかね、年金生活者よりもいいライフワークを送っているような、よくテレビで見て出てたんですよね。そういうマスコミが騒いだり、いろんな、それがたかだか0.5％なんだよという、先ほど説明がありましたけども、そういった風潮が逆に労働意欲を阻害しているような、テレビでよく見たんですよね。そういったことも、こういう切り下げられた裏側にあるのかなという思いで聞いていたんですけども、現実にこの2013年から2015年にかけて3度にわたって切り下げられていった要因というのはどういったところにあるのでしょう。本来的であれば国が充実をしていく、文化的な国レベルになっていけば、少なくともそういう弱い立場の方々に国は大きな援助を与えていくのが普通の国だと思うんですけども、逆に減らしていったというところに問題があると思うんですけども、何でそういうふうに国としては下げていったのかなと思うんですけども、そこら辺は提出人はいかがに考えていられるでしょう。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか、提出人。

陳情提出人（市木眞二君）

安倍さんの頭の中は私、わからないんで。ただ、今これ貧富と格差、貧困格差がどんどんどんどん大きくなる中で一番弱い人たちをいじめるといいますか攻撃をすれば、一番逆に世の中がうまくいくと考えられているのではないのでしょうかと。逆に、今の社会保障全体が、医療、介護全ての分野にわたって人口が増加しているにもかかわらず社会福祉予算は据え置き。社会福祉予算を切り下げていくのにですね、生活保護世帯を攻撃すればうまくいくと思っておられるのではないかというのが私の率直な意見です。それは、いろいろ考えがあってきたんですけど、昔から支配者たるもの一番下のとこら辺を争わせるのが、ゆがませるのが支配をうまくいくのだと。こういうところで発言してはいいのかどうかわかりませんけど、士農工商・・・・と言われた時代に、・・と・・を争わせるというのが一番支配を良好にするという、そういう論理ではないかと。ちょっと言い過ぎてるとは思いますけども。すいません。

委員（笠原俊一君）

私も割かし身近にこういう方がいて生活を見ているんですけれども、テレビも一時扶助の項目に入れないとだめだということなんですけど、現実問題としてそういう方々が、要するに仕事もまともにつけない、時間もたくさんある中で、仕事もつきたいけどなかなかつけない状況。もちろん高齢者になるとそういうわけにもいきませんけれども、まだまだ働けるレベルの方が、先ほど言ったようにハローワークですか、そういう仕事のあっせんのことを見る機会も得られないというのは、非常に問題があるなというようにお聞きをしていたんですけども。その中で、町の情報を取るとかね、そういった意味合いでいけばテレビ・ラジオあるいは携帯というものが最低必需品だと思うんですけれども、その中で先ほど携帯はだめだ、電話ですよね。今、一般の家庭でも家庭の電話を置かないで携帯が家庭の電話がわりの方が若い世代いっぱいありますから、その中で、携帯という…電話は私の知ってる中では持ってるんですけれども、それは一時扶助項目でお願いして持ってるということになるわけでしょうか。そうではないでしょうか。電話もだめだというふうに先ほど市木さんおっしゃってたんですけども。いかがなんでしょう。

陳情提出人（市木眞二君）

衣食住を含めた生活扶助費の中にそれは入ってるという考え方ですので、一時扶助の対象にはしてないと。その点は、私にも日用品費と同じように電話を考えてるという点で、電話を持ってても否定はされませんし、でもテレビはそうじゃないので、追加しますと地デジになったときに、私ら生活保護非課税世帯は地デジのチューナーを無料で配布されましたから、それを一生懸命取りつけに回った覚えがあります。だから、そういう意味で昔の液晶の地デジに変わったテレビを今買おうとしても、そういう状況にはないということで、テレビはやはり、もう必需品として一時扶助の対象にしてほしいということでございます。以上です。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。暫時休憩します。
（午前10時37分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。
（午前10時38分）
提出人の市木様に申し上げます。先ほどの御意見の中でですね、ちょっと不穏当と思われる発言がございましたので、そこの部分については委員長において適当な措置をとることといたしますので御了承願いたいと思います。
それでは、質疑のほうを再開いたしたいと思いますが、質疑のある委員の方、挙手をお願いします。

委員（山田由美君）

市木様、丁寧な御説明ありがとうございます。それで、判断材料にするために伺いたいのですが、お宅様の神奈川県生活と健康を守る会連合会というところが、どういう団体であるのか私よく存じませんで、例えば、生活保護を受けてる方たちから年間どのぐらいの御相談がありますとか、会の中身を教えていただくことはできますでしょうか。

陳情提出人（市木眞二君）

会員は約2,700名、県内でございます。各地で何でも相談会ということで行っております。単に生活保護の申請相談等だけではなくて、医療・介護にまたがる問題、例えば高齢者介護の問題だとか、さまざまな分野にかかわって相談を受け付けてる団体でございます。理念としては、一人はみんなのために、みんなは一人のためにということで、班を基礎にレクリエーションなんかもやりますし、そういう各地域で交流をして、今ある制度を活用しようと。何もそういうことで、今ある制度をみんなにきっちり理解をしてもらって、それを活用することを基本に運動というか活動している団体です。以上です。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。では、他に質疑は。よろしいでしょうか、質疑のほうは。それでは、以上で提出人に対する質疑を終結いたします。
それではこの際、提出人に対し委員会を代表して一言お礼を申し上げます。本日は、大変お忙しいところ委員会のために御出席をし、丁寧な御説明をいただき感謝申し上げます。本日の御説明を今後の委員会審査に生かしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。本日はまことにありがとうございました。
それではこの際、提出人退席のため暫時休憩いたします。
（午前10時41分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。
（午前10時42分）
では、陳情第28-32号人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情については、陳情提出者より御説明をいただき、質疑が終わったところでございます。この後、陳情の取り扱い等御意見について委員の皆様から御発言を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員（窪田美樹君）

陳情者の方から、ほんと生の声というんですか、を聞けたことが大変勉強になりました。その説明の中に、どうしても報道が先に立ってしまって、不正受給者のほうばかりが取りざたされてしまって、そういった方々は本当は0.5％未満ということであることもわかりました。もともと国が生活保護捕捉率というんですか、そういったものがほかの国と比べて大変大変低いというところには、根本の違いというか間違いというんですか、厳しいところがあるんだと思います。お話の中に2013年から2015年にどんどん切り下げられたというのは、まさしく安倍政権のなさる…なさってきたことというんですか。もうなぜこうなったかって、生活保護受給者が悪いわけでも何したわけでもなく、国の政権の中でこうされてきてしまったというところでは、今、声を上げていって、できる…今すぐにこれがもとに戻るわけではない、2011年の制度に戻るわけでもないですし、2011年の制度、完璧だというものでもない中では、これを採択して意見書を上げていきたいと思っています。思います。

委員（金崎ひさ君）

確かに、今お話を聞いて、これはゆゆしき問題だというふうに思いますし、こういう切り捨て政策を行っている政府というものに一言何か言わなければならないというふうに思いますけれども、今のお話の中で実際に生活保護を受けたいと思って受けれない人、そして受けていらっしゃるけれども不満足な人ということを、この3項目だけで解決できるのかなという気がすごくしたんですね。まず、水際作戦というのが、すごく私引っかかったんですけど、窓口で極力受けさせないようにするというふうな対応のやり方というのはとてもまずい。そういうことをここには書いていないし、それからテレビを一項目に入れるだけでいいのかどうかということもちょっと引っかかっちゃったんですね。テレビも入れるのはいいんですけど、テレビだけでいいのという感じもいたしますし、それから2番目の夏季・年末の福祉手当でも、かつては、葉山はどうかわかりませんけど、社会福祉協議会で地元の人たちに歳末助け合い運動のお金を集めたときに、こういう人たちに差し上げていた時期があったと思うんですね。だから、いろんなところでサポートができる状況の中で、本当に今の問題をこの3項目で意見書上げただけで、葉山町議会はそれでいいのという気がとてもするんですね。ですから、これはもう本当にこれから私たち議員として考えなければいけない問題として、趣旨了承にして、これにまつわる全てのことに目を広げていくという原動力にしたらどうかなというふうになるんで、これの3項目上げれば問題が解決するんなら意見書上げることは全然問題はないとは思うんですけども、この3項目だけ意見書上げて、はい、それでよかったということではないなという気はすごくするんです。そのあたりも考えて、私は趣旨了承にして今後いろんなところに物申していかなければ議員としていけないなというふうな気がいたしました。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。では、他にいかがでしょうか。

委員（飯山直樹君）

今のお話聞きまして、この陳情の内容について、じゃあそれによってどう判断するのかということも考えてみたんですが、陳情の判断をするとなると、やはりこの3つ書かれてるものに対して最低限度の生活の基準からどうなのかということを、やっぱり考えざるを得ないのかなと思います。現政権下で社会保障の費用がどんどんどんどん削られてるというような、これは全くそのとおりで、本来もっと削らなければいけないところを無視しながら進めてるなという印象を私は個人的には持ってるんですが。また、それとは別に、じゃあこの3つどうなのかということを考えると、テレビの設置というものを考えてみると、これは確かにテレビもないと。テレビ持ったら生活保護ももらえないというのは、ちょっと最低限度の生活というところからはやっぱり外れてくるのかなという感じはしております。一番気になるのは2つ目の夏季・年末の福祉手当というところなんですが、先ほどの陳情者の方の御説明もあったと思うんですが、年末の福祉手当というのはお正月に家族で過ごすとかというようなことも人間の最低限度の生活というところじゃないかというようなお話があったかと思うんですが、非常に難しい問題だなと。どうも判断しづらいところがあって、これはそこまで幅を広げるべきかなというのはちょっと判断迷ってるとこです。
全体としておっしゃりたいことは非常によくわかります。今、こういう状況下にあるという社会情勢ですので、おっしゃりたいことはよくわかるんですが、じゃあ本当にそれでこのまま採択できるのかなというと、若干ちょっと疑問も残るところもあるので、私も趣旨了承させていただきたいなというふうに思います。もうちょっと、意見書を書くにしても、もうちょっと細かく本当に必要なことが何かということをきちんと定義していかないと、じゃあこれも、あれもと、いろんなものがこの次に出てくる可能性もあるので、そうしたことも踏まえてまずは趣旨了承をして、意見書はもう少しよく考えてから出すというふうにしたらいかがかと思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。前回のときもですね、同様な形で趣旨了承と採択というような形で、さらに詳しく聞こうという中での判断となっておりますけれども。趣旨了承でも意見書はつけることはもちろん可能ではございますが、採択の場合はこの内容に沿った意見書となるということでございますので、その辺についてまた各委員からの御判断を仰ぎたいと思いますが。

オブザーバー（近藤昇一君）

今、飯山さんが、テレビがあったら生活保護を受けられないと言うけど、それは違うんですよ。あっても受けられる。

委員長（待寺真司君）

一時扶助の対象になってないので、それを入れてほしいということで。大体、洗濯機とかコンロとか調理器具、食器、電子レンジ、そのようなのは一時扶助の対象には入ってるようでございますけれども、テレビはその中でのまだ支給実績がないということですね。

委員（笠原俊一君）

意見をということなので。前回私もね、この生活保護の問題ってすごく大きな問題なんでいかがなのかなと思いながら、趣旨了承が国の予算だとかいろんなものがあるのでいかがかなと思いながらいろいろ考えていたんですけども、現実に生の声を聞きながら、市木さんのね、国の制度の問題、先ほどちょっと不穏当な発言というのは、要するに昔の士農工商じゃないんですけども、人間の悪い部分、一番弱いものを置いとくと優位に立てるようなさががあるというような発言もあって、それもそうなのかなという思いもしながら、ただし生活保護制度というものを充実していくのが我々国民の義務であるはずなんですけども、ただ、よその国では新しい大統領になった方が、そういったものを保障制度というのはお金を出して保障制度を勝ち取るんだというような考え方もありますけども、それは日本の国民には、我々には肌が合わない部分かな。やはり一生懸命働きながら、弱い人を助けるというのが日本人らしい気質かなというような思いも込めながらね、思ってると、やはり今回の陳情の部分を採択して、この最低限の1、2、3をまず充実させてあげることのほうが早いかなと。もっと大きな問題として捉えて考えていくと、地方の我々議員としては荷が勝ちすぎるんで、陳情の願意を今の話を聞きながらね、かなえてあげるほうがいいのかなという思いにちょっと変わってきましたんで、私は採択するということにしたいと思います。

委員長（待寺真司君）

では、いいですか。

委員（山田由美君）

私も採択に賛成いたします。国の保障制度がどんどん貧弱に貧しくなってるということは事実ですし、この3つだけで足りないのはもちろんですが、とりあえずはこの3つについてだけでも意見書を上げるということは有益な動きではないかと思いますので、採択して意見書を上げるというふうに考えております。

委員長（待寺真司君）

意見が出そろいましたけれども、趣旨了承を求める御意見もございましたが、暫時休憩します。
（午前10時53分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。
（午前11時02分）
では、休憩前に引き続き、陳情第28-32号について趣旨了承、採択という御意見に分かれておりますけれども、採択ということであればこの3項目について、国に対して意見書を上げていくというようなことになりますけれども、この意見、意見書をつくるに当たって、この3項目の中で何か課題等があるという委員の方が発言をしていただけますでしょうか。特になければ、そのまま採決に入りますが。

委員（飯山直樹君）

特段、課題ということではないんですけど、先ほど趣旨了承というふうに申し上げました。ただ、もともと採択に相当寄っている状態の発言をさせていただいてるんですが、陳情者の方にきょう来ていただいて、なぜこのテレビとか特別にポイントアウトして入れてきたのかなということを、委員の皆さんのお話も交えながら考えてみると、実際にはいろんなことが足らないんだろうなというので、書き始めたら多分きりはない中で、相当切迫したところのことを、これは、まずは上げていったんだなというふうに今は理解してます。そうすると、先ほどちょっと年末の福祉手当というのが冬季の暖房代とかも含めて、あるいはお正月に御挨拶に行くとか、そういうことも含めてというのはちょっと引っかかるというふうにお話ししたんですけど、それも、その実態の中で生活されている方としては最低限、やっぱりそのぐらいのものは必要なんだという趣旨でお話しをいただいてるかと思うので、そうすると皆さんこれで採択して、まずこの3つから始めてもらいたいという御意見、全くもっともかと思いますので、この3つでいいのかなという気は当然しますけど、まずはここからスタートしていくということで国に声を上げていくということには非常に賛同できますので、採択して、まずはこの3つについての意見書を出していくということでよろしいかと私は思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。

委員（金崎ひさ君）

私も趣旨了承ということを申し上げましたけど、この3つの項目に不満があるからではなくて、物足りないなということは先ほど申し上げました。ですから、趣旨了承というのは全会一致が原則でございますので、やはり採決をしてということのようでございますので、私はこのことには賛成をさせていただきたいなというふうに思います。

委員長（待寺真司君）

それでは委員の皆様、採決に移って、おおむね採択というようなふうに委員長としては認識しておりますので、採決のほうに移ってよろしいでしょうか。
それでは、「陳情第28-32号人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情」を採択すべきという委員の方は挙手をお願いします。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、陳情第28-32号は採択と決しました。なお、意見書を国に提出するということでございます。
それでは、引き続きまして陳情第28-31号陳情書（「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める）を議題といたします。本陳情におきましても、前回、継続審査となったものでございます。特に職員のあれは呼んでおりませんので、取り扱い等含めて委員からの意見というふうに移りたいんですけれども、よろしいでしょうか。暫時休憩します。
（午前11時07分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。
（午前11時09分）
では、陳情第28-31号につきましての審査に入ります。前回の継続の理由として、1つは国の動向ということがございましたが、昨年の12月14日に改正年金法ですかね、国民年金法等の一部を改正する法律が可決成立をしているという状況でございますので、前回、議論となった部分ですね、賃金変動と物価変動、このルールが新たに決まったということでございますので、その辺を考えつつ、皆様から御意見をいただいてまいりたいと思いますが。前回も5つ、これについてもですね、先ほど同様5つの項目について採択し、意見書を上げてくれというような内容になっておりますので、この5つの内容について、また委員の皆様からそれぞれについて御意見等伺えればと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、委員の方いかがでしょうか。

委員（笠原俊一君）

もらう側というかな、受給資格のある方にとってみれば当たり前のことだと思うんですよね。ただ、若い方たち、まだもらう基準にならない、今、一生懸命働いて蓄えていただける方々については厳しいものがあろうかなと思うんですけども、我々考えることは、陳情者の願意とそちら側でもいいのかなと。全体像を考えるのは議員なんですけども、地方の議員としては、やはり国民あるいは町民の方々がいかに生活をしやすくしていくかということに突っ切って考えていってもいいんじゃないかなと。全体像のキャパを考えて云々というのはわからない部分があるのでね。ただ、この間の年金制度、多少物価のスライドと合わせると若干上がったというような話も聞いてるんですけども、まだまだとんでもないという思いが、実際に年金をもらえる年になってきましたのでね、思ってると、自分自体のもらえるのは病院と薬代で終わってしまうようなレベルですから、それを考えていくと、とてもとてもこれで生活できるようなレベルじゃないなと思えば、こういう陳情は当たり前だという理解を私はしております。

委員長（待寺真司君）

この5つの項目に対しては、特にその前と、そのままと。

委員（金崎ひさ君）

12月に法律改正が行われて、そして最近のテレビ報道でも、もう3年後ぐらいでしたか、ちょっと期日ははっきりしませんけども、年金引き下げはもう決定的ということで、このように社会保障が先ほどの話もありますけど、国は一体何を考えてるんだと。本当に安心して暮らせる日本国民をもっと助けなければいけないじゃないかという気がすごくするんですね。それで、今回のこの陳情に関しては、この5項目をしっかりと意見書として上げて、国にこういう地方の議会の意見も示さなければならないというふうに思いますので、私はこの件に関しては、ちょっと継続をさせていただきましたけれども、ちょっと遅ればせながらでも意見書を上げるべきだなというふうに思います。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。確認なんですが、最低保障年金制度も全て全額国庫負担で早期実現することも求めていくということでよろしいですか。

委員（飯山直樹君）

前回の段階では、まだ衆院で可決されてなかった状況だと思うんですが、その段階でこういう、いわゆる年金カット法案というふうにメディアでは言われている法案だったと思うんですけど、事実、そういう目的の方向がかなり強いのかなというふうに私は認識してます。そういうことがこれから決まるよと。決められてしまうよという段階において、この5項目というよりも、こういう趣旨のものを出していくべきだなという、そういう非常にいいタイミングだったなと思ってました。12月14日に、この審議の後に可決されてしまって、本当はその前段階でやっておいたほうがもっと効果があったのかなというふうには思うんですが、可決されて、まだこれから声をどんどんどんどん上げていかなければですね、さらに悪くなっていく可能性は極めて高い状況かなというふうに思いますので、特にこの4番の開始年齢をこれ以上引き上げないということは特にですね、強く訴えたいと思いますし、全体としてぜひ採択をして意見書を国に出して、何とか今のですね、政権下でも政権かわってでもですね、これを、社会福祉をもう少し充実させられるように働きかけていくべきではないかと思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。では、他にいかがですか。

委員（窪田美樹君）

先日の委員会では、先日の委員会のときに法案が通る前に、ぜひこれを採択してほしいということで、採択したいというお話をさせていただきました。皆さんが国の法案の、国の動向を見たいということで継続にはなってしまいましたが、やはり法案は通ってしまう。ああいった制度改正、制度が変わるということは、この制度をあくまでも年金制度の維持にしかならなくて、生活、年金受給者の生活の維持には全くつながっていかないということになるか…つながっていると思います。そういった中で、年金生活者の生活を維持するためにも、この意見書を提出…採択して意見書提出につなげていきたいと思っています。

委員長（待寺真司君）

では、皆様…。

委員（山田由美君）

私個人としましては、この5項目の中の全てに賛同することはちょっとできません。この中の、例えば年金の支給開始年齢引き上げというのは、平均寿命が延びている以上はいたし方ないことではないかと思います。5項目全てに賛同することはできないのですが、しかし年金の切り下げが進んでいって生活が苦しくなっていることは事実ですし、国に対して再び考え直してほしい、地方から声を挙げて少しでも国に対して見直しをしてほしいという、その願いを込めてという意味で採択に賛同いたします。

委員長（待寺真司君）

採択に賛同でよろしいですか。意見書についてはこの5項目をというお話になりますけども、それによろしいですか。

委員（山田由美君）

個人的には賛同しかねる項目もありますが、ただ、これを出すことに害はないと思われますので、出した結果どういう議論になるかは、また出した先にお任せするということで、陳情者の趣旨を酌んで、この5項目を出すということで採択に賛同いたします。

委員長（待寺真司君）

それでは、各委員からの意見が出そろいまして、皆様採択して意見書を提出すべきというふうに承りましたので、これより採決に入りたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
それでは、陳情第28-31号「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出を求める陳情書」を採択すべきという委員の方は挙手をお願いします。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、陳情第28-31号は採択されました。国に対して意見書を提出するものと決しました。
以上で陳情についての審査を終結いたします。報告文案、意見書についてはいかがいたしましょうか。
（「正・副委員長一任」の声あり）
それでは続きまして、所管事務調査のほうに入りたいと思います。1項目目の学校給食センター建設に係る進捗状況についてを議題といたします。それでは、職員入室のため、暫時休憩いたします。
（午前11時19分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。
（午前11時24分）
それでは所管事務調査に移ります。まず初めに学校給食センター建設に係る進捗状況についてを議題といたします。
職員が入室しておりますので、職員の紹介より始めたいと思います。

政策財政部部長（小山誠君）

それではよろしくお願いいたします。職員の紹介を私のほうからさせていただきます。隣におりますのが教育部長、沼田でございます。その隣が教育総務課長、野田でございます。その隣が公共施設課長、行谷でございます。その隣が公共施設課課長補佐、長谷川でございます。後ろに行きまして、公共施設課係長の臼井でございます。こちらの隣が学校教育課長、冨樫でございます。こちら来まして、生涯学習課長、新倉でございます。私、政策財政部長、小山です。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

はい、よろしくお願いいたします。それでは、まず学校給食センター建設に係る進捗状況についてということで、参考資料1、2をきょう提出していただいておりますが、この資料についての説明をまず求め、その後、委員との質疑というふうに移ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。では説明のほうは。

教育部部長（沼田茂昭君）

それではよろしくお願いいたします。学校給食センター建設に係る進捗状況ということでございます。
まず敷地の設計業務委託について、御説明いたします。お手元の資料にありますように、件名が「学校給食センター敷地造成設計業務委託」となっております。契約年月日が平成29年1月26、契約期間が契約日である1月26日から平成29年7月31日まで。契約金額1,350万円。契約の相手先、大日本コンサルタント株式会社横浜支店と、このようになっております。平成28年第4回定例議会で、測量業者及び地質調査業者の決定を受け、設計業務の契約に向けて準備行為に着手するという旨御報告しているところでございます。一連の手続としまして、昨年12月22日に地質調査の途中経過をお示ししております。期限が7月末であるのは、都市計画法に基づく申請、許認可取得までの業務を含むものとなっております。
続いて、地質調査の結果についてでございます。学校給食センター敷地地質調査設計業務につきましては、契約金額308万8,800円。契約日、平成28年11月16日。期間が契約日から平成29年1月31日。請負業者、株式会社技研コンサルタントとなっており、完成検査の予定日が2月8日、明日となっております。詳細につきましては公共施設課。

委員長（待寺真司君）

それでは引き続き説明をお願いします。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

それでは参考資料2「学校給食センター敷地地質調査業務委託の結果について」をごらんください。今御説明しましたとおり、契約を11月16日に終わりまして、現場作業は平成28年12月12日より開始いたしました。年内、12月28日に現場の作業を終了しております。年明けより試験データ等の整理を行い、1月31日に結果報告書の受領をいたしております。
調査の概略につきましては、想定した土質と現況土質の差、それから調査位置の選定による仮設足場等の形状の変更、また、その調査位置の選定による小運搬の距離などの、そういうものについては精査を行いまして、ボーリング調査を4カ所、簡易動的コーン貫入試験という試験を17カ所行っております。また、その結果につきましては、盛り土層、粘土層、砂岩層等の地質が確認されておりまして、この結果をもとに設計業務のほうに反映させていきたいと思ってます。
また、添付資料といたしまして、調査位置平面図、それから推定地層断面図を添付しております。調査位置平面図につきましては、中央付近にありますBorという表記のあるところ、これが1から4まで4カ所、こちらのほうでボーリング調査を実施しております。また、簡易動的コーン貫入試験というものがK-1からK-17まで、こちらの場所で調査を行っております。その結果が、その結果をもとに推定地層というものを、断面図を作成しております。こちら、カラーがちょっとうまくとれてないところもあるんですけども、茶色い部分が砂岩層、いわゆる岩になります。濃い黄色の部分も砂岩層なんですが、一部風化が認められるところ。また、ちょっと黄色に緑がかってるところが一部盛り土層という形で、一応推定断面を3つお示ししております。以上です。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございました。それでは質疑のほうに移りたいと思いますが、なかなかちょっと、よろしいですか、質疑のほうに。

委員（笠原俊一君）

すいません。今回のその地質調査で、結果的にその砂岩だからどうのこうのとか、そういうの我々専門じゃないのでわからないんだけども、おおむね問題がないという理解でいいのか、全く問題がないでいいのか、問題があるということなのか教えてください。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

今回の結果で、砂岩層は確認できました。こちらのいわゆるかたさというものの調査も行ってるんですけども、専門的な数値で言うとN値が50以上というのが確認できてます。この結果をもとに造成、もしくは建物の設計を行っていきますので、これを、この結果をもとに行うという形になります。岩があるからいいとか悪いとかということではなくて、この結果で設計、安定計算等を行うという形になってきます。

委員（笠原俊一君）

ある程度ね、時間かかってますから、わかってはいるんですよ。要は岩、かたいものが下にあれば、要するにそこに杭を打って、今度は上屋を建てるときに費用が安く済むと。全く、例えば森戸海岸の近くに建てるときでは、ずっと砂ですからね、コンクリートの船みたいのをつくって、その上に、それが要するに軸になるようなものをつくってから上ものをつくると。要するに、建設に対して費用がかさんでくるわけですよね、そういうことをすると。だからこの今回の、その中学校のところに削って盛り土をしたり、これから必要なんでしょうけども、おおむね予測した安定した軸が、基盤が見つかったということで、全くその大きな、それに対する造成だとか、ものすごい費用が余分にかかるということではないという理解なのか、それともある程度予定よりも、今度建設に対して費用がかかってくるということなのかね、そこが知りたいんだよね。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

今回の調査で、岩の確認は少なくともできておりますので、いわゆる建物の形状等にもよるんですけれども、支持をさせる層というところが確認できました。これをもとに、今、お話がありました杭の形状がいいのか、もしくはほかの改良するような方法がコスト的にいいのか、その辺を当然検討した上で計画をしていくという形になります。

委員長（待寺真司君）

いいですか。

委員（金崎ひさ君）

地質調査の結果報告が1月31日に出たというふうに書いてありますけど、その結果報告が出てから造成設計の業務委託をするのかなと思ったんですけど、この報告が出る前に1月26日にもう既に契約を済ませてますよね。これはどうしてでしょうか。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

今回のこの給食センターのですね、目的としてるものが、平成31年に供用開始したいという形からしまして、早く造成、またその後控えてる建設等もありますので、早く行いたいと。年内に現場の作業が終わりまして、データとしての整理は出されてないんですけれども、速報値的なもの、現場での状況として、砂岩層はもう確認できているという連絡等も受けてますので、それをもとに設計業務のほうへは契約準備行為をさせていただいたというところでございます。

委員（金崎ひさ君）

そうすると、ちゃんとした結果報告書を見せて契約したのではなくて、事前の調査の内容を示した上で、その造成設計を1月26日既に契約をしたということで、この結果報告を見てからじゃないと契約金額が変わるのじゃないかなと、ちょっと懸念をしたんですけど。これは全然問題ない、紙の上の設計だけだから問題ないということですか。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

そのとおりでございます。

委員長（待寺真司君）

いいですか。

委員（窪田美樹君）

大体予想どおりというお話でしたが、以前伺ったときにこの造成するのに2億円、約2億円というお話があったかと思うんですが、想像、予想どおりということならその造成費用というんですか、その土地をならす、整備する費用がそのぐらいということに、でしょうか。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

この結果をもとに造成の形状というんですか、というものを全て設計し直します…設計しますので、当然費用については今後その形状、壁の形状なり、フォーメーションの形状によっても、切る土量、盛る土量によって違ってきますので、その、これの設計業務の結果で造成費用というのが出てくる形になります。

委員（窪田美樹君）

もちろん細かいものはそうだと思うんですが、以前、以前のお話で、何も調査も何もしてないところでも2億円、大体2億円ぐらい造成費用がかかるんですというお話をいただいたんです。ある程度細かく調査された中では、さらにかかってしまうような感じがあるのか、それとも大体予測したとおりということなら問題が、大きな問題がないというなら、2億円以上はかからないという想定でいいのか。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

そこの2億円という数字は、現況わかってるデータだけで私のほうが概略で出してますので、設計の結果がどうなるかというのは正直ちょっと、どっちに、2億円以内でおさまるのかは正直ちょっと、今の段階では把握できてないんですけども。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。

委員（金崎ひさ君）

これ入札ですよね、設計業務。ですよね。これ、いつから入札を準備して、この契約が1月26日になったんでしょうか。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

設計業務のほうですよね。設計業務につきましては12月22日に公告を出してます。こちら一般、条件付一般競争入札で執行されてます。開札日が年明けの1月17日、開札を行いまして、最低価格の大日本コンサルタントと契約を行ってます。

委員（金崎ひさ君）

この予算化するときに、私たち議会としてはすごくこだわったところが、この地質調査がね、もし給食センターを建てるに不都合が起きたら困るということで、ひっくるめたものはやめようというふうな意見が出てたと思うんですね。それで地質調査をまずやって、そしてそれがゴーサインが出て、いいよということになったら設計業務に入るというのが筋ではないかというふうな議論があったと思うんですけれども。12月28日まで調査をしていながら、なぜ12月22日、その前に公告をしていたのかということで、急ぐというのはとてもよくわかりますけど、それは順序立ててきっちり結論が出て、じゃあここで設計できる、建設できるというところを確認した上で次々と進めていただかなければ、議会の意見はどうだったのかなというのがすごく感じるんですけれども、いかがでしょうか。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

12月28日は最後の片づけ等も含めて現場作業が終わったという表現でありまして、また、12月22日付でですね、情報提供という形で、学校給食センター建設に係る設計業務委託についてということで、議会の皆様のほうにはですね、そこまでの作業として、砂岩層がもう既に確認されてるということと、その後の設計業務のほうの契約事務のほうに着手していきたいという形で提供、情報としては提供させていただいていると思ってます。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。他に専門的な話はいいですか。

委員（金崎ひさ君）

そうすると、本当に急ぐということで、順序よく前倒し前倒しで進めたというのはとてもよくわかるんですけど、町としては特別問題のない形状、砂岩層もあったし問題ない形状なので、大体見込みの予算どおりに、この建築がすごくお金がかかるのではなくて、予算どおりにスムーズにいく場所だというふうに、認識をしているということでよろしいでしょうか。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

そうです。地層の結果からは建物を支持する層が確認できたということで、全くどこまでいってもやわらかい地層のままではないということが確認できました。あとは造成の内容、それから建物の内容によって、その支持する層まで何らかのものが必要になるのか、もしくは上部分だけの、例えば改良というんですか、土を入れかえるだけでその建物がもつようなものなのか、そこは全体的な設計の中で検討していく形になりますので、ただ、もうやわらかい層がどこまでも続いてるということではないということも確認できましたので、今後のそれを反映してですね、よりコストのかからない手法を選定しながら計画していくというふうに考えてます。

委員長（待寺真司君）

他によろしいですか。

委員（山田由美君）

この給食センター建設が、全体として幾らぐらいのお金がかかるものかというのは、以前のお話でもおおよその予想ということでしか聞いておりませんが、その後かなり資材高騰しているとか、人手不足とかいう話も聞いておりますので、大ざっぱで構いませんので、再び全体の試算の予想といいますか、もし聞かせていただけるものなら、例えば12億ぐらいとか、あるいは15億になるかもとか、おおよそで構わないので、予想のされる金額というものは出ておりますでしょうか。

委員長（待寺真司君）

全工費ということですね。

委員（山田由美君）

そうですね、全過程で。

政策財政部部長（小山誠君）

今、山田副委員長のほうからお話があった部分につきましてはですね、実際先ほど来説明をさせていただく中で、造成経費ですとかそういった部分もこれから設計をして正確な数値を出していくという部分、また、建物につきましても当然その敷地にあった形での形状の施設を建てていくということで、それによっても予算的なというか、経費的な部分が流動的ということで、なかなか試算がしづらい部分があります。今、私どもの事務的な部分においてもですね、そこの試算を正確にしているわけでございませんので、今この場においてですね、幾らぐらいという部分の金額の提示については差し控えさせていただきたいというふうに思います。ただ、今後当然ある程度のですね、設計ができている段階においてですね、ある程度の試算をする中で、議会のほうにもですね、このような形で経費がかさんでいくというような情報提供というか、お話はさせていただく場面というのは、つくらさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

委員（笠原俊一君）

きょうは所管事務調査ということで、審査ではないんだよね、議案のね。その中でやっぱりわかっていることを、教えてもらいたいことを聞いていきたいということだから、当然今の副委員長の質問は当然だと思うんですね。以前に、大体給食センターの敷地造成工事、これから建物をつくるのに2億円ぐらいかかるだろうと。その前に設計だとか調査で3,300万ぐらいかかるよと。最終的には什器、備品というのかな、給食に当然必要なお皿だとかそういう電化製品というのかね、家庭で言うとね。そういったものがどのぐらいかかるかって全くわからないんだよね、我々ね。そうすると建屋を造成して、建屋をつくるまでが2億5,000万ぐらいかかるだろう。それから中に入れるもろもろの備品がかかるだろう。あるいは、これからそれを配送するための車も必要になってくるだろうとなると、全く見当がつかないで進んでいくというのもちょっと非常に怖いので。まあ我々はそのときにまだ議員やってるかどうかわからないけれども、担当としてはね、おおむねの想定はしてると思うんだよね。じゃあ全体で、全体でいけば5億、6億はかかるぞとかね、おおむねは持ってるんじゃないかと思うんだけど。所管事務調査だから、場合によって、ここはオフレコにしてほしいよということであればとめて聞きたい部分もあるし、全くわからない中ではいかがなものかなと思うんだよね。聞きたいと思うんですけどね。でき上がって子供たちに給食を届けるまで、おおむね町としてはこのくらいは予定してるぞと。いかがでしょうか。

政策財政部部長（小山誠君）

この部分についてはですね、基本構想の中で他自治体を参考にということで、おおよその整備費の目安というものを提示させていただいてます。それに基づいて、当然葉山町も食数ですとか規模、そういった部分はある程度概算的にはですね、多分試算をしようと思えばですね、それをもとに建設経費ですとか、今言われた備品関係等々も含め、多分概算的な部分は出るのかなというふうには思っております。ただ、一番注意しなければいけないと私ども思ってるのは、数字はひとり歩きするものだということなので、やっぱりいいかげんな数字というものは提示できないなと思ってますので、もしそういった部分で最低線ですね、おおよその、建物がこの程度でこのぐらいの建設費がかかる、こういった食数でこういった備品がこのぐらいかかるというような目安的な部分をですね、タイミングを見てですね、こちらも提示をする中で最終的に建設するというような了承というか、私のほうもお示しをしていかなきゃいけないのかなというふうには思っているところなんですが、今、現段階においては、ちょっとそこまでの試算ができてない状況でございますので、もしそういうことであればですね、早急にちょっと対応するようなことを検討していきたいというふうに思います。

委員（笠原俊一君）

やっぱり議員ですからね、住民から聞かれたときに、いや、何というの、わかりませんではちょっと困るんだよね。おおむねやっぱり10億ぐらいかかるぞ、何億ぐらいかかるぞというようなことも含めて考えなければいけないし、例えば我々が愛荘町に行ったときも、ああこういうことも考えられるのか、日通か何かで配送してるんだよね。ここは一応事業団、生きがい事業団だとかそういう話は聞いてるけども、将来のことを考えていくと、じゃあ例えば行政で全部請け負っていくのかね、違うところに出してやってもらうのか、運営してもらうのかということも、よその町を見ながら研究してるわけだよね。だから全体像で我々も考えたいので、どのぐらいは、最低このあたりはかかるだろうと、全くアバウトでもいいんだけども。それが予測もつかない、人にも話せない、何のために議員やってるのって話になってしまうので、アバウトでもいいから、全くアバウトだよ、今の段階ではこのくらいの構想でいるけども、数字ひとり歩きすると怖いと言われてるけども、大体このくらいはかかるんじゃないのという程度は知っておきたいなと思うんですよね。

委員長（待寺真司君）

まあ、部長ね、これだけの大きな事業ですから、総枠のある程度押さえをしないと、年次ごとの予算配分というのがあろうかと思いますので、その辺はアッパー、ローワーあろうと思います。いろいろな入れる内容によってもね、什器類だって全然、高いものから安いものまでいろいろありますので、大枠町の財政としてこのくらいの、マックスで持ってるんだよとか、そういった本当の概算という形になろうかと思いますけれども、やはりそれは示していただく中で、やはり単年度の予算も我々は審議をしていくというふうに入って行くと思いますので、ぜひ、笠原委員からも、山田副委員長からもありましたけれども、ある程度の数字ね、上限・下限含めて範囲内でのそのお示しをいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか、じゃあ。今じゃなくて、はい。今はまだ、今、準備をしてもらう。ただ、示されてるのはありますからね、ある程度他の自治体の参考で示された数字ありますけれども、ただ配送であったりとか、什器類をどういうものを入れるかというのは、我々議員のほうでは予測もつきませんので、その辺今、いろいろなところで調査もされてると思います。将来に向けていいものを入れるのか、それとも現在財政状況を見て若干コストを抑えていくのか、その辺の方針というのもあろうかと思いますので、ぜひ将来に残るね、建物で、なっていくと思いますから、ぜひいい形でですね、つくっていっていただきたいという部分もありますので、ある程度財政のパイ、どのぐらい見込んでるのかという部分もですね、お示しいただければと思いますので。はい。いつまで…部長、何か、どうぞ。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっと確認したいのは、給食センターの建設経費だけでいいのか、それとも29年度、各中学校のですね、給食施設の整備的な部分もちょっと設計とかという動きがあります。それと小学校の給食施設、ここが一番ネックだと思うんですが、今後どういうふうに改良していくかとかというところでも費用って変わると思ってるんですね。ですので、どこまで含めてちょっと試算をしてお示しをしたほうがいいのか、ちょっとそこら辺がちょっと今、確認させていただければと思うんですけど。

委員（笠原俊一君）

私は新たな給食センターのことですから、それでいいと思います。そこに至る、食事をつくって出すまでの、人件費だとかそれ別よ。あくまでも建てる、動けるまでの什器備品含めた金額。その先のことまでは違うと思うので。今言った中学校、今の現存する小学校の老朽化だとかいろんなね、手当てはそれはまた別でしょ、と僕は思ってるけどね。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。はい。期間的にはどのくらいを見込ませていただければ。

政策財政部部長（小山誠君）

ちょっと私から正確なお答えできるか、ちょっとあれなんですが。できるだけ早くですね、例えば2月議会中にですね、お示しができればしていきたいというふうには思いますけれども、ちょっとお時間いただいてですね、十分こちらも精査しないと、なかなか計画に近いですね、数字というものは出ないのかなとは思っておりますので、ちょっとそこら辺は詰めさせていただく中で、またこちらの調整する状況でですね、また委員長のほうにもですね、御相談させていただく中で、いつぐらいということを、今後お示しをさせていただきたいなというふうに思っております。

委員（笠原俊一君）

一言言っておきたいんだけども、普通ね、若い人が家を建てるときに、自分の給料だとか将来給料上がるだろう、そういったことを含めて3,000万ぐらいの家を建てたい、土地は別にしてとかね、土地含めてとか想定するはずなんですよね。それでその中で家を建てていくよ。その中で家を建ててからいろんな、例えばたんすを買うよ、何を買うよという計画を練るはずなのね。それが全くない行政というのはあり得ないはずでしょ。自分のことを考えればそういうことなので、全く予測がつかないでこれからやっていきますということじゃいけないと思うしね。我々も住民からそういう視点で、皆さん、各自分の目でもって、町のこの給食センターがどのくらいかかるのかという視点でもって聞くはずなんだよね。細かいことじゃなくて当たり前のことを聞いてるので、それに答えられるような当たり前の、グロスの中でいいから、我々は答えられるようにしていただきたいなと、こういうことです。

委員長（待寺真司君）

逆にその数字自体がひとり歩きしてる部分も、もう既にやっぱりあろうかと思いますので、その辺はやっぱり行政からしっかり示していただくことが肝要かと思いますので、よろしくお願いをいたします。
では他に御質疑は、よろしいですか。特によろしいですか、こちらの断面図とかも。よろしいですか。はい。それでは、以上をもちまして学校給食センター建設に係る進捗状況についてを終結いたします。
続いて、第二次葉山町教育総合プランについて、お昼かかりますけれども、このまま、職員の方大丈夫でしょうか。退席いただきますけれども、よろしいですか。では、職員退席のため暫時休憩します。
（午前11時57分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。
（午前11時58分）
引き続きまして、所管事務調査の2、第二次葉山町教育総合プランについてを議題といたします。お手元のほうに案ということで冊子の部分はありますので、きょう配付されておりますので、なかなか目を通して中まで細かいのというのは難しいかもと思いますけれども、概略の説明をいただいて、あとパブリックコメントなんかの日程についてもですね、御報告いただく中で御説明いただき質疑というような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、説明を求めたいと思います。

教育部部長（沼田茂昭君）

それではよろしくお願いいたします。お手元の第二次葉山町教育総合プラン（案）に基づいて説明させていただきます。
まず、策定の目的でございます。教育基本法第17条第2項に、地方自治体は国の教育振興基本計画を参酌し、基本的な計画を定めるよう努めなければならないとあります。現在の教育総合プランは平成20年5月に作成されたもので、既に9年が経過し、変化する教育環境等に対応しきれていない部分が生じております。さらに、教育基本法第17条第2項による参酌すべき国の教育振興基本計画が平成25年6月に改正されましたが、現時点での教育総合プランには反映されておりません。このような状況を鑑み、今回教育委員会として現時点での教育総合プランを改正し、第二次プラン策定に至ったものでございます。
平成27年度から策定作業に入っておりまして、平成27年度の動きとしましては、素案を作成しております。第二次教育総合プランの素案を作成するに当たりまして、教育委員会事務局、政策財政部、福祉部の関係部課長及び小・中学校の学校長により構成された葉山町教育総合プラン検討会において協議・検討を行ってまいりました。実際の作業としましては、教育委員会3課の職員からなる作業部会で素案を作成し、検討会で協議していったものでございます。
平成28年度の動きでございます。葉山町附属機関の設置に関する条例第2条に基づいて設置されました葉山町教育振興基本計画策定委員会につきまして、平成28年5月27日の第1回から、同年10月14日の第4回まで、教育委員会から諮問された素案について審議を重ね、昨年11月18日、同委員会から教育委員会に答申されました。この答申については、策定委員会の審議の過程で出されたさまざまな御意見等を反映させた内容となっております。その後12月、年明け1月にかけて教育委員会で審議を行い、教育委員会として最終のパブリックコメント用のプラン案をまとめたものでございます。それが今、お手元にあるものでございます。パブリックコメントは明日2月8日から3月9日までとなっております。今後のスケジュールについては、本年4月にはこのパブリックコメントを考慮した内容等審議いたしまして、再度教育委員会で審議して、5月ないし6月には承認、施行と、そのように考えております。
それでは…あ、失礼しました。それでは内容について概略を説明させていただきます。まず、目次については第1章から第5章、最後に資料編が添付させております。
1ページには、先ほど説明しました計画の目的、背景を記載しております。
2ページには、平成27年度を初年度としている第四次葉山町総合計画の計画期間との整合性を持たせるため、第二次プランは平成29年度から4年間としております。
3ページから4ページ、ここでは町の総合計画、第四次総合計画との関係を示しております。後ほど説明いたしますが、当プランの基本目標、基本理念は総合計画と一致しております。
5ページからが第2章になります。まず、ここではまず葉山町の教育をめぐる情勢として、国・県の動向を記載しております。平成26年4月に改正された国の第2期教育振興基本計画や、平成27年4月に改正された地方教育行政法、平成27年3月に文科省が策定したインフラ長寿命化計画などについて、8ページまで記載しております。
9ページからは人口推計で、葉山町人口ビジョン、国立社会保障人口問題研究所などを参考につくっております。
12ページには町の財政状況、こちらは葉山町中期財政計画の出典とさせていただいております。
13ページからは学校教育の現状として、全国学力・学習調査や、全国体力・運動能力調査等の調査の結果、または考察を16ページまで記載しております。
17ページには教育相談や不登校、いじめの件数や傾向を記載しております。
18ページから24ページにかけましては、町全体の公共施設のうち約6割を占める教育関係施設の状況と生涯学習の現状を記載しております。なお、学力・学習調査や全国体力・運動能力調査等の考察などは、町のホームページを参考に内容を、ホームページの公表に準じて内容を記載しております。
25ページから28ページ、ここでは第一次プランの総括を行い、そこで明らかになった課題を踏まえ、第二次プランを策定することといたしました。主な課題としては、教育という範囲を広範囲に捉えたことにより、第一次プランの計画性に乏しいといったところから、進行管理がしにくかったと、こういったところを踏まえながら策定していっているわけでございます。
29ページ、ここでは第二次プランの基本理念・基本目標を掲げております。先ほども説明したとおり、第四次葉山町総合計画と整合性を図っております。
30ページについては、第二次プランを策定する留意事項を記載しております。
31ページから32ページ、ここでプランの体系を示しております。基本施策は全部で12本となっております。本来基本理念、基本目標、基本施策、基本方針は第四次葉山町総合計画と突合していると当初考えてはおりましたが、総合計画が平成27年度に先行して策定されたことから、第二次プランについては基本理念・基本目標について総合計画と合わせ、基本施策以下は総合計画は意識はしているものの、原則一致してはおりません。第三次プラン以降に段階的に合わせていこうかと考えております。
33ページから36ページ、こちらは総合計画にある基本目標1、及び基本施策についてそれぞれの認識を記載しております。総合計画で言う現状と課題に相当します。基本目標1はごらんのとおり、教育総務、学校教育関連となっております。
37ページから52ページにかけて、ここでは基本目標1に係る7本の施策、その目標と指標、それぞれの施策についての方針を示しております。確かな学力、豊かな心、すこやかな体、多様なニーズに応じた教育の推進など、7本の施策は、国の教育振興基本計画の成果目標となっております。
続いて53ページ、54ページ、こちらはコラム的に各学校のホームページを紹介させていただいております。
55ページから58ページ、こちらは基本目標1と同様に、基本目標2及び基本の施策についてのそれぞれの認識を掲載しております。基本目標2は、生涯学習関連となっております。
59ページから68ページにかけて、ここでは基本目標2に係る5本の施策、その目標と指標、それぞれの方針を示しております。ここでも国の計画を参酌しております。また、第四次葉山町総合計画にも「協働」がキーワードになっていることから、基本施策8の、生涯学習環境の再構築を挙げております。それ以降は社会教育の観点から、青少年、家庭教育、人権教育、社会教育施設としての図書館・博物館の充実というふうに盛り込んでおるところでございます。
69ページから、ここでは第一次プランの総括でも触れられている、事務局機能の重要性について記載をさせていただいております。
最後になりますが、資料編として検討会の要綱などを添付させていただいております。以上でございます。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございました。それでは第二次葉山町教育総合プラン（案）について御説明をいただきました。委員の皆様から何か御質疑がありましたら受けたいと思いますが。かなり内容が多岐にわたっておりますので。パブリックコメントはこれ議会としてまとめて出すような形でまた、はい、行うということでございますので、御意見等ございましたら、そちらパブリックコメントの議会のほうへの提出をお願いをいたします。何か全体的な流れとかで御質疑があれば受けますけれども、いかがでしょうか。よろしいですか。

委員（窪田美樹君）

以前の総合プランは立派な冊子になったかと思うんですが、これはどのような形になるんでしょうか。

教育総務課課長（野田仁君）

やはり教育総合プランのほうは職員の手でつくっているものでございまして、一応印刷製本費等は予算計上はしてないので、これにあとは簡易な、何ですかね、冊子みたいな形で綴じられるものを、一応消耗品か何かで買って公表していきたいなというふうに考えております。

委員（窪田美樹君）

細かいもの、こういったうんと詳しいものじゃなくても、概略みたいなものもそういった、こういう手づくりなものなんですか。それとももう少し立派なというか、カラー印刷ぐらいしたような厚いようなものになるのか。概略もこういった簡易なもの、概要ですか。

委員長（待寺真司君）

ダイジェスト版ということ。

委員（窪田美樹君）

ダイジェスト版。

教育総務課課長（野田仁君）

ダイジェスト版も、特にそのような形のものは考えておりません。

委員長（待寺真司君）

ダイジェスト版そのものはつくる、つくらないは、まだ。

教育部部長（沼田茂昭君）

ダイジェスト版というのとは少し違うと思うんですけれども、このプランに合わせまして、葉山町の教育大綱というのを策定することになります。これは町長の名前で。それが現段階では一種のダイジェストといいますか、そういった形になるのでないかと思うのですが、今のまま、今の段階でこの第二次教育総合プランのダイジェスト版と、よく、確かにございます。A3の裏表のようなもの。それについては今のところは考えてはおりませんで、その今言った教育大綱というのが、ある意味そのかわりになるのかなとは思ってるのですが。

委員長（待寺真司君）

町長が出す大綱ですよね。

教育部部長（沼田茂昭君）

すいません。地方教育行政法の改正のときにですね、町が、地方自治体の長が大綱を策定するというふうになってます。この大綱のつくり方というのが、その町にある、いわゆる教育振興基本計画を参酌して大綱を策定するという形になっておりますので、多分これを参考にしながら大綱を策定していくというふうな形になると思います。よそはもう既に策定しているんですけれども、それは、葉山の場合はこのプランが改定作業にちょうど入っていたときでしたので、改定を待って大綱を定めていこうという形になっております。ですので、ダイジェストというのとは少し違うと思います。ただ、これと全く違う、全く別のものができるとは考えてませんので、やはりこれをかなり参酌した部分になろうかと思います。

委員長（待寺真司君）

その大綱自体は、ちょっとよくわかってないんですけれども、町長名で出すということは、町長部局のほうで制作していくわけ。それとも教育委員会が会議両方で、双方で。

教育部部長（沼田茂昭君）

他市の例ですと、葉山で言うところの政策課という名前でつくってるところもあれば、教育委員会と政策というダブルの名前で策定しているところもございます。ただ、クレジットは葉山町という形になります。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。

委員（笠原俊一君）

ちょっと確認だけしておきたいんですけども、この葉山町の教育総合プランというものは、要するに町の総合計画に匹敵するものの位置づけという認識でいいんですよね。

教育部部長（沼田茂昭君）

あくまでも総合計画が上位計画ですので、いわゆるその下が個別計画という位置づけで、町の教育振興基本計画に位置づけるというふうにはなってます。

委員（笠原俊一君）

聞きたいのは、教育委員会としての、要するに町の総合計画、教育委員会としてのね、位置づけは。

教育部部長（沼田茂昭君）

教育委員会としての上位計画というか、町で言うところの総合計画に匹敵するようなものです。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。委員よろしいですか。じゃ、議長どうぞ。

オブザーバー（近藤昇一君）

ダイジェスト版を考えてないと言うんですけど、これ町民にはどういうふうに、まさかこの冊子、誰でもという形になるわけ。全町にこれを配るとか。

教育総務課課長（野田仁君）

ダイジェスト版につきましては、ちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

オブザーバー（近藤昇一君）

やっぱりね、全てのさ、プランとか計画、ダイジェストでもって町民にと、そうは言わないけども、教育プランとなれば結構関心が高いんではないのかなと私は思うんでね、やっぱり全町民のものにしていくというものにしたほうがいいかなと。
もう一つ、この答申はさ、資料として出せるの。

教育部部長（沼田茂昭君）

答申は一度お配りして説明させてもらったと思います。

オブザーバー（近藤昇一君）

それは失礼しました。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。では、他に。特に生涯スポーツ関係とか、文化・芸術関係もこの中に盛り込まれてますので、ぜひ全庁的なものだというふうに思いますので、対応をよろしくお願いいたします。
それでは、よろしいでしょうか。以上をもちまして第二次葉山町教育総合プランについてを終結いたします。では、職員退席のため暫時休憩します。ありがとうございました。
（午後0時18分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。
（午後0時19分）
それでは、3のその他に移りたいと思いますけども、委員の皆様から何かございましたら発言をお願いします。

委員（金崎ひさ君）

すいません。この前、文化協会からの話し合いの中で、私たちに課題を与えられたと思っておりまして、福祉文化会館の所作台とそれからパーテーション、何ていうのかしら、これ、ものを、パーテーションというんですか。それのコロが壊れているとか、何かいろいろと不都合があるということを伺ったので、その確認を委員会としてしたほうがいいかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

委員長（待寺真司君）

所管事務調査という形で取り上げてということになろうかと思いますけれども、これはこの間が1月17でしたっけね、受けたのが。きょうが初めての委員会だったということで、その間ちょっと動きがちょっととれなかった部分もありますので、きょう委員のほうからまたお話が出ましたので、当委員会の所管事務調査として現地をですね、見るのが一番だろうというふうに思いますので、日程等を含めてですね、福祉文化会館、あるいは教育委員会にちょっと打診をする中で調査のほうに入りたいと思いますので、そのように進めてまいりたいと思いますけども、よろしいでしょうか。

委員（笠原俊一君）

その件ね、先ほど金崎さんと話をちょっとしてたんですけども、所作台については、場合によっては予算がかかってくる。それでちょうど予算審議になってきますから、たまたま我々のこの教育民生の中で3人の方が予算委員会になってますから、うまくこう移行していく必要が出てくるんじゃないかななんていう話をしていたものですから、それについてはまず教育民生でこの間住民の意見を聞いたので、我々がまず動く。その後に我々としては3人の予算委員会に出るだろうというメンバーに一任をしていく、予算がかかるものであればね。そういう段取りになってくるのかなという思いがあるので、早急にその作業に入ったほうがいいかなということなんです。

委員長（待寺真司君）

そうしますと、予算委員会がもう予定…まだ予定の段階ですけれども、22日ぐらいからですよね。そうすると、それ前にという形ですね、当然そうなると。

委員（笠原俊一君）

そうですね。時間はそんなにかかるものじゃないと思うので、現状を見てこれからどうしていくのか。あるいはそれを直すものがあるのかとかね。あと予算にかかわることであれば一任をしてお願いをしていくということ、現状がわからないので、話だけですから。

オブザーバー（近藤昇一君）

一つの考え方として、予算特別委員会が22日から始まりますので。予算委員会はたしか現地踏査ありますよね。その中でもし予算特別委員会が現地踏査、そこが入らないようだったら、当然その後常任委員会がありますよね。その教育民生の常任委員会のときに、そこをカバーするような形で現地確認するとか、そういうやり方でもいいのかなと。いかがでしょうかね。

委員（笠原俊一君）

どっちにしてもね、新年度の予算にかかわることになってくるのが問題なので、逆に申し送りをしておいて、予算委員会のメンバーの方たちに委ねながら、そのときに我々も聞いた、文化協会から承った責任があるので、我々も同乗させていただくという形でもいいと思うんですけども、はい。

委員長（待寺真司君）

ちょっといろいろな方法、手法あろうかと思いますけども、ちょっと一度預からせていただいて。ただ、定例会のどこかに組み込むということもまあ可能ではありますけれども、日程調整等が必要になろうかと思います。今、議長からもありましたように、予算の委員会の中で現地踏査に組み込んでいただくというような手法もあろうかと思いますので、ちょっと調整をして、させていただいて、なかなかここ日程それまでに合わせるというのも厳しいかもしれませんので、また、そうですね。じゃあちょっとその辺は調整させていただきますので、よろしくお願いします。
では、他にいかがでしょうか。よろしいですか。そうしましたら本日の陳情2件につきましてはともに採択をし、意見書を提出すべきというふうに決しておりますので、報告文案それから意見書案につきましては正・副、事務局のほうに一任をいただいたということでよろしいでしょうか。はい。
それでは、以上で本日の付議案件すべて終了いたしました。特になければ閉会したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。はい。
それでは、以上をもちまして本日の教育民生常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
（午後0時24分）

 

以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成29年6月6日

教育民生常任委員会委員長 待寺真司