開催年月日

平成28年12月6日（火曜日）

開会時間

午前10時00分

閉会時間

午後4時46分

開催場所

葉山町議会 協議会室1

付議案件

1. 付託案件
   （1）陳情第28-28号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情
   （2）陳情第28-29号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情
   （3）陳情第28-31号 陳情書（「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める）
   （4）陳情第28-32号 人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情
   （5）陳情第28-33号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情
   （6）陳情第28-34号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情
   （7）陳情第28-37号 葉山町が進めている逗子市とのごみの広域処理について町議会として調査するよう求める陳情書
2. 所管事務調査
   （1）平成28年度下水道事業特別会計に係る予算執行に関する件
   （2）学校給食センター建設に係る進捗状況について
   （3）教育総合プラン（教育振興基本計画）策定に係る進捗状況について
   （4）地域福祉活動計画策定に係る進捗状況について
3. 閉会中の継続審査について
4. その他

出席並びに欠席委員

出席 6名 欠席 0名

出席並びに欠席委員の詳細

役職	氏名	出欠
委員長	待寺真司	出席
副委員長	山田由美	出席
委員	金崎ひさ	出席
委員	飯山直樹	出席
委員	窪田美樹	出席
委員	笠原俊一	出席
オブザーバー	議長近藤昇一	出席

傍聴者

横山すみ子議員 畑中由喜子議員 石岡実成議員 伊東圭介議員 土佐洋子議員

説明のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名の詳細

役職	氏名
環境部部長	伊藤義紀
下水道課課長	高梨敦
下水道課課長補佐	藁科義和
教育部部長	沼田茂昭
教育総務課課長	野田仁
学校教育課課長	冨樫俊夫
生涯学習課課長	新倉利勝
公共施設課課長	行谷友良
公共施設課課長補佐	長谷川宣治
公共施設課係長	臼井秀昭
福祉部部長	仲野美幸
福祉課課長	中川禎久
福祉課課長補佐	坂口薫
福祉課課長補佐	佐野秋次郎
福祉課係長	大渡覚
町民健康課課長	高橋雅宏
町民健康課課長補佐	千葉和久
町民健康課課長補佐	矢島和明
町民健康課係長	伊藤優子
町民健康課副主幹	大野聡

会議の書記

議会事務局局長 矢嶋秀明
議会事務局次長 廣瀬英之
議会事務局主任 佐々木周子

会議録署名委員

委員長 待寺真司

会議の経過

委員長（待寺真司君）

定刻となりましたので、教育民生常任委員会を開会いたします。
（午前10時00分）
本日の出席委員は全員です。よって、本日の会議は成立いたします。
それでは、本日の会議に直ちに移行してまいりたいと思いますが、まず、今回もまたタブレットを使っての、前回、当委員会で初めて試行という形でやらせていただいて、今回もう2度目となります。まず、皆様、お手元のほうに本日、教育民生常任委員会の会議資料一覧というのが出ておりますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、こちらのほうで、きょう次第がありますので、まずこちらのほうから御説明申し上げます。この次第の2番目のところに順番つきというのがあります。今、開かせていただきました。変わりましたでしょうか、画面。はい。そうしましたら、きょうですね、付議案件、付託案件につきましては陳情が7件、それから所管事務調査については4件ございます。この次第の順番つきと書いてある右側に、午後とか午前の「1」、「2」とか書いてありますので、この御説明から始めたいと思います。
本日、陳情、それから所管事務調査、いろいろな課に、多岐にまたがっておりまして、なお、今ちょうど財政課査定の時期に当たっておりまして、本日、福祉課、それからクリーンセンターがその財政査定がありますので、ちょっとその関係でですね、陳情の順番、所管事務の調査の順番をこの表のとおりとさせていただきたいと思います。まず最初に、陳情第28-37号から審査を始めまして、その後、すぐに所管事務調査ということで、下水道事業特別会計に係る予算執行に関する件を議題とします。そして、また今度陳情のほうに戻りまして、ここからは教育委員会所管になりまして、陳情28-33号、28-34号と審査をした後、下の所管事務調査のほうに参りまして、学校給食センター建設に係る進捗状況、そして教育総合プランの進捗状況と進めたいと思います。正・副打ち合わせの段階で、おおむねこのあたりで午前いっぱいかかるのかなということでこのような書き方をさせていただいておりますが、その進行によっては、午前・午後の入り組みがございますので、よろしくお願いします。
午後に入りましたら、この午後と書いてある5つが残っております。これは、順番どおりに行ってまいりたいと思います。陳情第28-28号から29、31、32と審査した後、最後に所管事務調査として地域福祉活動計画策定に係る進捗状況についてと、このような順番できょうの委員会を、会議を進めてまいりたいと思いますけれども、委員の皆様、よろしいでしょうか。
はい、ありがとうございます。それでは、ただいま見ていただいております委員会の次第、順番つきのとおり始めてまいりたいと思います。
では、まず最初の議題ですが、陳情第28-37号葉山町が進めている逗子市とのごみの広域処理について町議会として調査するよう求める陳情書を審査を始めたいと思います。
では、今、陳情書出ましたでしょうか。よろしいですか。それでは、陳情第28-37号葉山町が進めている逗子市とのごみの広域処理について町議会として調査するよう求める陳情書を議題といたします。では、事務局、朗読をお願いします。
（書記朗読）
ありがとうございました。資料をですね、添付資料がついておりますので、こちらが町長宛てに出した要望書となっております。こちらのほうもお目通しをいただければと思います。今、私が発表者になっておりますけれども、独自で解除して御自身で見やすいようにしていただいて結構でございますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、陳情の審査に入りますが、事務局、職員は待機してないんですね。はい。この陳情につきましては、町議会の対応ということですので、特に職員のほうの待機は要請しておりませんので、審査のほうに入りたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、この陳情について御意見等ございましたら、委員の方から挙手をもってお願いをいたします。

委員（金崎ひさ君）

参考資料としての要望書を見させていただいて、もし職員がいらっしゃるのであればこれの対応状況を聞きたかったんですけれども、今回は参加しないということで、じゃあ議会としてどのような、議会としての対応を任せるという意味だと思うんですけれども。じゃあこの陳情をどうするかということになると思うんですけれども、やはりこの要望書の町としての対応状況というのはぜひ私も知りたいと思いますし、やはり陳情書のとおり調査が必要かなというふうに思いますので、私は、採択をして、議会としても、その対応としてはね、特別委員会を設置するのか、あるいはこの委員会で所管事務としてやるのかわかりませんけれども、一般質問を通して、この逗子市とのその連携のやり方とか、今後の方針とか、ちょっと見えない部分があるので、もっと詳しく知りたいなという気がすごくしながら質問をしておりましたので、ぜひともこれは町の議会として調査していただきたいというふうに思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。大変申しわけないんですが、町議会の対応ということだったので、ちょっと職員の待機をさせませんでした。

委員（金崎ひさ君）

はい、大丈夫です。

委員長（待寺真司君）

すいませんでした。この陳情書については、今、金崎委員からもお話があったように、担当委員会での所管にするか、あるいは特別委員会、以前、ごみ問題の特別委員会もありましたし、例えば生活排水処理に関する特別委員会などもありましたので、そういった対応で当然ながら議会としても調査をしていくということになろうかと思いますけれども。他の委員の方はいかがでしょうか。

委員（笠原俊一君）

私も今後ね、教育民生常任委員会で追っかけながらやっていくことは大事だと思います。ただ、先般の補正予算で四千六百何がしのお金を了解をして、既にこの2月、来年の2月から始まることについては、議会で可決をしている現状もあるわけですね。

委員長（待寺真司君）

460。

委員（笠原俊一君）

ああ、すいません、460万か。そういうことも踏まえて今後の動きというものを担当としても追いかけていかなければいけないという現状はあります。陳情の中で特別委員会という言葉があるので、ちょっとそこは引っかかるんですけども、など、考慮してということで。いずれにしても担当としてやっていかなければいけないということですから、私は採択がいいのか、趣旨了承がいいのか、継続していくのがいいのか、どちらにしても担当としてはやっていかなければいけない問題だと思っておりますので、その扱いについては皆さんと、否定…否決をするものではないのでね、そこら辺の対応方だけかなというように思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。陳情の取り扱いの部分でどうするかということと、またもう1点は、やっぱり所管で追うのか、特別委員会にするのか、この辺の考えを各委員さんからいただければと思いますけれども、いかがでしょう。

委員（飯山直樹君）

私も当然ながら相当な町の予算を費やしていく事業なので、どういった状況にあるのかということは逐一報告を受けるとともに、その内容をチェックしていくというのは、当然議会として当たり前にやっていくべきだと思います。ここで、特別委員会というのは、ちょっと私もちょっと引っかかるところがあります。というのは、相手があってのことで、お互いその紳士的にお話を進めている段階かと思うのでですね、余り中のほうまで、進捗しているその交渉内容までですね、首を突っ込んでしまうということになると心証が悪くなったりすることもあるのかなということはちょっと気になります。なので、継続的にですね、委員会のほうで継続して審査をしていくと、調査をしていくというあり方でいいのではないかなと思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。

委員（窪田美樹君）

私もこの…この上の図と、葉山町としてこういったことを心配していないのかどうか。ここの陳情者が言われている逗子市と協定を結ぶこと、当面のごみ問題を処理するかにとどまらずとか、この文言の中をちゃんと葉山町の環境課が…環境課っていうんですか、葉山町として考えているかどうかということを確認したかったんですね。それと、あと陳情者が要望書を出したということで、どのように町が捉えているかということを聞きたかった。それで一つ一つ環境課の方とも確認した上で、この陳情をどうするかということも進めていきたかったとは思うんですが、今の段階では、ここの中の文面だけで判断するとしたら、やはり特別委員会を設置するなどということ、「など」ということなので、設置にこだわってられるわけではないというところでは、教育民生、この委員会で常にこれまで、今日までも常にごみ処理に関して、逗子市と覚書を交わす以前からもきちんと把握して、今回覚書を交わすという言葉があってからは、常に報告してほしいということで、先日も教育民生の中で報告がありました。ですので、この陳情者の方の願意というんですか、はある程度達成されているというところが思われるので、趣旨了承で。これを採択するとなると、さらにやってないんですかという、なら議会として後押ししましょうというところにもつながるかと思います。ですので、趣旨了承でいいのではないかと思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。これまでも当委員会の中で、所管事務調査で報告をいただいていた部分でもありますので、当然当委員会として調査をすべきだというふうな御意見だと思います。特別委員会については、慎重な御意見があろうかなというふうにちょっと感じておるところですが。あと、副委員長、よろしいですか。

委員（山田由美君）

私も窪田委員や飯山委員のおっしゃるとおり、教民として追っていく大事なテーマだと思っておりますが、やはり特別委員会を開くかどうかとなるとちょっとためらう、考えるところがございますので、これまでどおりに所管事務で追っていくということで、趣旨了承でよいのではないかと思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。各委員から意見、出そろったかなと思うんですが、あとは、その陳情の取り扱い、皆様の考え方としては、当委員会で今後も所管事務調査として常にアンテナを張って追っていくんだということで、趣旨了承ではいかがかという御意見が多かったように思いますが、金崎委員、いかがでしょうか、その辺は。

委員（金崎ひさ君）

やっていくんだということで間違いないので、採択でいいのかなと私は思っていたんですが、趣旨了承にしなければならない何かございましたら別にそれでも構いませんが、私はもうちゃんと採択をして、逗子市との連携を議会もきっちりと調査をしますという意思表示をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますし、とにかくこの前の私の一般質問で、これはもう調査が必要だというふうに真剣に思いましたものですから、採択でいいのかなというふうに思います。趣旨了承にしなければならない何か、今、窪田さんからは、行政もやっているので、新たにということではなく、趣旨了承だというふうにおっしゃいましたけど、それでよろしい…そういう理由でしょうか。採択ではいかがでしょうか。

委員（窪田美樹君）

ここの中で、以前から町の行政の、何か今までの報告の仕方より頻度も多くこちらのほうに、議会のほうに報告をしていただいている。逗子と葉山町の担当課同士の話もかなり詰めたものとされていると思います。そこの中に、先ほど飯山委員、言われたように、葉山町議会が特別委員会を設置するなどとしているのではなく、今やっていることで何かまた不足があるのか。反対に、不足があるからここを採択したというような意味合いにとれると私は考えたので、ここは今、反対にこれを採択するのではなく、ここの人たちの、この言われている、陳情者の言われている願意というものが達成されているのではないかと私は考えたので、趣旨了承でどうでしょうかというお話をさせていただきました。

委員長（待寺真司君）

議会としても追っているのでということだと思いますが。

委員（金崎ひさ君）

そのように先ほどの発言で理解しました。そして、項目の中にね、特別委員会を設置してくださいと書いてあるのであれば、これはちょっと問題で、皆さんいろいろ御意見があるところと思いますけれども、調査をするようということですので、私は願意は達しているので採択でいいのかなと思いますけど、皆様の御意見で、趣旨了承ということであれば、私も趣旨了承には賛同いたします。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。では、他の委員の皆様、先ほど趣旨了承ではというお考えが大半であったというふうに思いますけども、金崎委員、もし…はい、それで御同意いただけるようでありましたら趣旨了承とし、そして当委員会として、ちょっと年末年始にかかってしまいますが、多分恐らくいろんな動きがね、この中でもあろうかと思いますので、その辺は正・副委員長で担当課のほうとしっかり情報共有しながら、また日程調整をさせていただく中で、そのごみ問題だけに関する委員会をですね、一度次回の定例会が始まる前にですね、開催できるように準備を図らせていただくことと、それから、要望書が町のほうに出てますので、それに対してどのような回答をしているのかというのもあわせてですね、報告いただくように、その準備、手配をするということで、当陳情は趣旨了承ということでよろしいでしょうか。
はい、ありがとうございます。それでは、陳情第28-37号葉山町が進めている逗子市とのごみの広域処理について町議会として調査するよう求める陳情書は、全会一致で趣旨了承すべきものと決しました。なお、日程調整等はまた後日とらせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、続きまして午前中の2番目に入りますが、ここで所管事務調査のほうに入ります。所管事務調査の（1）平成28年度下水道事業特別会計に係る予算執行に関する件を議題といたします。それでは、職員入室のため、暫時休憩いたします。（午前10時19分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時20分）
では、所管事務調査の（1）平成28年度下水道事業特別会計に係る予算執行に関する件を議題といたします。では、職員が入室しておりますので、職員の紹介より始めたいと思います。

環境部部長（伊藤義紀君）

おはようございます。それでは、28年度、今年度のですね、下水道事業特別会計に係る予算執行に関して御説明をさせていただきます。私、環境部長、伊藤です。どうぞよろしくお願いいたします。隣におりますのが下水道課長の高梨でございます。同じく課長補佐の藁科でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

よろしくお願いします。それでは、事前に提出をいただいております資料の説明等から始めたいと思います。

下水道課課長（高梨敦君）

平成28年度の下水道事業特別会計の事業費、下水道整備費の執行について説明及びお願いをさせていただきたく、本日お時間をいただきました。
まず、資料の1枚目に記載の下水道整備の委託料で、当初予算を1,220万円計上し、管渠の実施設計委託を1件行っております。一般競争入札の結果、執行額が約600万円となったため、入札差金が生じており、この差金を使い、追加で1カ所設計委託を実施したいと考えております。
具体的な場所でございますが、参考資料の2枚目の図面をごらんいただきたいと思います。図面左下の県立近代美術館の斜め上に青色で道路が着色されている部分、公共下水道実施設計委託（その2）でございます。今回追加で設計委託を実施したいと考えている場所は、町道部分が狭く、また埋設物が錯綜しており、より詳細な調査が必要となっている区域で、今後、施工に当たり詳細設計が必要となることから実施したいと考えております。
次に、同じ下水道整備費の工事請負費でございますが、委託と同様に当初予算で3億7,100万円を計上し、町内の12カ所の管渠築造工事を実施させていただいております。先日、12カ所全ての工事の入札が終了し、この時点で約2,000万円の入札差金が生じており、下水道課では現在、10年概成を目指しているところで、この差金を利用して少しでも整備を進めていきたいと考えております。
追加させていただきたい管渠の築造工事でございますが、参考資料の図面の下、やや右側の部分で、一色台団地内に葉山処理区（下山口）枝線築造工事（その11）と青色で着色している部分になります。これは、その隣にあります今年度工事の葉山処理区（一色・下山口）枝線築造工事（その5）を現在施工中でございますが、この工事の際、近隣の住民の方から、できれば今年度で団地内の工事を終わらせてほしい等の要望がありまして、住民の皆様の利便性を踏まえ、今回この場所を選定し、実施したいと考えております。追加させていただきたい実施設計も管渠の築造工事も当初の予算の中で実施できるもので、いずれも国庫補助の対象となっており、補助も昨年に引き続き要望額の100％が交付される予定となっておりますことを御報告させていただき、御理解いただきたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございました。それでは、委員の皆様、何か質疑等ございましたら。

委員（笠原俊一君）

すいません、両方の箇所の世帯数は何世帯ですか。

委員長（待寺真司君）

該当区域の世帯数わかりますか。設計のほうもですか、工事じゃなくて設計のほうも。

下水道課課長補佐（藁科義和君）

まず、委託のほうにつきましては、対象のヘクタールが0.4ヘクタールほどありまして、この中に今回公共汚水桝等の桝を設置をするお宅が13軒ほどございます。もう1件、工事のほうでございますけれども、こちらのほうにつきましても、今回公共汚水桝の数が15カ所ですので15軒という形で考えてございます。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。よろしいですか。では、他にいかがでしょうか。

委員（窪田美樹君）

最近は、何でも資材の高騰とか人が足りないとか言って、予算が設計でも何でも、建物を建てるでもお金が予定よりお金がかかってしまうというのをよく聞くんですけど、今回の場合、入札が予算額よりかなり低いというのは、もともとの予算の立て方が甘かったとかいうのはないんでしょうか。

下水道課課長補佐（藁科義和君）

もともとのですね、予算編成のときにつきましては、国とか国の外郭団体で決めている基準書に基づいて公共単価というので設計をしているんですけれども、そうすると、工事の直接工事費、工事の資材とか人の労務のお金とか出るのと、あと間接費といってその企業が福利厚生にするものとか、役員の報酬とか、そういうものを合算して工事の設計を組むんですけれども、各工事につきまして内訳書というのを入札のときに提出していただくんですが、そこの直接工事費のところについては、ほぼほぼ町のほうの設計と同一額ぐらいなんですけれども、やはり間接費のほうについては、各企業の努力という部分もあるみたいで、その辺が入札の差金が出てる要素かなと思っております。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか、他に。

委員（笠原俊一君）

すいません、もう一回、もう1件聞きたいんですけれども、年度末というか、この年度があと少ない、あと3カ月ですよね、現実にね。その13軒の宅内桝というかな、あともう1カ所15軒の宅内桝をつくるということで、それが3カ月の間に間に合うのかな、これから入札、今度新たな契約するわけですよね。押し詰まった中で、件数少ないからそんなじゃないのかなという思いもあるんだけれども、要は3月いっぱいで工期ですよね。対応が町の業者というか指定業者で、対応がどうなのかなって思いがあるんだけど。なるべく早く皆さんの便利さをね、届けるためには、一生懸命やっていただかなければいけないんですけども、決まれば早急に手配をして、遺漏なきようにということなんですけれども。今、たまたま窪田さんが言ったように、資材の問題だとかいろいろあって、あと短い期間で対応ができるのかなという心配があるんですけど、そこら辺はいかがでしょう。

下水道課課長（高梨敦君）

これから事務的な手続を準備させていただいて、年明け早々には恐らく契約ができるかなというふうに考えております。そういたしますと、工事の延長距離もさほどございませんので、3月中には工事が完了するものと考えております。

委員長（待寺真司君）

笠原委員、1件は実施設計の委託なので工事は1件です。まあ3月、工期、間に合うということで。はい、よろしいでしょうか。では、他にいかがでしょうか。よろしいですか。
今回、これで一色台が今年度で終わるということなんですが、あそこは恐らく合併浄化槽の入っているお宅がほとんどだと思うんですけれども、その新たに下水を引いていって、その接続をしていただく状況というのはいかがでしょうか。

下水道課課長補佐（藁科義和君）

今、委員長のほうがおっしゃったように、やはり合併浄化槽が入っている区域と、お宅と、単独の浄化槽が入っている区域がございまして、やはりウエート的には単独の浄化槽のほうが多いのかなと思っております。そうすると、やはり町のほうもいろいろと普及活動をさせていただいて下水道へのつなぎかえを促していきたいなというふうに思っております。

委員長（待寺真司君）

その住民との、その何ていうか、やりとりの中で、おおむね前向きに捉えていっていただいているというような感じでよろしいですか。

下水道課課長補佐（藁科義和君）

やはり工事をやるときにですね、その印象というのはかなり受けるのがあると思いますので、その辺を重点を置きまして住民対応をしっかりやっているような形をしているつもりではいます。その中で、やはり下水道に接続へのお話とか、そういうのを真剣にお話をおっしゃっていただく方とかいらっしゃるので、そういう方については、丁寧な説明をさせていただいている所存でございます。

委員長（待寺真司君）

それから、ちょっともう1点なんですが、今回の工事においては、切り回し等の工事費補填はないということでよろしいですか。

下水道課課長補佐（藁科義和君）

今回の工事も一色台団地の中でございますので、道路が比較的幅が、幅員のあるところでございますので、切り回し等については発生しないと思っております。

委員長（待寺真司君）

わかりました。ありがとうございます。
では、委員の皆様、他によろしいですか、御質疑は。

委員（笠原俊一君）

すいません、もう一つだけ。一色台だとはわからなかったので、これが終わると一色台はほぼ完了になるんですか。

下水道課課長補佐（藁科義和君）

今回の追加を発注させていただくと、一色台団地の中については全て終わります。ただ、こちらのですね、下水道につきましては、一色台の坂、進入路の坂を下ってきまして滝の坂、信号の滝の坂のところに出てきます。どうしても滝の坂の信号の付近で、老人ホームだったかな、建設があってですね、その部分が一部まだ下水道の工事ができていないところがございます。そちらにつきましては、来年度工事を計画をしているところでございまして、そちらが終わると全て一色台の団地が下水道が使える区域になる予定でございます。

委員（笠原俊一君）

ありがとうございます。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。では、他によろしいでしょうか。では、下水道の件については以上とさせていただきます。

環境部部長（伊藤義紀君）

すいません、ちょっと本件とは直接的に関係はございませんけれども、今、3団地、パーク・ド・葉山四季さんと、シーライフパーク、それから東伏見台の3団地の公共下水道接続に向けて説明会を実施しております。当初、一番最初はですね、9月17日の土曜日に全体会として3つのエリアの方々に直接通知を差し上げて、福祉文化会館で、これについては山梨町長も出席のもと、説明会を行いました。対象となる世帯はですね、全て3つ合わせて503世帯ございます。そのうち参加いただいた世帯数は55世帯ございました。それから、先週、12月の3日にですね、丁寧な説明に努めますというようなお話をさせていただきましたので、パーク・ドとシーライフにお住まいの方々を対象に、今度はそちらのエリアの説明会を一色岡会館で実施いたしました。これについては23世帯の方が御参加いただきました。ただ、やはり12月3日、この間の終了時点で、まだ参加率のほうが15.5％、78世帯にとどまっておりますので、今度の、今週の土曜日ですね、12月10日の土曜日には、今度は東伏見さんのほうを対象にまた説明会を予定してございます。
それと、大体いただく主な質問といたしましては、今のですね、基本料金と人頭割の料金の負担の仕方から、公共下水道に接続した場合の負担の増というのはどうなるのかということが主な御質問でございます。これについては、上下水道で一括徴収させていただいてますので、水道の使用を控えていただいたり、節水に努めていただく。それから、雨水を有効に使っていただいて、お庭の水やりなどに使っていただいたり。それから、水道だけ、上水道だけ子メーターをつけるというような御案内をしたりですね、そういうことでお手元にある水道料金の使用料を見て、私どものほうで大体何立米使うとこのぐらいになります。それから、世帯の平均として大体それぞれの1人世帯から5人世帯ぐらいまでの平均水道の使用料というのはこのぐらいになりますというような資料も提示しながら、御自宅に帰ってよく見てください。それから、大きくそこを飛び越えている御自宅については、もしかしたら漏水している可能性もありますというようなお話をさせていただいています。
それから、総じて言いますと、もっと早く下水道につなげられないのかというような御意見もいただいております。これについては、やはり町の公共下水道として管理をしていく以上は、きちっとした調査から始まって、台帳の整備、それから誤接合等のふぐあい箇所の工事の施工をしていかなければいけないので、やはりおおむね6年から7年ぐらいの期間がかかりますというような御説明をして。ただ、私どものほうでも事務方の努力で、もう少し早められるような努力は皆さんの御意向に即してしていきますというようなお話をさせていただいております。そんなような状況で説明会を順次開催しております。以上です。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございました。特段よろしいですか、御質疑は。はい、ありがとうございます。
それでは、伊藤部長、すいません、ちょっと本件とは関係ないんですけれども、この前にですね、陳情が出ておりまして、葉山町が進めている逗子市とのごみの広域処理について、町議会として今後も所管事務調査で当委員会で追ってまいりますので、また町長宛てに要望書が当該団体から出ていると思いますので、その要望書に対する対応等、一度所管事務調査で当委員会を開きたいと思いますので、また後ほど打ち合わせをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、所管事務調査については以上といたします。では、職員退室のため、暫時休憩します。ありがとうございました。（午前10時36分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時38分）
それでは、続きまして、今度は陳情第28-33号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情、並びに陳情第28-34号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情を一括議題としたいと思います。それでは、事務局、朗読をお願いをします。
（書記朗読）
それでは、今、事務局より朗読をいただきました。陳情第28-33号並びに28-34号を一括して審査を行いたいと思います。なお、この陳情につきましては、本年28年の第1回定例会において、3月3日、当委員会で審査をしておりまして、そのときは全会一致で採択して意見書を上げているという。内容について若干のですね、数字的な違いはありますが、おおむね趣旨については同等の内容となっております。では、職員のほう、いろいろな数字がありますので、お聞きになりたいことがあろうかと思いますので、待機をしていただいていますけれども、いかがいたしましょうか、何か御質疑があれば。よろしいですか、特に。

委員（笠原俊一君）

春に、毎年のようにこれを出しているのでね、春に我々が出して、我々だけじゃないんでしょうけども、各自治体から、神奈川県下のね、上がってきて、特に我々のほうは、その神奈川県の私学が、助成金がどのように上がって、まだ永遠に続く問題だと思うんですけども、上げてから多少は変わってきたのかなというぐらいは聞きたいなと思うんですよね。

委員長（待寺真司君）

第1回定例会に出たのは多分恐らく遅かったと思うんですよね。本来予算前に出したかった。何かの事情があったのか、その辺は特には聞いてないけれども、ことしはこの12月のちょうど予算の段階で同趣旨の陳情が出ているということで。若干数字の違いが出ているところもありますので、一応入室していただいて御質疑しますか。どうでしょうか、ほかの委員の方、何か、よろしいですか。
それでは、職員入室のため、暫時休憩いたします。（午前10時48分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時49分）
では、職員、入室していただいておりますので、職員の紹介より始めたいと思います。

教育部部長（沼田茂昭君）

おはようございます。よろしくお願いいたします。学校教育課長の冨樫でございます。教育部長、沼田でございます。よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。陳情審査に御出席いただきましてありがとうございます。この陳情2件一括で今審査をしておりますけれども、本年の第1回定例会においても当委員会で審査をしている内容で、今回また同趣旨で出ているんですが、若干数字等にちょっと違いがあるのかなという部分がありますので、何かその辺でこの間動きがあったとか、そういったことがございましたらまず御報告いただいて、それから質疑という形で進めたいと思います。よろしくお願いします。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

委員長、すいません、大変申しわけなかったのですが、資料のほうを御提出してなかったんですが、今この場でお配りさせてよければ、県のものでございます。県の私学高等学費支援制度のお知らせ。これは第1回のときにもお配りはさせていただいているとは思うんですが、若干変更点のところを、今、委員長がおっしゃられたとおりありますので、そこのところの御説明をさせていただく際には有効かなと思うんですが。

委員長（待寺真司君）

わかりました。では、資料配付をよろしくお願いします。暫時休憩します。（午前10時50分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時51分）
それでは、まず説明を求めたいと思います。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

それでは、よろしくお願いいたします。今お手元のほうに、これは神奈川県のほうの資料でございます。第1回にも似たようなのをお渡しさせていただいたと思いますが、数字が若干違いますので、第1回と重複する場面もあるかもしれませんが、そのほうが説明がしやすいと思いますので、させていただきたいと思います。
まず、1ページでございますけれども、ここのところ、まず年間43万2,000円、ここは授業料相当分ということと入学金のところ、これは県の制度でございます。それで県のほうは受けておりますが、それ以外に国のほう、すぐ下のところで29万7,000円と。それから、さらにそれにつけ加えて、当然所得制限等々ございますけれども、授業料部分のところについて13万5,000円。ここのところが実は数字が変わっておりまして、昨年は12万5,000円だったと思います。そこのところがことしは、28年度につきましてはふえているところでございます。（「12万3,000円」の声あり）失礼いたしました、12万3,000円でございます。
では、1ページおめくりください。今のところを細かく記載されている部分でございます。これは、私立学校につきまして、所得等々がございます。まず、国に関するところにつきましては、この国補助というところ、「1」の高等学校就学支援金、ここのところは変わっておりません。「2」番の学費補助金、県独自の補助、こちらのほうが今冒頭お話しをさせていただいたとおり、13万5,000円に増額がされているところでございます。
それから、もう1点変わった点といたしまして、3ページになります。こちらのほうの、いわゆる奨学給付金ということで、給付、返還不要のものでございますが、こちらが修学旅行補助というところだったんですが、その修学旅行というところがなくなりまして、いわゆるさまざまなところ、就学にかかる費用というところで支援がされるようになったというところが主な大きな変更点でございます。以上でございます。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございました。若干生活保護世帯については1万3,000円ですかね。ごめんなさい、1万2,000円か。1万2,000円増額になったということです。県独自の補助のほうがですね。国のほうは変わらないということでよろしいですか。はい、ありがとうございます。
それでは、質疑のほうに移りたいと思います。資料もたくさん出ておりますけれども、何かございますでしょうか。質問、何かよろしいですか。

委員（笠原俊一君）

神奈川県というのは、生徒数も全国に比べたら多いと思うんですけれども、普通ほかの商売というかね、考え方でいくと、私学の子供たちが多ければ授業費が安くなると。普通であればね、子供が多いんだから、学校のほうでももとのパイがね、小さくなると思うんですけど、学校の場合はちょっと違うんだよね。やっぱりいい教育をさせよう、いい先生を雇おうということで、結構よその地域よりも学費が高いのかなと思うんですけども。いずれにしても学業を補佐していくということが、子供たちの知識をふやしていくということが国を最終的にはよくしていくもとなのでね、なるべく応援をしていきたいという思いがあるんですけれども。やっぱりこういう地方自治体の議会だとかが上げていかなければこういったものというのは上がっていかないものなのかしら。もっと、何ていうのかな、行政レベルでもう少し力を注いで、一々議会が動いて、しろよということじゃなくてもね、本来的にはやっていかないといけないんじゃないか。
この間、ほかでもちょっと言ったことがあるんだけど、テレビで、シンガポールがすごく教育が伸びていて、そこの大統領が日本の教育システムを学んで、今トップクラスなんだってね。日本が前はトップだったのが抜かれてしまったと、こういうテレビ放送を見たことがあるし、一番大事なのはやっぱり教育だということを言ってましたのでね、国・県、行政がお金を入れていかなければいけないんじゃないかなと思うし、地方に行くと、視察に行くと、そこの町長だとか市長だとかはね、自分の町は貧しいけれども、子供たちを優秀にして中央に行って稼いできて戻すんだから、各神奈川県さんだとか東京都が地方にお金を、優秀な人材をね、つくるために我々は一生懸命やっているんだから、あなたたちの町が地方にお金を出すのは当たり前だよと、うまいこと言うなと思うんですけどね。というように、もう少し神奈川県でも力を入れていくような方向性というものは、各自治体の教育委員会等々から要望するべき問題なんじゃないかなと基本的に思うんですけど、いかがでしょう。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

なかなかお答えが難しいところではありますけれども、やはり一番民意を代表されている議会から出されるということの重みがあるんだろうなというふうに思っております。そこのところで、いわゆる陳情の制度ですとか、そういったところを活用されて、市民、町民、県民の方がこのようにされているんだろうなというふうに思っております。そういう認識でございます。

委員（金崎ひさ君）

葉山町の状況で、私学に通っていらっしゃる方というのは大体何％ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

高等学校ということでよろしゅうございますでしょうか。パーセンテージで言いますと、今年度、27年度の卒業生の報告の段階では、41％私学の高校に進学をしたという結果でございます。

委員（金崎ひさ君）

半数近い方が私学に行っているということで、やはり町としては、この神奈川県にありながら、神奈川県がもう最低ですよね、補助がね。ちょっと情けないなと思うんですけれども。今、笠原さんの御質問で、やはり議会がというふうにおっしゃってましたけれども、町としてもその50％近い私学に通っていらっしゃる子供たちがいるということで、町としても何かこう動きがね、せめて全国水準とか、ハイレベルぐらいに神奈川県を持ち上げてほしいというふうな、何かそういう、教育委員会を通してどこかに訴える方法というのはないんですか。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

まだはっきりしたことは申し上げられませんけれども、例えばですけれども、県の教育長会ですとか、あるいは我々の主管課長会議ですとか。ただ、私の課長会議のところでは、いわゆるこういう補助をするセクションが出てきておりませんので、又伝えになってしまうようなケースがあるんですが、やはりそういった意味では、教育長会とか、そういうところはあろうかなというふうに考えています。

委員（金崎ひさ君）

議会は議会としてね、この陳情をちゃんとやりますけれど、教育を携わっている方たちとしてね、神奈川県、これじゃ恥ずかしいよみたいなね、何かこう、ところできっちりと発言していただいて、この内容を見ますとね、よそが、大阪が本当にこうなのか、ああなのかというのは書かれていることを信じるしかないんですけど、まさか間違いを書いてないと思うんですけれどもね、結構手厚いですよね。今どき、やはり教育というものにお金をかけることに不平不満を言う人は余りいないんじゃないかなというふうに思うので、堂々とね、努力をしていただけたらなというふうに思います。陳情を通しての私の意見ですけども、陳情のほうは議会のほうできっちりと私も意見を述べさせていただいて、やるべきことはやると思いますけど。国・県に今まで出しておりますけど、やはりその出す効果というのはあるとお考えですか。

教育部部長（沼田茂昭君）

先ほども課長のほうから答弁ありましたように、教育長会または教育委員会連合会というのが神奈川県で、関東甲信越で、全国というふうな組織立てになっていまして、そういうところでこういった話題を提供していくというのは、それなりに影響があろうかと思いますので、それはもう事務局サイドからそういった会にですね、話を持っていくというのはもう十分考えているところでございます。

委員長（待寺真司君）

他によろしいですか。

委員（窪田美樹君）

この私学高等の、昨年度より少しずつ上がって、補助額が少しずつ上がっているというのは、そういう議会からもありますけれど、他の自治体が教育委員会から県や国…これは県ですから、県に申し入れていった結果と考えられますか。

教育部部長（沼田茂昭君）

明確にそういった資料ありませんので、そういうふうに考えられる場合もあれば、もう多分その県の教育委員会のレベルで、余りにも全国からと差があるからといってこういったピンポイントの部分で上げていったという、両方考えられるんですが、何をもとに今回単価を上げたのかというのは、私のほうでは、申しわけないんですけども、把握はできてないところです。

委員（窪田美樹君）

こうやって私たちが声、私たちや皆さんの声が上がっていくことによって、もう最高レベルは全額補助というところに、どれだけね、到達するかはわかりませんけれど、金崎委員言われたように、他の自治体もどのようにやってるかということをきちんと調べていただいて、私たちは私たちで皆さんの声を吸い上げていくものですけど、教育委員会の方も、そして葉山町としても独自の補助制度もありますので、もっと反映していただきたいと思います。

教育部部長（沼田茂昭君）

教育委員会としましても、この辺については上のほうに明確に上げていく、そのように考えております。

委員長（待寺真司君）

特にこの全国の、今私が開いている資料を見ると、京都がその平均額では一番高いんですね。で、もう学費全額なんですね、保護世帯。この差というのはものすごく感じるところですので、この辺、ぜひいろいろな場面でというお話もありましたので、また議会としてもですね、やはりこの差がですね、これだけ各都道府県で出ている状況は余り好ましいことではないというふうに思いますので、議会としてもというところになろうかと思います。では、質疑のほうは。

委員（窪田美樹君）

これまで、高校生に関してよく資料とかが来たんですけど、今回私立幼稚園に関しても資料が添えられていて、やはり私学というと、幼稚園からももちろんそうなんだなというのを改めて思いました。ここで、神奈川県自体の保育料も高いということなんですけれど、葉山町では私立幼稚園しかないですよね。ですので、ここら辺を見て、葉山町、これは県の補助も言われてますけれど、町として、公立幼稚園を持たない町としてはここのところ、幼稚園に関しても声を、補助を上げてほしいというところをしっかりと声を上げていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

今、就園奨励費というのがありますけれども、こういったいわゆる保育料についてのものもまた教育長会や教育委員会連合会のほうに声を上げていくと、そのようには考えております。

委員（飯山直樹君）

給付型の奨学金についてちょっとお伺いしたいんですけど、今回のその陳情に書かれている内容だと、私学の運営費に対して助成がないから授業料で親御さんから賄っているという状況だと思うんですね。大学のほうは、国から私学の助成金とかかなり相応に出ている状況で、そのせいでこういった不公平がないような形になっているかと思うんですけど、そうするとその授業料、運営費を賄おうとする場合に、助成金と、それと一方ではその親御さんの払うほうのお金を給付型の奨学金で対応するという方法もやっぱりあるかと思うんですね。今、国のほうでは、まさに今、法案が通ろうとしているのか、議会のほうでも前議会で意見書を、給付型の奨学金というのは出すというふうに意見書を出していると思うんですが、その高校の私学のほう、私学を含めてですね、その給付型の奨学金というのは、今回のその国のほうで月3万円ですかね、というふうに検討されていると思うんですけど、それに対して動きみたいなものはあるんでしょうか。高校にまで対象を広げるとかで。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

国のほうは、大変申しわけございません、資料を持ち合わせていませんのでわかりませんが、県のほうについては、今、お手元にお配りしたような給付金のほうが従前あるというところでございます。それ以上、新たにというところは聞いておりません。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。質疑のほうはよろしいでしょうか。よろしいですか。それでは、以上をもちまして質疑のほうを終結いたします。
職員退席のため、暫時休憩します。御出席いただき、ありがとうございました。
（午前11時07分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時08分）
では、質疑のほうを終結をいたしましたけれども、それでは、各委員さんの意見を伺ってまいりたいと思いますが、陳情一つずつ、ちょっとやってまいりたいと思います。
まず、28-33号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情、この取り扱い等について意見をいただきたいと思います。

委員（笠原俊一君）

例年どおりというか、今の話、質疑を通しながらね、やはり議会としても採択して意見書を上げていくと。これに尽きるのかなと思います。ただ、基本的な、皆さん言ったようにね、基本的なやっぱり県としての姿勢というものを、もっと打ち出してもらわないとちょっと恥ずかしいよね。今、この間視察に行った鳥取なんか、すごい出してるよね。もう少しやっぱり、神奈川県として子供の教育というものに対して、もう少し基本的な考え方をもっとグレードを上げてもらいたいなと思いますね。この陳情に対しては、例年どおり採択して意見書送付ということがよろしいと私は思います。

委員長（待寺真司君）

今の33・34号にかかわる2つの御意見というふうに承りまして、御一緒でも構いませんので、採決だけはちょっと別々にやりたいと思いますが。

委員（窪田美樹君）

私も神奈川県がとてもおくれている。中学校給食を見ても、何を見ても神奈川県がおくれているのでは、子供の教育に関して大変おくれているというふうに感じています。28年度の第1回定例会に同じ意見書を出しているということですが、今回、予算編成に向けて、今の時期に出すことが次の予算編成に向けては一番いいのではないかということで、再度という形にはなりますけれど、今回意見書を国に関しても県に関しても提出していきたいと思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。では、他に。

委員（飯山直樹君）

前回、3月の委員会で同じような、同様の趣旨のがありまして、採択されて意見書を出しているということで、それから9カ月経過して、当初、何でこの時期にまたなのかなというふうに思ったんですが、御説明のとおり予算編成に合わせてということで理解しました。それであれば、まさにタイミングとしてはこの時期に出していくべきだなというふうに思います。前回も、神奈川県として、特に大都市圏の中で相当劣ってるということが御説明いただいたんでですね、その辺踏まえて、やっぱり特に神奈川県、私学、非常に多いですし、葉山は高校も何ですかね、私学に行かれる方も半数ぐらいいらっしゃるということなので、当然、神奈川県のほうにも積極的に働きかけていくべきタイミングなのかなと思いますので、ぜひ採択して意見書の提出をお願いできればと思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。

委員（金崎ひさ君）

大変同感です。採択をして意見書を出すべきというふうに思います。それで、町の教育委員会としてもその筋を通して、きっちりと言っていただくような御答弁もいただいてますのでね、両面から、やはりこのままだと神奈川県は本当に恥ずかしいです。一体、県議は何をしているのかと言いたいぐらいなので、もう少し真剣に見直しをすべきというふうな、ちょっと強い意見書でもいいかなというふうに思っておりますけれども、採択をして意見書を出すことに賛同いたします。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。

委員（山田由美君）

日本はもともと、ほかの先進諸国に比べて、国や県が教育にかけるお金が非常に少ないということが指摘されておりますし、この陳情の内容は極めてもっともでありますので、採択ということにさせていただきたいと思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございました。それでは、意見が出そろいまして、両陳情とも採択して、それぞれに意見書を提出すべきというふうに承っておりますが、それでは、採決のほうに移りたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、まず最初に陳情第28-33号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情を採択すべきという委員の方は挙手をお願いします。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、陳情第28-33号は採択され、そして国に対して意見書を提出すべきものと決しました。
続きまして、陳情第28-34号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情を採択すべきという委員の方は挙手をお願いします。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、陳情第28-34号を採択し、県に対して意見書を提出すべきものと決しました。
なお、意見書につきましてはいかがいたしましょうか。（「正・副一任」の声あり）それでは、正・副一任という声をいただきましたので、意見書のほうを作成をして見ていただくようにいたしますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、続きまして今度は所管事務調査の（2）に移ります。学校給食センター建設に係る進捗状況についてを議題といたします。それでは、職員より説明を求めてから進めてまいりたいと思いますので、職員入室のため暫時休憩いたします。（午前11時14分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時15分）
それでは、所管事務調査の（2）学校給食センター建設に係る進捗状況についてを議題といたします。既に職員が入室しておりますので、職員の紹介より始めたいと思います。

教育部部長（沼田茂昭君）

それではよろしくお願いいたします。教育総務課長の野田でございます。学校教育課長の冨樫でございます。公共施設課長の行谷でございます。公共施設課課長補佐の長谷川でございます。後ろいきまして、生涯学習課長の新倉でございます。公共施設課係長の臼井でございます。教育部長、沼田でございます。よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

よろしくお願いいたします。それでは、参考資料も提出をしていただいております。学校給食センター建設に係る進捗状況について、前回の所管事務調査以降、動き等について、まず御説明をいただき、そしてその後、質疑応答という形で進めてまいりたいと思います。なお、この工事案件については、既に公共施設課のほうに執行委任されている案件でございますので、本日は公共施設課、行谷課長初め職員の方にも同席をしていただいております。ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。

教育部部長（沼田茂昭君）

それでは、現在の進捗状況について、お手元の資料に沿いまして御説明申し上げます。
まず、測量でございます。件名が学校給食センター敷地測量調査委託。契約年月日が平成28年11月17日。契約期間が契約の日から平成29年2月28日まで。契約金額が237万6,000円。契約の相手方、株式会社辰巳測量設計。
もう一つ、地質調査でございます。学校給食センター敷地地質調査業務委託。契約年月日、平成28年11月16日。契約期間、契約の日から平成29年1月31日まで。契約金額、308万8,800円。契約の相手方、株式会社技研コンサルタント。以上となっております。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。特段、前回の委員会から、説明会等はもう終わってると思いますけれども、特にそういった動きはほかにはないということでよろしいですか。この調査の部分だけで。はい、わかりました。
それでは、委員の方から質疑を受けたいと思います。学校給食全般の件でよろしいと思いますので、進捗状況等について。どうぞ。

委員（窪田美樹君）

今回、地質調査をされますけれど、この地質調査で、あそこの地質がよくないとして、強化をしなければいけないとか、そのために、以前のお話では2億円、造成にかかるという、それ以上かかっても、あそこに建てるのかということを伺いたいんですけれど。たらればのお話で申しわけないんですが、今回の調査を踏まえて、以前のお話よりかなりの額をどこまでとするかもありますけれど、かかってしまってもあそこに建てるのかどうか。いかがでしょう。

委員長（待寺真司君）

まだ、出てない状況の中で判断難しいかもしれませんけれども。

教育部部長（沼田茂昭君）

地質の状態については、別途お答えしますけれども、予想よりも工事費が高かった場合という御質問について、前回の補正予算のときに2億とか、そういった数字が出てまして、それ以上の予算も、ちょっと想像を超えるぐらい高いようなケースがあった場合は、それは別の場所というよりは、一旦そこで多分、町側と協議させていただくようになろうかと思います。いろんな意味を含めて。

委員（窪田美樹君）

もちろん、じゃあ、そこはうんとかかったから教育委員会だけで別の場所にするということも決められるとは思ってません。そこで一旦とまって、別の場所にするのか、学校給食やめるのかと、いろんなこともあるかと思うんです。別の方法を考えるとかさまざまあるとは思うんですが、そこで一旦とまって、もう一回考え直すという、新たにすぐに別の場所ということではないということの理解でよろしいでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

考え直すというか、まず、その金額を見て、まず検討させてもらうという意味です。別に、その金額をそのままスルーして収拾するというようなイメージではなく、一回は検討するというような、ワンクッション置くんではないかと思われます。

委員（笠原俊一君）

今回、地質調査と測量と設計が分かれましたよね。設計だったっけ。今、窪田さんの質問の延長になるんですけども、要するに地質調査と測量が終わった時点で、今後、切り離しましたから設計の段階でどういう問題があるかと、ここでわかってくるわけですよね。それで、その話が我々に伝えらえるのは、要は3月の頭ということになるのかな。いろいろ事務的な協議をして、我々の所管のところに、所管事項調査ですから、お知らせいただけるのは3月の議会中にはそういったお知らせがいただけるということの理解でよろしいでしょうか。順番的にね。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

この2つの業務、今、契約が終わりまして、現場のほうの着手に今、入っております。その結果は出ればですね、速報的なものが、もし出せるようであれば、ちゃんと成果としてまとまってなくてもですね、地質調査なんかは年内に、現地の調査は終わるような予定を今、業者さんのほうでは立ててます。そこのデータ等がもしお示しするようなものができた段階で、配付資料なりでお示しすることは可能だと思ってます。その後、この業務を進めていくのと並行してですね、今ちょっとお話にありました設計業務、こちらのほうをまた並行して、契約の準備に向けてですね、準備行為のほうを進めていきたいと思ってます。地質データ、もしくは測量データをもとに、設計コンサルのほうで業務を行って、その結果が工事費にはね返ってきますので、その辺もお示しできるような、概算でお示しできるデータがあればとかっていうところのポイントポイントで、同じようにしていきたいなというふうには考えてます。また、その途中で、先ほどのちょっと立ちどまってというのもあろうかと思います。

委員（笠原俊一君）

というと長谷川さん、それはいつごろの時期というふうに我々は理解したらいいのかしら。今の段階では、聞いてもそれこそたらればになってしまうんで、長谷川さんが今言われた、我々に示していただける時期というのはいつごろになりますか。

委員長（待寺真司君）

示す時期というのは、明確なものを示すということですか。

委員（笠原俊一君）

あんまりいい加減では困るんで、ある程度我々が判断をして、議会に対して知らせていただける時期。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

まず、地質調査の結果報告につきましては、先ほど言ったように年内に現場の作業が終わる予定でしてますので、遅くとも年明けには現地の地質がどういう状況なのかというものは、ボーリングデータというんですか、というものはお示しできると思います。そのあと工事費につきましては、これ来年度の補正予算に今度なってくるかと思うんですけども、そのタイミングになってくるかと思います。

委員長（待寺真司君）

来年度というのは、新年度じゃないですよね。新年度に…。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

申しわけございません。29年度、29年度の予算で工事費をいただく…（「工事費はね」の声あり）そこでお示しという形になろうかと思います。

委員（笠原俊一君）

そうしますと、29年度の当初予算の段階で、我々が意見を言ったりすることは可能ということなのかな。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

設計業務がこれから契約をして、補正予算で御承認いただいたように7月までの期間になりますので、来年度の当初予算のほうには、ちょっと計上は難しいのかなというふうに考えてます。

委員（笠原俊一君）

ありがとうございます。

委員長（待寺真司君）

時間軸がちょっとね、あれですけども。

委員（金崎ひさ君）

もう既に地質調査、始まってるということなんですが、今、ボーリングとおっしゃいましたけど、補正のときに騒音がひどいのかと聞いたらそうでもないと。騒音。調査のためのね。そんなことはないというふうにおっしゃってましたけども、実質的に毎年のことですけど、中学生は受験生抱えてますので、時期的にね、授業に影響あるのかないのかというのがちょっと心配だったんですけど、騒音のほうは大丈夫ですか。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

まだ地質調査、今、準備でして、一応来週から予定をしてます。今、現地で行ってますのが測量で契約した業者さんの、ちょっと下草を刈ったりとか、測量機械を見通しがいいように下草を刈る作業をしてます。その後、ボーリングもそうなんですけれども、学校のほうには一度お伺いをして、どうしても音がなしということはできませんので、御説明をさせていただいて進めていくような予定をしてます。音については、ちょっと感覚的なものもありますので、どのレベルかというのが、表現するのがちょっと難しいんですけれども。

委員（金崎ひさ君）

そうすると、来週からボーリング調査を始めるので音は出るということですね。補正のときに、すごくそれが気になって質問したと思うんですけど、騒音の問題はないように答弁されたように、ちょっと記憶しているんですけど、じゃあ、ある程度ボーリングをする期間というのは、ダダダンというような音が出るということですか。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

工事に比べると少ないと思いますけれども、ボーリング、地下に掘るための機械が、エンジン…発電機みたいなエンジンをずっと常時回しながら、その駆動を使って掘り進めていきますので、そういう意味ではエンジン音とか、あとかたさを調べるための、ちょっと重りを上から下へおろすような金属音的なものというんですか、そういうものは出るかと思います。測量については草刈りが主で、実際の測量については、ほぼ音は出ない作業になろうかと思います。

委員（金崎ひさ君）

時期的に、ちょっと緊張する、子供たちが緊張する受験の前なので、そのあたりはちゃんと教育委員会と調整をして、子供たちに極力負担がかからないような工事に、地質調査ね、していただけたらというふうに思いますので留意してください。

教育部部長（沼田茂昭君）

そういった多少なりとも音の出るこういった工事の関係については、担当課と学校側と協議を、これはもう通常の工事の場合でもそうさせていただいてますので、学校側の意向をまず聞きながら進めたいと、そのように思います。

委員（山田由美君）

給食センターに都市ガスを導入できるかどうかという検討は、いつごろ検討なされるのか、また、その結果はいつごろ出るのかおわかりになりますか。

教育総務課課長（野田仁君）

本会議場でも都市ガスの問題出たと思います。今、東京ガスの業者の方と協議を重ねているところなので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。

委員（山田由美君）

待ちますけれども、およそいつごろ結論が出るかということは見通しつかないのですか。

教育総務課課長（野田仁君）

決断といいますか、IHか都市ガスかというような決断は、もう少し慎重にやらせていただきたいというところでございます。できるかできないかの判断につきましては、協議をしている中で、結果としては都市ガスができるかできないかの判断はできると思います。早急にはできると思いますけれども、それをどうするか、IHにするのか都市ガスにするのかということにつきましては、もうしばらくですね、慎重に審議を重ねていきたいと思っております。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。では、他にいかがでしょうか、御質疑等は。よろしいですか。質疑よろしいですか。
それでは、以上をもちまして所管事務調査の（2）学校給食センター建設に係る進捗状況について…（発言を求める声あり）

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

申しわけございません、ありがとうございます。地質調査と測量業者さん、今、契約終わって準備、もう現場入っていきますので、その次の設計業務のほうの準備行為、具体的には入札事務のほうを進めていきたいと思ってます。一応、最短のスケジュールでは1月の中旬ごろに開札及び下旬に向けて契約ができればいいなというふうに思ってまして、その準備行為を始めさせていただきたいというふうに、執行委任を受けている公共施設課のほうでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

あらかた地質調査の状況を見ながら開札かけてくというふうに理解しておいてよろしいですよね。もうその地質調査の段階で、ちょっとやばい…やばいというかだめだというような判断がなされた場合には、そこの開札は当然なしというような、そういったタイムスケジュール的だということで考えていいですか。

公共施設課課長補佐（長谷川宣治君）

先ほど申し上げたように、年内に地質調査の現場作業がほぼ終わる予定です。仮にその結果が、非常に云々ということになると、年明けの1月中旬ごろに開札を予定している設計業務の入札については、その時点で中止という判断は十分可能な状況になると思います。

委員長（待寺真司君）

時間的にそういう余裕を持ってやってるということですね。わかりました。よろしいですか、この件については。
それでは、職員退室のため暫時休憩をいたします。（午前11時32分）

委員長（待寺真司君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時33分）
では、引き続きまして所管事務調査の（3）に移ります。教育総合プラン（教育振興基本計画）策定に係る進捗状況についてを議題といたします。既に職員の皆様が入室しておりますので、改めて紹介をお願いをいたします。

教育部部長（沼田茂昭君）

それでは、よろしくお願いいたします。教育総務課長の野田でございます。学校教育課長の冨樫でございます。生涯学習課長の新倉でございます。教育部長、沼田でございます。よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

それでは、皆様のお手元のほうに資料として第二次葉山町教育総合プラン（答申）ということで、平成28年11月、葉山町教育振興基本計画策定委員会から出たものの資料がありますので、こちらに基づいて進捗状況等について御説明をいただいた後、質疑に入りたいと思います。なお、内容がかなり分厚いものになっておりまして、この後、パブコメのほうも入ってこようかと思いますので、その辺についてもちょっと御説明をいただきながら、大枠の御説明をいただきたいと思います。

教育部部長（沼田茂昭君）

それでは、よろしくお願いいたします。まず、葉山町附属機関の設置に関する条例の規定に基づきまして、葉山町教育振興基本計画策定委員会につきましては、平成28年5月27日の第1回目から10月14日の第4回目まで、教育委員会から諮問された第二次葉山町教育総合プラン（素案）について審議され、11月18日に答申されました。この答申については、審議の過程で出されたさまざまな意見をできる限り反映させて策定させていただいております。
それでは、策定委員会クレジットの答申に基づいて大枠を御説明させていただきます。まず、一番後ろの69ページの資料編をごらんになっていただきたいと思うのですが。

委員長（待寺真司君）

今、映っていますか、資料編に。策定の体制という。

教育部部長（沼田茂昭君）

まず、ここには第二次プラン策定までの全体の流れを記載しております。ステップ1にありますとおり、平成27年度内に素案を作成するため、教育委員会事務局、政策財政部、福祉部の各部課長及び小・中学校長により構成されました葉山町教育総合プラン検討会において協議・検討を行ってまいりました。実際の作業といたしましては、教育委員会傘下の職員からなる作業部会で素案を作成し、検討会で協議するといった形式でございます。この検討会でつくられた素案をもとに教育委員会で審議し、本年5月に教育委員会から策定委員会に諮問いたしました。策定委員会につきましては、同じ資料編の73ページから記載がございますので、後ほどごらんいただければと思います。
それでは、策定委員会の答申内容について御説明いたします。頭に戻っていただきまして、まず、目次でございます。第1章から第5章まで、最後に資料編をつけております。
次に1ページをごらんください。計画の目的・背景を記載しております。教育基本法第17条第2項に、地方自治体は国の教育振興基本計画を参酌し、基本的な計画を定めるよう努めなければならないとあります。現在の教育総合プランは、平成20年5月に策定されたもので、既に9年が経過し、変化する教育環境等に対応しきれない部分が生じております。さらに、国の教育振興基本計画が平成25年6月に改正されましたが、現時点での葉山町教育総合プランには反映されておりません。このような状況を鑑み、今回、教育委員会として、教育総合プランを改正し、第二次プラン策定に至ったものでございます。
続いて2ページでございます。平成27年度を初年度としている第四次葉山町総合計画の計画期間と整合性を持たせるため、第二次プランは平成29年度から4年間としております。
次に、3ページから4ページ。ここでは町の第四次総合計画との関係を示しております。当プランの基本目標・基本理念は総合計画と一致させております。
続いて5ページから、ここから第2章になります。ここでは、まず、葉山町の教育をめぐる情勢として、国・県等の動向を記載しております。平成26年4月に改正された国の第2期教育振興基本計画や、平成27年4月に改正された地方教育行政法、また、平成27年3月に文科省が策定したインフラ長寿命化計画などについて、国・県の動向として8ページまで記載をさせていただいております。
9ページからは人口推計で、葉山町人口ビジョン、また国立社会保障・人口問題研究所などを参考にしております。9ページ…ごらんのとおり、緩やかな減少傾向が見てとれます。
続いて12ページでございます。葉山町の財政状況を記載しております。
13ページからは、学校教育の現状として全国学力・学習状況調査、また、全国体力・運動能力等調査の結果や考察を16ページまで記載しております。
17ページには、教育相談や不登校、いじめの件数や傾向を記載しております。
18ページから24ページにかけましては、町全体の公共施設のうち、約6割を占める教育関係施設の状況と生涯学習の現状を記載しております。
25ページから28ページでございます。ここでは第一次プランの総括を行い、そこで明らかになった課題を踏まえ、第二次プランを策定することといたしました。主な課題としましては、教育という範囲を広範囲に捉えたことにより計画性が乏しかった、また進行管理がしにくかった、などが明らかになっております。
29ページ、ここでは第二次プランの基本理念・基本目標を掲げております。先ほども触れましたが、基本理念・基本目標は上位計画である第四次葉山町総合計画と整合性を図っております。
30ページ、ここでは第二次プランを策定する留意事項を示しております。国の教育振興基本計画では、教育の社会的効果が述べられており、その観点から町長部局との連携強化について述べております。
31ページから32ページでございます。ここでは、プランの体系を示しております。基本施策は12本となりました。本来ですと、基本理念、基本目標、基本施策、基本方針は第四次葉山町総合計画と突合しているべきと考えましたが、第四次総合計画が平成27年度に先行して策定されていることから、この第二次教育総合プランは、基本理念・基本目標については総合計画と合わせ、基本施策以下は総合計画を意識はしているものの原則一致しておりません。第三次プラン以降に段階的に合わせていく方向で考えております。
33ページから36ページ、こちらは総合計画にある基本目標1、その下になる基本施策についてそれぞれの認識を記載しております。失礼しました、教育総合プランにある基本目標、その下にある基本施策についてそれぞれ認識を記載しております。総合計画でいう現状と課題に相当いたします。なお、基本目標1は、主に教育総務、学校教育関連となっております。
37ページから52ページでございます。ここで、教育目標1に係る7本の施策、その目標と指標、それぞれの施策についての方針を示しております。確かな学力、豊かな心、健やかな体、多様なニーズに応じた教育の推進、教員の資質・能力の向上など7本の施策は、国の教育振興基本計画の成果目標を参酌しているところでございます。
53ページから56ページ、ここは基本目標1と同様に、基本目標の2、その下になる基本施策について、それぞれの認識を記載しております。基本目標2につきましては、生涯学習関連となっております。
57ページから66ページにかけまして、基本目標2に係る5本の施策、その目標と指標、それぞれの施策についての方向を…方針を示しております。ここでも国の計画を参酌しております。国の計画の成果目標に、生涯を通じた自立・協働・創造に向けた力の修得があり、また、第四次葉山町総合計画にも「協働」がキーワードになっていることから、施策8、生涯学習環境の再構築を挙げております。次に、社会教育の観点から青少年、家庭教育、人権教育、スポーツ、芸術・文化、社会教育施設として図書館・博物館の充実を盛り込んでおります。
67ページから68ページにかけてでございます。ここでは、第一次プランの総括でも触れられている事務局機能の重要性について、今後、第二次プラン全体の進行管理を行う上で重要となる事務局機能もしくは体制についての考え方を掲載いたしました。
最後に資料編として検討会等の要綱を添付させていただいております。
この、第二次プランの主な注目点といいますか、こちらについては、まず第一次プランの総括でも出ましたように、なるべく計画性を持ち、進行管理をしやすくつくるということが1点。2点目として、健やかな…失礼しました。確かな学力、豊かな心、健やかな体、こういった国の教育振興基本計画から参酌している。また、協働、公共施設等総合管理計画、そういった町部局との連携、最後に、これはスポーツ推進に係る計画の策定など、そういったところを盛り込んでおります。なお、協働と公共施設等総合管理計画につきましては、町長部局と調整によりまして、今後、パブリックコメントの前までに一部変更する可能性もまだ出てきております。このことについては、策定委員会の了解は得ております。
今後につきましては、これから、この答申をもとに教育委員会でも審議する予定でございまして、平成29年2月にパブリックコメントを予定しております。現段階での施行は、平成29年6月を予定しているところでございます。私のほうからは以上でございます。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございました。かなりなページにわたって、多岐にわたってるものでございますし、何か、今後の進行とかその辺で御質疑があればということと、また、部長、これは読む中でまた、例えば必要とあらば所管事務ということで、各委員からの質疑を受けていただけるということでよろしいでしょうか。パブリックコメントもありますけれども、その前の段階で、委員会でもし所管事務とか、御要望があれば開いていただけるということでございます。では、御説明いただいた点で、何か御不明な点とかございましたら。

委員（窪田美樹君）

第一次のときには45ページ、かなり薄い、今回、45ページぐらい、四十何ページの冊子だったと思うんです。今回、七十何ページということで、かなり分厚くなるんですけれど、その一次と二次との大きな違いというのか、総合計画に基づいて細かく、かなり細かく書かれているというところが主な違いなんでしょうか。

教育部部長（沼田茂昭君）

先ほども説明させていただきましたとおり、なるべく進行管理をしやすくということを意識しましたので、前回…前回じゃない、第一次に比べますと細かくなっている。それからもう一つは、国の教育振興基本計画を部分的に参酌させていただいていると、そういったところでございます。

委員長（待寺真司君）

そういった部分を含めて、少しボリューム的に第一次よりふえてると。

委員（窪田美樹君）

新しいほうの12ページに、それまで人口…子供の人口とかはグラフであらわされてるんですけれど、町の財政のところに、いきなり桁が大きいのに、これをグラフにしてないというのが、何かこれがグラフ化されれば町の財政、せっかく年度でお金の動きが出てるので、上がる下がるがあるかと思うんですが、その前まではね、桁が小さいものはね、グラフは表でもいいと思うんですけど、これせっかくならグラフにしたほうが町民の方もぱっと見て財政の部分はわかりやすいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。

教育総務課課長（野田仁君）

こちらのほうの財政見通しについては、財政課のほうでの計画ということでいただいてる数字なんですけれども、グラフ等というような部分もちょっと検討させていただければなとは思っております。ただ、現状で、この案につきましては策定委員会のほうから出されたものなので、策定委員会のクレジットでこちらのほうにお出ししているものなので、今後、教育委員会のほうの中で、そういった御意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。

委員長（待寺真司君）

これは、そのまま中期財政計画の出てる資料を入れたという感じ。財政課で持ってないかな。

委員（窪田美樹君）

一次のところでは写真とか何かがところどころには入ってるんです。今回、カラーにはなるとは思うんですけれど、全くこの写真とか、総合計画はね、子供たちの絵とか入ってたと思うんですが、せっかく教育の部分ですから余白のところにそういったものが入れられるような部分とか、子供の絵が無理なら、一次にあった写真、学校や子供たちの顔、上山口小学校のトイレとか、いろんなものが出てたと思うんですが、そういったものも検討する余地はあるんではないかなと思いますが。

教育総務課課長（野田仁君）

窪田議員の御意見として、ちょっとお伺いしておきます。ただ、こちらのほうのプランにつきましては、今後、教育委員会のほうで職員の手でつくっていくというような形で、特にですね、印刷製本費等、新年度予算のほうに計上はいたしておりませんので、その辺も考慮をしていただいて、今後、このプランのほうを進めていきたいなと思っております。

委員長（待寺真司君）

予算とってない。

委員（窪田美樹君）

では、前回みたいに冊子になるのではなく、今、最近、こういうガチャってとめられるような、ああいったものになってしまうということですか。

教育総務課課長（野田仁君）

その辺の綴じ方とかというのは、ちょっと今後、ちょっと検討する余地はあるのかなと思っておりますので、その辺の消耗品的なものですよね。そういった予算についてはとっておりますので、ちょっと考えていきたいなと思っております。

委員長（待寺真司君）

総合計画の実施計画みたいに、このファイル版みたいになると。実施計画じゃないか。いろんな計画の。予算書・決算書みたいな、そういうイメージでよろしいんですか。（私語あり）では、他にいかがでしょうか。

委員（笠原俊一君）

すいません、1点だけ。文化財の指定で、先般、あけの星幼稚園が国の指定文化財に指定されたと思うんだけど、これのできたのが11月だから、もしかしたら入ってるか、入ってないかね。時期的なずれが出てるから。気になったのはその辺かな。日影さんは違ったかな。

生涯学習課課長（新倉利勝君）

今おっしゃるのは、国の登録というところだと思います。これにつきましては、まだ指定ではないので、また、国と町と話し合って、例えば古墳みたいにですね、そういった形に指定になっていけば、当然こちらのほうで記載していきますけれども、今の段階、登録という段階でございますので、こちらのほうの記載というのは今のところは考えていないというところでございます。

委員（笠原俊一君）

ごめんなさい。指定と登録とどう違うの。国が指定したのを葉山は登録しないということ。どういうこと。よくわからない。

生涯学習課課長（新倉利勝君）

国の登録でございますので、町として指定しているとかそういったことではございません。町のほうでは登録に当たりましての、何ていうんですかね、資料提出というのは若干ございましたけれども、これはあくまでも国で進めていくことでございますので、町が今かかわってるいというところではございません。

委員（笠原俊一君）

ごめんなさい。端的に言ってこれには入ってないよと、掲載する必要はないよということなんだ。まだ見てないんで、確認してないんですけど。そういうのが落ちてるんじゃないかなと思って僕は、時期的なずれがあるんでね。心配したんだけど、この中には入っていない、入れる必要がないということで入れてないということなんだね。わかりました。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。

委員（金崎ひさ君）

ちょっと、きのう見てどの場所かわからないんだけど、給食センターの、給食のことが書いてありましたよね。その中で、アレルギーのことを非常にしっかりと書いてるんですけど、これから設計にも入るんですけど、やはりアレルギー対応は今度のセンターではきちっとする方針を持った上での書き方かなというふうに思ってますけど、いかがでしょうか。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

今、アレルギーの対応指針のほうを策定をしているところでございます。それにのっとって、以前よりも厳格にといいますか、かなり医師の診断もらったりですとか、そこらを徹底しながら学校がすべきこと、教育委員会がすべきこと、それぞれの機関がすべきことというふうに分けまして、保護者との面談を含めてかなり細かく策定をしていく予定でございますので、以前よりも充実した形になろうかなというふうには思っております。

委員（金崎ひさ君）

わかりました。45ページだ。学校給食の充実という…ごめんなさい。45ページですね。学校給食の充実というところで、アレルギー対応の、ほかのことは余り書いてないんですけど、アレルギーのことはちゃんと明記されてますので、現状よりもよくなるということで、今は対応できないから親が持ってきてくださいみたいなこともありますよね。そういうふうなことにはならない。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

ただ、アレルギーの程度がございまして、学校ではもう対応しきれないほど重篤な場合には、場合によっては保護者から代替のお弁当を持ってきていただくような場面も、当然出てこようかなというふうに思っております。

委員（金崎ひさ君）

それから、インクルーシブ教育のことをちょっと書かれてましたけど、これ現状をお聞きしたいんですけど、特別支援学級とか、いろいろございますよね。それだけどインクルーシブ教育というぐらいだから、あくまでクラスの子供の1人、その子が自分に合わせた授業に行くのに支援教室を行くとか、同じ、みんなと一緒の教室ではなくて他の授業を受けるという考え方が充実するということですよね。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

今ここにありますインクルーシブ教育、国・県も推し進めているところでございますが、既に、実は葉山町のほうではできる限り、全てとは申しませんけれども、できる限り通常級の中に特別支援学級のお子さんを一緒に学習しようというところを進めております。ですから、そういったところは充実をさせていただきたいなというふうに思っております。ただ、やはりお子さんの状況によっては個別対応が必要な場合もございますので、それは個別をしないということではございません。当然、その子に合った個別をした上で、できる限り通常学級のほうの中で、ともに学ぶということはしていきたいというふうに考えております。

委員（金崎ひさ君）

個別指導もすごく必要だと思うんですけど、基本理念としてクラスの子供の1人だよということだと思うんですけど、何というんですか、名簿ありますよね。名簿はきちっと、例えば、あいうえお順であれば、「あ」の子だったら「あ」の中に入っている、あるいは特別支援学級だから欄外に書くというふうなことではないですよね。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

ここには制度的なものがございますので、まだ、いわゆる公簿というものに関しては分けるような指示が来ておりますので、全てがというわけにはいきません。ただ、いわゆる学級で使う通常の名簿ですとか、そういったいわゆる公簿でないものについては、通常、もう既に今、現段階でもお子さんの名前が中に入ってるような形が通常でございます。

委員（金崎ひさ君）

それが、提出先によってはいろいろあるんでしょうけれども、私はそれは基本だと思うんですよね。それで、やはりこのクラスの子供たち、例えば金崎だったら、あいうえお順で呼ぶんだったら「か」のところで呼んでもらいたいですよね。なのに、かつては特別支援学級の子は、もう「わ」が終わった後に「か」に来るみたいなね、そういう状況だったので、やはりその辺から、それがインクルーシブ教育の基本だと思いますのでね。今後、現場でも気をつけてもらったらと思います。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。御意見。では、他にいかがでしょうか。

委員（山田由美君）

現状をよく知らないのでお尋ねするんですけど、小学校で英語の教科化が進むということなんですが、それについては特に困難はないのか、あるいは国の学習指導要領があって、それに沿ってやってると思いますが、特別、葉山町でそれにプラスアルファをするようなことはないのでしょうか。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

今、現行では小学校5、6年生については外国語活動という形で英語を中心とした活動になっております。教科はされておりません。できる限りネイティブスピーカーのALTと一緒にですね、授業をしているような段階でございます。今後につきましては、今度、平成30年に小学校5、6年が英語の教科化を迎えるとこです。それに向けて今、教員のほうを今年度、文部科学省のほうの研修に行かせたりですとか、そういう準備はしているところでございます。ただ、人員等に関して国のほうから明確なものが、実は細かいところが出ていない部分があるんですね。そこはこれから注視しながら、その状況を仕入れながら、具体的に葉山町としてどうしていくのかというのは考えていきたいというふうに考えております。

委員長（待寺真司君）

プランの中には盛り込まれてますか、そういった外国語教育についての。ちょっとなかなか全部…（「38ページ」の声あり）38ページ。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

今、部長からちょっとお話をさせていただいた38ページのほうに記載をさせていただいております。

委員長（待寺真司君）

ページ数が違うんじゃないですか。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

基本施策1の確かな学力の育成というところの（2）外国語教育、国際理解教育の充実ということで、これは小学校だけにこだわったことではなく、小・中あわせてここの視点で取り組んでまいりたい。とりわけ、小学校から中学校へという、英語の教育については連続性を持つような形も考えていく必要があるだろうということで、少し早いですけど、これが、この計画がもう新学習指導要領移行の間に入れるものですから、この記述をさせていただいてるところでございます。

委員（山田由美君）

一般的な新聞記事とかで見ますと、小学校の先生は自分たちは英語の特別な専門教育を受けているわけではないので、教科化に対しては非常に不安があるという声を聞いておりますので、葉山町でも多分、小学校の先生方が困ってらっしゃるのではないかと思いますので、その辺の対応を早め早めに取り入れていただければと思います。質問ではなくなってしまいましたが、申しわけありません、それはどうでしょうか。対応、間に合いますでしょうか。

学校教育課課長（冨樫俊夫君）

まずですね、今年度と来年度で小学校の教員全員、夏休みに研修を悉皆で受けるような方法をさせていただいております。それを受けて、さらに人的なもののところでは、国がどういう形で提示をしてくるかわかりませんが、教員のほうもできる限り準備をするようにということで、少しずつではございますけれども準備はさせていただいているところでございます。

委員長（待寺真司君）

では、他にいかがでしょうか。また、それぞれの細かいことについて、またいろいろと御意見等が出てきた場合に、また所管事務というような形で対応をとらせていただきたいと思いますけども、委員の皆様よろしいですか、きょうのところは。
1点ちょっと気になったのは、スポーツ推進に係る計画が4年後にはできてるというふうに書いておりますので、それは間違いなくやるということでよろしいですね。この間の意見交換会のテーマでもありましたので、明記されているということで、そういうふうに理解をしますけれども。

教育部部長（沼田茂昭君）

そのような御理解で結構です。よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。では、この件につきましても、また所管事務調査等で追わせていただくんですが、これはあくまでも答申で、これから教育委員会のほうで最終的にまとめるということと、生涯学習に関して、若干調整が、これからまだ入るというようなお話もありましたので、その辺の情報もいただきながら、また改めてこういう場を設けさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、以上をもちまして所管事務調査（3）教育総合プラン策定に係る進捗状況についてを終結いたします。ありがとうございました。
それでは、このまま昼食のため暫時休憩し、再開は午後1時10分といたします。
（午後0時05分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時10分）
それでは、午後に入りましてですね、陳情審査のほうに、まず入りたいと思いますけれども、ちょっと先ほどの、午後についてはこの順番どおりというふうに申し上げましたけれども、ちょっと担当課のですね、予算査定のちょっと都合がありまして、まず最初に28-31号を審査いたします。その後は28号、29号、32号といって、最後に地域福祉活動計画策定に係る進捗状況の所管事務調査ということで、午後のほうをスタートしていきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、まず最初の議題は本日の付託案件の（3）陳情第28-31号陳情書（「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める）を議題といたします。それでは、事務局、朗読お願いいたします。
（書記朗読）
ありがとうございました。ただいま、事務局より朗読をいただきました。陳情28-31号、年金関係のことでございますが、事務局資料としてですね、3点ほど用意をさせていただいております。担当課は町民健康課の職員は待機していただいております。年金は経由事務ということなので、わからないこともあろうかと思いますが、待機はしていただいておりますので、もし御質疑とかあるようでしたら職員の入室をいたしますけれども、委員の皆様いかがでしょうか。
では、質疑という形で進めていきたいと思いますので、よろしいですか。それでは、暫時休憩いたします。（午後1時16分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時17分）
では、職員が入室しておりますので、職員の紹介より始めたいと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

それでは、職員の紹介をさせていただきます。福祉部長、仲野です。隣からです。課長の高橋です。課長補佐の千葉です。同じく課長補佐、矢島です。後ろにいきまして、係長の伊藤です。その隣が副主幹の大野です。以上です。よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

本日は、陳情審査に御出席いただきまして、ありがとうございます。若干、委員のほうからの質疑でスタートしたいと思いますけれども、もし、何か事前にこの陳情に関して御説明いただけることがありましたら御説明いただいて、質疑という形に移りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。特にない。では、質疑より始めたいと思います。事務局で用意した資料等で、また質疑があろうかと思いますけれども、答えられる範囲でお答えいただければと思います。では、質疑よりを始めたいと思います。質疑のある委員の方は挙手をお願いします。

委員（窪田美樹君）

ありがとうございます。この陳情が出された年月日が11月7日ということで、今回の事務局からいただいた資料の中の新聞記事は11月26日発行ということで、年金の法律が改正が認められようとしているということです。この陳情者が、年金を毎年引き下げるマクロ経済スライドを廃止することというふうにはなってるんですけれど、制度自体が変わることによって、このマクロ経済スライドが廃止されるようなものになるのか、この陳情者が言っていることと、今度可決される法案との違いというんですか、変更部分というのをわかる範囲で教えていただきたいんです。

委員長（待寺真司君）

変更部分。

委員（窪田美樹君）

マクロ経済スライドということが、このままどんどん減っていきますよということで、今回の変わるとされている法案も、この中でマクロ経済スライドの強化などが柱ってなってるんです、新聞記事には。ですので、廃止ではなく、さらに締めつけるというふうに記事からも読み取れるんですけれど、この事務局からも出されている資料の「マクロスライドって」という資料より、さらに悪い、もっと減らされるような仕組みになってしまっているのか。

委員長（待寺真司君）

ちょうど、このイメージ図というのがあると思うんです。新旧ルールの。このとおりなんですね。ですから、物価年金…物価が下がって賃金が下がっても、いわゆる物価が0.5だったらそれに合わせて年金は0.5なんだけど、今度、賃金がそれに際して1％下がってると、今度新ルールだと1％下げちゃうというルールで、その下もそうですね。賃金が下がっただけで物価が上がっても賃金が下がれば、今は現状維持なんですけど、今度、新法案では賃金の下げに伴って、同じく0.5％下げてしまうということで、下げ幅が大きくなったというふうに捉えるのが…よろしいですよね。間違ってたら言っていただいて。私もにわか勉強で大変申しわけないんですけれども。ということで、強化されたという表現になっていようかと思います。

福祉課課長（高橋雅宏君）

今、窪田議員がおっしゃられるとおり、やはり、制度的にはきついものになってきているのかなという感じはいたします。それで私も、このマクロ経済スライドというものがどういうものかということで、非常に複雑な部分もあるとは思うんですけども、簡単に申し上げる…私がちょっと読み込んだといいますか、勉強した中ではですね、今までの物価上昇と、それから賃金上昇、その賃金上昇というのは過去3年間の平均で、これ検討するようなんですけど、そこの両者のうちの低いほうが物価の上がり幅と賃金の上がり幅の低いほうで、まず基本は計算をすると。それにですね、このマクロ経済スライドというのが入ってくると、さらに年金の上昇率があったとしても、マクロ経済スライド実施後はスライド調整率というのが新たに加わってですね、これを加味して年金の上昇率を決めるというようなことになってるようでございます。例えば、賃金の上昇率が2.3、それで物価の上昇が2.5だとすると、2.3のほうが低いので、まず基本が2.3になると。そこから、さらにスライド調整率という0.9を引いたものが実質の年金の上昇率になるというようなお話で、解説等を見るとそういうふうに書いてございます。ですから、これをやることで、実際、物価上昇とか賃金上昇の率がスライド調整率よりも大きい場合は、この式どおりに計算するんですけど、物価上昇とか賃金上昇がスライド調整率よりも低い場合は下げませんというような形の説明が、今までの式ではあったんですね。ところが、これ見ると、さらにここが下がるんじゃないかというようなことなので、今までの御説明よりも、さらに下がるんではないかなということが考えられるのではないかと思います。以上です。

委員長（待寺真司君）

これは、今まだ衆議院を可決、通過した段階で、これから参議院に送致されてるという状況でよろしいですよね。よろしいですね。では、他に質疑いかがでしょうか。

委員（山田由美君）

この陳情の中にあることについて、ちょっと確認したいんですが、裏面に1番から5番までの要望事項がありまして、1番、年金の隔月支給を毎月支給に改めることなんですが、日本では2カ月に一度まとめてですが、外国では毎月支給が当たり前なのでしょうか。

委員長（待寺真司君）

わかりますか。

福祉課課長（高橋雅宏君）

それはちょっと把握しておりません。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。もし、わからないことがあれば。質疑は他によろしいですか。

委員（山田由美君）

不勉強で申しわけないのですが、同じく裏面の1番から5番まであるうちの5番ですね。GPIFに対し、株式投資をやめて云々とありますが、確かに大きな金額で損害を出して問題になったことは知っておりますが、多分、トータルとしては黒字になってると思うのですが、トータルではこれまでの通しで黒字という理解で間違っていないでしょうか。

福祉課課長（高橋雅宏君）

その辺のところは、ニュースとかでもいろいろ報道されてると思うんですけど、例えばことしですかね、去年ですかね、5億円の損失を出したというようなお話がニュースに出て、これは大問題だという話になったときに、いやいやそれよりも前に運用で10億でしたかね、何かすごく大きな利回りで、その分は確保されてるんで、トータルで見るとそんなではないというような報道は聞いたことがありますので。ですから、ことし1年の5億円ということでのお話だけ見ればマイナスでしょうけど、トータルで見た限り5億円が今までの収支でマイナスかというと、そういうことではないんじゃないかなということはお話しできるのかなとは思います。

委員長（待寺真司君）

GPIFという年金積立金管理運用独立行政法人。これがいわゆる年金で集まっている、年金債務の1,660兆円のうちの約8％に当たる140兆円前後を運用してるということで間違いないですよね。それで、先ほど課長からもありましたように、単年度で赤字を出したときもあるけれども、通年で見ると今のところは積み立てられてるというような見方ができようかと思います。

福祉課課長（高橋雅宏君）

私が持ってる資料、ちょっと2015年版の「知恵蔵」という冊子の抜粋なんですけど、13年度末の収益率は8.64％で、収益額は10兆2,207億円。（「2013年度末ね」の声あり）2013年度末の収益率は8.64％で、収益額は10兆2,207億円というふうに記載があるので、それで、例えば今回5兆円ですか、マイナスになったとしてもまだプラス分はあるとか、そういう情報が、直近の数字でどこまでか私持ってませんけど、ですからそういう御説明になるのかなとは思います。

委員長（待寺真司君）

多分、見る資料でいろいろ数字も、私が見てるのは2012から2014年の3年間では36兆円の収益を上げてるというふうになってて、その翌年が5兆…10兆ぐらい上げたのかな、その年度内で5兆戻したというような感じだったのかと思いますけれども、トータルで見れば積み立てられているというふうな形になっております。
では、他にいかがでしょうか。よろしいですか。質疑は。陳情の議題に入っても大丈夫ですか。あと、資料もまた、ちょっといろいろあってですね、わかりにくいんですけれども。よろしいですか、質疑のほうは。よろしいですか。それでは、以上をもちまして質疑を終結いたします。
職員退室のため、暫時休憩します。ありがとうございました。（午後1時29分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時30分）
それでは、職員に対する質疑が終結をいたしまいた。それでは、この陳情の取り扱い等について委員の皆様から意見を頂戴したいと思います。では、挙手をもってお願いをいたします。いかがでしょうか。

委員（金崎ひさ君）

この陳情書は若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出というふうになっておりまして、採択をしたら意見書を出すというのがもう必然的なものになる。意見書を出してほしいという陳情の内容です。その意見書も2ページ目に書いてありますけれども、1から5までに対して意見書を出してくれと。非常に細かいことの限定なんですね。いろいろ今、皆さんの質問を聞いていますと、5にしても、安定的ではないといえどもトータル的には収益を上げているとか、いろいろそれぞれの御事情があると思うんですね。それを安定的にやれというふうな意見書をまさにそのまま出すというのはちょっとどうかなというふうに思いますし、それから3番もちょっと引っかかるところがあるんですね。そのようなことがありますので、私、趣旨はとてもよくわかるし、年金制度は継続してもらわなければ困るし、それも高齢者だけがいいような年金制度ではなくて、それを支える若者にとってもいいものでなくてはならないというのはとてもよくわかるんですけど、これ5項目に対して陳情…意見書を上げるということがいいのかどうかというところがちょっと不安なんですけれども、皆様の御意見を伺ってから、また判断したいと思いますけど。趣旨了承でいいのかなっていう気もいたします。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございました。

委員（飯山直樹君）

3月の教育民生の委員会でかなり似た趣旨のがあって、そのときは年金削減をとりやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求める陳情というのがあって、そのときは皆さん御意見あって、最終的に趣旨了承で意見書の提出はなかったというふうに記憶しています。今回も内容としては当然ちょうど今国会で年金制度改革法案が出ていて、あとは参院での採決を待つばかりというところまで来ているという状況で、かなり同じ内容の陳情が出てきているのかなというふうに理解したんですが。そうすると、今おっしゃられたように、1から5番の内容について非常に限定的で、これがどうなのかなというのも私は非常に危惧するところが幾つかあります。
まず、1つ目のところについては、支給を隔月から毎月支給にするというのは当座のキャッシュを生活費として使われているんだと思うので、例えば給料が2カ月に一遍なのか、1カ月に一遍なのかというぐらいな話だと思うので、それは確かにうなずけるといえばうなずけます。ただ、現状隔月で支給されている方としては余り変わりはないのかなというふうにも思えます。
2番目のマクロ経済スライドを廃止するって書いてあって、廃止っていうことまで踏み込むというのはどうなのかなと思います。今回、前回のデフレ経済下では発動しないとかですね、そういう中身も大分変わってきて、賃金の変動に合わせてマイナスになり得る可能性も高いというような、今御説明あったように、かなりある意味マイナス面のほうが大きい変動にはなるとはいっても、マクロの経済の指標だけで社会全体の仕組みがシンクロするということではないと思うんでですね、これはだから全く廃止するというのはちょっとどうかなと思います。
3つ目の最低保障年金制度というのは、これは当然現状我々これからもらう世代にしても、大体このくらいもらえるのかなというのは予測しながら将来設計を立てていると思うので、ある程度最低レベルというものは、現状示されている金額が頭の中では最低なのかなと思いますから、一般的にはそのぐらいのものは保障してもらいたいなとは思いますが、それを本当に保障してしまって、じゃあ経済が破綻したときにどうなるかとかということもあります。これもちょっとどうなのかなという気はします。
4つ目の年金の支給開始年齢をこれ以上引き上げないということというのは、これは非常に全くそのとおりだなと思うんですが、当然ながら将来設計する中で、老後のいつからお金が年金入ってくるのかということを当然ながら皆さん考えてやっているのが、いつの間にかそれがずるずるずるずる先に上っていくというような、じゃあどうやって生活するのということになりますので、これは非常に納得できる内容だと思います。
5つ目のGPIFについては、これはファンドの資金としていろんなポートフォリオというのを組んで、いろんなところに投資を運用しているかと思うんですけど、大体今、10％ぐらいは株式投資に回っているみたいです。本質的に株式はリスク投資なので、安定基金を株式に投資をするというのはどうかなとは思うんですが、じゃあポートフォリオをどうやって運用していくのかということまで踏み込んで、株式だけをやめるの。ほかは何を運用しているのかわかりませんけど、それもどうかなという気はしますんで、全体としてわからなくはないんだけど、本当にそれをやめるというところまで踏み込んだ意見書というのはちょっと行き過ぎじゃないかなと思いますので、私も趣旨了承したいと思います。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。いろいろ一つ一つに御意見いただきまして、御丁寧な御意見をいただきまして、ありがとうございました。趣旨了承ではいかがということか。株式投資のほうはですね、現在は国内株が約25％、外国株を25％ということで、債権と株が1対1になっているんですね。随分そこの比率では株をふやしているという状況は現在あります。だから、その辺で運用益が出るときは出るけれども、いわゆる高リスク、ハイリターンの運用をしているということだけれども、ただ全体としては今、先ほど言ったような数字が積み立てられているという状況になっています。
あとはいかがでしょうか。お2人から趣旨了承ではいかがかと。

委員（窪田美樹君）

私はこの先ほどの中でもマクロ経済スライドを廃止するというこの陳情書者の願意よりさらに悪くなったというところに、大変この先の若者も本当に年金をかけていて安心できるのか。だから、年金をかけないというような悪い循環が出てきてしまうのではないかって。その制度そのものに、どんどん制度が悪くなってしまうというところに、かけて、みんなを助けようとする若者がどんどん減ってしまっているような状況を生んでくると思っています。
先ほどの株式投資というお話ですけれど、運用実績というところでは、27年度の運用実績は収益率はマイナス3.81％、収益額はマイナス5兆3,098億円って、この年金積立金管理運用独立行政法人、だからこのGPIFの方が出しているサイトでのものですので、現在、もうけているというところ、この27年度では決して黒字になっているというところではないところ、5兆円のマイナスというのはきちんと27年度の運用実績で書いてありますので、ここの中では本当にこの運用の仕方が、どんどんパーセンテージをふやしてしまったという運用の仕方は決していいものではないと考えています。ですので、飯山委員が一つ一つ言われたことに合わせて、私はこれは採択してもっともだというところがあると思っています。

委員長（待寺真司君）

採択でというお話ですか。

委員（窪田美樹君）

と思っています。

委員長（待寺真司君）

では、他にいかがでしょうか。

委員（笠原俊一君）

前回も話をしたのかなと記憶がちょっと定かではないんですけども、今の国のというかね、団塊の世代がものすごく多くて、これを支えている若い人がすごく少ないと。こういう中で年金制度自体が大幅に狂ってきているという中で、政府のほうではこの年金をいかにつなげながら、住民の負担を少なくしながらやっていこうといって苦慮している段階かなというふうに思うんだけれども、なかなか書いてある、先ほど飯山さんからいろいろこういうふうに言われてね、これをこういうふうにしてほしいと一個一個言われても、自分自体も国民年金の支給対象者になってきていますから、そういった意味からすると、もらうほうはたくさんもらいたいと思う気持ちはあるけれども、政府自体の制度自体が根幹を今、支える努力を国会でされている段階だという思いをして、どこがどういうふうに読むのかというのが非常に難しいところだというふうに思うのがこの陳情なんですね。全てをもらう側だけの気持ちでやってしまうと、制度自体が狂ってきてしまうということですので、どこかで妥協点というものを模索しながら考えなければいけないのが我々かなというように思うところなんですけども。そんなところで考えていくと、一概に全てがよしといって大賛成、また、逆に制度自体の根幹を考えると、こういった陳情が大賛成、逆に反対というわけにもいかない部分があるんで、気持ちがわかるということと流れを見るということと両方中途半端な意見になってしまいますけども、趣旨はわかるということでとどめておくべきなのかなと、私は思います。

委員長（待寺真司君）

現在、採択すべきという御意見と趣旨了承という意見に分かれ、趣旨了承の場合は当然ながら全会一致ということが前提となりますので。副委員長はいかがですか。

委員（山田由美君）

要求されている中身は、非常に気持ちはよくわかるのですが、現実的に一つ一つを考えますと、この1から5の全ての中身に賛同するということができません。制度を守るためにやむを得ずしなければならない実質的な年金の引き下げとか、あるいは支給開始年齢を引き上げるとかいうことは、少子高齢化の中である程度やむを得ない部分もあると考えます。また、全額国庫負担の最低保障年金というのは、これは保険料をもらうのではなく、全額国が負担して、保険料を払わない人にも全て年金を払うということになると思いますので、これは今までの制度を根底から組み直すことになって、非常に大きなテーマですので、うっかりこれをやれと要求するのはちょっとまだ無理があるような気がいたします。私としては趣旨了承ということにしたいと思います。

委員長（待寺真司君）

今回、意見書を出していただきたいという5つの項目が非常に多岐にわたるというか、それぞれがちょっと独立して本当は出すべき課題かなというふうにも思うのが、それが全部一緒に入ってきているので、各委員さんも非常にちょっと取り扱いに苦慮されているところかなというふうに思います。
窪田委員、採択というお話なんですけれども。

委員（窪田美樹君）

私は、これは採択すべきと思っています。その一つ一つと言われるところに、この年金のもらう対象者の人たちがどれだけ努力をすれば自分が生活できる生活費というんですか、もう年金に頼らざるを得ないところがどんどん削られていく。そして、介護保険だ、保険料、国民健康保険料だ、そちらは値上げしてしまっているというところに、どこに自分の生活費を求めていけばいいのだろうというところでは、決してこれが一つの町の議会の意見書ですけれど、こうやって国にこういうことを見直していってほしいという声を上げていく一つの動きと思っています。どこかを子供が、お子さんの…子供のことに関して、子供の保障に…子育ての支援策に関してもあるんだから、どこかで泣かなければいけないというところで、決して泣くのはこの年金制度で泣くところではないと思っています。ほかにもっと削れるところが国の財政の中であると私は考えていますので、この陳情は採択して、意見書を出していくべきと考えています。

委員長（待寺真司君）

暫時休憩します。（午後1時45分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時00分）
非常に皆様のお考えを伺っている中で、微妙な問題点もあろうかというところでなかなか意見がまとまらないというところでございますけれども。同様の陳情は県内自治体にも幾つか出されておりますので、その状況からまず私のほうから御説明させていただきますと、逗子市においては教育民生常任委員会において不了承、三浦市においてはまだ12月12日に審査ということになっています。寒川町については文教福祉委員会において不採択、大磯町は机上配付、二宮には出てないそうです。鎌倉市もまだということでございます。近隣ではそんなような状況です。
では、意見がちょっと趣旨了承でまとまらないということなので、また、何か御意見等いただく中で取り扱いを決めていきたいと思いますけれども、いかがいたしましょうか。

委員（笠原俊一君）

今、他の自治体の結果というものを委員長のほうから発表あったんですけども、採択されたということはないわけですか。その内容はもちろんわからないですよね、どういったことで。

委員長（待寺真司君）

そうですね、どういった内容でまでは入っていないですよね。

委員（笠原俊一君）

多分この5本のものがやっぱり問題が全て全員がいいということじゃないと思うんで、できれば私のほうとしては先ほど言ったように、この陳情者、5つの課題についていろいろるる書いてあって、それ全て了解をした中でないと採択ということにできないわけなんですけども、一部了承、一部採択というふうにいかないんで、そこら辺を諮って、もしできれば趣旨了承でいけるんであればいかがかなと、こういうふうにも私は思うんですけれども、いかがでしょう。

委員長（待寺真司君）

いかがでしょうと、委員の皆様にということでございますけれども、他の委員の皆様、先ほどそれぞれの御意見はね、もう頂戴していますので、取り扱いについてのみというような形になろうかと思いますが。笠原委員からは当初のお願いどおり趣旨了承にならないかということですが。どうですか、他にいかがですか。

委員（金崎ひさ君）

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書を出すということは、いいことだというふうに思いますしね、これに対して反対する何ものでもないわけです。ただ、この5つの状況を限定されていて、このことを書いて意見書を出してくれというところにちょっと引っかかりがあるので、趣旨了承というふうに私も思っております。それで、反対する何ものもないので、否決ということ、不採択というのもどうかなというふうに思いますし、ほんとできれば全会一致で趣旨了承というふうにしてもらいたいんですが、国との動向がちょっと今、時差で、ここで採択をして意見書を出しても、国の動向があって、いろいろとあるというふうな状況を今ちょっと休憩中にお伺いしたんですけれども、国の状況をちょっと見る意味で継続という考え方もあるかなと、ふと思ったんですけども、そういうことに関してはいかがでしょうか。

委員長（待寺真司君）

金崎委員から今、国のほうでは11月25日に衆議院の厚生労働委員会、委員会のほうでの可決の記事を今、皆様のお手元に、週明けには衆議院を通って、それから参議院に送付というような形に今なっていようかと思いますけれども。こういった国の状況もありますので、最終的な結論が出るまで継続してはどうかという御提案でございますが、いかがでしょうか。窪田委員、いかがですか。

委員（窪田美樹君）

継続して国の結果が今、もう大体国の結果はわかってますよね、どちらにどのようになるかというのを、そこを踏まえて、では、この陳情がもう国の動向が決まってしまったら、この陳情にある意見書を出すことが意味がなくなってしまうのか。だから、この陳情はもうなかったことになってしまうのか。それとも、国の動向が決定された後、やはりこれが葉山町議会として意見書を出すか出さないかという判断になるのか。どちらの結果が出てくるのか。国の動向を待つことが、この陳情にどう影響するのかが知りたいんですけども。

委員（金崎ひさ君）

国の動向を見据えた上で、この5項目をそのまま出すということに先ほどから違和感を感じているということでございますので、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現というものは絶対に必要だと思いますのでね、国の動向を見据えた上で、葉山町議会としての独自の意見書というものを上げるということは、私は可能じゃないかなというふうに思いますので、そのあたりは無視をするつもりでは全くないんですけれども、本来であれば、この陳情を趣旨了承として終えていきたいなというふうに思います。そして、新たな意見書を、まとまれば葉山町議会の意見書として、本当に年金制度というのは問題だと思っていますのでね、もらうほうも払うほうも。ですから、そのことについては国にはしっかりと物を言ったほうがいいとは思いますけど、この5項目限定というのがちょっと賛同しかねるなとは思っております。

委員長（待寺真司君）

かなり具体的に踏み込んだところに意見書をつけるというのにはちょっと抵抗があるということで、トータル、総体的な趣旨としては当然理解できるところだし、議会として独自の、一致すれば意見書を出していったらいいのかというお話でした。

委員（笠原俊一君）

すいません、もう少し意見言わしていただくとね、今、新聞いただいた中で、また陳情の願意は若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書ということで今、国が法案を通そうとしている、この年金制度というものの中は、この新聞の中では、若者は賛成しているんですよね。この陳情の願意のほうでいくと、今の制度じゃ反対ですから、逆に、年金をもらう側の立場を多く言っている。これを通していくと、この新聞からいくと、若い人たちのは逆転するんじゃないかというふうに読めるんですよね。ですから、これ陳情を、陳情が通ったからって国の法案が通るとは、影響するとは僕は思ってはいませんけれども、全てこの陳情の中身、この5項目を了解するということ自体は、若者のことを考えるといかがなものかなという思いがしてならないので、私はもし窪田さんが採決となれば私は反対に回ろうと思います。できればもう少し、気持ちと裏腹な部分というのがあるんですよね。やっぱりそこがどうしても自分の中で納得ができていないんで、今、結論出そうということであれば、反対せざるを得ないのかなということになります。以上。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。ほぼ意見は出そろったのかなというふうに思いますが。飯山委員、いかがですか、採決に入ってもよろしいですか。何かもし御意見等があれば。

委員（飯山直樹君）

先ほど申し上げたとおりで、皆さん、個別に見た場合というのと全く私も同じ考えです。できれば趣旨了承、趣旨はわかりますので、したいんですが、もし採決するとすればやっぱり納得できないものは…納得できないものはありますので、不採択するしかないというふうに思います。

委員（金崎ひさ君）

では、ここで判断するのはしのびないので、ちょっと一応継続の動議を出させていただきます。そして、新たに時を経て、葉山町議会独自の意見書をまとめられれば、それはそれでありがたいと思いますし、この趣旨を了承しながら不採択というのもちょっと今、判断しかねますので、一応私はじゃあ継続の動議を出させていただきます。

委員長（待寺真司君）

ただいま金崎委員から継続の動議が出ましたので、継続の動議の一つとしては国の部分と町独自で出せるのかをちょっと摸索したいという理由でよろしいですか。そういった理由において今、ただいま継続動議が出ましたので、まずは継続動議についての賛否を問いたいと思います。この陳情第28-31号「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める陳情について、継続すべきという委員の方は挙手をお願いいたします。
（挙手多数）
では、挙手多数です。よって、本陳情は継続審査といたします。
暫時休憩します。（午後2時11分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時11分）
では、引き続きまして、陳情第28-28号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情を議題といたします。それでは、事務局、朗読お願いします。
（書記朗読）
ありがとうございました。それでは、陳情第28-28号についての審査を始めてまいりますが、この陳情については、昨年の第4回定例会においても、また一昨年の第4回定例会においても同趣旨のですね、陳情が上がっております。ただ、陳情項目についてですね、若干の変更がございますが。一応職員のほうは待機をさせておりますが、何か御質疑等あれば職員に入室していただきますけれども、いかがでしょうか。

委員（笠原俊一君）

1点伺っておきます。これ28-28と29は関連性ということではやらないんでしょうか。別々ですか。

委員長（待寺真司君）

過去においても別々での審査をしておりますので、今回も別々に審査をしたいと思います。医療と介護とちょっと別になります。担当課もですね、町民健康と福祉と分かれる部分もありますので。町民健康課と福祉課か。もし、御質疑等あれば待機しておりますが、いかがですか。

委員（笠原俊一君）

たしかこれも前回、趣旨了承か、採択かで出している。

委員長（待寺真司君）

全会一致で採択で、意見書提出ですね。

委員（笠原俊一君）

それ以上の何ものでもないように思うんですけども。今さらまた聞いても同じ、今の制度をよりよくしてもらいたいということですから、異論のある方いないんじゃないかと思うんで、そのまま採択でいいんじゃないかと、私は思うんですけども。

委員長（待寺真司君）

質疑なしで、いきなり判断ということでもよろしいですか。わかりました。今、笠原委員からそのような御提案がありましたけど、他の委員の方も…。

委員（窪田美樹君）

全然質疑というよりは、葉山のもっと困っている現状、もし職員の方が病院や介護で、ここの文面では見られないような困っている部分をもっと訴えてほしいんだというようなお話があれば聞けると思うんです。そういう場ってなかなかないと思うんで、もしそういうあれでしたら、職員の方に反対に話していただきたいとは思うんですが。

委員長（待寺真司君）

そうですね、昨年もね、28-29号については町内の状況、介護のほうですね、28号というと医療のほうがなかなか葉山の場合ないということもあって、わからない点が多いのかなということで、29号のほうではお呼びして、そういった葉山の町内の状況は報告いただきましたけれども、もし必要とあらば医療と介護と両方聞くことは、両方待機していただいて、入室していただけますので、確認は取れます。取りましょうか、町の。窪田委員からそういう御提案が。

委員（窪田美樹君）

医療ということでは、何でしたっけ、看護師さん、緊急時じゃなくて何でしたっけ、看護師さんの募集していますよね。何だっけ。災害時の登録の看護師さんとか。葉山の現状に医療の方、看護師さんの募集してもなかなかというようなことがあるかとは思うんですが。でも、この辺はちょっと趣旨が違うのかもしれないので。では、介護のほうで葉山の現状を聞いてみたいと。

委員長（待寺真司君）

大丈夫ですか。はい、わかりました。それで、陳情項目で若干読み込む中で、この1の「3」に介護施設などにおける1人夜勤を早期に解消することということが、これは本年の台風によって岩手県のところでですね、岩泉町で介護施設に1人しかいなくて、全員洪水によってということがあって、それを受けて恐らくこういう部分が出てきているというところもありますので、そこも十分わかるところだというふうに思いますので、よろしいですかね。呼ばなくてもよろしいですか。はい、わかりました。じゃあそのまま行きます。
それでは、陳情第28-28号について、笠原委員からは前回同様、意見書を出して採択すべきと意見がございましたが、他の委員の方はいかがでしょうか。意見よろしいですか。
それでは、これより採決に移りたいと思います。陳情第28-28号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について、国への意見書提出を求める陳情を採択すべきという委員の方は挙手をお願いします。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、本陳情を採択し、国宛てに意見書を提出いたします。
意見書についてはいかがいたしましょうか。モデルが後ろについておりますので、この内容に沿う形で。では正・副のほうで対応します。
それでは、引き続きまして、陳情第28-29号介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について、国への意見書提出を求める陳情を議題といたします。では、事務局、朗読お願いします。
（書記朗読）
ありがとうございました。それでは、陳情第28-29号の審査に移ってまいりたいと思いますが、職員のほうは待機しておりますけれども、先ほど町の状況等ということでお話がありましたが、少しその質疑を行いたいということで職員入室させてよろしいでしょうか。
それでは、職員入室のため暫時休憩いたします。（午後2時24分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時25分）
それでは、陳情第28-29号についての審査なんですが、職員に入室していただいておりますので、まず職員の紹介より始めたいと思います。

福祉部部長（仲野美幸君）

それでは、職員の紹介をさせていただきます。隣が課長の中川です。その隣、課長補佐の坂口です。同じく課長補佐の佐野です。最後が係長の大渡です。以上です。よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

よろしくお願いします。陳情審査に御出席いただきまして、ありがとうございます。昨年も同趣旨の陳情が出されておりまして、委員のほうからはそのとき、昨年も葉山の状況等について御説明をいただいたという経緯がありますので、今回また入室していただいて、質疑より始めたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。特に何かこの1年間でこの部分で大きく改善とかというのは、町内ではない。はい、わかりました。それでは、質疑より始めたいと思いますので、質疑のある委員の方は挙手をお願いいたします。

委員（笠原俊一君）

すいません。28-29号の陳情項目が4つありまして、現場で働く全ての労働者の処遇改善と。処遇改善って今、葉山の町どうなっているかわからないんで、これはいいとして、あと介護報酬の4番目に、大幅な引き上げということで、これもどの程度の報酬をもらっているか、ちょっとわかりませんので、いいんですけれども。2番目の利用者2人に対して介護職員1人で、夜間に1人夜勤の解消と、こういう項目があって、しからば葉山の施設ではそこの今の言った2つの項目を満たしているのか、満たしてないのか。施設がこの幾つの施設がこの該当するのか、まず、葉山の高齢者施設というのがこういうのに該当する施設というのが幾つあるものなのか、正確な数わかりませんので、教えていただきたいと思うんですけども。

福祉課係長（大渡覚君）

まず該当すると思われる施設なんですが、特別養護老人ホームが2施設ございます。で、介護老人保健施設が1施設ございます。それと介護つきの有料老人ホームが4施設ございます。

委員（笠原俊一君）

そうしますと、葉山には7施設が該当の施設があるという、まず理解ですよね。そのうちの、今言ったような2番目の項目の利用者負担に対して、介護職員は1人以上に引き上げるという、これに該当してしまう、今、要するに、それよりも1人の介護職員が負担が多いような施設がどのくらいあるのかとか、夜間の体制というのがこの陳情に当てはまって直してほしいよというような施設のことを把握をされていますでしょうか。

委員長（待寺真司君）

町内の状況ということで。

福祉課係長（大渡覚君）

夜間の1人という意味では、先ほどちょっと申し忘れていた部分がグループホームが2施設、あとございます。特養等であれば夜間で1人ということは基本的にないんですけども、グループホームにおいては、原則的に夜間は1人体制で今、やっています。日勤帯につきましては、大ざっぱにいきますと、基準上でいくと、利用者3人に対して1人以上配置することというふうになっていますので、施設としましてはその基準を満たしていれば、特段罰則等はございませんので、あとは利用者さんの介護に対してどの程度必要になってくるのかという部分が問題になると思います。ここに書いてあるとおりで、夜勤帯において、確かに1人で見るということは大変な仕事にはなると思うんですが、やはり介護報酬等の問題もございますので、あと施設の運営もございますので、この辺のところは現状では夜勤帯はグループホームにおいては1人でやっていますし、特養等においてもある程度人数が少ない中でやっていただいているというふうに認識しています。

委員（笠原俊一君）

そうしますと、夜間に1人で勤務しているのを把握をしているのはグループホームのこの2施設で、特養についてははっきり言ってわからないということですか、今の御返事だと。今、濁して言われたんで、把握をされていないということの理解でよろしいんでしょうか。

福祉課係長（大渡覚君）

すいません、具体的に特養で夜勤帯で何人かまでは今、把握はしておりません。

委員（金崎ひさ君）

陳情本文の中に、介護事業所の倒産が過去最多になったと書いてありますけど、葉山町で介護事業所が倒産したということは近年ございますか。

福祉課係長（大渡覚君）

倒産はございませんけども、休止した事業所ならば1事業所ございます。

委員（金崎ひさ君）

それはことしですか。いつですか。

福祉課係長（大渡覚君）

ことしです。

委員（窪田美樹君）

その理由は。

福祉課係長（大渡覚君）

地域密着型通所介護施設なんですが、この4月から地域密着型に動いたことによって、法令的に動いたことによって、原則葉山町民しか利用することができないということになりましたので、ちょっと利用者の確保等の問題でしばらくは休止するというふうに聞いています。

委員長（待寺真司君）

利用者が減ったということで。ということですね。

委員（窪田美樹君）

先ほどの介護施設…介護保険施設の中にショートステイは入らないんですかね。

福祉課係長（大渡覚君）

ごめんなさい、ちょっと漏れておりました。厳密にいきますと、そうですね、ショートステイも該当すると思われますので、それもすいません、漏れて申しわけございません。

委員（窪田美樹君）

その施設は町内に幾つあるんでしょうか。

福祉課係長（大渡覚君）

3事業所ですね。

委員（窪田美樹君）

そこでの夜勤体制は何人。

委員長（待寺真司君）

わかりますか。

福祉課係長（大渡覚君）

明確に今、調査をしていないのでわからないんですが、たしかショートステイであれば恐らく1人でやっていただいているんではないかなと思われます。

委員長（待寺真司君）

この1人を解消することという中に、ことし岩手県で台風被害で、たしか10人ぐらいの施設だったと思いますけれども、1人夜勤で対応ができなくてというような事故がありましたけれども、そういったことを受けて、町から何かそういった事業者に対して特段指導するというようなことはなかったですか。お願いというような形になろうかと思うんですけれども。何かそういったことで事業者から例えば相談を受けたとか、そういったことは特にないですか。

福祉課係長（大渡覚君）

グループホームの運営推進会議に3カ月に1回ほど出席はさせていただている中で、夜勤におけるそういった体制について、いろいろとお話はさせていただいております。ただ法令上というか、基準上、1人でだめだというわけではないので、やはり向こうの運営の問題もございますので、無理に2人体制にしてくださいということはできないので、お願いという形であれば、1人ではなくて2人とかいう体制のほうが安全ですよねというお願いはしています。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。当然人件費とかね、経費とかかかる。

福祉課課長補佐（坂口薫君）

特養の入所判定会にも出させていただいているんですけども、その中でもやはりフロアにせめて2人はお願い、配置をしてくださいというようなお願いはしております。

委員（窪田美樹君）

お願いという形で町、この介護事業ということはある程度町の采配がきく部分かとは思うんですが、そういた部分で何か別の言葉だけじゃない、何かしらの補助というものはできるんでしょうか。

福祉課係長（大渡覚君）

基本的には国のほうで決まっているの報酬に基づいてこの事業はなされておりますので、今、窪田議員がおっしゃったようなことをやるとしたらば、葉山町単独で一般財源で補助するしかないんだと思っております。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。それでよろしいですか。一般財源だとやれない。他に。

委員（笠原俊一君）

一つだけ聞いておいて…かなという思いがするんですけども、こういう陳情がね、今までは自分の感覚としては、まさかそういう自分の町のほうにもまだこういうのがあるという意識は余りなかったんだけど、一般論として当然のことかなという思いをしながら陳情の審査していたんだけれども。今、先ほど委員長が言ったように、よその町で事故があってどうのこうのだとかあったりね、そういったことを考えながら、まず隗より始めよということで、陳情審査して、葉山の町の議会がこういうのを審査して、それを当然その陳情を受けて、職員としては体制を議会でもそうやってやっていますよということで、今後、陳情の審査を国に出していくんだけれども、町としてそういう対応、本町の議会がこういう陳情に当たったという重みというのかな、そういう事業者に対して先ほど夜間は1人が法律的には問題ないけどもお願いしていくという話は先ほどされてましたよね。大渡さんにしても、坂口さんにしてもあったと思うんですけども、こういう体制の強化に後押しになるのかしら。逆に圧力になってしまう。もちろん当然審査は審査としてやるべきことなんだけれども、自分の町の職員として、議会がこういった審査を採択してやったときには、それを受けて担当職員としては一生懸命動いていただけますでしょうか。

福祉課係長（大渡覚君）

基本的に職員の配置等につきましては、現行その国のほうで決まっている基準に基づいてやらせていただいているところです。おっしゃるように、議会でそういった採決をしていただいて、国に報告をしていただく、請願をしていただくということで、国のほうでこういった意見が地方議会からもあるんだなということで、今後のこういった報酬ですとか、職員配置等の改正のときに、そういった意見として取り上げていただいて、変わる可能性がないとは言えないと思います。それはちょっと国のほうの対応になってくるので、私ども職員のほうとしては、今ここでどうのということはちょっと申し上げにくいかなというふうに思います。

委員（笠原俊一君）

もう1点ね、先ほどの1と2の項目でもって、職員の要するに報酬のアップ、待遇の改善ということで、これもあわせて我々は了解するということになったときに、我が町の首長に対して予算的な要望等も必要なんだよという意見があったということを、長に対して担当課からも持ち上げていただけるんでしょうか。

委員長（待寺真司君）

担当レベルでいいですか。いいですか。先ほど町独自のというお話もあったとは思うんですが、そういった中で、町独自でそういったことも、これ過去ずっと採択して意見書提出しています。前回の議論のときにも、結局改善されないから、また同じような内容で出てくるんだろうなということでの採択も続けていますんで、我々議会としても意見書を出し続けるということは一定の何というか、力になるというふうに思ってやっておりますので、それに対して町としても、例えば国に対してそこを求めていくのか、あるいは町独自で何か施策を打っていくのか、その辺の部分について今、笠原委員は長に対して担当レベルから上げてほしいという意見でございますけれども、いかがでしょうか、部長。

福祉部部長（仲野美幸君）

町単独ということは、ちょっとすぐにはあれ、お返事できないんですけれども、そういう状況にあって、やっぱり基準を少しでも上げることによって、その施設の人に対する手当はよくなるとか、そういうことについては機会があれば、例えば町村会の中で出していって、国に対しての要望とか、そういうところで一緒に上げていくことは可能かと思います。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。

委員（金崎ひさ君）

実際現場の人たちと直接話をする立場にあるわけですよね、福祉課の方たちというのは。ここに書かれている陳情では本当にこんなに困っているんだという切々たる思いがあって、それを受けて、議会としては国に、もちろん国の改正すること、国を改正させることが一番のことなので、そうしないと法律を変えないと2人体制には絶対、それだと1人だったら認めないよという力を持っているわけですから必要なことなんですけど、現場として本当にこれは大変だと、町の一般財源を使ってでも手助けしてあげなければいけないというぐらい深刻な状況ではないというふうに思っていいですか。

委員長（待寺真司君）

町の状況がということですよね。

福祉課係長（大渡覚君）

先ほど申し上げたグループホームの運営推進会議等でこの話題が出るときがあるんですが、事業者側として切迫してこれを2人体制になるほど報酬が欲しいとかいう意見は一切ございません。

委員長（待寺真司君）

坂口課長補佐、よろしいですか。今の件では。特によろしいですか。

委員（窪田美樹君）

グループホームのお1人体制で見ている利用者さんの人数は何人でしょうか。

福祉課係長（大渡覚君）

2つあるんですが、基本的に1ユニット9人になっておりますので、1人で9人は見ている話になります。

委員（窪田美樹君）

ショートステイで1人で見れる利用者さんの人数は何人でしょうか。

委員長（待寺真司君）

ショートステイ。

委員（窪田美樹君）

すいません、施設では24名まで1人体制で見れます。その中で今、先ほどのお話では、グループホームの会議の中でというところなんですけれど、ショートステイでは24名の方を1人で夜間見ます。どんな利用者さんであれ、24人は最大マックス24人、穏やかな方であれ、どんなちょっと手のかかる方であれ24。こんなときに有事があったとき、先ほど他の自治体で災害があったときにということなんですけど、葉山で災害というより火災だ何だというときに、本当にどうするんだろうという訓練はしていても、それ実際にはなかなか体が1人では動くかどうかというところがすごく言われているんで、もう心配があります。今、この意見書はでは国に上げてほしいというところなので、私は皆さんの中から町長に対してどうのというお話が出るとは思っていませんでしたので、あれなんですけど、やはりそういったグループホームの中では10名を1人で見るとのと、それとあとグループホームというのは一人である程度の生活のものができるという施設ですから、そこの24のショートのところでは介護度5の方から1の要支援の方もいらっしゃるという中では、やはり24のほうも考えていただけたらなというのはありますが、ショートステイでの夜勤体制1人というところの要望とか声は聞いていますでしょうか。

福祉課係長（大渡覚君）

大変申しわけございません。グループホームは地域密着型サービスなので、葉山町が直接指定をしているという関係がございますので、私どものほうで運営推進会議に出て、そういった話をする場がございます。ショートステイにおきましては、葉山町においては神奈川県庁が指定をしている事業所でございます。基本的に入る場合って、実地指導とか、そういう場合が主になっております。ふだん日ごろからですね、そういうような場で特段ショートステイの事業所の側から夜勤帯で1人で困っているんだとかという御要望を聞いてない部分がございますので、今後そういったお話が出た場合には、当然真摯に対応はしていきたいなと思うんですけども。

委員（窪田美樹君）

例えばもう1人で困っていますといって、じゃ2人にしてくださいって、それは多分施設側が100％見なければいけないという中のものだと思うんです。今、先ほどあったように、町長のほうからその支援の町独自の単独の事業としてでも見ていただけるというようなこと、お話はちらっとでもあれば、またそれがある前提、できるなと、とても大変なことだとは思っていますけど、そういった気持があるだけでも全然違うなというものは感じています。

委員長（待寺真司君）

意見でよろしいですか。

委員（金崎ひさ君）

これはもし万が一事故があった場合は責任は事業者がとるんですか。法律を守っている上で人数がオーケーのまんま何か事故が起きた場合は、責任はどこにあるんでしょうか、事業者ですか。

福祉課係長（大渡覚君）

それは事業者が。

委員（窪田美樹君）

夜勤の体制を2人にしたら、今度利用者さんをふやさないとだめかと思うんですが、何人になる。24で、そうしたら、48人までマックス、担当できるということになるんですかね。24で1人体制がオーケーなら、2人体制にしたら48人までふやさないと採算がとれない。採算というか、マックスは何人までオーケーになるかわかりますか。

福祉課係長（大渡覚君）

まずショートステイの場合には、当然ベッドを置く何といいますかね、建物の配置上の問題もあると思うので、2人になったからいきなり48人というと、それは当然改築をしてやらなければいけないので、またお金がかかるという部分もあるんだと思います。今回の議論においては、1人では利用者さんの処遇が難しいということで、2人になれば安心だということであれば、2人で48人という議論ではなくて、2人にするためにどういう方策を練ったらいいのかという議論だというふうに認識しています。

委員長（待寺真司君）

他に質疑は、よろしいですか。それでは、ありがとうございました。これにて質疑を終結いたします。
それでは、職員退席のため暫時休憩します。ありがとうございました。（午後2時46分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時47分）
それでは、陳情第28-29号につきまして、皆様から取り扱いを含めて御意見等を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。

委員（笠原俊一君）

たしかこれも前回採択だったと思うんですけども。多分これに対しても反対するあれはないと思うんですけども、ただ今回の議論というかね、職員呼んで、国や県に訴えていくということは、町の体制も近づけなきゃいけないんだよといったことを、いうことをね、示唆できただけでも職員が目覚めてくれたなという思いがあるんで、それは今後の体制としてね、よかったなと思いますし、この陳情に対しては前回同様採択でよろしいと思います。

委員長（待寺真司君）

では、他に。

委員（窪田美樹君）

採択でなんですけど、その報告文というかの中に、皆さんの御意見の中に町費…町費というんですか、町財政というんですか、今までここの中では、この意見書では国に要望しますって、国に意見書を上げてほしいという部分だったんですけれど、この質疑の中で例えばですけど、ショートステイの看取り加算、あれは町単独事業で行っています。そういったものでこういった処遇改善の部分を町単独で少しでもやっていけるようなというお話になるのかなと、この皆さんの意見の、委員さんのお話の中では、そこの部分も皆さんがそういう思いでお話しされたんなら、その部分を報告文に入れていただきたいと思います。

委員長（待寺真司君）

意見書は国に対して出すものなんで、それとはまた別で、報告文案の中に町での対応も議会としては国に対して意見書を上げ続けているんだから、町でも町独自のショートステイのね、加算看取りなんて葉山でなかなかやっていない事業に取り組んだという実績もありますので、そういった部分で何らかの介護事業者に対して処遇改善の部分で協力をしていってほしいというような旨を盛り込むということでよろしいですか、報告文案に。
では、他の委員の方、よろしいですか、採決に入って。それでは、陳情第28-29号介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について、国への意見書提出を求める陳情を採択すべきという委員の方は挙手をお願いします。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、本陳情は採択され、国に対して意見書を提出するものと決しました。
それでは、報告文案、意見書等についてはいかがいたしましょうか。それでは、正・副のほうで対応しますが、委員の皆様からいろいろ意見出ていますので、ぜひそういった部分もちょっとチェックをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、ちょっと続いてもう一つの陳情に入りたいと思います。陳情第28-32号人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情を議題といたします。それでは、事務局、朗読をお願いします。
（書記朗読）
ありがとうございました。それでは、陳情第28-32号についての審査に移りたいと思います。今、お手元のほうに生活保護制度ということで、事務局のほうで用意をさせていただきました資料を見ていただいております。この内容等について、一応職員のほうは待機はしていただいております。福祉課の職員、待機していただいております。何か御質疑があれば職員のほうに入室をしていただきますけれども、いかがでしょうか。呼びますか。休憩をしないで、これ終わって、またもう一つあるので。では、質疑があればお呼びしますけども、よろしいですか。
では、職員入室のため暫時休憩いたします。（午後2時54分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時55分）
職員入室していただいておりますが、先ほど御紹介いただいた福祉課の職員でございますので、職員紹介のほうは割愛をさせていただき、直ちに質疑のほうに入りたいと思います。それでは、質疑のある委員の方は挙手をお願いをいたします。

委員（山田由美君）

葉山町の中での話ですが、実際に生活保護を受けておられる方たちから、これではとても暮らせないというような苦情といいますか、もっと何とかしてほしいという要望は上がっておりますでしょうか。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

今のところそのような、直接町民の方からお話があったことはないです。

委員長（待寺真司君）

ないです。それでは他にいかがでしょうか。

委員（金崎ひさ君）

陳情項目に書いてるんですけど、テレビもつけちゃいけない…つけちゃいけないというか、設置しちゃいけないんですか、生活保護だと。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

申しわけございません。テレビを家に置いてはいけないという基準があるかどうかを承知していなくてですね、はい。すいません。

福祉課課長（中川禎久君）

ちょっと実際にうちのほうで事務やっているわけではないので、詳しくはわからないんですけども、この生活保護の、ちょっと陳情あったので調べたところによりますと、一時補助という、ここに書いてある一時扶助というものがあるようです。それで、通常の扶助費以外で、例えば引っ越しのときの認められた引っ越し費とか、あとは何ですかね、家具とかそういったものが特別に認められるような項目があるようなんですね。その中に、このテレビというのは入っていないようです。なので、当初から持ってた方が持っちゃだめとか、そういうことではないようです。

委員長（待寺真司君）

購入に当たってということの中の項目ということでね。

委員（笠原俊一君）

同じようにこの文章の中に、エアコンということ書いてあるんだけど、エアコンを持てるんでしょうかね。

福祉課課長（中川禎久君）

多分これも、もともと持っていたものを、それを何か使っちゃだめとか、そういう話にはならないんだと思います。

委員長（待寺真司君）

エアコンは一時扶助の項目に入ってましたか。

福祉課課長（中川禎久君）

見た限りでは入ってはいませんでした。

委員（窪田美樹君）

一時扶助の一時が、次なのか。ごめんなさい、この文章の中に、時、いっときなのか、どっちが、ごめんなさい。「次」なのか、時間の「時」なのか、どちらが、一時、いっときに。

委員長（待寺真司君）

その一回だけということなのか。

委員（窪田美樹君）

という意味で、下の、下側のいっとき扶助のほうが。一次、二次じゃない。

福祉課課長（中川禎久君）

それもちょっとはっきりはわからないですけど、自分がネットで調べた限りではいっときでした。

委員長（待寺真司君）

いっときだよね。その一回限りという意味のあれですよね、扶助費として。

委員（窪田美樹君）

一時扶助の項目に入れてくださいということは、入ってないということだと思うんですけど、じゃ後から買うことがだめということなんですか。持っているものは持ってていいけど、買うことができない、生保受けてしまったら買えないというところになるんでしょうか。

福祉課課長（中川禎久君）

生保のもらっている受給の中で、こう、やりくりしていって、その結果お金がたまって買う分には大丈夫だとは思います。

委員長（待寺真司君）

ちなみに一時扶助の項目ってどんなのが入ってますか。幾つか挙げてもらえれば。

福祉課課長（中川禎久君）

すいません。全部は書いてこなかったんですけども、例えばですね、敷金、あと契約更新料、あと窓ガラスが割れた際の破損、あと水漏れが発生したときの住宅維持、あと冷蔵庫とか炊飯器といった各什器というんですかね、こういったもの、そのほか14項目がありました。すいません、ちょっと書いてきたのはそこまでです。

委員長（待寺真司君）

あ、いえいえ、ありがとうございます。

委員（笠原俊一君）

よくテレビで一時問題になったのかな、高齢者の年金生活者よりも、生活保護をもらったほうがはるかに楽な生活をしているというようなね、どうなのかなという、世の中狂っちゃったんじゃないかなというような思いがあるんだけど、本当にいろんな意味合いで生活保護をもらっているのか、仕事しないで生活保護をもらっているのか、そこら辺がよくわからない部分がいっぱい、追及できない部分がいっぱいあるようなことをテレビでも報道しているんだけど、本来的に生活保護というのはいろんな場面でもって働けない、収入がない、制度として公助というのかな、そういった仕組みだと思うんだけれども、だから当然税金も払わない、医療費も払わないというところだよね。それは限界が本来的にはあるんだろうけれども。
葉山の町でこのパーセンテージというのまで聞いていいのかな。かなりのその生活保護者に対する町の費用というのが、そういったものまで答え…聞いてもいいのかな、これは。人数だとかそういったものも聞いてもいいですか。

福祉課課長補佐（坂口薫君）

直接の事務は鎌倉保健福祉事務所なので、おおよそのところで150人程度ということは聞いております。

委員（笠原俊一君）

その150人というのは1人で生活している方なのか、家族と離散してしまう、一人ひとりなのか、それとも子供もいられるような世帯を持ってられるのか、その比率というのはどうでしょう。

委員長（待寺真司君）

単身世帯とその以外の世帯と率は。

福祉課課長補佐（坂口薫君）

数値を持っているわけではないんですが、単身者は多いです。ただ、お子さんがいてとかという、母子家庭とかというところもございますし、さまざまです。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。では他に。

委員（窪田美樹君）

この文面の中で、厚労省は母子加算の見直しや13項目にわたる扶助を加算、新たに入院患者日用品など見直しを始めているということなんですけれど、これがうそとは言わない、何ていうんですか、どういうような、これがいいほうに見直されてるのか。当然こういうこと書かれてるので悪いほうだとは思うんですが、これが行われようとされているのかどうか、どのような見直しが行われてるのか、おわかりになる範囲で。

委員長（待寺真司君）

国の動向、わかりますか。

福祉課課長（中川禎久君）

大変申しわけないんですけど、その辺のところがですね、うちのほうでも把握してなくて申しわけないです。

委員（山田由美君）

葉山町内で生活保護を受けてらっしゃる方で、その方たちでいろいろな医療機関にかかられると思いますが、その医療にかかったお金というのは把握できてますでしょうか。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

把握できておりません。町の窓口に来ていただいて、医療券の発行の事務をですね、県のほうからお願いされてやってる部分もあるんですけど、そこでかかった診療が幾らだったか等は、全て鎌倉保健福祉事務所のほうに行くことになっておりますので、把握できておりません。
すいません、申し忘れまして。全てが町の窓口で発行しているわけではなくて、直接その神奈川県の鎌倉保健福祉事務所のほうに行かれる方もいるので、そういった情報もこちらには上がってきませんので、そういう意味では全体の把握もできておりません。

委員（笠原俊一君）

そうしますと、把握してるというか、それは県であって、ただ、本来的には税という町税だとかね、そういったものが葉山に入ってくるわけじゃないですか。それがそういう生活保護者の場合は入らないわけですよね。ですから、町の費用としては本来入る税が入らないのと、あと医療費だとかそういったもので補填をして流れていく、拠出していくものはかなり金額的にあると思うんだけど、そこら辺でカウントはできないんですか。いわゆる人数的なカウントというか、その、母子家庭のため、生活保護のための町の持ち出し金というのは。

福祉課課長（中川禎久君）

とりあえず固定資産税、町民税のほうは所得のほうで、町民税、固定資産税は減免制度があるので申請されれば減免になります。あと国民健康保険も適用除外になるので、保険料は入りません。介護保険についてはそういった制度がないので、鎌倉保健福祉事務所が納めてきます。あとは…そうですね、あとは何かありますかね。すいません、ちょっと今すぐに思いつくのはそのくらいですね、はい。

委員（笠原俊一君）

今、中川さんが言ったんだけど、固定資産って、固定資産を持っていると生活保護受けられないんじゃないの。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

一概にはそういったわけではなくてですね、生活保護の方もその居住するところが必要であったりすれば、何もそれを、すべての資産を全部ゼロにしてからじゃないと受けれないという話はないです、はい。持っている方もいらっしゃいます。

委員（笠原俊一君）

そうすると、大きな屋敷に住んでてそれという人はいないよね、当然ね。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

すいません。いないと思いますけども、すいません、思いますとしか言えなくて、詳細なその基準ですね、どういう方が生活保護を受給できるかという話についてまでは承知しておりませんので、すいません、いないとは思いますが、はい。

委員（窪田美樹君）

先ほど、母子加算の見直しや、13項目にわたる扶助というところがちょっとわからないというところなんですけれど、ここの陳情の中に3番目に「母子加算を初めとする加算、扶助費等の見直しをやめ」とあるんですけど、見直されてることは事実なんでしょうか。

福祉課課長（中川禎久君）

ちょっとその辺についても、うちのほうでは把握しておりません。

委員長（待寺真司君）

他に質疑はいかがでしょうか。

委員（窪田美樹君）

すいません。生活保護基準費というのは葉山町で把握してるんでしょうか。この、削減前に戻してくださいと書いてあるんですけど、削減されてるのかどうかというところが、葉山町でわかるのかどうか。

委員長（待寺真司君）

冒頭に書いてあるように、切り下げてきているというふうに書いてあるので、葉山町も当然一緒なので、同様に一律で引き下げられているものとは思いますけれども。ですよね、下げられてますよね、はい。例えば級地の1とか2、3の違いで、その基準額が違うとか、その辺の状況は。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

ごめんなさい。具体的な数値について、幾らだったものが幾らに引き下げられたかという状況は、申しわけないですけど把握していないです。

委員長（待寺真司君）

ここに書いてあるのは平均で6.5という書き方になってますよね、はい。最高で10％。

委員（金崎ひさ君）

葉山町に担当がないから申しわけないんだけど、夏季・年末の福祉手当というのは、どういうことなのでしょうか。わかる。すいません。わからない。

福祉課課長（中川禎久君）

すいません。これもちょっと調べてはみたんですけれども、はっきりとお答えできるような答えを持ち合わせてないです。すいません。

委員長（待寺真司君）

もしあれだったら、例えば陳情者に聞いてみるとかしないとわからないことが少し、ちょっとあるかなという気はしておりますけれども。いかがでしょうか、他に職員の。

委員（飯山直樹君）

生活保護の方、全国的にふえているような印象を持ってるんですけど、葉山町ではどういう感じでしょうか。

委員長（待寺真司君）

傾向は。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

ごめんなさい。ずっとすべて統計をとっているわけではないんですけども、微増の傾向で、県全体で下から2番目ぐらいの率でした。4.数％が多分直近で見た生活保護者の割合ですね、はい。と、記憶しております。ごめんなさい。0.4、ごめんなさい、0.4ですね。先ほど数を…そうですね、はい、すいません。

委員長（待寺真司君）

県内で一番下とか。県では割合としては下から2番目だということですが、ただ微増の傾向にあるということです。
いかがでしょうか、他に職員への質疑は。よろしいですか。

委員（笠原俊一君）

今のね、傾向でもって、テレビでマスコミ取材でかなりやってたと思うんだよね。その年金生活者のほうが…あ、年金生活者よりも生活保護者のほうがいいんだというようなね、今の生活、要するに支給の費用、いいんだというような、そういうテレビで何回もやってたよね。だからそういうのを見ながら、本当にだからさっき言ったように、好むと好まざるとにかかわらずそういう境遇になってしまった人と、仕事がなくなってとかね。そうじゃなくて、あえてそっちの安易な道を選んでしまうというような若い人の傾向があるというような話も聞いてるし、テレビなんかの報道によるとね。だからそれが一概にだから全てがいかがなものかなという、非常に難しいところなんだけども、だから本来的には生活が、働けるうちは一生懸命働いて、何かの折に、そういう福祉的なものじゃないですか。それが違う、その遊興に走ってしまって生活保護をもらって、その生活保護をもらうとゲームセンターに入り浸るとかね、そういうののテレビ取材があって、テレビ見たことあるんだけどね。だからそういうのが不真面目な、そういうのをいかに抑えるかというのが、教育だとかいろんな道徳だとかしかないのかなと思うんだけど、傾向として、葉山のさっき言われた150の人がいろんな不幸なことでなったのかね、そういったものを本当は追及してもらいたいんだよね。そういった仕組みがないんでしょうから、葉山の町ではわからないでしょうからね、仕組み的に追及するわけじゃないからさ。例えば税金で、今、税務課が一生懸命徴収してるじゃないですか。本来払えるんだったら払ってくださいよと。それと逆行する部分だからね。もうどうしてもしょうがないという人は取れないのと、もっとそれより、もっと、まあ言い方返しちゃうと悪いような、逆手にとってる人もいないことはないということなのでね、そこら辺がよくわからないので、本当はもっと教えてほしいんだけども、担当としてもわからないんでしょ。

福祉課課長補佐（坂口薫君）

鎌倉保健福祉事務所に生活保護の担当のワーカーが何人かいるので、葉山の場合は必ず訪問をして、おうちの環境とかも見ていただいて審査してるので、その見きわめのところではきちんとなされているというふうに思っております。

委員（笠原俊一君）

僕が質問した部分で、テレビのこと言ったので、葉山のところではと今、坂口さんがおっしゃったように、よその町では不真面目なそういった人もあるということの認識でいいんでしょうか。ああいうテレビが本当なのかどうなのかはわからないけど、いかがでしょう。

委員長（待寺真司君）

余りひどいとね、当然法に触れますので、そういったことは過去何回かあった記憶はありますけども。

福祉部部長（仲野美幸君）

テレビの報道とかも同じものを見てるかわかりませんけども、葉山で今、鎌倉保健福祉事務所のワーカーが行ったところでは、きちんと話を聞きに行ってということをやっております。また、御承知だと思いますけれども、全額生活保護を頼ってるばかりの方ではなく、御自分が収入しても足りない部分を基準額の部分までやっているとか、今の期間だけ病気で働けないからとか、いろんな事情があってのことですので、それについてはケースワーカーなりがきちんと訪問をして、また、町も知っている情報であれば一緒に協議をしたりしながらその方を支援していくという、福祉の一つの、本当に最後の救いの手ということですので、テレビで取り上げられたその悪用というような方はいないと信じて、福祉の部分ではそういう方をきちんと見きわめて支援していく制度だと思っておりますので、そのように進めているところです。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。では他に質疑とか、よろしいですか。いいですか。
それでは以上をもちまして、質疑のほうを終結いたします。職員退席のため暫時休憩します。
（午後3時15分）

委員長（待寺真司君）

それでは休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時15分）
それでは陳情第28-32号について、取り扱いを含め各委員から意見を求めたいと思います。意見のある委員の方、挙手をお願いをいたします。

委員（金崎ひさ君）

担当が葉山町でないということもあって、職員を呼んでお聞きしましたけど、何かわからないことがたくさんあります。そしてテレビの設置について、その意見書の項目ですけどね、1番の、テレビの設置については一時扶助の項目に入れてくださいという意味は、多分テレビを買うお金を出してくださいということだと思うんですよ。そして、以前に持ってたものまで売り払えということは言わないとおっしゃってましたから、持ってらっしゃる家庭もあると思うんですけど、新しく買うためにお金を出してくれということだと思うんですね。そして2番が全くわからなくて、夏季・年末の福祉手当というのが、内容が何なんだろう、年越しのお金とか夏に何をするお金なのかなというふうなこともありますし、ちょっと可能かどうかわかりませんけど、この内容を調査する、陳情者に聞くのが一番なんですけど、一体現状はどうなのか。そしてどこをどうしてほしいのかというのを聞いてみたいなという気がするんですけど、それはまあ不可能かなとも思いますけど。どうしましょう。これ私、このまま採決だ、不採択だ採択だというものではちょっと無責任過ぎるなという気がするんですけれども、皆様何かいいアイデアございますか。

委員長（待寺真司君）

何か一時扶助の項目も職員のほうが調べていただいていて、いろんなものに入っている。テレビの設置を入れてほしいということですよね、これ。夏季・年末の手当というのは、いわゆる民間企業で言う働いてる人のボーナスみたいなことを考えてるのか何か、それはわかんないですけども、どうなんでしょうかね、国の制度として。その辺は何か、あれから来てますか、陳情者から。特にはない。

議会事務局主任（佐々木周子君）

一応ちょっと古い資料ですけど、今、入れさせていただいたので。

委員長（待寺真司君）

今ちょっと資料が入ったそうですので。

議会事務局主任（佐々木周子君）

一回戻っていただいて、はい。これがちょっと、今、新しい資料ではちょっとないかもしれないんですけど。

委員長（待寺真司君）

くるくるっとこう、矢印…あ、変わりましたか。変わってない。あ、そうか、耳押してないからか。いやでも発表者になってるけど。変わってない。

議会事務局主任（佐々木周子君）

タイトルがですね、数字で0から始まっているので上のほうに。

委員長（待寺真司君）

ああ、00025830というやつ。（休憩を求める声あり）
暫時休憩します。（午後3時19分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時25分）
それでは28-32号について、今後の進め方等含めて御意見をお願いしたいと思いますが、いかがいたしましょうか。

委員（窪田美樹君）

先ほど職員の方とのやり取りの中で、職員の方もネットで調べたけれどわからなかったと。私もいろいろネットでも調べたんですけれど、調べきれない部分が多々ありました。先ほど事務局から、古い資料ですがということで資料はいただいたんですけれど、陳情の中にはそれがさらに下げられている、2013年から2015年にかけてということなので、その現状を把握するためにも、その調査のためにも、この継続をお願いしたいんですが。

委員長（待寺真司君）

陳情元もお呼びするというような形でよろしいですか。

委員（窪田美樹君）

この審査に当たり、陳情元を、葉山町では保健事務所を持ってないというところで、陳情元の方に一番、来ていただくのが一番な方法ではないかと思います。

委員（笠原俊一君）

先ほど担当職員からも話があったとおり、この生活保護家庭が多少増加傾向にあるということなので、そういったことも含めながらね、今後町としてそういう担当のところがないわけで、我々としてももう少し勉強していかないと、抜本的な解決方策、単なる陳情を採択してお金だけプラスしてやれよということではないかもしれないので、もう少し勉強させていただきたいということでは、今、窪田さんの意見と同等に継続していただきたいと思います。

委員長（待寺真司君）

では継続動議を、もしあれでしたら出していただけますと。動議を出していただけますか。

委員（笠原俊一君）

今、るる審査した中で、もう少しこの我が町に担当の部分というか、そういったものがない中で、この生活保護というものに対して研究をしないと、この陳情の願意に沿うような結論というのかな、正確な判断というものができないので、継続をお願いしたいと思います。

委員長（待寺真司君）

動議でよろしいですか。はい。ただいま笠原委員より継続の調査が要するということで、継続の動議が提出されましたので、この継続の動議について採決を行いたいと思います。それでは陳情第28-32号を継続するという動議に、賛成の方の挙手をお願いします。
（挙手全員）
挙手全員です。よって陳情第28-32号は継続審査とすることと決定いたしました。
それではあとですね、所管事務調査が1つ残っておりますけれども、ここで休憩をとりたいと思います。再開は3時50分といたします。（午後3時28分）

委員長（待寺真司君）

それでは休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後3時51分）
それでは所管事務調査の（4）地域福祉活動計画策定に係る進捗状況についてを議題といたします。職員入室しておりますけれども、福祉課の職員、一緒に、先ほどと一緒でございますので、職員紹介のほうは割愛をさせていただきまして、早速御説明のほうをいただきたいと思います。では説明は。

福祉課課長（中川禎久君）

今回ですね、12月19日から始まります、パブリックコメントが始まります葉山町地域福祉推進プラン、こちらですね、パブリックコメントに先立ち御説明のほうをさせていただきたいと思います。
まず、パブリックコメントのですね、期間なんですけれども、12月19日、再来週ですね、の月曜から、来年の1月17日までの間となります。議員の皆様におかれましてもですね、意見ございましたら、このパブリックコメントの期間中、12月19日から1月17日の間ですね、議会として御意見を取りまとめていただいて御提出いただければと存じます。（私語あり）いただきました意見ですね、及びこれに対する町の考え方と案を修正したときはですね、修正の内容及びその理由を公表することとしております。
では内容のほうをですね、まず説明させていただきたいと思います。これまで地域福祉の推進に関する計画にはですね、町が策定します地域福祉計画、それとですね、社会福祉協議会のほうが策定する地域福祉活動計画がございました。町は策定した葉山町地域福祉計画に即しまして、地域福祉が円滑に進みますよう、社会福祉協議会を支援してきました。また、社会福祉協議会のほうはですね、民間の活動行動計画である葉山町地域福祉活動計画に沿って、地域住民等をサポートする形で、さまざまな地域福祉活動を展開してきました。今回なんですけれども、初めてこの両方の計画をですね、一体的に策定することによりまして、町の地域福祉行政の運営と、社会福祉協議会、住民、各種団体、ボランティアなど、民間の活動をわかりやすく整理していって、一体的なまちづくりを行うことといたしました。
ここでですね、地域福祉に関する2つの計画を策定する上で共通する最も重要な理念、これはですね、地域福祉というのは地域住民がみずから考え決定するということで、決して行政や社会福祉協議会の価値判断ではなく、地域住民の方が中心となって解決すべき課題、解決の目標、解決の方法、役割の分担の4つの合意を図ることとしております。このことを踏まえまして、今回の計画策定に当たりましては、地域住民の方からのアンケート調査を行うとともにですね、ヒアリング、ワーキンググループによる意見交換を通じまして、地域福祉の課題を把握し、その解決方法と役割分担を共有し、連携合意といった策定過程を経る中で、今後の地域福祉を推進していくために取り組むべきことをまとめたものとなっております。
実際の内容につきましては、担当の佐野のほうから説明をさせていただきます。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

それでは、葉山町地域福祉推進プラン（案）につきまして、お手元のタブレットのほうでごらんいただきながら説明させていただきたいと思います。ふなれな部分がありますので、何かありましたらおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いします。
まず表紙、今、表紙が映ってると思います。こちらの表紙につきましてはですね、今、課長、中川課長のほうから説明がありましたとおり、今回ですね、葉山町が策定する社会福祉法第107条に基づいて策定する市町村地域福祉計画、今、第1期の計画期間中で、今回28年度末をもって計画期間満了となります。それと社会福祉協議会が取りまとめております地域福祉活動計画、これがいわゆる地域福祉の両輪をなす計画だということで、もともとですね、これがそれぞれ地域福祉活動計画のほうは第3期を今やっていて、葉山町の地域福祉計画は第1期ということになるんですけども、これが策定された時期が違うんですけども、この平成28年度末をもって両方が終わるように期間を設定されていてですね、もともとこの2つの計画が29年度からは一緒に進むように策定しようという意図をもって策定されております。したがいまして、表紙にはですね、愛称である葉山町地域福祉推進プラン（案）と書いてありますけど、その下に第2期葉山町地域福祉計画、それから第4次葉山町地域福祉活動計画という2つの計画の名前が書いてあり、また、クレジットには葉山町、それから社会福祉法人の葉山町社会福祉協議会と、2つの機関の名前が載せてあります。下に書いてありますとおり、平成29年3月を計画策定の時期としてやる予定ですが、載せさせていただいております。
ページをめくります。目次はちょっと割愛させていただきましてですね、本文1ページ目、「はじめに」です。こちらにつきましては、葉山町地域福祉推進プランのその2つの計画を、先ほど申し上げました2つの計画をあわせて策定することとしたと。それからそれぞれの2つの計画について、これまでの取り組みの状況等を簡単に記載してあります。
めくります。2ページ目には、この地域福祉に関する2つの計画の策定する上で共通する最も重要な理念ということで、先ほど申しましたとおり、地域福祉というものは地域住民等がみずから考え決定する。行政や社会福祉協議会というのは、これを決定に基づいてそれがうまく進んでいくように後方支援をしていくんだと。それを今回の計画の中ではそれぞれの役割を後の取り組み等に記載するという形でつくられております。下の、2ページ下の表につきましては、先ほど簡単に説明したとおり、今の葉山町地域福祉計画第1期とですね、葉山町地域福祉活動計画、社会福祉協議会第3次のほうのですね、活動計画が28年度末をもって終わって、そのグレースケールで書いてあるとおり、29年度からは一体として計画として、地域福祉推進プランを進めていくと、そのような記載になっております。
ページめくります。3ページにつきましては、総論として「地域福祉とは」という、いわゆる理念が書いてあります。理念につきましては、基本的にはまずいろいろな住民の方は悩みを抱えていますけども、基本的には自助、自分や家族で解決をし、それでできない場合には共助ということで、地域、ここが地域福祉の領域になるんですけども、地域や周りの方の支え合いによってその課題を解決し、そしてそれでは解決が難しい場合にはいわゆる公の公助というもので、こういった重層的な仕組みの中で福祉を行っていくべきであるという理念が書いてあります。下の表につきましては、厚生労働省社会援護局の設置した、これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書に載せられている、地域における新たな支え合いのイメージについて表を、図を載せさせていただいております。
続きまして4ページです。2番の地域福祉の担い手と期待される役割ということで、先ほどお話ししたとおりですね、やはり地域住民が一番の主役ということでですね、一人ひとりが地域社会の一員としての自覚と責任のもとで、主体的に地域の福祉課題にかかわっていくというところからですね、各種団体、それから福祉関係事業者、社会福祉協議会、それから町ですね、そういったものがそれぞれその期待される役割について記載させていただいております。
続きまして5ページです。ここからは「現状と課題」ということで、ローマ数字の2番ですね、一応章立て的には2章の現状と課題ということで、1番として人口推計と社会資源。（1）として高齢者人口の推移と推計。こちらにつきましては、第6期葉山町高齢者福祉計画、介護保険事業計画から転記したものでございます。（2）番については、障害者数の推移ということで、こちらは葉山町障害者福祉計画から転記しております。
続きまして6ページは（3）として、子供の人口の推移ということで、葉山町子ども・子育て支援計画の中から載せさせていただいております。（4）からは、町にある資源の状況ということで、（4）で小地域福祉活動推進組織の状況です。これが平成24年から、今、平成28年までの状況。それから（5）で、ふれあいいきいきサロン・生きがいミニデイサービスの実施団体数の推移ですね。それから（6）としてボランティアグループ、特定非営利法人等の登録団体数ということで記載させていただいております。
2番です。ここからは葉山町における地域福祉課題について整理しています。こちらの福祉課題を抽出するに当たっては、記載のとおりですね、43の各種の福祉関係者、団体、専門機関、民生委員さんもいれば、社会福祉事業所もあり、それから町内会・自治会、小地域福祉活動推進組織、それからNPO、ボランティアで活動されてる方、そういった各種の方々からですね、最初にアンケートを実施いたしました。その中でその後に、ここに書いてある4回開催したヒアリングを実施して、さらにワーキンググループを設置して進めてきたという経緯があります。経緯につきましては、これページはまだめくらないんですけども、参考資料としてですね、45ページ以降にですね、計画策定の経過ということでまとめております。後ほどごらんいただければと思います。
そのヒアリングによってですね、さまざまな意見が出たんですけども、こちらに（1）から（4）の課題ということでまとめております。記載のとおりですね、（1）から（3）、（1）でつながるための場づくり、それから7ページの一番下ですね、孤立させないための支援、それから次ページ、8ページに記載のとおり、（3）の地域福祉活動の拠点、それから（4）の地域福祉のネットワークづくりと、こういった4つの課題に取りまとめました。
（1）から（3）までの課題につきましては、この後に出てくるローマ数字の5番、そちらに地域福祉の…ごめんなさい。地域の福祉課題の解決に向けた取り組みということで、17ページ以降にあるんですけども、この（1）から（3）の部分について、そこで4つの大きな取り組みを行いますという中で、その（1）から（3）の課題解決に向けて、こんなことをやっていきますというようなつくりになっております。
ローマ数字の6番目にですね、地域福祉のネットワークづくりに向けた取り組みという章がございまして、そこではここの課題の（4）の地域福祉のネットワークづくりを進めていく上で条件となる、例えばそれを推進していくためには社会福祉協議会って必要だよねとか、こういった権利擁護とかに留意して進めなきゃいけないよねというような、いわゆる地域福祉を進める上での条件整備というような形で、第5章、第6章にその取り組みの課題をまとめてございます。
9ページには先ほどの…そうですね。（4）の地域福祉のネットワークづくりの中では、「1」の住民活動の公私協働のあり方、それから9ページ「2」でですね、窓口やサービス、活動内容の周知状況、「3」で民生委員・児童委員の支援のかかわり方、「4」で近隣市との連携、こういった話がですね、地域福祉のネットワークづくりの課題というふうに捉えております。
今ごらんいただいております10ページ、3、第3章になるんですけども、基本理念としてキャッチフレーズ的になるんですけれども、私たちの目指すものとして、「住民、民間、行政が協働して、誰も孤立せず自分らしく暮らせるまちづくりを進めます」ということで、基本理念を定めております。
続きまして11ページですね。ここから基本方針ということで、この葉山町地域福祉推進プランが第四次葉山町総合計画との関係はどのようなことか。2番目には、既存の各種福祉計画、葉山町高齢者福祉計画、介護保険事業計画、葉山町障害者福祉計画、葉山町子ども・子育て支援事業計画等々とですね、一体となって地域福祉の取り組みを推進していくというのを記載しております。
12ページには、日常生活圏域ということで、葉山町域全体でその地域福祉を進めるというのは基本的には持ってなくて、それぞれ町域より狭い範囲で取り組める福祉について圏域を定めている。これは実は社会福祉協議会さんが今つくっている第3次のですね、葉山町地域福祉活動計画の中で書いてあるものをそのまま踏襲してるんですけども、（1）のあいさつ圏域、50から100世帯程度の圏域からですね、（2）として民生委員の活動圏域、また（3）として町内会・自治会活動圏域、（4）の小地域福祉活動の推進組織の設置圏域と、こういった4つの圏域を設定して、それぞれ地域福祉活動に取り組むのにふさわしい圏域というものがあるので、そういったものに沿った形で進めていくという考えが記載しております。
13ページに記載させていただいたんですが、書いてあるとおり全ての地域が、あいさつ圏域から小地域福祉活動推進組織の設置圏域まで、きれいに4つの圏域で整理されてるわけではないので、ここに書いてある地区名、木古庭地区から長柄地区までいろいろ書いてあるんですけれども、それぞれ現状ではこういった形で考えておりますというのが13ページの表でございます。
14ページからが…あ、14ページがですね、4番として小地域福祉活動推進組織の機能ということで、なかなか福祉の関係でないと聞きなれない言葉ではないかなと思うんですけども、その小地域福祉活動という、いわゆる町の圏域よりももう少し狭いところで行う、そういった福祉活動を小地域福祉活動と呼んでいるんですけれども、そこを先ほどの説明したこの2つ前か、12ページで書いてある小地域福祉活動推進組織の設置圏域ということで、単一または複数の町内会・自治会からなる圏域で、地区社会福祉協議会方式やボランティアセンター方式、町内会福祉部方式の小地域福祉活動推進組織を設置する圏域ですと。地域性が共通しており、地域課題や活動方針の合意など、まとまりやすいのが特徴であると。現時点においては長柄地区を除く地域に小地域福祉活動推進組織が設置されていますという説明があります。この幾つかの方式がここに書いてあるんですけども、その方式についてこの14ページ以降でですね、こういった形で小地域福祉活動推進組織が活動されてますということが記載されております。これページ数は、ごめんなさい。これページ数がなくて申しわけないです。今ごらんいただいたのは15ページになりますね。ボランティアセンター方式や町内会の福祉部というところを活動した方式、それから16ページには公共性と行動力をあわせ持った組織という形で、一番新しいところはこういった組織方式を使っているという説明になっております。
17ページ以降、先ほど2で説明した課題に対して、具体的にこんなことを取り組んでいきますという話で、4つ柱をつくっております。1つは孤立を防ぐ集いの場づくりという部分です。ここでは現状と課題、取り組みの方向、目標がそれぞれ記載されておりますが、18ページには具体的な事業として、ふれあいいきいきサロンや葉山町の生きがいミニデイサービス事業のほか、多様な集いの場の設置運営を希望する個人や団体に対する活動を行っていくという話。それから2番目として、社会福祉協議会や生活困窮者自立支援制度等で、引きこもりや生活困難者などが集える場をつくることによって、孤立を防いでいくというような話がしてあります。参考で書いてあるのは、先ほど少し申し上げました出会いの場づくりのワーキンググループというのが、先ほど検討の過程の中でヒアリングの後、ワーキンググループを設置してという話があったんですけども、ここには参考でですね、ワーキンググループを設置したものの、検討の経過等を参考という形で記載させていただいております。以降19ページもその開催状況等ですね。
20ページからは、生活問題の発見と相談窓口の連携という取り組みを記載させていただいております。こちらにつきましても同じように現状と課題、それから取り組みの方向、目標と、その後に具体的な取り組み、具体的な事業、21ページの下ですね。これを進めていく上での事業が記載されております。
すいません、時間が大分経過してしまって申しわけないんですが、もう少し話させてください。
22ページからは地域ケア会議、それから「3」として小地域福祉活動推進組織の事例検討会などを行っていきますという話になっております。以下参考からは、ニーズの発見と相談ネットワークのワーキンググループの経過について記載させていただいております。
24ページからは大きな取り組みの3つ目として、交通バリアフリーということで、課題の中で、サロンに行きたくてもなかなかその移動ができない、それから買い物に行きたいけど人の支援がないと出れない、病院に行きたくても行けない、そういった方がたくさんいるという課題が出てまいりました。それに対してどのように対応していくかというような考えが記載されております。
25ページ以降はまた検討の、この検討の経緯を記載しております。
27ページです。4つ目の柱です。小地域の福祉活動推進組織の専用拠点の整備ということで、こちらも課題の中で多くの声が上がりました。今、自分たちで一生懸命地域福祉を取り組んでいるけれども、なかなか町内会の会館を使っているけれども、それが思うように利用できない。あるいはもう少し近くに何かそういったことが、個人宅を使ってやってるけどそういったものがあると充実した活動ができるのになとか、毎日型のサロンができるのになとか、自分たちの個別支援をやる打ち合わせの会場がほしいのになというような話があるものに対して、住民の方が運営をしながら、それを社会福祉協議会や行政が後押しするような形で、こういった小地域福祉活動を進めていくための拠点を何か整備できる部分について、具体的に検討を推し進めていきましょうという話になっています。
28ページ以降は、先ほど2の課題の中での（4）であったネットワークづくりに向けた課題に対する対応策として、そのネットワークづくりに向けた取り組みということで記載されております。本文に書いてあるとおり、ネットワークを構築することが大切になりますけれども、そのためには基盤となる地域資源、すなわち人、物、金が必要となるというふうに認識しております。こういったものを進めていく上で、さらに権利擁護や生活困窮者への対応など、それから情報提供、人材育成なども重要な課題というふうに捉えております。それを進めていく上で必要な、先ほど言った基盤整備に関して、1番の地域住民による小地域福祉活動の推進から始まって、ごめんなさい、かなりの分量になるんですけども、そうですね。ごめんなさい、ずっと飛ばしちゃってごめんなさい。最後43ページの、地域福祉の担い手の発掘と育成というところまでにわたる項目が、そのネットワークづくりになっております。
第7章、ローマ数字の6、7ですね、として、計画の進行管理ということで、今後この計画策定後、計画期間が平成29年度から33年度までの5年間を考えておりますが、その間にこの本計画書の5番に書きました地域の福祉課題の解決に向けた取り組みを含めですね、葉山町の地域福祉推進プランの推進委員会という、いわゆる計画の進行管理をする有識者会議を設置して、計画の進捗状況の確認と評価を進めていきたいと考えております。
以降、8番の参考資料は、先ほどお話ししました計画策定の経過等、それから葉山町地域福祉計画策定委員会の規則と活動計画の策定委員会の設置要綱、それからその携わっていただきました委員の皆様の名簿について、参考として載せさせていただいております。
すいません、雑駁になりましたけれども、以上で説明とさせていただきます。なお、冒頭課長が、中川課長が申し上げましたとおりですね、こちらにつきましてはきょういきなりこの55ページにもわたる資料をですね、お手元でごらんいただく中でですね、この後御質問があれば御意見等いただきたいんですけども、また改めて12月19日からございますパブリックコメントの時期にですね、議会のほうで御意見取りまとめていただいて御提出いただければ、今後の修正等をさせていただきたいと考えております。すいません、長々と説明いたしました。以上になります。よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございました。御説明いただきました。
ちょっと1点ですね、多分誤字であろうかと思うのがありましたので、よろしいですか。ちょっと見てもらって、佐野さんいいですか。多分このごみ減量活動の減量が、今、丸した、丸しましたけど、これ誤字だと思いますので、はい。今、丸しましたので、はい、お願いします。
それではこの後パブリックコメントに入って、また議会のほうでまとめて出して、それに対して回答いただけるということですが、この流れや、あるいは全般について質疑の時間まだありますので、委員の方から質疑ありましたら挙手をもって発言をお願いをいたします。どうぞ、全般的なことでも構いませんし。よろしいですか。

委員（笠原俊一君）

先ほど佐野さんのほうからね、この、何だろう、この計画をつくるに当たって、過去のことはどうだったのかなということの質問なんだけど、基本的には地域の人たち、自助、共助、公助。最終的に公助ということで応援すると。今までの姿勢というのは、この福祉に関係してはそういう言い方をしたのかなと思うんだけども、あくまでも公が何でも福祉関係はやるという姿勢だったのが、ここに来てやっぱり一番は自分たちですよ。隣近所ですよ。こういう言い方に変えてきたのかなと思えたんだけど、かつてはだから違ったんじゃないかなと思うんだけど、実際にそうなの。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

今、笠原委員からお話があったとおりですね、戦後ですね、福祉に関しては公の持つ領域が拡大していって、それこそ生活保護から始まって戦災孤児の話もそうでしたし、そうした領域がどんどん広がっていったんですけども、やっぱり1990年代から始まった福祉構造基礎改革、この中で最終的には介護保険制度等もこの中で入ってきたんですけども、社会福祉法が平成12年に改正されております。その中で、法律的には初めてその地域福祉という概念が、地域福祉自体はあったんですけども、法律的にこういう理念が打ち出されました。そこで地域住民が主体でその地域福祉というのは進めて、その進めていくために、行政はそれを円滑に進むように支援する。さらにそれを推進する役割として市町村、それから県の社会福祉協議会というようなものも法律上位置づけられたといった経緯もあります。ですので、最近出てきたところかなというお話があったんですけど、最近と言えば、とても最近になって法律的に位置づけられてという話があります。葉山町でも余り計画として今あるですね、平成25年3月につくった葉山町地域福祉計画、こちらのほうには今の話と同じことを記載させていただいているので、これ以降、公に使ってきた話かなというような認識をしております。

委員（笠原俊一君）

というのはね、要するに国の考え方だとか福祉の考え方も、要するに自分がまずやらなきゃいかんよという考え方に、ひっくり返ってきたということかなと思うのね。それは国、アメリカの影響もあるのかもしれないし、経済的なこともあるのかもしれないし。日本人って割とやすきに流れるというか、何でもやってあげるとそれに頼ってしまうような傾向があるので、アメリカみたいに独立精神があるような国じゃない、人柄じゃないのでね、そういうお金のことだとかそういったことが含まれてるのかなと思って、全体像の逆転の発想かな、思ったんだけどね。アメリカなんか、アメリカの独立ということから考えると、国が自分のことをやってくれることを考えるんじゃなくて、自分が国の何ができるかと考えろというような独立精神というのがあるよね、もともと。だから、求めるんじゃなくて、自分が人に与えることは何ができるかということの、こういう福祉関係が逆転してきたのかなと思うような、お金のこともあるけどね。ボランティア精神なんかも、何でももらうようなことから、自分が少しでもそういう人たちのためにあげなさいよというような、世界を見るとそういうことだしね。そういう、だからもともとのだからこういう大きな福祉関連の考え方が、日本人固有のものから変わってきたんだろうなと思って、全体像を聞いてたんだけど。多分間違いないと思うんだけど、どうなんでしょうね。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

まさにおっしゃるとおりだと思います。若干希薄になっていた地域の結びつきだとか、もともとあった向こう三軒両隣というような言葉とかですね、地域の助け合いというのをやはり大切にしていこうという、その精神がこういった流れにつながっていることは間違いないです。ありがとうございます。

委員（笠原俊一君）

最後にします。ということはね、今まで逆に、例えば民生委員活動をしているとどこどこの、プライバシーの問題だとかで教えられないというようなことがあったけど、こういうことを含めてやっていくと、逆に震災のときにあそこのお父さんがどこの部屋に生きてるよとかね、いるんだよとか、そういったプライバシーに入って行くようなことも、大きな流れの中からすると逆の作用として出てくるだろうと思うんだけども、そういったことは含まれてきますか、今後。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

まさにおっしゃるとおりですね、大変個人情報保護の流れからですね、そこにはとても大切な課題として、やはり話し合いの中でも随分出てきました。ただやはり、そういった個人情報保護という観点を持ちながら、どういうふうにその地域福祉、情報をお互いに共有していくかというのは、今後大切なテーマとして話し合っていくと、検討していきましょうという話は、今回の計画の中には載せさせていただいております。

委員長（待寺真司君）

計画の中入ってるということですね、はい。

委員（山田由美君）

すいません。15ページに出てくる小地域コーディネーターというものなんですが、これはどういう方がこの役目を引き受けることが想定されてるんでしょうか。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

小地域コーディネーターにつきましては…（私語あり）そうですね。今、私めくったので行きましたかね。12ページって、皆さん行ってますか。あ、発表者なしになってるか。今、12ページのところに、※2番でですね、小地域コーディネーターということで用語の説明をさせていただいておるんですが、小地域福祉活動推進組織において、有償または無償の個別支援活動を行う上で、依頼者からの相談を受け、支援者その他の社会資源の活用を支援するコーディネーターという説明があります。今、例えば長柄の葉桜地区でですね、葉桜住民福祉センターさんとかが有償の個別支援活動を展開してると思うんですけども、そういったことをするときにですね、困ってる方が連絡をして、今、実はこんな支援を受けたいんですという話をしたときに、その調整をしてくださる方のことをこの名称で呼びたいというふうに考えております。ですので、担っていただける方は、いわゆる個別支援をするときに間に入ってコーディネートしてくださる方を、こういった名称で使いたいと思っております。

委員（山田由美君）

そのコーディネートの仕事をするというのは、相当地域の実情をわかってて、顔が広くて、力のある人でないと担えない仕事だと思うんですが、それはかなりの部分、民生委員のような力量を持った人といいますか、民生委員は民生委員で別にいますよね。そのほかにこのような人材を各地域で発掘できますでしょうか。民生委員ですらなり手が足りないのに、それに加えてこのような方たちも集められるものでしょうか。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

今、山田委員が言われたところもですね、今後地域福祉を展開していく上で大変大きな課題だというふうに思っております。ですので、やはりこの計画の中でですね、そういった人材の発掘と育成というのを一つの取り組みの方向として捉えてですね、地域の中と連携していく中で、そういった人材を確保していけるように取り組んでいきたいということは記載してあります。

委員（山田由美君）

このコーディネーターのお仕事をですね、無償でやれというのはかなり苦しいような気がするのですが、有償ということは考えておられますでしょうか。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

今お話があったとおりですね、既に町の中で堀内地区、それから今申しました葉桜地区、それから一色地区等々でですね、既に個別支援活動が展開されております。無償にしても有償にしてもそれぞれ長所と短所を抱えております。ですので、その辺もどういった支援をするときには有償が向くのかな、有償でするためにはどういった技量が必要なのかな。あるいは無償でやったほうがいいことはどんなことかなというようなのも考えながら進めていきたいというのが、やはりおっしゃるとおり課題として挙げられておりますので、それについても皆さんと、地域の方と話し合いながら進めていきたいと、そのように考えております。

委員（窪田美樹君）

この計画をつくった後、その一個人の方、町だけが練っていく、ある団体だけが練っていくだけでは広まっていかない。一個人同士のつながりが非常に重要かと思うんですが、そういった面で町民の方へのこの計画の浸透というんですか、はどうなさる、どのような計画になっているのか教えてください。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

今、情報の話も、いわゆる先ほど来、地域福祉は住民の方が主役ですと、主体になってという話をしているとおりですね、住民の方はこれを計画をしていただかないと意味がないと思ってます。ですので、この計画の中に具体にこういったところで配っていきますとか、こうやって出していきますという話じゃないんですけど、この啓発活動を進めていきますと、それについて、取り組みについてまたきちんと浸透するような取り組みを進めていくということが、今申し上げられるところなんですけども。そういうふうに進めていきますという話に、具体は今のところ、この計画の中には記載されてないです。

委員（窪田美樹君）

せっかくこういった細かく、細部にまでこだわられてつくられたものが、その住民の方一人ひとりまでにお知らせするところが一番重要かと思って、感じています。それで冊子をつくって、冊子を配るだけではなく読んでいただく、読んでかみ砕いていただくところが必要かと思いますので、そこの部分を計画の中にどのように細かく盛り込むということではなくて、町としてこのつくった計画をどのように広めていくか、浸透していくかというところに趣を置いていただきたいと思います。

福祉課課長補佐（佐野秋次郎君）

はい。御意見として承っておきたいと思います。ありがとうございます。

委員長（待寺真司君）

では、他に御質疑等は。
じゃ、ちょっと私から1点。「はじめに」のところなんですけれども、先ほど笠原委員からいろいろとお話が出ておりましたが、個人や家庭において解決が自助はわかります。解決できないのを隣人や町内会・自治会、このあたりは最近いろいろなところで互助という言い方を使ってるところもあります。それから共助については、例えばNPOであったり社協であったり、あるいは一部役所が一緒にやる協働の理念、それを共助というふうに捉えることもあります。公助は公助として行政側がいろいろなところを支える仕組みというような形でありますけれども、今回「はじめに」の文章は、そういった部分で自助・共助・公助のこの3つにしておりますけれども、その運営委員会等の中で互助という部分の話は出ましたでしょうか。特になかったですか。

福祉課係長（大渡覚君）

今、委員長がおっしゃった共助とか公助とかという定義がですね、分野によっていろいろさまざまなんですね。高齢者部門でいきますと、町内会・自治会等というのが互助になってきまして、共助というのは介護保険制度のことを指すとかと、いろいろさまざまな定義がございますので、委員会の中でも、地域福祉推進プランにおいては自助・共助・公助という形の3つでまとめていこうということで、ここまで進めてきました。

委員長（待寺真司君）

一応議論としてあったということでよろしいですね。

福祉課係長（大渡覚君）

委員会での議論というよりかは、委員長と私ども事務局との間でこういう取りまとめにさせていただいたというところです。

委員長（待寺真司君）

はい、わかりました。では他にいかがでしょうか。パブリックコメントが12月19日から始まりますので。事務局、例えば議会の取りまとめとしたら、提出前の何日とかというのはありますか。（私語あり）じゃあ一応議会としてパブリックコメントを出す皆様、1月13日までに議会事務局のほうに届くようにということでお願いします。
では、きょうは御説明いただいたというこの部分でよろしいでしょうか。はい。じゃまた細かいことについてはそれぞれのパブリックコメントで出てこようかと思いますので、また対応等をよろしくお願いをしたいと思います。
それでは以上をもちまして所管事務調査（4）地域福祉活動計画策定に係る進捗状況についてを終結いたします。それでは職員退席のため暫時休憩します。（午後4時33分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後4時34分）
それでは、以上をもちまして本日の付議案件、付託案件と所管事務調査は終了いたしました。それではまず陳情の取り扱いの決定について、事務局より確認をお願いしたいと思います。

議会事務局主事（佐々木周子君）

本日審査していただきました陳情の結果を御報告いたします。陳情第28-28号、陳情第28-29号がともに採択で、意見書を提出することになっております。陳情第28-31号と陳情第28-32号がともに継続審査となっております。陳情第28-33号と陳情第28-34号は採択して意見書提出ということになっております。陳情第28-37号につきましては趣旨了承という結果になっております。以上でございます。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございました。それでは採択をして意見書を提出、それぞれに提出するのが4件ございます。意見書案と報告文案についてはその都度正・副一任というお声をいただいておりますので、正・副のほうで対応させていただきまして、そして報告文案については来週になります13日の火曜日に委員会の報告文案がございますけれども、これもメール等でですね、やり取りをさせていただく中で、特段大きな変更等なければこの日は開かないというような形になろうかと思いますので、それぞれ皆様メールで届いた意見書、特に報告文案等についてもですね、いろいろ皆様から御意見がいただいた部分がございますので、ぜひ見ていただいて、また意見を言っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、3番の閉会中の継続審査についてなんですが、資料はこの中入ってますか。どこにあったかな。（私語あり）あ、更新ね、はい。じゃ更新をしていただきまして。よろしいですか。画面変わりましたか。はい。それでは閉会中の継続調査、審査の申出書について、議長宛て以下の文書を提出したいと思いますけれども、これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声多数）
はい、ありがとうございます。それでは陳情が2件継続審査となっております。また本日趣旨了承いたしました逗子市とのごみ広域処理についての町議会としての調査という部分で、委員会を開いてですね、所管事務調査を行ってまいりたいと思いますので、日程をちょっと調整したいと思いますので、暫時休憩いたします。（午後4時36分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後4時44分）
それではただいま閉会中の継続調査、審査申出書を提出をいたしますが、その中で件名で陳情の28-31号並びに28-32号について、次回陳情審査を行います。また、所管事務調査としては逗子市とのごみの広域処理についての報告を受けるということと、それから本日も議題にしておりますが、学校給食センターの、恐らくこの時点ではボーリング調査等の結果があらかたわかってると思いますので、その辺の報告も含めて所管事務調査を議題とさせていただきたいと思います。
なお日程につきましては、第1候補として1月25日（水曜日）の10時から。先方の都合もございますので、第2候補としまして24日（火曜日）の午後1時からということの2つのちょっと候補日を挙げさせていただいております。決定次第、皆様にはなるべく早めにお知らせをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後にその他となりますけれども、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
よろしいですか。はい、ありがとうございます。それでは以上をもちまして、本日の教育民生常任委員会を閉会といたします。お疲れさまでした。（午後4時46分）

 

以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成29年2月13日

教育民生常任委員会委員長 待寺真司