開催年月日

平成25年9月27日（金曜日）

開会時間

午前10時00分

閉会時間

午後1時48分

開催場所

葉山町議会 協議会室1

付議案件

1. 付託案件
   （1）陳情第25-6号 違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書
   （2）陳情第25-9号 平成26年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
   （3）陳情第25-10号 平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情
2. 所管事務調査
   （1）し尿・浄化槽汚泥収集運搬委託の許可制への移行について
   （2）戸別収集の全町実施に向けて
   （3）下水道使用料の支払いについて
3. 委員派遣（行政視察）について
4. 閉会中の継続審査について
5. その他

出席並びに欠席委員

出席 6名 欠席 0名

出席並びに欠席委員の詳細

役職	氏名	出欠
委員長	鈴木道子	出席
副委員長	田中孝男	出席
委員	中村文彦	出席
委員	畑中由喜子	出席
委員	笠原俊一	出席
委員	近藤昇一	出席
オブザーバー	議長 金崎ひさ	出席

傍聴者

長塚かおる議員 待寺真司議員 土佐洋子議員 荒井直彦議員 横山すみ子議員
窪田美樹議員
一般傍聴者 3名

説明のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名の詳細

役職	氏名
保健福祉部部長	稲山孝之
福祉課課長	守屋晃
福祉課課長補佐	行谷修
福祉課係長	齊木靖子
生活環境部部長	成島光男
環境課課長	新倉利勝
環境課係長	雨宮健治
環境課主任	浦田謙介
クリーンセンター所長	三留順二
クリーンセンター所長補佐	行谷友良
下水道課課長	高梨敦
下水道課課長補佐	中川禎久

会議の書記

議会事務局局長 山本孝幸
議会事務局次長 廣瀬英之
議会事務局主事 佐々木周子

会議録署名委員

委員長 鈴木道子

会議の経過

委員長（鈴木道子君）

おはようございます。教育民生常任委員会、全員出席でございますので、ただいまより開会させていただきます。（午前10時00分）
お手元の書類のように、次第、付議案件等お示ししてありますが、本日は2時から全員協議会が予定されておりますので、十分な審議の上、合理性をもって2時からの全員協議会に予定どおり参加できるように御協力を、お含みおきをいただきたいと思います。で、付議案件につきましてはこの順番どおりに行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では最初に、陳情第25-6号違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書、これについて御審議をいただきます。
最初に、趣旨長いですね。これは…一応読んでいただきますか。陳情事項。後ろのほうにありますね。じゃあ、それを、朗読お願いいたします。
（書記朗読）
ただいま朗読をしていただきましたが、この陳情につきまして一応、なかなか範囲…何といいますか、国際的な部分も含んでおりますので、他の自治体の扱い等を若干聞いていただいておりますので、参考に、はい。じゃあ、ちょっとお願いいたします、事務局。

議会事務局主事（佐々木周子君）

鎌倉、逗子、三浦、寒川、大磯、二宮に照会をさせていただきましたところ、三浦市が審査終了ということで委員会でなっておりまして、その他につきましては机上配付という扱いになっているそうでございます。以上です。

委員長（鈴木道子君）

そのような状況でございますが、これについての審査、あるいは調べることがありましたら皆様御意見をお願いいたします。

委員（笠原俊一君）

本来であればこれをきちっと調べていかなければいけないということで付託になったと思いますので、その調べる手法について逆にどういうふうにしたらいいとか。私のほうはこれ読ませていただいて、かつての陳情と違ってるのが、1番と2番の項目だったように記憶してるんですね。例えば、葉山の町でこういう、1番目と2番目のことについての権能があるのか、あるいはその渡航という問題ですね。それに対して国民の、日本国民の方が中国に行くことに制限を加えるという条例というものが果たして上位法との関係でどうなのかということを聞いておきたいと思うんですけども、そこら辺、町のほうで法整備等でこういうことが可能なのかどうかね、そういったことも調べないといけないんではないかなと。その1番、2番の項目の中、2番の項目の中に4つのことがあるんですけども、国民が外国に行く、それが目的を持って行くか行かないかというのはちょっと私もわかりませんけども、それに制限を加えられるということが各町村でもって条例とすることが、上位法、国の法律に抵触しないのかするのか、そういったものも調べないといけないじゃないかなというように思うんですけども、それを何課に聞けばいいのかもわからないということですので、委員長にこれはどういうふうにしたらいいのか、私の疑問はどこで聞けばいいのか、町の部局としてね、お答えをいただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。

委員長（鈴木道子君）

いかがでしょうか、皆様、今このような意見が出ましたが。

委員（畑中由喜子君）

町でこのようなことがわかる部署というか…はあるんですか、ない。（私語あり）私もちょっと…じゃあ、いいですか。

委員長（鈴木道子君）

どうぞ、続けて。

委員（畑中由喜子君）

関連なんですけども、町が、町民の方が外国に出られるかどうかということを把握できないんじゃないかと思うんですよね。だから、そこを確認したかったんですけども。パスポートはね、最近窓口になっているんですけども、あれはただ引き渡すだけ…何ていうの、中間で渡すだけですよね。それさえ、パスポートだって全部は把握できないわけですから、町としては把握できないんじゃないかなと私は思っているんですけれども。そういうことに関して町が条例というのは無理かなと思ったんですが。

委員長（鈴木道子君）

私も条例というのは大変に、このたぐいの条例はね、難しいと思っておりましたけれども。難しいというよりも不可能と言ってもいいんじゃないかと思っておりましたけれども。皆様…他の皆様、今、笠原委員、畑中委員からこのような御意見ございましたが、いかがですか。扱い等も含めて御意見をいただきたいと思います。

委員（笠原俊一君）

それとですね、私はいろんなテレビだとかでもこういった報道がされてね、で、しからば…議会として、議員の権能として、じゃあ本当にこの書類どおりなことが起きているのかということを町の部局で調べる範囲で調べてほしいと、前に、以前にあったんですけども、それも調べる手だてもないという…聞いたんですね、以前に。ですから、非常に難しい問題だし、人道的な憤りも覚える、もしこれが事実ならね。それが事実なのかどうか、現実に、何ていうんですかね、この上がってきた書類だけでしか我々できないんで、議員の権能として、地方議会が議員の権能として非常に難しい部分がある。これ以上の資料が町のほうからどうやっていただけるのか、正確な資料、それさえも手に入る状況ではないということなんで、ネット上で出てるものだとかそういったもので調べるの可能なんですけど、それが果たして真実なことなのか、議員として判断を下すのに正確なものなのかという裏づけはとれないんですよね。ですから、非常に地方議員の権能としては難し過ぎる問題だということで、私は以前も思ったんですけども。どうやって調べていったら、だれに聞いていったらということはわからないんですけども、そこら辺は正・副委員長としてこれの調べようというものがどこかあるんでしょうか。素朴な疑問として。

委員長（鈴木道子君）

副委員長も…はい、どうぞ。

委員（田中孝男君）

中身をね、要するにここでもって審議するとか議論するというほどの真実を目の前にきちっと提示するということは、例えば町の行政のほうにしてもね、我々の議員の能力、権能としてもちょっと難しいかなと。だから、書いてあることが本当に真実であればね、憤りを感じますけども、それすら確認ができないという事案なんで、ちょっと審議の対象にすること自体難しいかなという気がします。

委員長（鈴木道子君）

ただいま副委員長がそのような御意見を言っていただきました。

委員（近藤昇一君）

私もね、行政当局のほうである程度の参考意見が聞けるならともかくとして、実際まあかなり難しい問題だと思うんですよ。やるとすれば自分みずからがこの事実関係を調査しなければならんわけですけども、実際に残念ながら私も力不足で、そこまでのできないと。したらば、これに対する結論というのはなかなか出しにくいなと私は思いますけどもね。

委員長（鈴木道子君）

いかがでしょうか。扱い等も含めて、今、近藤委員からもそのような意見が出ました。笠原委員は正・副委員長どうかということですけれども、私どもも皆様方が個人的に調べていただく以外にこれは何ともはや、町のほうで受けとめる…切れない問題だと思います。陳情書だと思いますので、扱い等も含めて皆様の御意見をお願いいたします。

委員（中村文彦君）

何ですかね、一部内政干渉のようなところも出てきますし、政治的にかなり難しいレベルになると思うんですよ、もし調査するにしてもですね。それを地方議会の一議員が調査をするといってもですね、限界がある。やっぱりそれを町で審議して、もうその真実ってつかめないのはもう明らかですから、もうここで審査を終了するというのが適当でないかと思いますけれども。

委員長（鈴木道子君）

一応全員の皆様の御意見を伺いました。
暫時休憩いたします。（午前10時12分）

委員長（鈴木道子君）

では、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時12分）
次の陳情第25-9号平成26年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情、次の陳情第25-10号平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情、これは一括で御審査いただいてよろしいですね。はい。
お手元に、以前に出ました同じ資料ですけれども、資料をお渡しをしております。参考資料1、2、3ということで、お手元にございますので、それも参考にしながら審議に入らせていただきます。
では、朗読をお願いいたします。
（書記朗読）
朗読が終わりました。職員に待機をお願いしてありますが、入っていただきますか。
では、暫時休憩いたします。お願いします。（午前10時18分）

委員長（鈴木道子君）

では、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時19分）
ただいま職員に入室をお願いをいたしましたので、まず紹介からお願いをいたします。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

おはようございます。福祉部長の稲山でございます。よろしくお願いいたします。それでは、職員の紹介をさせていただきます。福祉課課長の守屋です。課長補佐の行谷です。係長の齊木です。以上4名で対応させていただきます。よろしくお願いいたします。

委員長（鈴木道子君）

よろしくお願いいたします。資料が、以前に出たものが皆さんにお配りしてありますけれども、資料の説明を聞きますか。

委員（近藤昇一君）

資料説明していただきたいんだけど、この陳情との絡みでうまく説明していただけると助かるなと思っています。すいません、お願いします。

委員長（鈴木道子君）

一応、陳情との絡みで説明という御要望が出ましたので、そういう形での説明をお願いできますか。

委員（笠原俊一君）

今、近藤委員から陳情との絡みでということで、たしかこの陳情毎年セットで、毎年のように出てきていて、議会側としてはこういう、障害お持ちの方、あるいは透析患者の厚くしてほしいということで毎年採択をしてお願いをしていると思うんです。それで、なおかつまだこういうふうに来てるということは十分でないという意識だろうと思いますし、昨年度もこの、資料、後で言っていただきますけども、ずっと毎年のように少しずつ少しずつ、町としてはグレードアップしてると思うんですけども、どの程度ね、その要望も満たしているのか、そこら辺もあわせながら、こういうふうにアップしてますとか、そういうふうに説明をしていただけるとまたありがたいなと思うんで、よろしくお願いします。

委員長（鈴木道子君）

はい、はい。あ、そうですね。笠原委員がおっしゃったような形で、なるべくわかりやすい形での御説明をお願いしたいと思います。

福祉課課長（守屋晃君）

それでは、説明をさせていただきます。それでは、資料のほうなんですけれども、説明の中でということでございますけれども、ちょっと簡単に、参考資料3つございますので、ちょっと簡単に先に説明をさせていただきます。
まず参考資料の1でございますけれども、これは障害者手帳取得者の状況についてということで、平成23年、それから24年及び25年の4月1日現在におけます障害種別、等級別の状況でございます。それと、あわせて知的障害者手帳取得者とそれから精神障害者手帳取得者につきましても記載をさせていただいているものでございます。
それから、次に参考資料の2でございますけれども、これは重度障害者医療費助成制度対象者の推移といたしまして、助成制度の創設時から現在に至るまでの変更点、直近の医療費や総額、その経費にかかる神奈川県及び葉山町の費用負担割合などをお示ししたものでございます。一番下に21年から24年までの実績も表示をさせていただいております。
それから、資料の3でございますが、重度障害者手帳を取得された65歳以下とそれから以上の人数、また65歳以上取得者の障害種別及び年齢構成でございます。資料につきましては以上でございます。
それでは、まず陳情の第25-9号平成26年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情ということで、昨年と同様、特定非営利活動法人神奈川県腎友会と、町内在住の当事者よりの陳情でございます。陳情の内容といたしましては、重度障害者の医療費の自己負担金を無償とする重度障害者医療費助成事業がございますけれども、限られた年金収入の中から障害に伴う経費の支出は生活を圧迫していることから、経済的負担がふえないよう、平成26年度も制度の継続をしてほしいという旨の内容でございます。今回の陳情は前年と同様で、後半で透析治療への通院等にかかる個人的負担がふえるのは困るというふうなことを強調されております。町では身体障害者と知的障害者を対象に、県と町の折半で助成をしてまいりました。これが先ほど資料の、参考資料2でございますけれども、平成19年度に障害者自立支援法の趣旨である3障害一元化のもと、精神障害者を町単独補助として新たに対象に加えるなどの拡大を図る一方、制度の安定的な運営を図るために一部制限を加えるなどの見直しを図ってまいりました。また、人工透析患者には特定疾病療養受給者証によります自己負担額の軽減、こういうものもございます。担当課といたしましては、平成26年度におきましても現在と同様の内容で事業を継続する方向で進めていきたいというふうに考えております。以上が陳情第25-9号でございます。
続けて、その次の説明をさせていただいたほうがよろしいでしょうか。

委員長（鈴木道子君）

そうですね。続けてよろしいですか。はい、では、続けて御説明をお願いいたします。

福祉課課長（守屋晃君）

それでは次に、陳情25-10号平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情ということで、こちらも同様の方からの陳情でございますが、内容といたしましては、ことし6月に会員生活実態調査を行い、その結果によりますと、病院や施設が用意する送迎サービスの事業継続の厳しさや、高齢化による家族の送迎の厳しさなど、透析患者を取り巻く状況が年々厳しくなっている状況から、移動困難者に対する通院支援をお願いしたい旨の内容でございます。行政における通院支援では、障害者総合支援法に定める法定サービスとして居宅介護と移動支援の2つのサービスがあるものの、どちらも移動を支援するための付き添いといった通院介助となります。法定サービス以外では町単独施策の送迎サービス事業や、タクシーや福祉有償運送の利用を支援するタクシー券、またガソリン券の支給事業がございます。送迎サービスは通常の車両では対応できない重度の方の入退院を主な対象事業としております。タクシー券やガソリン券は重度障害者の社会参加促進を目的としておりますが、通院での利用が可能であることから、この陳情での利用が有効であるというふうに考えられます。他市においては、透析患者に対するタクシー券、ガソリン券を増額するなどの取り組み事例がありますが、本町ではタクシー券の利用率が低いことから、利用率の向上を目指し、平成24年度から1回の利用につき、利用券複数枚利用を可能にする改善を行い、経過の確認をしているところでございます。経過状況といたしましては、利用率が平成23年度は全体で43.3％、それから腎臓機能障害者では48.6％に対し、平成24年度は全体で64.5％、それから腎臓機能障害者で67.1％というふうに改善されております。また、平成24年度には43人がタクシー券を利用されましたが、そのうち、17人がタクシー券をすべて使い切ったというふうな利用…すべて利用されましたけれども、残りの26人は残が生じているというふうなことから、再度アンケート調査等を今後行い、透析患者の実態の把握をし、より有効な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
簡単ですけれども、以上でございます。

委員長（鈴木道子君）

職員による説明が終わりましたので、皆様、御質疑がある方は挙手してどうぞ。

委員（中村文彦君）

移動支援ですね、タクシー券の利用率が上がったというのは大変喜ばしいことだと思います。それについては今後ですね、アンケートをとるなどの研究をされるということですから、その実態把握に努めていただいて、より使いやすいタクシーの利用を考えていただければと思います。
また、自動車燃料費なんですけど、最近やはりガソリン代が高騰してるように見受けられるんですけども、このあたりの対策というのは何か考えてらっしゃるのかどうかお伺いします。

福祉課課長補佐（行谷修君）

ガソリン券につきましては、金額の補助ではなくて、10リットル、リットルで補助してますので、ガソリンが高騰したとしても、利用者さんには特別というか、今までどおりの給油はできるというような状況です。

委員（中村文彦君）

そうすると、そのメーターというんですかね、移動距離というんですかね、それのあたりのその上限というのがあるということなんでしょうか。どういう支給形態…すいません、ちょっと勉強不足で申しわけないんですが。

福祉課課長補佐（行谷修君）

これのもともとの根拠はですね、タクシー券で交付してる方と同じ金額ということで、もともとは設計しております。おっしゃるとおり、そのガソリンのほうが今高騰してますので、トータルで比べるとガソリンのほうが高くなってしまうような状況になってると思うんですけども、そちらのほうはどこに行かれているかという距離ではなくて、どれぐらい補助できるかというところから考えて10リットルというふうな形に、1カ月当たり10リットルということにしてます。

委員長（鈴木道子君）

はい、続けてどうぞ。

委員（中村文彦君）

じゃあ、その10リットルというのは今後変えるというような予定はないんですか。また、そういう要望というのがあるかどうかというのを確認をしたいんですが。

福祉課課長補佐（行谷修君）

先ほど課長のほうも申し上げましたとおり、今後…利用率は確かによくなっておりますので、実態調査をさせていただいて、どちらに通っているのかというのを私たちもまず知りたいし、場所が、例えば近隣、葉山町の場合はハートセンターであるとか、近隣で幾つかあるんですね。そこに通えれば交通費はそれほどかからないと思うんですけども、実際には遠くに通われているという方がいらっしゃるかもしれないので、そこら辺の調査をした上で、そのガソリンの10リットルというのが適当かどうかというのは検討してまいりたいと思っています。

委員長（鈴木道子君）

他の皆様、御質問は。

委員（近藤昇一君）

これ、9、10、どっちとも一緒でいいんですね。

委員長（鈴木道子君）

はい、どうぞ。

委員（近藤昇一君）

先ほど、すいません、利用…タクシー券のその利用、年度数の、それも後ほど資料でいただきたいなと思うんですけど、この資料には出てないですね。それで、先ほどの説明の中で、特に透析されてる方に割り増しみたいな形でタクシー券出してる自治体もあるという話なんですけど、町のほうはその辺は今後の検討課題として考えておられるのかどうか。特にね、これはもう週何回か行かなければもう命にかかわることですから、週、たしか2回か3回かな。

福祉課課長（守屋晃君）

先ほど申し上げたとおりですね、タクシー券と…大分残を残してる方がかなりいらっしゃいますので、一応アンケート調査をかけますので、その結果とその残を見ながら考えていきたいというふうには考えております。

委員（近藤昇一君）

それともう一つ、その10リットルのその根拠というのは何だった。今、これからね、見直しを図っていくというんですけども、見直しというか、アンケートをとりながら、場所等を検討しながらということですけども、現在の10リットルはどういう根拠。（私語あり）

福祉課課長補佐（行谷修君）

もともとはガソリン券というのが補助はなかったんですね。で、タクシー券しかもともとないところで、タクシーでお1人当たりどれぐらい補助ができるかというところから、それがトータルの年間幾ら補助できるというのが、1万幾らというのが、金額があるんですけども、それから当時のガソリン代で割り返しているんですね。で、1カ月当たり10リットルまで補助ができるということで、トータルで見るとガソリンにしてもタクシーにしても補助してる…できる金額というのは一緒だったんです、当時は。ただ、今はガソリン代が高騰していますんで、結果的には今のガソリン代のほうが高くなってるような状況で、ちょっと不均衡になってる状況です。今現在は。

委員（近藤昇一君）

例えば、タクシーでどこどこの病院、それから、じゃあ自分の車でどこどこの病院へ行く。そういうその計算のもとに、タクシー券何枚で何百円台という形ですよね。それと見合う形でのガソリン代なのかどうか…ガソリンというか、量なのかどうかと思ったんですけどね。そうじゃなくて、ただ単に金額で…金額で合わせただけ。今後その見直しを図るというのは、どのような病院に行っているかということになると、今度距離の問題も出てくるということですか。今までは単純に金額だけだったけども、距離の問題も含めて再検討するという意味なんでしょうか。

福祉課課長補佐（行谷修君）

すいません、タクシーの金額を決めたのは、当時は多分どこに通われてたかというのを調べた上でやっていたと思うんですね。ただ、透析をできる病院というのも当時は少なかったと思いますので、それでどれぐらい補助ができるか。ただ、全額補助ができるわけではなくて、片道だけでも補助ができるようにということで、恐らくその金額は設定したと思うんですけど、それを今まで確かに見直しはしておりませんので、実態調査を見た上で、どちらに通われているところが多いのかというところを見ながら、当然距離の見直しも必要になるでしょうし、全然足りないようであれば増額も考えていかなければいけないというふうには思います。

委員（近藤昇一君）

逆に言えば、昔は病院少なかったけど、今は病院ふえているから、距離短くなったから減額するということもあり得るということですか。

福祉課課長補佐（行谷修君）

すいません。ちょっと要綱自体の見直しもしなければいけないと思うんですけども、こちらの今タクシー券の要綱というのがあくまでも社会参加ということが最初の目的だったんですね。なるべくおうちの中から外に出ていただこうということの目的で出てますので。ただ、今の利用されてる実態とすれば、医療機関に通われるのに使っているというのが実態だと思いますので、それに合わせてうちの要綱というのも見直した上で、そのための要綱ならば幾ら必要なのかということを考えていくという必要があると思います。ただ、減額するとか増額するだというのは、お約束はちょっと、私はできません。

委員（近藤昇一君）

少なくとも、先ほど中村委員が言われたように、値段が上がってるわけだからね、単純に距離だけでもってやった場合ね…あ、減額するという可能性も出てくるわけだから、少なくてもこの陳情の趣旨は、これ以上、下げないでほしいという陳情の趣旨なんでね、その辺も考慮の上で、議会どう結論出すかはわかりませんけども、検討してもらいたいなと思います。

委員（田中孝男君）

タクシー券なんですけども、先ほど43人が利用して、17人が使い切ったというふうにお話しになられたんですけど、その17人のうち、透析患者何人かわかりますか。いや、というのは、透析って月に何回も行かれるんで、要するに、タクシー券をもし使うとするとね、すぐなくなっちゃうのかなという心配がちょっとあったもんで、そういう質問をしました。

福祉課課長補佐（行谷修君）

すいません、43人って先ほど申し上げましたけれども、これ腎臓の機能障害といって、障害の種類が43人いらっしゃるんですね。その中には、おっしゃるとおり、病院に通う方、週に3回ほど多分行かれてると思うんですけども、その通いの方もいらっしゃるし、おうちで透析をやる方、腹膜透析というのをやる方もいらっしゃるんですね。その内訳はうちのほうでも把握はしてないんですけども、タクシーの利用されてるのが、そのうちの17人の方が24枚使い切ってしまったという方がいらっしゃって、残りの26人の方が使い切ってなくて、余っているという状況です。

委員長（鈴木道子君）

はい、どうぞ、続けて。

委員（田中孝男君）

平均で言うとね、どっちかというと使い切った人とまだ残ってる人いるかもしれないんだけど、使い切った人の中にはね、全然足りないという方もおられるんじゃないかなと。要するに、透析の、何ていうの、重度によってね、違うかもしれないし。僕も父親が最後は透析患者になって通院を補助してましたんで、すごく大変なのはよくわかるんですよね。そんなことで、だからこの中身についてもね、もう一歩踏み込んでいただいて、いわゆるタクシー券の一律の支給の方法から少しその変化を持たせる可能性まで検討してもらえないかなということについてはいかがでしょうか。

福祉課課長補佐（行谷修君）

すいません、繰り返しになってしまうんですけども、やっぱり実態を調査させていただいて、おっしゃるとおり24枚使い切ってしまった方が、実際には少ないですけど17人はいらっしゃるんで、その方の実態をやっぱり見てみないと、町内でそれほど使い切ってしまったのか、町外に行かれてるのか、人それぞれやはり違うと思いますので、そこは実態をよく見た上で、それに合った施策にしていきたいというように思います。

委員（田中孝男君）

中身をぜひ精査していただいて、できるだけその使われる方の便宜を含めて検討してください。

委員（笠原俊一君）

もう少し伺いたいんですけれども、このタクシー券を利用する、あるいは自動車の燃料費をいただく、これは併用ではなくてどちらかということになりますか。

福祉課係長（齊木靖子君）

手帳を交付するときに、そのタクシー券とガソリン券どちらかを使えるという御説明させていただいて、御本人様に選んでいただいています。

委員（笠原俊一君）

そうするとね、例えばタクシー券を利用した方にはガソリン費は出ないということですから、逆にガソリン費を要求しながらもきょうはちょっと車、女房が運転できないわとか、自分で、透析やる人自分で運転しては行かないだろうからね、と思うんですけども。ね、その併用型というのは考えないんでしょうか。例えば、きょうは透析の日だけど、どうしても家族、ほかの家族のことで奥様とかいつも送ってくれる人が行けないとかね、そういったときは、タクシーを呼ぶしかない人はタクシー券ないから自腹なんだよね、多分。ですから、そういった、そのときどきに応じて両方使えるというようなやり方、組み方は考えてない。全くあなたタクシーならタクシー券だけよ、で、申請の初めにしたんだから、ほかのほうはだめよというスタイルなの。どちらでも組みかえられるような仕組みというのは考えられないかどうか。

福祉課課長補佐（行谷修君）

現行では相互利用というのはできないんですけども、例えばもともとタクシー券だった方が、やはり車で通うに変えました、変えたいというような御要望に関しては、相互、切りかえることはできるんですけども、相互利用というのは今の状況では、どうしても上限の管理とかという問題もありまして、検討すべき内容だとは思いますけれども、現状ではできてない状況です。

委員（畑中由喜子君）

もしかしてさっき説明されたかもしれないんですけども、この今後実態調査をされるということですけど、これ今年度中にやって、今年度中にまとめというか、結果を出せますか。

福祉課課長（守屋晃君）

一応ことしの夏ごろをめどに調査はかけたいと思っております。（私語あり）あ、ごめんなさい。夏じゃない。すいません、申しわけございません。年越した2月、2月に、はい、やる予定です。年度内にやる予定でおります。

委員長（鈴木道子君）

はい、続けて。

委員（畑中由喜子君）

そうすると、調査を2月ということは、その結果が反映されるのは27年度予算。あ、違った。あ、そう、27年度予算になっちゃうんですか。

福祉課課長（守屋晃君）

ちょっと26年度には間に合わないんですけれども、27年度には検討したいと、反映させたいと思います。

委員（畑中由喜子君）

せっかくね、実態調査しようということで今年度進まれるなら、やっぱりそれは来年度に反映させるべきだと思いますので、その結果いかんによってはその補正対応もあるというぐらいの意気込みでやるべきじゃないかと思うんですけど、それはいかがでしょうか。

福祉課課長（守屋晃君）

前回かけた調査、これをですね、ちょっと分析したり何かして、今後じゃあどういうふうな内容のアンケートにしようかというふうなことでもって今検討をしながら進めておりますので、なるべく早くはやりたいと思いますけれども、今の段階では27年度かなというふうに考えております。

委員（畑中由喜子君）

ごめんなさい、実態調査って毎年やってるということ。

福祉課課長（守屋晃君）

前回はですね、24年の2月にやっておりますので、毎年ということじゃございませんので。

委員長（鈴木道子君）

よろしいですか。

委員（近藤昇一君）

制度変わったのは25年でしたっけ。（「24年」の声あり）4年。24年だとすると、毎年その予算、その実行…実施していく、特に制度変わった段階でね、この変えてよかったのかどうかという実態調査やっぱりすべきじゃないのかなと思うんですけどね。やっといて、これでよければ何年間か、1年か2年経過した後にまた実態というのもわかるけども、変えた時点で、本当にこれで変えてよかったのかどうかという…やってると、26年にはまた新たな方向性というのが出たのかなと思うんですけどね。もうずっと2年に一遍というような形での実態調査になってるんですか。やっぱりもっともっと頻繁にしないと、実態とかけ離れてくる可能性があるんじゃないかなというふうな気がしてんですけどね、2年ごとだと。いかがなものでしょう、課長さん。

福祉課課長（守屋晃君）

なるべく制度が変わるとき、その制度変わるににらんで町民の方にはなるべく利便性の高い利用をしていただきたいと思ってますので、なるべくは考えていきたいと思いますけれども、なかなかちょっと難しいところもありますので、できる限りはやりたいと思っておりますけれども。

委員長（鈴木道子君）

はい、続いてどうぞ。

委員（近藤昇一君）

私はちょっと遅いような気はするんですよね。やっぱり、もし変えて、いろんな町のほうはね、よかれとしてやってるかも知らんけども、実際その利用する側としては使いにくくなったとかね、そういったもし声が上がる可能性だってあるんだから、変えたときはやっぱりその年度きちっと調査して、よかったらよかったでもって、悪ければすぐもとに戻すとかね、新たに改善しなければ、やればいいよというものじゃ私はないと思いますんで、その辺、実態に合わせた形でのことをお願いしたいと思うんですけども。何かお答えしたいようなんで。（笑）

福祉課課長補佐（行谷修君）

すいません。ちょっと補足なんですけど、24年の2月に前回実態調査したんですけども、なぜ実態調査をやるようになったかというと、利用者さんの皆さんから申請をいただくときにそういう声をやはりお聞きしますので、じゃあ、皆さんの御意見をということで実態調査をすることになったのが初めてやったんですね。そのときは私たちに何が問題かがまずわからなくて、質問をさせていただいた中で、皆さんの御意見書いていただいたんですけど、まずは1回の利用、複数枚使いたいという要望が皆さんすごい多かったんですね。そこをまず改善しますというところで今取り組んでいるところで、やっと1年たったところですので、改善は確かにしました。その次の要望は、枚数をふやしてほしいという要望は残念ながら…残念ながらというか、ない…ないというか、少ないんですね。じゃあ、皆さんの御要望は何かというところをもっと突っ込んだ形で実態調査をしなければいけないんで、この次の調査にはこの調査のほかに、なおかつどこに行ってるのかとか、何の透析をしているのかというところまで、深く入った形で調査をしたいというふうには考えているんです。ちょっと遅いというのは確かにあるんですけども、そこまで突っ込んだ質問をもともとしてなかったんで、ちょっと詰めが甘いかなという部分は確かにあるんですけども、そのように考えてます。

委員（笠原俊一君）

もう少し聞きたいんですけども、25-9号のほうは26年度にね、これ以上の、要するに個人の負担を26年度には下げないで継続してよと。財政がいろいろ県も町も逼迫している中で、御自分たちの助成を減らされては困るという陳情なんですよ、私が読んでてね。もう一つの10号のほうについては、現行よりももう少し、現行に見合った制度の見直しだとか、もう少しレベルアップして、そういう通院だとかの費用をうまく援助してくださいよと、これは増額の要望なんですよね、読んでいくとね。そうすると、葉山の町、26年度についてはグロスとしてこれの陳情を網羅、町の財政として要求通すためには、今の現行よりも、要するに9号のほうは現状維持を継続してくださいよということですから、個人の負担がこれ以上負担ならないように。10号のほうはプラスアルファしてくださいよということですから、来年度に向かって、まだ来年度予算見えてませんけれども、原課としてはこういう障害者の方たちのものを厚くしていこうと、町の費用を積み重ねようという気持ちがあるのかね。それとも減らしていこうと、現状維持なのかね。要求はプラス、アップなんですよ。両方足せばね、財政としては。どういうふうに考えてますか。見直しをいろいろやるということですから、レベルアップを狙っているんじゃないかなというふうに、お2人の話からは伺えてしまうんですけども、そういう意向として、議会として、議員としてとっていいですか。

福祉課課長（守屋晃君）

おっしゃられるとおりで、25-9号のほうは来年度予算に向かっても現状維持の要望でまいりたいと思っております。それから25-10号に関しては、やはり利用者の方が利用しやすいようにということで、またアンケート調査をかけたり、ちょっとアンケート調査間に合わないんですけれども、来年度予算には。なるべく利用しやすいような形を考えていきたいというふうには思っております。

委員（笠原俊一君）

ということはね、今、課長の答弁ですと、現状ガソリン税非常に高くなっているということも踏まえて、町のほうの予算はプラスアップするという考え方に立ってるという理解をしてよろしいですか。

福祉課課長（守屋晃君）

例えば、タクシー券ですと全部使い切っていらっしゃらない方がいらっしゃいますので、その辺のところをもうちょっと精査、アンケート調査でもって精査をして、金額的にふえるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、なるべくその利用者に…利用者にとって使いやすいような形にしたいなというふうには思っております。

委員（笠原俊一君）

そうすると、課長の説明の中では、利用されてない人の分をもっと利用を要求してるほうに回して、町の財政的には現状維持というスタンスを持ってると、アップをしようという意気込みは持ってないという理解でいいんですか。アップをしようという意気込みではないと。

委員長（鈴木道子君）

そういうふうに聞かなかったですけど。

福祉課課長（守屋晃君）

そういうふうなことではないんですけれども、全体の方になるべく利用していただけるような、ちょっと…どういうふうな形になるかわかりませんけど、そのいい方法、いい方法でもって検討を重ねたいというふうに思ってはおります。ただ、26年度にはそのアンケート調査、ちょっと間に合わないと思っております。

委員（笠原俊一君）

じゃあ、最後にしときますけどね。いろんな医療費も、電気代の高騰、もちろん原油だとかそういったものも国際的な経済の動きだとかあって、物は上がっているんですよね。ましてや来年消費税も上がるという中で考えていったときに、ベースは上がるんですよ。そうすると当然負担も上がるということで、そのままの現状の維持ということはあり得ないんですよ、個人的にはね、負担は。その分を町が現状をそういう方たちを維持するということは、つなげるためには町の補助をアップさせざるを得ないというふうに私は考えているんですけども、そうでしょう。だって、物が上がってくる、消費税も来年4月からということがほとんどですよね。個人の負担はふえるでしょうが。そういうことを踏まえた上で、町としては今の25年度ベースのままなんだよということは、僕はあり得ない。この人たちのレベルを一定水準にしてあげるには町の負担をふやさざるを得ないんじゃないかと私は勝手に思っているんですけど、いかがでしょう。

福祉課課長（守屋晃君）

今、ガソリン代、それからタクシー券でお渡ししておりますので、その単価は当然上がってくる可能性ありますので、うちのほうはそのガソリン券は10リッター、それを減らさないようなことでもってはやっていきたいと。単価には上がる可能性はありますけれども。

委員（畑中由喜子君）

見通しなんですけども、来年度以降、また県の負担を減らすとかという動き、つまりは町の負担がふえる、町単の負担がふえるというような、県今すごくね、いろいろ切ってきているので心配なんですけども、そういう動きというのはあるんですか。

福祉課係長（齊木靖子君）

24年の4月から精神通院の分が補助の対象になりまして、それが最近の変化になりまして、この資料の中にも書かせていただいたんですけれども、その変化が大分混乱をしております。葉山の場合は補助の対象ではあったんですけれども、補助としてなかった市町村も補助にするようにという県の指示で、今いろんな市町村が導入に向けて動いているところなんですけれども。それによって、今負担になっている市町村がありまして、この状況で何か変化を、制度の中で変化を起こすというのは恐らく県のほうではちょっと厳しい状況だと思うので、しばらくは動かさないと…特に制度の改正は行われないと思います。逆に、市町村のほうではその一部負担金の導入が実際問題難しいんですね。というのは医師会の反対、医師会の了承を得られなかったりなどで、一部負担金の導入試みている市町村が導入できなかったりということがあるので、逆に市町村の事務研究会の中では、県は導入したけれども実態としては導入できない環境なんだから、そこは復活するようにとかという要望を上げていたりもしています。あと緊急財政対策の補助の、補助金の項目の中にこの補助金が入っておりますので、今後何かのまた動きはあるとは思うんですけど、直近では特に情報は入ってないです。

委員（中村文彦君）

今のお話聞いてると、重度障害者の医療費助成制度の継続というのは、これはもう26年度についてはもう葉山は認められてるというふうに受け取ってよろしいですか。

福祉課係長（齊木靖子君）

今の現行の制度維持で予算も計上しております。

委員長（鈴木道子君）

他の皆様、よろしいですか、もう。はい。
ちょっと私から1点お伺いしたいんですけど、実態調査ということで、平成24年に複数枚利用可にして、それから、先ほどのお話でたしか社会…通院だけじゃなくて、その社会参加という目標のもとに始まったんだというようなお話もございました。今回のその実態調査では、その17人の方がタクシー券ですか、全部利用したというふうにおっしゃっていましたけども、この中も、社会参加であるか通院であるかということも、まだ定かではないんですよね。
続いて言いたいんですけど、中身もまだわからないんですよね。ということは、社会参加ということか通院ということかも含めての基本的な、何ていうんですか、十分な実態調査、今までにやってた実態調査とはまた違った観点をたくさん含んでる実態調査を今回できるというふうに理解してよろしいですか。

福祉課課長補佐（行谷修君）

それがわかるような形にしたいと思います。前回の調査ではトータル的にタクシー利用されている方皆さんに対して、どこに通っているかというのはやはり、医療機関であるとか公的機関に行くというのが一番多かったんですけれども、透析の患者の方は実際に社会参加の目的のために使われている方かもしれないしというのは確かに知りたいところですので、そういった部分を考慮してアンケート調査つくりたいと思います。

委員長（鈴木道子君）

そうですね、何か基本的に、抜本的に調査をして、また対応も抜本的に社会参加か通院かという仕分けも必要かもわからないということも含めて、ゼロベースから調査して、これからの皆様のこの陳情に対応できるような体制をつくっていくというような感じで受けとめますが、よろしゅうございますね。

福祉課課長（守屋晃君）

なるべくそのようにしたいと思います。

委員長（鈴木道子君）

はい、わかりました。皆様…。

委員（近藤昇一君）

すいません、しつこいようで、確認なんですけども、すいません。タクシー券については、先ほどね、来年度の予算については減らさないように、だから、ガソリン代があれば当然予算も膨らんじゃうと。ただ、タクシー券の場合1枚幾らってなってるけども、実際仮に消費税が上がったとすればタクシーのほうも値上げされますよね。それには対応しないと。1枚幾らは変わらないという。だって、ガソリンのほうは変わんないでしょう、10リッター、月。

委員長（鈴木道子君）

今の近藤委員の御意見も含めて、ぜひ検討…。

委員（近藤昇一君）

いやいや、違う。考え方聞いてるんだからさ、答えさせてよ。（私語あり）

福祉課課長補佐（行谷修君）

見直しますとは言い切れないんですけども、確かに不均衡にはなっています。タクシー券のアンケートだけを見せていただくと、その枚数とか金額は適当であるという御意見も確かにいただいているんですね。そう思っていただいている方もいらっしゃるんで。（「今度上がっちゃう」の声あり）そうですね。すいません、実態調査によってというふうに答えさせていただいて、適切な対応はしたいとは考えております。

委員長（鈴木道子君）

よろしいでしょうか、皆様、質問。いいですか。はい。
では、職員に対する質問はこれで閉じさせていただきまして、職員退室のため、暫時休憩いたします。（午前11時04分）

委員長（鈴木道子君）

では、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時06分）
ただいま陳情25-9号と25-10号、一括で皆様に御審査をしていただきました。これに対する扱いについてお諮りをしたいと思います。これは1件ずつお願いしたいと思いますので、御意見を伺いながら扱いをどうするかを決めていただきたいと思います。
陳情第25-9号について。2つについてそれぞれ御意見述べられても結構ですが、皆様の扱いについては1つずつやってまいりますので。

委員（中村文彦君）

陳情第25-9については、今、行政のほうも継続については作業をしてるということで、願意は達成されてるというふうに言ってましたので、これについてはそういうことだと思います。
それと、陳情25-10については、今、今度ですね、2度目の調査になるかと思いますけれども、これについても内容の精査が必要になってきますから、多少その、アンケート調査を毎回同じ形でやってるわけではありませんので、これ時間がかかる話だと思うし、丁寧にやる部分においてはそのアンケートの内容を精査するという作業がこれから入ってくると思いますから、これについても努力をされてると。実際上、そのタクシー利用券についてもですね、執行率が上がってきてる状況であるということから、今度もそういったニーズにこたえてですね、対応しようという姿勢が見えるので、これは見守っていったほうがいいんじゃないかと個人的には思ってます。

委員（近藤昇一君）

この、私どもはこの2件とも議会意思として採択すべきだと思っております。以上です。

委員長（鈴木道子君）

他の皆様、御意見はいかがですか。

委員（畑中由喜子君）

毎年出てきている問題で、非常に切実な部分だと思います。で、中村委員はね…の御意見もあります、町はちゃんと対応してるという…（私語あり）努力してるということでして、それは私もそう思いますけれども、当事者の皆様方の切実さというのは大変なものがあって、だからこそ毎年出てくる問題でもあると思っています。議会としても昨年度も採択、それから片っぽは趣旨了承だったかと思うんですけど、この両方説明聞きましたけれども、後押しをする意味も含めて、議会としては採択していきたいというふうに私は思います。

委員長（鈴木道子君）

両方ですね。

委員（畑中由喜子君）

両方。

委員長（鈴木道子君）

はい。他の皆様、いかがですか。

委員（笠原俊一君）

私はね、どちらかと言ったらおかしな言い方なんですけども、ある程度職員の努力も認めてますし、趣旨了承でも趣旨採択でもいいかなとは思っているんですけど、現状、きょう職員との話をした中ではね。ただ、一つの…何ていうのかな、来年度に向けてのやる気だとかそういったものも含めて、私は職員を信じてきょうの発言、両方これ関連してますからね。2つあわせて採択でもいいかなと。基本的には趣旨了承でも同じことかなとは思っているんですけども、あえて陳情の文書をつくって採択という、そこまでの大きな圧力が必要かなという疑問はあるんですけども、採択…不採択というわけにはいかない、当然ね。採択か趣旨了承か悩むとこですけども、議会の権能としては採択か不採択かというのが基本ですから、であれば採択ということになるのかなと。どうせやるならばあわせて、一連の流れがありますから、これ両方ともが。連動してますから、あわせて採択なら採択ということでよろしいと思います。

委員長（鈴木道子君）

田中委員、御意見よろしいですか。

委員（田中孝男君）

採択していいんじゃないですか。

委員長（鈴木道子君）

今、採択という御意見が大半でございますが、これで決をとってよろしいですかね。はい。では、一つずつやります。
では、陳情第25-9号平成26年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情については、採択すべきという方の挙手をお願いいたします。
（挙手全員）
全員でございます。陳情第25-9号については採択すべきものと全員一致で結論をいたします。
次に、陳情第25-10号平成26年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情に対してお諮りをいたします。この陳情について、採択すべきものと判断なさる方の挙手をお願いいたします。
（挙手全員）
全員挙手でございます。したがいまして、陳情第25-10号につきましては採択、全員一致で採択すべきものと結論いたします。
これで付託案件は終了いたしまして、次に所管事務調査のほうに移らせていただきます。所管事務調査で1点目のし尿・浄化槽汚泥収集運搬委託の許可制への移行について。これは職員に待機していただいておりますので、職員に入っていただきます。
では、職員入室のため暫時休憩いたします。（午前11時13分）

委員長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時14分）
所管事務調査1につきまして、職員に入室をしていただきました。皆様のお手元に参考資料として5種類ございます。その中からまず資料についての説明…あ、失礼いたしました。その前に紹介ですね。すみません。紹介をしていただき、資料についての説明をお願いいたします。

生活環境部部長（成島光男君）

生活環境部長、成島です。よろしくお願いいたします。職員の紹介をいたします。環境課課長の新倉です。係長の雨宮です。主任の浦田です。クリーンセンター所長の三留です。所長補佐の行谷です。よろしくお願いいたします。

委員長（鈴木道子君）

よろしくお願いいたします。はい、では。

生活環境部部長（成島光男君）

本日はお時間いただきましてありがとうございます。所管事務調査といたしまして生活環境部のきょうはア、イ、ウ、3件について皆様に御報告等を行いたいと思っております。まず、所管事項アのですね、し尿・浄化槽汚泥収集運搬委託の許可制の移行について…。

委員長（鈴木道子君）

1に書いておきましたが。

生活環境部部長（成島光男君）

及びですね、資料としてですね、合併処理浄化槽の維持管理に対する補助について、これについて説明させていただきたいと思います。
25年度末にですね、し尿等の下水道投入施設設置工事が完成いたします。これに伴いまして、あわせて事業の見直しを行いたいと思っております。本日はその事業のですね、内容等を説明させていただきまして、皆様の御意見をいただきたいというふうに考えております。
続いて、このイの戸別収集の全町実施に向けてでございますけれども、戸別収集に向けたスケジュール等につきまして皆様に御報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また最後の、この認可が終わった後の下水道使用料の支払いについてですけども、これにつきましてはやはり投入施設が完成後のですね、下水道使用料の徴収について案がですね、まとまりましたので、それについて報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、担当のほうからですね、説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

環境課課長（新倉利勝君）

はい、すいません、お時間いただきましてありがとうございます。従来よりですね、水環境の保全の観点から、課内、部長含めましてですね、議論等を行ってまいりました。コンセプトとしまして、一応コスト削減、それに含めまして、また水の浄化をですね、メーンに、有効手段を考えてまいりました。資料1と2でございます。これからちょっとその提案を御説明させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それではすいません、資料1のし尿・浄化槽汚泥収集運搬委託の許可制への移行についてというものをちょっと説明させていただきたいと思います。すいません、まず1ページ目でございます。今、現状なんですが、委託をしているところでございます。この三角、図がございますが、まず、町から許可業者、今、2社ですね、許可しております。それと、町民に対しては支払い請求等の町とはやりとりをしております。この下の部分ですね、浄化槽及びくみ取り対象数ということで約6,400件、許可業者数2社、バキューム車台数4台。この2社につきましては現在葉山衛生社と葉山興業のほうに委託をしております。そしてバキューム車のほうの4台なんですが、それぞれ2台ずつ持っているというところで、この形で現在ですね、委託料支払いをしまして、今運営しているとこでございます。
すいません、2ページ目をごらんいただきたいと思います。その今、左側の丸のほうなんですが、丸の図のほうなんですが、この2社に対して支払いをしている部分でございます。5,160万1,638円、これを2社に今お支払いしてます。そして、町の負担分ということで、523万4,538円ということで三角がございますが、これにつきましては右側の丸の図において御説明させていただきたいと思います。この523万4,538円のこの内訳としまして、また、すいません、この図の中の右のほうになりますが、町からですね、消費税分ということで243万6,508円を業者のほうにお支払いしております。その中でまた町のほうに支払いをしないと、また不納欠損分、これ過去5年間の時効になってしまうんですが、そういうものを含めますと523万4,538円という形になります。今はですね、この消費税分243万6,508円になっておりますが、次年度ですね、もしこのまま法案のほうで8％の消費税になった場合ですね、約400万ぐらいになってしまうのかというような懸念がされているとこでございます。
すいません、3ページをごらんいただきたいと思います。こちらですね、もしなんですが、一応許可制導入も考えております。それになった場合ということの流れということで図を書かせていただいております。町と許可業者では町から許可を与えるだけ、そして町民と許可業者の間で手数料の支払い請求が行われるということでございます。こちらのほうの手数料の決定等につきましては許可業者のほうで考えていただく形になります。その下のほうでございます。他市町村の状況でございます。し尿収集運搬につきましては、委託等を行っているのが葉山含めまして県内27市町村が委託をしております。直営が7市町村でございます…あ、市町でございます。浄化槽汚泥収集運搬につきましては、葉山町含め委託が5市町村しております。で、許可につきましては26市町、三浦市、藤沢市、鎌倉市、寒川町あたりが許可ということで今実施しております。直営が3市町ということになっております。
すいません、4ページをごらんいただきたいと思います。許可制になった場合、今後の課題ということになりますが、浄化槽清掃状況を直接町として把握できなくなります。ただしですね、許可業者に対して確認を行うことは対応が可能ということで、その辺は問題がないかと思います。手数料に関して町の介入ができない。これは値上がりも値下がりもあり得るとこでございますが、もし金額が上がった場合におきましてもですね、維持管理に対する補助を行うことにより、実質負担の軽減を、今までと変わらないように軽減が図れるのではないかというふうに思っております。
で、すいません、この後、すいません、資料2のほうをちょっと見ていただきたいと思います。資料2-1でございます。今、補助を行うことによりということで、その補助のほうのちょっと御説明をさせていただきたいと思います。対象地域は一応下水道供用開始区域外ということになっております。対象者としましてはですね、適正に維持管理をしている方、この3点ですね、清掃、保守点検、法定検査、それでなおかつ不適切なかった方に対しての補助を考えております。補助費用としましては5,000円、括弧しまして、今後検討予定というふうにしておりますが、他の町、市町ですね、今許可制をやっているところの最低金額が5,000円ということの市がございます。それをもちまして最低金額の一応5,000円をとりあえずこちらのほうに載せさせていただいているとこでございます。
すいません、右側2ページをお願いいたします。合併処理浄化槽維持管理の補助ということで、目的としましては河川ですね、良質な水質保持を一応目的とします。で、合併処理浄化槽の維持管理費に対して補助金を交付することにより、合併処理浄化槽の維持管理の適正化を図る。合併処理浄化槽ですね、やはり保守点検等ですね、そちらのほうの未実施者が多いということを含めまして、一応こちらのほうの補助を一応含めまして、考えていきたいというふうに思っております。
すいません、3ページをごらんいただきたいと思います。浄化槽の維持管理状況でございます。木古庭・上山口なんですけども、浄化槽を清掃した方に対して、今年度ちょっとアンケート実施をさせていただいております。アンケート回答者のですね、半分、約半分が保守点検、法定検査、いずれか、もしくは両方を実施していないというアンケート結果が出ております。で、その中ですね、特にですね、法定検査が86％、約9割なんですが、未実施者がいるという状況でございます。したがいまして、大半が法定検査をしていないというとこも含めましてですね、この辺の啓発の、我々の力をもっと入れなければいけないの確かなんですが、そういうことも含めまして、補助等もですね、考えていきたいというふうに思っております。
すいません、4ページなんですが、適正維持管理を実施していないその理由、行っていない理由なんですが、必要と思わないという方が約30％、お金がかかるという方が23％、維持管理の種類を知らない21％、これは我々の周知がまだ徹底できていないというとこでございますけども、やはり必要と思わない、お金がかかるというとこで50％以上を占めているというとこが現在の状況でございます。
で、すいません、5ページをごらんいただきたいと思います。適正な維持管理促進するための対策としまして、アンケート結果も含めましてですね、理解不足と費用面に関することに分けられるということになります。今後さらにですね、周知徹底は図るとともにですね、費用面については補助、これは先ほど申しました5,000円あたりなんですけども、その辺をですね、行うことによりまして適正な維持管理の推進を図っていくと考えているとこでございます。
で、すいません、資料1に戻って申しわけございませんが、5ページ目にございます。この許可制導入によっての効果ということで、今、2社にお願いしているところでございますが、価格競争の自由化が見込めるというとこでございます。そして、サービスの向上、当然顧客確保のですね、その辺の努力もされるんではないかということを含めまして、その辺の期待ができるんではないかというふうに思っております。そして、営業業者の…あ、許可業者の営業努力による浄化槽未清掃者への啓発。これは受検者がやっぱり少ないということも含めまして、業者さんのほうの努力もちょうだいしまして、実施者をふやしたいというとこでございます。で、それになりまして、最終的にですね、浄化槽の適正な維持管理の啓発、良好な水環境の保全につながるというところで、我々の一応提案といいますか、考えということで御報告させていただきたいというふうに思っております。
御審議のほど、よろしくお願いしたいと思います。

委員長（鈴木道子君）

ただいま課長から説明をしていただきましたが、皆様、質疑がある方は挙手をしてどうぞ。

委員（近藤昇一君）

具体的に条例化するとか何かあるわけ。議会の同意が必要な部分が。

環境課課長（新倉利勝君）

条例化は特にありません。ただ、今、金額とかですね、金額が今のっている条例がございますので、これはちょっと12月…（「手数料」の声あり）手数料、ごめんなさい。手数料が載ってますね。それ12月の議会においてお願いしたいというふうに思っております。

委員（近藤昇一君）

手数料は浄化槽のほうだよね。いわゆる、し尿の収集のその許可制については何か予算が伴うわけ。

環境課係長（雨宮健治君）

すいません、現在ですね、条例のほうに浄化槽汚泥の収集運搬、それとし尿のくみ取りの収集運搬、こちらのほうがですね、条例のほうに手数料としてのせさせていただいております。今回許可制に移行することによりまして、こちらの料金表のですね、削除という改定が今回条例改正で必要になってきますので、そちらのほうは議会のほうに上程をさせていただきたいなと思ってるとこでございます。特にこれに関してですね、予算措置等は現状の中では必要はないというふうに我々考えてます。要はこの許可制の移行に関してですね。ですから…あ、ごめんなさい。予算措置というよりも、歳入のほうが今度なくなってくるということですね。はい。歳入歳出のほうで若干予算のほうが変わってくるんですけれども、特段これに、さらに何かのせる必要があるということではないということです。

委員（近藤昇一君）

今、課長は御審議と言われたんだけども、今ここでもって結論出すものではないと思うし、今いきなりこれ言われてるんだけども、基本的にちょっと私は問題残るなとは思っております。この対応についてはね。かつて葉山町は浄化槽の設置についてね、なかなか把握してなかったというのがあったんですよね。で、現実に隣のうちでもっていきなり浄化槽、家があったのに浄化槽つけたよというのが、かなり昔のことですけどもね。で、一部地域について町のほうで浄化槽の把握をすべきだということで、かなり調査したこともあったんですけども、今現状どうなっているのかわかんないですけど、あれから何十年もたっててね。そういう面で、ここで言うように、浄化槽の清掃状況は直接把握できないという、町がこの状況を業者に聞いて確認するというだけでいいのかどうかというね。じゃあ、これで町は何人人数が…減らしてもよくなるのかというふうなね、形、かなり手が抜けるわけですよね。徴収業務がなくなるし、その連絡なんかについても町が電話を受けなくてもいいと、じかにやってくれという話ですよね。で、そういう中でもって町が本当に、何ていうのかな、全体を把握しながらね、コントロールできるのかな。もう完全に業者任せになりますからね。その辺はちょっと私は不安だと思いますし。で、このことによって業者数はふえるんですか。自由に入ってこられるという形だよね、今度は。

環境課課長（新倉利勝君）

ふえるという可能性もルール上はできるんですけども、今この2社の、町内ですね、対応は十分であるというふうに考えております。それとあと、我々の許可制でございますので、これからまた、これから数が減っていく、合併処理が減っていくとこでございますので、新たに来たとこにつきましてもやはりこれから…ふえていくんであればですね、業者もふやしていきたいというふうには我々も考えますが、これから減っていく事業でございますので、そこにつきましては今の2社で一応考えているとこでございます。

委員（近藤昇一君）

だから、結局自由競争になるわけでしょう。で、業者が入ってくればそれを拒否することはできないわけですよね。そうすると、この町内、今まで町内の業者、たしか2社やってたのが、もうつぶれてもいいよと、ほかが入ってくれば。何もだってないんでしょう、障壁は。ほかから入ってきてどんどんこの営業かけて、ね、町が…町が許可さえすればいいわけでしょう、申請して町内のその浄化槽とこれをやりたいと。で、届け出れば町はだめですよとは言えないわけでしょう、適正な業者であれば。だから、町外の業者がどんどん入ってきても何にも制限ないということでいいんだよね。

環境課係長（雨宮健治君）

今回のこの許可に関しましては、廃棄物処理法に基づくですね、許可を我々のほうから出すという形になります。この許可についてもですね、来たからすぐに出せるというものでは実はなくてですね、既に今この2社の車4台でですね、十分その浄化槽汚泥、し尿のくみ取り、一般廃棄物としてですね、こちらの収集というのが充足できてるというふうに我々は判断をしております。ですので、新たに業者さんが入ってきてやりたいというお話があったとしてもですね、現状の段階でですね、簡単に許可を出すというようなものではないと思っております。ですので、例えばどちらかの会社がもう撤退をするとかですね、そういったお話があったときにはですね、新たなそういう許可ということも考えられるとは思うんですが、現状においてはですね、来るもの何でも許可を出すというような状態ではないというふうに御認識いただければなとは思うんですが。

委員（近藤昇一君）

今までのやり方であるならばそういうことが可能だと思うんですけども、許可制にした場合に、それこそ届け出した業者からね、いわゆる手続条例との関係でもって何だって言われたら、それでも押さえておけるんですか。

環境課係長（雨宮健治君）

ごみの収集運搬の許可と同じというふうにお考えいただければと思うんですが、現状我々は許可権者としてこの廃掃法に基づく許可の権限を持っております。で、廃掃法の中にですね、そこの中で要は一般廃棄物の収集が我々のほうでできない、今の現状ではもうキャパが超え過ぎてできませんという段階において、新たに許可ということが可能だということになってます。ですので、乱発をするということはですね、基本的に廃掃法でもできないということになっておりますので、現状我々の今の体制、し尿、浄化槽汚泥のくみ取りの体制は既に葉山町の町内の全域をですね、カバーできるというふうに認識をしておりますので、基本的に今の段階で許可を欲しいと言われてもですね、我々は拒否をすることができるというふうに思っておりますので、ですから乱発をするということも考えておりませんし、現状については維持をしていって収集運搬というのをしていただければと思っているとこでございます。

委員（近藤昇一君）

先ほども言いました、今現状で町はその浄化槽の状況というのはどのぐらい把握されているんですか。いわゆるパーセンテージで言うと。（私語あり）うん。合併も含めてね。

環境課主任（浦田謙介君）

葉山町内で現在約6,400程度の、単独・合併含めてですけれども、世帯が…あ、ごめんなさい。これし尿のくみ取りも含めてですね、世帯がくみ取りもしくは浄化槽を使用しているというような形ですので、それを2社で今回っているような形でございます。

委員（近藤昇一君）

で、それの、ここに何とか書いてあったよな、清掃状況はどの辺まで把握できてますか。

環境課主任（浦田謙介君）

現在はですね、委託をしてるということで、町は手数料を請求する関係上ですね、清掃したものについてはすべて許可業者のほうから連絡表という表があるんですけれども、が報告として上がってきています。それをもとに今の段階では請求をさせていただいているような状況なんですけれども、今後についてはですね、業者は業者で別の台帳を持ってるんですね。で、それをもとに清掃に行くというような手続を今とっているんですけれども。それの部分の、要は許可制にした場合は連絡が来ずに、要はその業者と浄化槽管理者との間でのやりとりをしてもらうというような形になりますので、台帳整備自体は許可業者にはしてもらうつもりでいます。ですので、ただ、こちらのほうにその段階では連絡は来ないというような形になりますので、もちろん基数の把握ですとかそういったものは必要になってくると思いますので、そこは保健所と連携してですね、把握のほうはしていきたいというふうには考えております。

委員（近藤昇一君）

実態としてね、最近の実例じゃないんですけども、何年も前なんだけども、実際私がある建物を事情によって借りようとしたら、浄化槽がもう何年も清掃してなくて、上にスカムがかちんかちんに固まってたというような状況もあったんですよね。で、その前まで使ってたはずなんですよ。で、別の件でもやっぱりある建物でスカムがかちんかちんに固まってて、で、町のほうは実態把握できませんなんてその当時は言ってたんですね。ですから、設置してある、ここのうちには設置してある、だけども何年も清掃してない、わかるんじゃないのかね、業者との台帳を突き合わせれば。その辺はやってないですか、今は。「今も」かな。

環境課主任（浦田謙介君）

未清掃者への対応というような形になると思うんですけども、未清掃者への対応については、今の現段階では町の業者は委託をして、基本的に収集運搬をしてくださいという委託をしているというふうな段階ですので、基本的にはそれを行うというのが前提になっているんですけれども。当然スカム等たまってくればにおいの発生のもとになったりですとか、あとは浄化槽の故障の原因になるというようなことも十分考えられますので、そういった部分について、たまに連絡は来たりはするんですね。で、指導権限自体を持っているのは鎌倉の保健所というところになりますので、そういったところと連携して合同で、清掃してくださいというようなお話をさせていくというようなことは今現在させていただいています。ただ、やはり浄化槽、外に出てるものではないという部分もあるので、何かしらが起こらないとなかなか連絡が来ないというのも現状ではあります。当然未清掃者に対して営業をしてもらうというふうな部分も、今回の許可制の意味も入ってきているんですけれども、そういった部分の対応も含めて、現状やってはいるんですけれども、まだまだ足りない部分もあるというような部分から許可制へ移行することによって、営業範囲の拡大に伴ってですね、そういった営業活動も積極的に行ってもらいたいというような部分もあって、もちろん連絡が来ればそれに対する指導・勧告というのは、浄化槽法上、位置づけられているものですので、保健所と連携して行っていくというような形をとろうかなというような方針ではいます。

委員（近藤昇一君）

やっぱり基本的にはね、これ収集するかどうかについては民間の業者でもできる、ね。で、その料金の徴収もね。だけども、水環境って考えた場合に、これはもう町の責任としてきちっと把握するというのは必要じゃないかなと私思うんですよね。ですから、仮にこういう、許可制にするにしても、その前にきちっと町のほうで実態を把握して、で、清掃がね、かなりの率でもってやられてるという状況の中で私は渡すべきだし、で、それをもう民間業者の営業に任せるみたいな形でね、町のほうはその水環境保全についての放棄というような形に私はなる可能性があると思うんですけども。まずその実態把握というのは、これ以上の実態把握は無理だというふうに考えられるのかどうか伺っておきたいんですけど。

環境課係長（雨宮健治君）

少しちょっと耳の痛いことを、御意見をいただいたんですが、我々もですね、今さっき浦田のほうから説明がありましたとおり、未清掃者への対応ということでですね、現状、今そういう対応をさせていただいているんですが、今回のこの許可制への移行によりましてですね、業者のほうともちょっと連携をしながらですね、そういう未清掃者への対応というのも十分考えられるのかなと思ってるとこです。これは業者、今、各それぞれの地域を委託をしてる業者の営業範囲が広がる中でですね、彼ら自体が行ったことないようなお宅も多分把握をしているはずなんですね。そういったところにですね、適正な維持管理も含めまして、我々と一緒に連携をすることによってですね、そういった者への対応というのがさらに強化されるというふうに我々のほうは考えてるというふうに思ってます。で、先ほどのその未清掃者の対応、未清掃者のその現状の把握ということもですね、我々が持ってる台帳ですとか、彼らの持ってる情報なんかをちょっと突き合わせながらですね、現状把握とその後の対応というのをですね、この体制の中でですね、しっかりやっていければなというふうに今のところ我々のほうは考えているというふうに御理解いただければと思います。

委員（近藤昇一君）

最後にしますけども、これまでもね、下水道が普及していく中で浄化槽がどんどん減っていく、くみ取りも減っていく、そういう中で業者の仕事が減っていく。だけども、その未清掃者への営業をかければお客さんもふえるじゃないかという形でもってずっとやってきたはずなんですよ。だけど、実態としてはなかなかそういうのが解決しないというんであるならばね、ここでもって切っちゃうというのはやっぱり私は危険だと思います。それは…これは意見でいいです。

委員（畑中由喜子君）

教えていただきたいんですけど、この収集運搬を許可制へ移行した場合、町の負担分というのはゼロになるということ。

環境課課長（新倉利勝君）

例えば、5,000円ということでこの補助ができるんであればですね、この5,000円掛ける…（私語あり）すいません。

委員長（鈴木道子君）

続いてどうぞ。

環境課課長（新倉利勝君）

はい、ごめんなさい。すいません。町の負担分はありません。ゼロになります。

委員（畑中由喜子君）

それが主な理由。移行する主な理由。

環境課課長（新倉利勝君）

一応そのコストという部分もありますけども、最初にちょっとお話しさせていただいたんですが、やはり水の良質ということを課内で話しまして、で、両方含めましてこういう形を考えさせていただきました。

委員（畑中由喜子君）

あと、その適正な維持管理を実施していないというんでこの未実施の理由というのが出ているんですけど、これは清掃もしてない、未実施という数字ですか。

環境課主任（浦田謙介君）

今回のアンケートがですね、清掃者に対してのアンケートという形ですので、清掃はしていると。そのほかに維持管理としてこういう項目があるんですけれども、どれをされてますかと。清掃、保守点検、法定検査というのが一応法律上、義務づけられてるものなんですけども、その中の清掃されてる方にどの種類をされてますかというような形でアンケートをとったところ、今回のような結果が出たというような形です。

委員（畑中由喜子君）

先ほど近藤委員もさんざんいろいろ聞かれてましたけども、町は合併処理浄化槽も全部含めて実態の把握というのはやり切れてないということなの。台帳があるわけですよね。それで把握できてないということになるんですか。台帳が不完全ということ。

環境課主任（浦田謙介君）

台帳はですね、町で持ってる台帳というのはあくまで清掃した者の台帳というような形になっておりまして、届け出自体はその法律上、鎌倉の保健福祉事務所に、要は設置届というのを提出することになっておりますね。で、下水道なり浄化槽廃止しましたという場合も廃止届を保健所のほうに出すというような形になってます。で、維持管理について清掃だけじゃなくて法定検査、保守点検もそうなんですけれども、その啓発に関して台帳整備が必要だろうというのはもう全国的な部分であるんですけれども、当初ですね、浄化槽法で設置届は義務づけられてたんですけれども、廃止届は義務づけられてなかったというところがあって、重複が結構あるというような形で、保健所のほうで、今、台帳整備、こちらからも依頼してですね、お願いはしてるんですけれども、現状としてし切れてないというのが現状では確かにあります。

委員（畑中由喜子君）

その廃掃法との関係があるかもしれないし、個人情報ということがあるかもしれないんですけども、本来的には町がこれだけのその清掃の委託をして管理するのも当然の、今まで当然のこととしてやってきたわけですよね。で、そういう中で、保健所とのやりとりでしっかりとその台帳を整えていくということはやろうと思えばできたということじゃないんですか。できなかったの。これは法的にできなかったの。

環境課主任（浦田謙介君）

基数の把握自体は毎年町のほうでも行っているんですけれども、その際に一時期、どの世帯というか、住所、氏名等をですね、教えてくれということで依頼したことがあるんですけれども、そのときには個人情報を理由にちょっと断られてしまったので、この地区に何基というようなところまでしかちょっと我々としては把握できない、現状としては状況になっています。

委員（畑中由喜子君）

それ、どこの不備かはわかりませんけども、全く不備ですよね。だって、保健所がじかにこの委託業務をやってくれるわけじゃないでしょう。町がこれはやらなきゃいけない、一般廃棄物になるわけですよね。全くそんなのって矛盾してますよね。それはもう保健所にも責任あると思うし、それ…役所間で個人情報って片づけられちゃって、そうですかでおさまっちゃうというのも、その現状把握をしようという、厳しくやっていくという対応とは思えないですよね。で、例えば一回その清掃したうちで町が持ってる台帳というのはその範囲だということでしたけども、それが定期的に1年、毎年ね、ちゃんと定期的に最低限の清掃だけでもやってるかやってないかというのは紙の上でわかることですよね。次のが来ないんだから。そしたら、それはもう今コンピューター上で幾らでも、その未清掃のところにやってくださいねというお知らせなり出すことはできたんじゃないかと思うんですけども、そういう制度にはなってないということ。

環境課主任（浦田謙介君）

制度という形で確立はしてないんですけれども、業者のほうでもわかってるという部分で、毎年この時期になりましたら清掃の時期ですよというような形での、営業じゃないですけども、連絡というのをしているというような話はこちらのほうでも聞いてます。

委員（畑中由喜子君）

そうすると、今の現状から許可制へ移行しても内容変わらないんじゃない。業者にお願い…お任せしてるという内容は変わらないですよね。違う。

環境課主任（浦田謙介君）

その部分については基本的に、今回のその許可制というのは委託から許可という部分での部分ですので、要は委託料等、あと連絡ですかね、そういった部分でのところが町、浄化槽管理者、業者の3者の関係の部分の改変というような形になりますので、そういった部分での活動は今までどおり継続していくと。その中で町のほうについても今回許可制になったから町は知りませんよというような形ではなくてですね、かかわれる部分についてはかかわっていきたいというようなところでは考えてはおります。

委員（畑中由喜子君）

すいません、たびたびで。そうなると、現状は町もその業務の流れの中で責任のある部分を負ってるということが、今度許可制にしたら町はすっぽり抜けて、設置者と事業者の関係だけでいくということですよね。ただ、それで合併浄化槽の維持管理費の補助ということで町はこれから考えていくということなんですけども、その辺が、それだけ町が支出も考えていくというんであれば、昔から私、提唱しているのは、浄化槽…合併浄化槽を町の管理としたらパーフェクトにできるんじゃないかと思うんですよね。だから、公共下水道でいく部分と、合併処理浄化槽でいく部分、地域分かれますので、同等のサービスを町は提供するという形でいけるんじゃないかなって思っているんですけども。これは私の意見なんですけど、そういう検討というのはされたことはないんでしょうか。結局、完璧な、本当に良質なね、良好な水質保全・保持のためということを考えるんであれば、合併処理浄化槽も本当に一基残らずきちんとした維持管理をしなきゃいけないわけじゃないですか。で、それだったら町がその維持管理を受け持つということでやっていけば、何ていうの、清掃から3項目ありますよね、法定点検から何から全部やって、それでそのかわり下水道、公共下水道と同じように上水道の、合併ですからね、上水道の使用料に上乗せするという形で同等の制度になるんじゃないかなって私は思っているんですけども、そういうことを検討されたことはないんですか。単独は無理ですよね。だからこそ合併浄化槽をどれだけ推進できるかということで町がその分も制度化したらいかがかということ、議会からはいろいろな議員、議員がね、さまざま意見を今までも言ってきてると思うんですよ。それは検討されてないのかどうか。伺っておきたいです。

生活環境部部長（成島光男君）

今、委員言われる個人のですね、所有してるものについて町のほうで管理をというお話だと思うんですけども、今まで担当のほうも話してましたけども、葉山町の中のすべての浄化槽がどうなってるかというところを100％把握はできてない、そういう状況だと思っています。また、個人でですね、持ってる部分について町のほうがですね、今度そこの部分についての維持管理を今度やりますよという位置づけというのは、例えば下水道のほうの考えますと、調整区域については合併浄化槽だという話になったときに、今までついてるものについてですね、町が強制的にそれを管理するんだという位置づけというのは非常に難しいものだと思っております。前、一部議論ありましたけども、市町村設置型という形のものについて、そういうすべてのものについてですね、市が管理するという部分でやってるところはございますけども、それ以外の部分について、今まで設置したものについて町とかですね、そういうものは強制的に今度維持管理をやってその費用を徴収するんだというような位置づけというのは、私が聞いているとこではやってるところはないんじゃないかなと思ってます。市町村設置型とかそういうものについてはそういう状況はあるというふうには認識しておりますけども。

委員（畑中由喜子君）

ちょっと今、部長のお言葉の中で、その経費をと言われたけど、その維持管理の経費ではなくって、使用料、水道…下水の使用料と同じように浄化槽の使用料としていただくということですよ、私が言ってるのは。つまり、市町村管理型のときと同じような考え方ですよ。上水道の…今、公共下水道は上水道の使用料と同じ分の下水道使用料というのが賦課されてるわけでしょう、各世帯に。それと同じ考え方。合併浄化槽だから、雑排水から何から全部入るわけだから、上水道を使ったのと同じ量のその処理料という…処理料ということで使用料をいただくという考え方です。管理…何、清掃とかの管理費をいただく、強制的にやっといて管理費を取るということではないです、だから。

生活環境部部長（成島光男君）

今、委員が言われる、下水道と同じような形で水道の使用料をですね、徴収したらというお話だと思うんですけども、今の制度の中でそういう位置づけのものというのはないと思いますので、新しいそういう制度をですね、葉山町の中の条例でですね、義務づけるような形をとらなければできないんじゃないかなと思います。それについてですね、ちょっと私はそこまで検討したことはないんですけども、なかなか住民のですね、理解を得るのは、要は強制的にやるというのは難しいじゃないかなと思います。

委員（畑中由喜子君）

そんなこと言ったらね、下水道につなぐの強制…半強制じゃないですか、つないでくれというの下水道法で定められちゃってて。だから、町が制度として創設する、それは大前提ですよ、当たり前じゃない、そんなの。それは前から言ってるじゃない。で、ほかの議員さんもそういうこと言ってらっしゃるじゃない。ずっと、もう何年間も言い続けてますよ、これ、議会からは。それは理解されてなかったというのはすごいショックだし、悲しいですけど、今初めてわかったの。ずっとそういうことを言い続けてきたんですよね、議会。何人かの議員さんで。だから、それは検討に値することじゃないかと。この先、本当に…何ていうんだろう、水を早くきれいにしていこうと思ったら、いろいろなことを考えていかなきゃいけないわけじゃないですか。（私語あり）それを検討されなかったというのは、ちょっとつらいですね、私としても。（私語あり）

委員長（鈴木道子君）

休憩しますか。ちょっと休憩…（私語あり）ちょっと暫時休憩。皆さん、もうすぐお昼ですけど、ちょっとこれ終わるまで。（私語あり）（午前11時58分）

委員長（鈴木道子君）

じゃあ、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後0時01分）

生活環境部部長（成島光男君）

すいません、お時間いただきまして。先ほどちょっとお話しさせていただきましたけども、市町村設置型についてはそういう形の対応というのは十分できるというふうには思っております。ただ、その他でついてる、現在ついてる合併浄化槽等についてですね、町のほうで管理する、条例を設定する。そこに至るまでにはやはり経費がどのぐらいかかるかとかですね、いろんな点の調査の上の最終的な金額をはじき出さないとですね、単純に水道料金と同じで経費が、町が負担した分が受益者負担で賄えるかというと、そうはいかないんじゃないかなって思っておりますので、それをやる場合には十分な調査もやらなければですね、対応できないんじゃないかなと思っておりますので、今回提案させていただいて、御意見を伺いたいということでお話しさせていただいておりますので、今そういうお話もですね、前からどうのというお話ありましたけど、ちょっと私ども理解不足があったのかもわかりませんけども、ちょっともう一回それについてはですね、十分調査をさせていただいた上でですね、またお話が、機会があればさせていただきたいというふうに思います。

委員長（鈴木道子君）

他の皆様…。

委員（田中孝男君）

この資料1についていろいろお聞きしたいんですけども、許可業者というのは今まで2社独占でしたよね、葉山町の場合ね、長い間。その業者の数をふやすことはしないという前提でこれがプランされている、そういうふうに理解していいですか。その、まず1点。

環境課係長（雨宮健治君）

現状の状況をかんがみますと許可業者、これ以上ふやす必要はないというのが町の今の判断でございます。

委員（田中孝男君）

そして今は、要するに手数料という形で町民が負担してますよね、ね。で、今度は許可業者が直接その町民とのやりとりで料金を決めていくという、フリーハンドになるということでいいですか。その料金に関して。

環境課係長（雨宮健治君）

はい、そのとおりでございます。

委員（田中孝男君）

今まで町を二分して2社がやっていて、その2社が全然変わらないで、あなた今までのエリア以外のとこまで行っていいんですよ、自由競争ですよといって、料金について下がっていくと思いますか。それとも…これは思うか思わないかの話だから、個人差があるんでいいんですけども、料金については町は関与しないと、こういうことですよね。

環境課課長（新倉利勝君）

料金については関与しませんが、ただ、今までですね、その消費税分、町払ってたのがなくなりますので、その分ぐらいは多分両社…2社ですね、値上げといいますか、それまでは上げるんじゃないかというような予測はしております。

委員（田中孝男君）

今、図らずもあなたがおっしゃったんだけど、これでもって得をするのは町…が今まで持っていた消費税分、未納負担分とか不納欠損分がなくなるという、町にとってはプラスなんだけど、町民にとっては、今まで町が持っててくれた分も含めて業者に支払わなくちゃならない。町民にとってみればいわゆる今のまんま、そのまま右から左へ行ったにしても増額になるということですよね。

環境課課長（新倉利勝君）

そこはですね、適正に管理している方については一応補助を出したいということで我々考えておりますので、そういう意味ではやって…企業さん努力も含めまして、やってもらえる方がふえるんではないかというような形で今回提案させていただいております。

委員（田中孝男君）

要するに、新しい、新規にね、業者が参入して競争が激化して、資本主義の原理でね、単価下がってきて、町民もサービスを、いいサービスを安い単価で受けられるという環境ではなくてね、そこの部分については許可制で、今まで2社でちょうどいいと思うから、これ以上ふやさないよって町が言うと、要するに、業者の言いなりに受けるしかなくなってしまう。で、手数料、金額、料金について、今度は手数料というよりも料金ですよね、作業料金ですよね。その料金については自由だよということになると、ものすごく不安が残るし、今のまんま万一行ったにしても町民負担は今よりもふえると、そういうプランですよね、このブランは。

環境課課長（新倉利勝君）

この両社の顧客確保を考えると、金額下がるということも考えられると。あくまでも値上げだけでもなくて、サービスの向上もふえますし、そういう部分ではいろんな部分で期待をしたいというふうには思っております。

委員（田中孝男君）

本当にそういうことを思ってるんだったら、あと1社か2社、ね、新規に手を挙げたところについては許可与えて、十分に競争してくださいよと、ね。マーケットこれだけだけど、今まで2社に分けてたんだけど、3社になるから競争激しくなるよと、サービスも料金もということだったらまだわかるんだけど、それはしません、片っぽではそれはしませんという形になると、今まで町がオフィシャルに持っていた部分の、例えば消費税分だけでも単純に町民にとっては負担増になると、そういうプランですよね。

生活環境部部長（成島光男君）

ちょっと、まず負担の関係でございますけども、先ほど説明の中で県内33団体ある中でですね、ここにもあります、26市町が民間活力活用したような許可制という位置づけでやっております。これについてですね、そういう形での問題があったという話はですね、私どもも聞いておりません。特に金額が大幅に値上げされたとかですね、そのようなことは聞いておりません。で、よその団体もですね、大体2社ないし3社ぐらいの対応でどこもやらさせていただいておりますので、私たちそういう心配はないのではないかなというふうには思っております。料金関係につきましては。
それとちょっと業者の関係で…。

環境課主任（浦田謙介君）

許可業者のそのふやす…ふえるふえないというような話があるんですけれども、これちょっと浄化槽法とはまた別で、ごめんなさい、詳しいちょっと法律名はちょっと忘れてしまったんですけれども。要は、町として一番困るのは許可業者がいなくなることで、要は浄化槽の清掃ができない状況をつくり出すというのが一番困るというような部分で、それをさせないための法律というのも実際にあるんですね。要はそれはいわば町が許可業者に対して、その業者を保てるような環境をつくり出すというような、要約するとそういう法律なんですけれども。そういった部分もありますので、そういった趣旨をかんがみましても、新たに許可業者を入れてですね、要は…ちょっと言葉悪いですけど、共倒れしちゃうような状況は町としてもちょっと余りよろしくはないというような考えもあるので、現状の2社でいきたいというようなことで考えております。

委員（田中孝男君）

それは考え方だから、要するに競争の原理を働かせて町民に便宜を図り、サービスもよくなる、料金も下がるという環境をつくるのも一つの方法だし、あなたおっしゃるように、そこから業者が逃げ出して行政が、ね、お手上げになるような状況、それはそう。だけども、部長がさっき言われたような、料金について何の保証もないわけですよね。部長がそう思うというだけであって、何の保証もないわけで、要するに一般競争ですよという原理を導入するということだから、それは上がったり下がったりすることもあるかもしれない。単純に、はっきりわかってることは、消費税分だけは少なくとも町民負担がふえますよと、そういう仕組みですねということなんですけど、それで…それで合ってる。

環境課主任（浦田謙介君）

単純に許可制を導入するというような話であればそういった話になってくるかと思います。

委員長（鈴木道子君）

他に質問は。

委員（笠原俊一君）

私は2点だけ伺います。まず、いつから行う予定なのか。

環境課課長（新倉利勝君）

新年度、4月から考えております。

委員（笠原俊一君）

2点目。処理場に、ここに記載されてないんですけれども、要するに投入しますよね、この業者が、葉山の町の下水道の処理場に投入すると、こういう予定ですよね。それがまず間に合っていくのかということと、間に合うという前提でもって、この業者から有料にするんじゃないかと私は思っているんですけども、どうなんでしょう。（私語あり）

生活環境部部長（成島光男君）

下水道投入施設のですね、工事につきましては3月いっぱいでですね、完成というふうな形で私は見込んでおります。今のところ業者からですね、どうのこうのという話は伺っておりません。
またですね、有料かどうかということでございますけども、し尿処理につきましては市町村の責務という形でですね、今までもずっと、町で直営でやってた場合についてはセンター、クリーンセンターで焼却しておりました。また現在は横浜市のほうのですね、下水の関係になりますけども、そういうところで処理をお願いしてきております。それが葉山町のですね、今度下水処理の施設を下水のところに完成させてそこに投入するからということで、その部分についての料金を別個に取るかということは、今のところは取らない方法で考えています。

委員（笠原俊一君）

質問は2点にしておきます。私はそれはある程度有料すべきだと思ってますし、その有料で町のほうが入った分をその処理…何ですか、一般の市民の方に還元するということであれば個人負担が減りますからね、そういうサイクルをよその町ではとってるのかどうかね。そういったとこも調べて今後の運用についてはね、町は、やっぱり行政はね、やはり私は、民間にこういうのはゆだねていく流れが妥当だというふうに私は考えてますから、そういったことも町民の利便というか、費用の負担を極力抑えていく。で、業者については競争の原理を働かせながら、ある程度適正な金額で保てるような仕組み。まさしく6,300件もある中で、ほとんどが機能していないというようなもの自体は、今までの行政がやってたからいけない、私は思ってますから、民間にゆだねればこういうことはないと、私は確信してますから、いいことだと思ってます。

委員長（鈴木道子君）

質問…はい。

生活環境部部長（成島光男君）

他の団体でですね、いろんなところ調べておりますけども、神奈川県内でし尿投入ですね、処理をしているところもあります。そういうところで料金を取ってるというところはございません。ただ、そのほかにですね、例えば他の県で取ってるところもございます。で、取った場合ですね、料金がその分を業者から町がいただければ…いただいた場合、当然その部分というのは町民のほうにですね、その料金部分というのは上乗せになるような形になると思います。その部分を町も取ってですね、ほかの部分で、例えばこの補助金の部分にですね、プラスで還元するということも考えましたけども、そうしますと一部の方のプラス部分という形になりますけども、町民全体からの、合併浄化槽とかその単独浄化槽、今でもお使いになってる方から見ればですね、その分料金が、先ほど消費税部分が上がるというお話させていただきましたけども、それ以外に今度その手数料部分も上乗せされるような位置づけになりますので、かなり負担が多くなるんじゃないかなという考えのもとにですね、現在は取らない方向でいこうかなというふうに思っております。

委員長（鈴木道子君）

他に質問は。

委員（近藤昇一君）

聞かせてください。先ほど合併浄化槽5,000円、これ何件想定しておられるんですか。で、町が減る分が523万4,000円ですね。で、プラス・マイナスになるという試算ですか。（私語あり）5,000円のやつ。

環境課主任（浦田謙介君）

すいません。対象…要は市街化調整区域外…あ、ごめんなさい。供用開始区域外にある浄化槽全体での件数は1,200基前後になってますけれども、今現在ですね、合併浄化槽は1,200基前後ですので、全件が仮に適正に維持管理をした状態で補助を申請してきた場合については、1,200基分の申請が来るだろうというような形になります。ごめんなさい。仮に5,000円だとしたら600万ですね。はい。全基が来た場合ですね。ただ、今現在葉山町内の法定検査受検率というのが生活水保全協会で出てるんですけれども、それが約26％ですので、約4分の1ですね。ちなみにこれ、神奈川県ちょっと、ものすごい低いんですけれども、県平均で大体11％しか今できてない状況です。4分の1ですと大体300件前後という形になりますので、そうすると150万円前後というような形にはなろうかと。これを伸ばしていきたいということで、維持管理の補助もあわせてしていきたいというふうな形で考えております。

委員長（鈴木道子君）

他に質問ございませんか。あ、まだちょっと成島部長が何か…。

生活環境部部長（成島光男君）

あとですね、考え方なんですけども、し尿処理をですね、下水道に投入すると、今まで2億というお金がかかっておりました。それがかなりの部分ですね、軽減できますので、そういう部分についてもこの補助のところにですね、一部を回すという考えも我々は考えておりますので、またそれ以外の浮いた部分については当然教育だとかですね、福祉関係に当然その部分が流用されるんじゃないかなというふうには考えてます。

委員長（鈴木道子君）

質問はいかがですか。よろしいですか。

委員（畑中由喜子君）

また引き続き所管でこれ、まだちょっと、さっきの続きやりたいんで、お願いしたいんですけど。

委員長（鈴木道子君）

きょう…きょうって、今回のところはこれで閉じてよろしいですか。（「はい、きょうはいいけど」の声あり）あ、わかりました。はい。じゃあ、今回のところはこれで閉じます。
ちょっと私、1点だけ質問させてください。補助費用5,000円が他自治体で最低金額だとおっしゃいましたけれども、ちなみに最高金額はどこの自治体で幾らですか。どうぞ。

環境課主任（浦田謙介君）

最高金額、この金額で出しますというわけではないんですけれども、神奈川県内で、ごめんなさい、ちょっと市町村名まではあれだったんですけど、維持管理にかかった費用の半額出しますというようなところもあります。で、そういったところについて、今、葉山町内で合併浄化槽の維持管理費用、これ電気代抜いた額ですけれども、抜いた額で大体平均が3万6,000円かかってると。清掃と保守点検と法定検査合わせてですね。の半額という形になりますので、その場合でしたら1万8,000円ぐらいの金額を出してる自治体というのは実際にあります。（「資料」の声あり）

委員長（鈴木道子君）

あ、はい、わかりました。（「資料」の声あり）資料。はい、今、委員の方から資料の要求がございましたので、自治体名と金額わかる範囲で資料をお出しいただきたいと思います。

生活環境部部長（成島光男君）

きょうですね、皆さんの意見をいただきたいという形で、来年からこういうことを考えているということでですね、御意見をいただいた中で参考にしながらですね、さらに検討していきたいと思っておりますので、今、県内の状況はどうだということですので、その補助についてですね、資料等も作成させていただいて、次回等にですね、説明させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長（鈴木道子君）

はい、わかりました。では、この1番目について所管事務調査はこれで終了させていただきます。
昼食のために暫時休憩いたします。遅くなって申しわけありません。1時間休憩いたします。1時20分から再開いたします。（午後0時19分）

委員長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時20分）
所管事務調査を今やっておりますが、ここで皆さんの御意見等ありまして、3番の下水道使用料の支払いについて、時間が限られておりますので、きょうのところはちょっと質問等はできないと思いますので、その後視察の件もありますので、一応説明や話を聞くだけぐらいになるかと思いますが、ちょっと時間の流れでそのようなぐあいになることを御了承いただきたいと思います。
では、職員に入っていただいておりますので、紹介からお願いいたします。

生活環境部部長（成島光男君）

成島です。引き続きよろしくお願いいたします。下水道課職員の紹介いたします。課長の高梨です。課長補佐の中川です。よろしくお願いいたします。

委員長（鈴木道子君）

よろしくお願いいたします。では、資料もいただいておりますので、資料も含めてお願いいたします。

下水道課課長（高梨敦君）

それでは、葉山浄化センターへのし尿投入にかかわる使用料及び経費案について御説明申し上げます。
今回案として提出させていただいたものが、平成26年度より実施予定となっております、葉山浄化センターへのし尿等投入に関し下水道施設を使用することとなるため、下水道使用料等を徴収させていただく方針で検討させていただいたものでございます。一般的にし尿等投入施設など、別に建屋を設け、その施設からの下水道への汚水の排除の場合、下水道法で定められております特定施設からの汚水の排除ということで、排除制限が設けられているため、その基準以下の汚水しか排除できないこととなっておりますが、当町において実施予定となっておりますし尿等の投入は、浄化センター内に直接投入する方式を採用しているため、下水道法上の特定施設には該当しないものと解釈しております。しかしながら、使用料等の算定上、この排除基準を目安とすることにより、既に下水道に接続し、使用料を支払っている方との均衡も図れるものと考えて、下水道法上の基準をもとに検討させていただきました。今回御提案させていただく内容につきましては、使用料及び経費についての算出方法を提案させていただくもので、配付させていただきました案には数値及び金額が記載してございますが、参考といたしまして、計画投入量により試算し、記載させていただいたもので、実際には投入されるし尿等の実量により計算させていただくものでございます。
それではまず初めに、記載させていただいております数値でございますが、投入予定となっておりますし尿等の計画上の投入量で、日平均24.6キロリットル、年間で8,979キロリットルを予定しております。
次に、投入予定のし尿等の水質検査結果と下水道法上の排除制限基準を表にしたもので、投入予定のし尿等のBODが1リットル中3,800ミリグラム、SS、浮遊物が1リットル中6,900ミリグラムとなっており、下水道法上の排除制限基準はBOD、SSともに、1リットル中600ミリグラム以下とされております。
次に、下水道法上の基準を満たすための希釈倍率を求めたもので、投入予定のし尿等の数値で高いほうのSS値を希釈するものとし、求めた倍率が11.5倍となります。この11.5倍は平成18年度に実施いたしました性状調査での数値をもとにしているため、今月の30日に再度し尿等を採取しまして、浄化センターにおいて測定をする予定でございます。あと、一、二回程度の測定を行った後、この倍率については定めていきたいと考えております。
次の計算は、投入されるし尿等の予定量に希釈倍率を掛けて年間の投入量を求めたもので、年間10万3,258キロリットルの投入量となり、この量を2カ月ごとの下水道使用料に換算いたしますと643万2,426円となり、年間では約3,859万4,000円となります。この希釈による算出をもととし、下水道使用料及び諸経費の2本立てによる徴収を考えております。
裏面になりますが、まず使用料といたしまして徴収させていただく金額は、希釈をしないで実際に投入されたし尿等の量により、下水道使用料金を算出し、調整させていただき…徴収させていただき、諸経費といたしまして、希釈倍率を掛けた投入量により求めた下水道使用料金から、希釈なしで実際の投入量から求めた下水道使用料金を差し引いた残額を諸経費として徴収させていただくものでございます。その下に計画投入量から試算いたしました金額を記載させていただいておりますが、下水道使用料金といたしまして、2カ月で49万8,204円、年間で約298万9,000円、諸経費といたしまして、2カ月で593万2,332円、年間で約3,559万3,000円となります。実際には2カ月ごとの投入実量により計算し、請求させていただく形を考えております。
最後になりますが、使用料及び諸経費をいただくに当たり、第4回定例会もしくは26年第1回定例会におきまして葉山町下水道条例の一部改正も考えております。以上、簡単ではございますが、使用料及び経費案について御説明とさせていただきます。
続きまして、資料の2番目、水管理・国土保全局所管国庫補助事業、下水道事業により取得した財産処分、目的外使用承認通知について御説明申し上げます。これは平成25年3月に当委員会でお示しさせていただきましたし尿投入に関する下水道施設の財産処分承認通知書、目的外使用の変更に係る承認通知でございます。当初、し尿投入に関する目的外申請を図面等の参考資料を添付した上で申請し、承認までいただいておりましたが、その後の計画で葉山浄化センター内の配管等、変更が生じたため、再度図面を添付し、変更の申請を行ったことに対する承認通知となっております。この中で目的外使用により生じた収益の年間の実績額を報告することになっており、この収益に当たる部分が下水道施設の整備・維持管理に充てた費用を上回る場合は、その額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付するという記載があり、この収益部分の取り扱いにつきましては現在県の担当を通じまして国に確認をしているところでございます。
以上、承認通知の説明とさせていただきます。使用料等につきましては今御説明させていただきました形でぜひ実施したいと考えておりますので、それを前提に御協議賜りますようお願い申し上げます。

委員長（鈴木道子君）

説明が終わりました。改めてしっかり時間をとりたいと思いますが、今この場で、単純な質問でどうしてもこの場で聞きたいということがございましたら、本当に短時間ですが、ありますか。

委員（笠原俊一君）

すいません、その使用料、個々の家庭に転嫁されるということで、今くみ取り手数料を当然2社にやってる方たちですよね。今、葉山興業と葉山清掃社ですか、衛生社か。の2社がやってる部分になりますか。違いますか。投入で。

下水道課課長（高梨敦君）

それとは別の形になります。これは実際その投入…し尿等を投入することによって下水道施設を使用する形になりますので、それの費用として下水道課のほうが徴収をさせていただくものを説明させていただきました。

委員（笠原俊一君）

あ、すいません。すいません、そういう意味合いじゃなくて、個々の家庭から今までくみ取ったものが要するに下水道施設を使って投入されると。で、私の聞きたいのはね、要するにそういった個々の家庭が、例えば3人家族ならば、あるいは5人家族ならば平均の毎年かかっている費用からおおむね何％ぐらい上乗せになってしまうのかなというのが聞きたいと思ったわけ。今現在は、例えば今まで水道料金と下水道料金というのは別々だったものが、公共下水道になって水道局が2カ月に1回徴収してますよね。そうすると、おおむね下水道使用料というのは水道料金の倍の費用がかかっているのが通常なんですよ。ですから、民間に我々が聞かれたときには、あなたの下水道つなぐと、当然海や川をきれいにするということが前提なんですけども、おおむねの料の換算は水道料金の倍がかかってきますよという、こういう説明は大体金額的に合ってるんですけども、そういう説明をしているんで、今度はこの方たちはおおむねどのくらい上がりますよというかね、ふだんかかりますよというのは言ってあげないといけないかなと。（私語あり）使用…ね。ですから、一般の…（「個人負担じゃない」の声あり）個人負担じゃない。間違ってます。すいません。

委員長（鈴木道子君）

勘違いされて。

下水道課課長補佐（中川禎久君）

うちのほうでいただくこの部分については個人からの負担はないです。町の環境部門からいただく金額なので、はい。（私語あり）

委員長（鈴木道子君）

ほかに、簡単なことで、どうしても聞きたいということ、ございますか、きょう。はい、じゃあ、お時間の許す限り。

委員（近藤昇一君）

結局こういう形をとらなきゃいかんよと、何だっけ、国土交通省のほうから、下水道と一般廃棄物をここに捨てるんだからということなんだよね。こういう処理をしなきゃいけないということなんでしょう。法的にとか、国との関係で。そうではないの。（私語あり）目的外使用。

下水道課課長補佐（中川禎久君）

極論で言ってしまえば、お金を一切取らないでそのまま処理しても可能だと思います。

委員（近藤昇一君）

可能なの。ということは、その目的は何だろう。わざわざ科目の変更みたいな形でさ、移動するだけでしょう、数字が。

下水道課課長（高梨敦君）

下水道の管理者といたしまして、投入することによって諸経費というのは当然今までよりも多く発生してきますので、そういった部分も含めまして使用料として徴収させていただきたいと考えを持ってます。

委員（田中孝男君）

ごめんなさい。目的外使用による、生じる収益の年間実績額というのは、ここから徴収するこの約4,000万のことですか。ぴったり。

下水道課課長（高梨敦君）

はい、そのとおりです。

委員（田中孝男君）

収益だね。

委員長（鈴木道子君）

よろしいでしょうか。はい。では、これはじゃあ、また後日いろいろな詳しい時間をかける質問をしていただくということで、本日のところはこれで終わりとさせていただきます。
職員退室のため、暫時休憩をいたします。（午後1時32分）

委員長（鈴木道子君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時33分）
ただいまお手元に行政視察の日程をお配りをいたしました。次に、委員会次第に書いてあります委員派遣についてお諮りいたします。所管事務調査のため、会議規則第73条の規定により、議長に対し派遣承認要求を行うこととして、派遣委員は全委員で、日時、場所及び目的については配付の行政視察日程のとおりとし、経費等の手続については委員長に御一任願いたいと思いますけれども、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認め、そのように取り計らわせていただきます。
次に、閉会中の継続調査申出書を議題とします。これより閉会中の継続調査申出書を配付します。
（資料配付）
では、ただいまお手元に配付しました申出書のとおり、議長あて申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声多数）
御異議なしと認めます。よって、お手元に配付しました閉会中の継続調査申出書のとおり、本職から議長に付議要求いたします。
その他、皆様何かその他ということについて、御要望なりお話がございましたらどうぞ。

委員（畑中由喜子君）

次回の日程を入れて…（「早めに」の声あり）早めに入れていただいて、さっきの残した所管事項をやりたいと思います。

委員長（鈴木道子君）

きょう日程決めますか。

委員（畑中由喜子君）

決めないと…。

委員長（鈴木道子君）

はい、では、暫時休憩いたします。（午後1時35分）

委員長（鈴木道子君）

では、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時45分）
次回の所管事項調査ということで、日程が10月18日（金曜日）1時30分から委員会を開きます。本日のところはですね、今お手元にお配りしました要望の第25-1号ですが、これ要望ですけれども、名称は違いますが、文教委員長殿ということで来ておりますが、この取り扱いをどのようにいたしますか。（私語あり）一応お配りしておきますので、あとは一応要望ですので、委員さん各自の個別対応ということにさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。（私語あり）よろしいですね。はい。では、そのような形にさせていただきます。
以上で本日は閉じさせていただきますが、よろしいでしょうか。あ、文案ですね、失礼いたしました。文案、正・副一任でよろしいですか。（「お願いします」の声あり）はい、では、一任させていただきまして、皆様のもとにはメール等で配信いたしまして、万が一大きな直しがない…直しがある場合は早めに事務局にお伝えいただきたいのと、それから、大きな直しがない場合は文案決定の日を省略したいと思っておりますので、一応あらかじめそのようなことを申し上げておきます。それでいいですね、漏れはありませんね。
では、どうも長い時間、ありがとうございました。これをもって教育民生常任委員会、本日は終了させていただきます。では、御苦労さまでした。（午後1時48分）

 

以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成26年1月20日

教育民生常任委員会委員長 鈴木道子