開催年月日

平成24年6月18日（月曜日）

開会時間

午前10時00分

閉会時間

午後2時42分

開催場所

葉山町議会 協議会室1

付議案件

1. 付託案件
   （1）議案第65号 葉山町小児の医療費の助成に関する条例
   （2）請願第24-1号 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願
   （3）陳情第24-7号 総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書
   （4）陳情第24-9号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情
2. その他

出席並びに欠席委員

出席7名 欠席0名

出席並びに欠席委員の詳細

役職	氏名	出欠
委員長	待寺真司	出席
副委員長	長塚かおる	出席
委員	窪田美樹	出席
委員	守屋亘弘	出席
委員	荒井直彦	出席
委員	笠原俊一	出席
委員	横山すみ子	出席
オブザーバー	議長 畑中由喜子	出席

傍聴者

田中孝男議員 近藤昇一議員 中村文彦議員 土佐洋子議員 金崎ひさ議員
一般傍聴者 7名

説明のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名の詳細

役職	氏名
保健福祉部部長	稲山孝之
福祉課課長	伊藤義紀
福祉課係長	行谷修
福祉課主任	武藤達矢
健康増進課課長	田丸良一

会議の書記

議会事務局主事 佐々木周子

会議録署名委員

委員長 待寺真司

会議の経過

委員長（待寺真司君）

おはようございます。定刻の10時となりましたので、教育民生常任委員会を開会いたします。（午前10時00分）
本日の出席委員は全員です。本日の会議は成立いたします。直ちに本日の会議に入ります。
まず皆様方のお手元には、きょうは式次第、A4・1枚の式次第、1枚置かせていただいております。また、事前に参考資料として陳情・請願にかかわる資料をお配りさせていただいておりますので、お手元に御用意いただきながら審査のほうを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。もし…大丈夫ですか、皆様。はい、ありがとうございます。
それでは、まず本日の付託案件につきまして、まず最初に議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例、そして2番目として請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願、3番目として陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書、4番目といたしまして陳情第24-9号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情、以上4件が付託案件として当委員会での審査となっております。
順番につきましては議案、請願、陳情、お手元の式次第のとおりに進めてまいりたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
はい、ありがとうございます。そして付託案件終わりましたら、2番目としてその他の項目を設けておりますので、委員さんから何かございましたら発言等をお願いをいたします。また、委員長よりも報告がありますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、本日初めに議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例を議題といたします。こちらの議案につきましては去る4月17日、5月18日と2日間審査をしてまいりました。前回の審査におきまして、稲山保健福祉部長から、6月議会において小学校4年生まで拡大する予算を議会に提案するという説明を受けました。そこで全会一致により、町長に対して小児医療費助成制度について、通院を小学校4年生までとし、また同学年まで所得制限なしで、そして条例化を行うことの3点を申し入れを行うこととなっておりました。既に非公式の席では委員の皆様に御説明をさせていただきましたが、本日改めて正式にその結果を報告をさせていただきます。
まず、委員会の決定を受けまして5月18日、正・副委員長と事務局長の3人で町長に面会を求め、正式に委員会の意思をお伝えしてまいりました。その結果、5月25日午後4時半から、正・副委員長と事務局長の3人で稲山保健福祉部長同席のもと、町長から回答をいただきましたので、その回答についての概要をまず報告をさせていただきます。
医療費助成のうち、通院医療の対象者は小学校4年生までとする。所得制限の撤廃については、今年度は通年ではないので多額ではないんだけれども、来年度以降経常経費となること。また、小学校1、2年生の所得制限を撤廃すると年間3割増しの予算が必要となるため、現時点では財政的裏づけがとれていないので困難である。条例化につきましては、医療費助成制度は他にひとり親家庭等の医療費助成制度、心身障害者医療費助成制度がありまして、一体的に見直したいとの答弁がありました。6月議会には時間的に間に合いませんので、今回は見送るけれども、他市町村の状況を調べると条例化の必要性は感じると町長は御答弁されました。また、医療費助成のほかにも規則・要綱等で助成しているものもあって、一体的に見直しをしたいという声がありまして、条例化については今後の課題ということで御返答をいただきました。以上が町長からの回答でございますけれども、委員会から要望の点では小学校4年生まで、ここの部分については一致するところでありますが、所得制限撤廃、そして条例化については時間的な部分でちょっと厳しいという御答弁でございました。
以上でございますけれども、この町長の回答に対する何か質疑等がございましたら受けたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員（笠原俊一君）

大事なことなんでね、聞いておきたいんですけども、この判断というものに対するもので必要なので。今、委員長さんと副委員長さん御足労いただいて、本当にありがとうございます。ただ、町長から今年度は4年生までだよと。条例化についても委員の皆さんからの意見だったんですけども、それについても今年度は、必要と思うけれども今年度は見送るという回答だったという確認をいたしましたけども、じゃあしからば、じゃあ次年度はやるのかとかね、いつやってくれるのかっていうのをいただいたのかどうか。ただ単に必要と思うけれども今期はだめよと。であれば、いつからというのはありましたでしょうか。

委員長（待寺真司君）

具体的なですね、期間提示というのはございませんでした。ただ、特に条例化についてはその必要性については強く感じているところであるので、一体でちょっと見直さなきゃいけないという部分もあるので、時間的に少しいただきたいという御答弁ですので、これが次年度かその次かというのはわからないですけども、早速に取りかかるというような意思は感じられました。
また、所得制限の撤廃についてはですね、やはり現時点では財政的裏づけが取れていないという部分もありまして、町長はとにかくそのマニフェストの中で、4年間でというのを強調されておりますので、その範囲内での検討はされると思いますけれども、具体的に来年どうだという意思表明はございませんでした。
間違ってたら事務局、指摘してください。

委員（笠原俊一君）

もう1点だけ言っておきたいんですけどね、どうもその補正予算の審査についても総合計画の審査についても、彼の一生懸命やらんとするような意味、気持ちはわかるんですけれども、非常に町長になってから明快じゃないんですね。ファジーなんですよ。いつからやるよとか言ってくれない。それがね、ちょっと心配なのね。まあ総合的に全体の財政を考える首長ですから、慎重にならざるを得ないのかなとは思うんですけども、マニフェスト等々考えると、じゃあいつからやってくれるのよっていうのは一番のポイントかなと。それが、もう来年度からやるよっていうことだったら今回仕方ないなって気持ちにはなるんですけども、それが明快じゃないんで、そこら辺がどうも、まあ委員長さんと副委員長さんの感触でしか我々は推しはかることができないんだけどね。それが明快であれば、ああ、まあしょうがないかな、今回は我慢するけども来年度を期待しようじゃないかとかいう気持ちになるんだけども、それがどうも最近の彼の言動を見てると、本当にやるのかなっていうのが疑問が出てしょうがないところなの。まあ委員長さんも含めてそう思ってるんでしょうけどね。そこら辺だけ確認したかったので、ありがとうございます。

委員長（待寺真司君）

では他に。

委員（守屋亘弘君）

まず1点は、所得制限なしの場合3割増しになると。3割増しって数字的に幾らなのか、その辺の。

委員長（待寺真司君）

そうですね。1、2年生の部分で年間3割増しになるというところですから、1、2年生が大体年間、今…ごめんなさい、ちょっと数字は調べればわかるんですけれども、今、ごめんなさい、手元にないので。

委員（守屋亘弘君）

いや、ですから町長から具体的に数字は提示がなかったということですね。

委員長（待寺真司君）

そうですね。3割増しという、1、2年生撤廃した場合、全体のパイとして3割ふえるという部分ですので、トータルの、具体的な数字もしいるようでしたらすぐ調べますけれども。

委員（守屋亘弘君）

ちょっと失礼。だからその3割増しになるよというだけで、私の認識とすりゃ2年から4年までの、まあ1年生も含めてっていうことになろうかと思うんですけれども、その場合には3割増しになるよということで、数字の提示はなかったということですね。

委員長（待寺真司君）

具体的には。はい。

委員（守屋亘弘君）

もう1点は、先ほどの説明の中で、障害者医療制度についてもコメントしているようですけれども、それもあわせて見直すということを町長は言ってるんでしょうか。

委員長（待寺真司君）

医療費助成制度について、他にも先ほど申しました、今、守屋委員が言われた心身障害者の医療費助成制度などもまだ要綱ですので、これについても一体としてまとめて条例に、条例化の必要性は感じるという御答弁でしたので、また他の市町村の状況なども調査をされておりまして、条例化が好ましいというような御判断はされているようですので、保健福祉部長からも一体で取り組みたいという言葉はいただいております。

委員（守屋亘弘君）

で、また笠原委員と同じ話になりますけれども、じゃあいつまでというような具体的な話は全く出ないと、出てないということですね。はい、わかりました。

委員（窪田美樹君）

山梨町長からは、この小児医療助成制度というのは親のためにやるのか、子供のためにやるのかっていうところ、もし子供の権利としてなら親の所得って関係ないですよね。だけど親がお給料たくさんもらってる人だからって決して裕福っていう、裕福っていうかその言葉はあれなんですけど。っていうのは、子供としてはどのように山梨町長からは感じられたか。

委員長（待寺真司君）

今回の正・副委員長で行ったときには、そういったとらえ方の話にまでは至らず、具体的に3点議会が要望したものについてのみ言ってまいりましたので、ちょっとその辺の状況はわかりませんので、一般質問等を通してですね、小児医療費助成制度についての拡充ということでまた御質問いただければと思いますが、その正・副委員長のほうとのやり取りの中では、そういう意思表示的な部分はちょっと感じませんでした、特に。

委員（窪田美樹君）

先ほどその条例化の必要性は感じられるっていうことは、今度所得制限の必要性、予算ももちろんあるんでしょうけれど、感じられましたか。

委員長（待寺真司君）

難しいな。そうですね、まあ一応所得制限は撤廃しろということで議会から申し入れしましたので、当然頭の中には残っていると思いますので、またマニフェストにもそのような明記があるということは本人も自覚しておりますから、4年間の中で取り組んでいきたいというような方向性は打ち出していただいてますけれども、だから所得制限についても当然考えているとは思います。

委員（横山すみ子君）

守屋委員の質問とちょっと重なるんですけれども、葉山の中でいろんな助成制度が現在あって動いておりますけれども、それを一本化して条例にするという作業がそんなに大変なことかなという疑問が1つと、それからそれぞれ一つ一つの制度について検討・見直しをするのであれば時間がとても必要だと思うんですけれども、もしその制度を要綱、規則から条例にするというだけであれば、いつまでにやりますという明確な答弁ができるはずなんですが、そこはいつまでにっていうことは、再確認ですが、なかったということですね。

委員長（待寺真司君）

そうですね、時期の明示はありませんでした。早急に取り組みたいという考え方だけで。

委員（横山すみ子君）

あと、取り組むのは整理するだけでというか、いろんなものについて再検討を加えるからっていうことの説明はなかったですよね。つまり、一つ一つの制度について精査するからちょっと待ってほしいではなくて、条例化するに当たってお時間をいただきたいという、そういう答えですね。

委員長（待寺真司君）

そうですね。一体的に見直したいというのがあるみたいなので、小児医療費助成制度だけではないので、今回はその条例化は間に合わないという御答弁だったようには思いますけれども、少し時間的な部分が必要だということで。他に。

委員（窪田美樹君）

最初に私のほうで中学生、6年生っていう段階的に提案させていただいたんですけれど、最初子ども育成のほうと予算っていうか、どのぐらいかかりますかっていうところをお話ししてたんですね。それとは全く違う金額、かなり安い予算が出てきてるんです。で、私たちが子ども育成と相談して何千万というお金が出てきた。だけど今回の補正では何百万っていうところ、1年間でないっていうところももちろんあるんですけれど、そこのところ山梨町長は随分安く済んだんだよとか、そういったような思ってた、やっぱり最初に相談されてると思うんですよ。で、最初に議員のほうに出した数字と、町長のほうに出した数字が違うってことはないと思うんですね、段階的に。ただ、本当に補正を組むときになったらお金のところ、細かいところでまたこうかなりの、本当に違うところで安く済んだんだよとかっていうようなお話は。

委員長（待寺真司君）

そういうお話はないですけど、とりあえずですね、我々が言ってきたのは、議会の意思で決定した3点についてのみ言ってますので、それ以外の点については、この後職員も待機はしてありますので、職員とのやり取りでその辺の話はしていただきたいということと、既に補正予算通ってますので、その辺はちょっと正・副委員長ではお答えできない部分はありますので、よろしくお願いします。

委員（長塚かおる君）

私の感じたところをちょっとお話ししておきますけれども、今回のことしの補正予算は10月からといえども3カ月分のものになるので、それが来年度に向けては4倍になるというところがあるので、そこを来年度のことも加味して、ことし、今回は4年生までとしたということになってます。そしてあれですね、所得制限に関してですが、やはり所得制限は財政的なものをかんがみるとどうしても撤廃するということはできないということで、そうですね、所得制限だけではなく、今度小学校6年までというところも考えながら、町長は今後を検討していきたいというお考えがあったと思います。

委員（守屋亘弘君）

ちょっと問題点を整理すると、要するに私の記憶する範囲だと、3月議会で窪田議員が質問した際に、町長は今年度はやらないよという話だったですよね。で、この間の補正予算上は若干なりも進展したと考えれば、共産党は喜んでしかるべきだと思うんだけど。だから本来的な議論をすればね、この条例についてさ、やりたいと思うんですよ。町長がどう言ったこう言ったじゃなくて。だからそういう計らいをしてもらいたいと思いますがね。

委員長（待寺真司君）

先ほど申しましたように、この全会一致で持っていった3つの点について今、報告をさせていただきましたので、それにちょっとかかわる部分での御質疑でお願いしたいと思いますけれども、他によろしいですか。一応結果としてはそういう形になっておりますので、よろしくお願いします。
では、ほかに御質疑ないようでしたら、この本案に対しては長塚委員ほか3名から修正案が提出されておりますので、これより修正案を配付いたしますので暫時休憩いたします。
（午前10時18分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時19分）
ただいまお手元に配付をさせていただきました議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例に対する修正案が提出をされておりますので、それでは長塚委員に修正案の説明を求めたいと思います。

委員（長塚かおる君）

はい、ありがとうございます。そうしましたら、議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例に対する修正案について御説明いたします。
議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例の一部を次のとおり修正するものであります。第1条第2項中「満12歳」を「満10歳」に改める規定は、通院にかかる医療費の対象となる児童の定義を小学校6年生までを小学校4年生までとするものです。
第3条第2項第1号中「小学校6年生」を「小学校4年生」に改める規定は、通院にかかる医療費の対象となる児童を小学校4年生までとすることに伴って、所得制限を小学校6年生までを小学校4年生までとするものです。これは町の財政状況をかんがみ、所得制限は今回はやむを得ないと思っています。
また、附則第1項中、平成24年10月1日の次に「以下施行日という」を加える規定は、附則第2項の改正に伴い読みかえ規定を加えるものです。
附則第2項を次のように改める規定は、施行日である10月1日以降と、10月1日前との関係をより明確化するため変更するものです。
本則に次の2項を加える規定は、町民の利便と町の事務負担、経費等に配慮し、既に規則に基づいて行われた申請や医療証の交付などの手続等について改めて行う必要がないよう、この条例の相当規定でなされたものとみなす経過措置を定めるものです。
町の町政状況が進展する方策はまだ考えられていませんが、広く町民に還元されるよう、また子供たちへの手厚い支援として医療費だけではなく学校などハード面やソフト面などにも援助をしていかなければいけないと思います。今回はこの措置で考えていきたいと思いますので、以上で修正案の説明を終わらせていただきます。御賛同よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

説明が終わりましたけれども、他に補足的な部分はよろしいでしょうか。
それでは説明が終わりましたので、これより質疑を行いたいと思います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

委員（守屋亘弘君）

なぜ所得制限ありにしたんですか。

委員（長塚かおる君）

今回の場合、やはり財政的なものもありますし、ほかの小学校の施設面などももっと考えていかなければいけないと思うので、全体的なことを考えるとことしはこの所得制限はやむを得ないのではないかと私は思っています。

委員（守屋亘弘君）

町長のマニフェストには、はっきり所得制限なしだとありましたよね。だから先ほどの町長との協議の中では、財政的に大変だから今回はなしだよと言っていますけれども、公約違反だと私は思うので、それにおめおめ乗るような感じでね、修正案なるものを出してきたのかなと思うんですけれども。財政的な問題については条例等で議員は提案できないかもしれませんけれども、町長がそういうマニフェストではっきり表明してるんですから、それをもって所得制限なしとすべきだと考えるのが当たり前じゃないかと思うんですけれども。要するに先ほども議論があったように、親の所得がどうのこうので子供の医療は全く関係ないと思うんですよね。その整合性はどうなんでしょうか。

委員（長塚かおる君）

やはりマニフェストにこだわることは必要だと思うんですが、今回また4年というスパンの中で考えていってほしいということもありまして、今年度は制限という形になると思うんですが、いろいろな考え方、医療費を年齢を上げないで所得制限を取るというところも考えられるかと思いますが、今回のことしの予算の中では、4年生までというところが妥当ではないかと私は思っています。

委員（守屋亘弘君）

では、もしその所得制限ありということで、次の段階では見直すという考えなんでしょうか。

委員（長塚かおる君）

来年度というところはいただいておりませんが、6年までのことを早急に考えるような町長の御発言は私はあったと思っています。

委員（窪田美樹君）

それは町長としてじゃなくて、議会としてそこを追っていくかどうか、追求っていうんですか、していくかどうかっていうところだと思うんですね。ここで所得制限をつけて議会で出した、じゃ次は今度所得制限なしで議会として追っていけるかどうかというところだと思うんですけれど。

委員（長塚かおる君）

条例化をするということで、これから条例の改定なども私たちも考えていきながら、町長に出していきたいと思いますが。

委員（窪田美樹君）

条例化と所得制限なしとは、また年齢を上げるっていうところはそれぞれ別個に追っていくものだと思うんですけれど、条例化は今回条例化の提案ですけれど、所得制限なしは町長がマニフェストとして挙げている、それをじゃあやる方向っていう話は見えている、意欲は見えているけれど、やるかやらないかはわからない。だけど議会として今回所得制限をつけたものを提案するのであれば、マニフェストを追っていくというところであれば、議会としてもじゃあ次の段階では所得制限をなしを条例提案していくとか…条例提案でしたっけ…っていうところだと思うんですけど、議会の意思として今回これを出したということは、次に議会の意思として持っていくかどうかというところはいかがでしょうか。

委員（長塚かおる君）

それはまたまとめて条例の変更ということを考えていく、皆さんで考えていくべきだとは、それは思っています。

委員（横山すみ子君）

提出者の一人として発言をさせていただきたいんですが、条例化、それから所得制限なし、年齢、別個に見えますけれども、条例化をするということは議会の意思で条例変更できる、規則・要綱ではできなかった部分を今回担保するという意味で非常に大きな意味がありますし、それからそれぞれの項目については議会で議論をして、方向が決まれば追求をしていくものであって、マニフェストを追求するというよりも議会の意思をどう示すかということだと考えております。

委員（窪田美樹君）

今回条例提案ということで、議会の意思として大きく一歩進むと思うんです。そういったところで、やはり議会の意思として所得制限、年齢についても追っていきたいと思っています、これから。

委員（守屋亘弘君）

教育民生常任委員会の中で、折衷案というのか、3点セットで出しましたよね。それで先ほど御説明をちょうだいしましたけれども、であればね、突然教育民生常任委員会委員としてずらっと名前が書いてあって、出てきてるのが、これ個人としてでしょ。委員じゃなくて議員として出すべきだと思うんですが、どんなもんでしょう。

委員長（待寺真司君）

提出者のところがですか。ここに出てる修正案なので、委員名で出してるということなんですけれども。手続上の件ですよね、守屋さん、今。問題ないですよね、事務局。委員会で出てるものということですので。他に質疑は。

委員（守屋亘弘君）

それであれば、さっき申し上げた3点セットで、まあ折衷案という考えでよろしいんですか。

委員長（待寺真司君）

守屋委員、その折衷案というのは何と何の折衷案という…はい、どうぞ。

委員（守屋亘弘君）

くどいですけれども、教育民生常任委員会で方向性を出したのは、4年生まで、で、所得制限なし、それから条例化と、この3点セットですよね。それに対して町長サイドは先ほどの御説明でわかりましたけれども、所得制限あるかなしかですよね、問題。それと条例化、この2点で食い違いがあったと。ですからこちらの案は条例化だよと。ただし町長と同じなのは所得制限ありでしょ。だから3点セットでいけば1点だけ欠けてるので、どうして欠けてるのかなと、単純な。まあそれはさっき説明受けたからいいですけど。そういうことなんです。

委員（笠原俊一君）

私も提案者の一人として少しだけ話をさせていただきたいと思います。まず、条例化についてはね、どうして条例化が必要だというのは、横山委員が今おっしゃったとおりのことで、議会が監視ができると。また議会のほうでも、ある局面を迎えたときには、みずからの意思の中で要求もできる立場に置けると、スタンスですね。ただ、残念ながら町全体の執行権者である首長と違って予算化をするとか、今の全体像の財政というもののバランスというのが議会では見えにくい部分があると。そうしたときに条例、例えば所得制限も本来はすべて撤廃するということは好ましいことではあるんですけども、前回所得制限をかけるのとかけないのでは7割減になるよと。所得制限を撤廃したときよりも、所得制限かけたほうが7割落ちるということは、財政的な裏づけを持ってるのは首長さんですからね。そういった発言を受けて、本来的には窪田さんが提案されたものを、すべていろんなものが見通せればそういったものに乗りたいところではあるんですね。ただしその条件闘争の中で、前回正・副の委員長さんで行っていただいたときに、町長サイドでどうしても取れない理由というものが述べられました。ですから今回は我々のほうが条例化をすることによって、もう少し強く来年度以降町長サイドに迫ることも可能になってくると。ということで、そういう意味から言えば、今まさしく守屋さんが言われた中の折衷案という言い方もできるかなと私は思うんですけれども、いずれにしても一歩でも確実に進む体制を整えたということでしたというふうに、私は理解をしております。以上。

委員長（待寺真司君）

条例化をとったということですね。他に御質疑は。よろしいですか。よろしいですか、はい。では質疑をこれにて終結をいたします。
それでは質疑が終結をいたしましたので、これについては既に2回、その前段のですね、原案に対してかなり多くの質疑を職員とやり取りしてますが、特に職員の入室はよろしいですか。職員に何か聞きたいこととか。よろしいでしょうか。それではこれにて質疑を終結いたします。
ではこの後なんですが、既に補正予算でですね、可決している部分で、小児医療の拡大が出てるんですが、いつまでもこれ引っ張るというわけにもいかないと思いますので、採決に入りたいと思いますけれども、採決に入ってよろしいでしょうか。もしくはまた採決に入る前に御意見等ありましたら述べていただきたいと思いますが。御意見等は、もしあれば述べていただいて。

委員（守屋亘弘君）

補正予算との関連で言うとね、補正予算は条例化はしないですよね。その点は置いといて、補正予算に賛成するということになるのかどうか。

委員長（待寺真司君）

補正予算については既に可決してますので、その後条例化、議会で提案しても全然問題ないですね、手続上は、はい。大丈夫ですので。条例化して今度10月からですから、それに間に合う。

委員（守屋亘弘君）

だから補正予算にはもう賛成しちゃってるでしょ。だからそれをもって、その一事をもって反対っていうわけに…。

委員長（待寺真司君）

ごめんなさい、まだ委員会の段階ですから。

委員（笠原俊一君）

ちょっと今の守屋さんのね、質問なんで、確認だけ取っておいてもらいたいんですけども、補正予算はあくまでも予算で、向こうから言われた部分の条例化を町のほうはね、そういう意思は含めてますけど、今回のものと全く関係ないでしょ。だから確認だけ取っておいていただければ、中途半端な気持ちで…と思うんですよね、我々はね。ですから確認だけ取っていただいて、明確な答えをいただいたほうが気持ちの中でその、何ていうの、もやもやするのが払拭できるんじゃない。

委員長（待寺真司君）

事務局よろしいですか。

議会事務局局長（山本孝幸君）

予算を伴う条例の場合については、予算先議という話はございますけれども、今回については既に条例化に当たって今、修正案出てるもの自体について、裏づけとなる予算が町側から出ておりますので、予算と条例とは切り離して審査して、間違いなく問題ないものと思います。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。

委員（窪田美樹君）

原案の提出者として、4年生、所得制限なし、条例化というところを提案してきました。その前からは…6年生、ごめんなさい、6年生、所得制限なし、条例化。それで皆さんとの調節の…6年生、所得制限なしですよね。皆さんとの御意見聞きながら年齢は4年生ということで、町長のほうとお話し合いをしていっていただき、最初の本当の私の一般質問の中からは、町長から今回この今年度、年度ではあるけれどやる意欲は全く、やらないっていうところからは大変大きな一歩、4年生、今回のあれも大変大きな一歩だとは思っております。しかし折衷案っていうか、この議会、委員会として出した4年生所得制限なし、子供の権利として出す所得制限というところが外されてしまったというところ、なしっていうところが、所得制限なしというところを外されてしまったというところが、これからも委員会として追っていき、条例化として進んだ、これが通れば条例化になるわけですから、もっと追っていきたいとは思っております。なので、原案には賛成しております、はい。

委員長（待寺真司君）

原案は自分たちが出したものだから、賛成してもらわないと困るんですけれども。窪田委員、この後修正案のほうから採決に…（私語あり）原案に賛成と。
他に意見等はよろしいですか。意見がなければ、これより採決に入りたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
それでは、議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例については、長塚委員ほか3名から修正案が提出をされておりますので、まず修正案から先に採決をいたしたいと思います。修正案について賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数であります。よって修正案は賛成多数で可決されました。
次に、ただいま修正可決した部分を除く原案について採決いたします。よろしいですか。
お諮りいたします。修正部分を除く部分については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。修正部分を除く部分の原案について。御異議ありますか。
ちょっと暫時休憩します。（午前10時39分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時40分）
それでは修正部分を除く部分について、ただいま御異議があるということでございましたので、これより採決に入りたいと思います。修正部分を除く部分については、原案のとおり決定する方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数でございます。よって修正部分を除く部分については、原案のとおり可決することと決定をいたしました。以上で議案第65号についての審議は終了とさせていただきます。
それでは、引き続きまして請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願を議題といたします。
それではまず事務局より朗読お願いいたします。
（書記朗読）
はい、ありがとうございました。それでは請願第24-1号につきましては、紹介議員として横山すみ子委員、長塚かおる委員、2名当委員会にいらっしゃいますので、請願につきましてまずは紹介議員からもし何か御説明等、御発言がありましたら行いたいと思います。

委員（横山すみ子君）

委員長及び委員の皆様に少しお願いがございまして、今までこの請願、ずっと出されているんですけれども、教育委員会から御説明をいただいておりました。今回は請願紹介議員としてこの説明に当たりたいと思いますので、そのことをまずお許しいただきたいと思います。

委員長（待寺真司君）

はい、よろしくお願いいたします。

委員（横山すみ子君）

よろしいでしょうか。それでは御説明をさせていただきます。少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願につきまして、紹介議員の1人として御説明をさせていただきます。長塚議員と2人で請願紹介議員となりましたので、後ほど長塚議員のほうからも御説明をいただければと思っております。
まず、この請願の趣旨のところにございます、公立学校における学級編制、あるいは教職員配置については、昭和35年に制定された「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で定められております。これに基づいて児童・生徒の学習活動や学校生活に必要な基本単位である学級の規模の適正化を図るとともに、教育活動を円滑に行うのに必要な教職員を確保するための条件整備を図っております。この法律に基づいて年次的な計画を立てて取り組んできておられます。最近では第7次の公立教育諸学校教職員定数改善計画で、基礎学力の向上ときめ細やかな指導を目指して、少人数指導や習熟別学習などを取り入れて、平成17年度でこれは終了しております。平成18年度からは第8次として5カ年計画で平成22年度までの定数改善計画が定められました。この計画は新聞等でよく見られました「生きる力」という部分で、それぞれ児童・生徒に応じたきめ細やかな指導を徹底することを目指した計画となっております。小学校1年生に基礎的な生活習慣・学習習慣を身につけさせる、あるいは不登校への対応などを行うために、副担任の配置や35人学級編制が可能な教職員配置を目指しておりました。しかし、この実施がおくれておりますうちに政権交代がありまして、22年の夏に新たに文科省から新国立義務教育諸学校教職員定数改善計画案が発表されました。この中ではここら辺で多分学習についての、ゆとり教育についての批判が出てきたこともありまして、方向が少し変わっております。この中では「強い人材の実現は成長の原動力としての未来への投資である」として、世界最高水準の教育力を目指して新学習指導要領の円滑な実施や、教員が子供と向き合う時間の確保による質の高い教育の実現が急務であるとされております。ここで30年ぶりに40人学級を見直して35人あるいは30人学級の実現などを目指した改善計画が策定され実施されております。当町でも昨年度、小学校1年生で35人学級が実現しております。補正予算で一色小学校で1クラスふえております。今後2年生以上でも実現されることが望まれております。
次の段落の義務教育国庫負担制度については、教育の機会均等のために重要な施策ですが、平成17年度に義務教育費の国庫負担金の負担割合は2分の1から3分の1に縮小されました。国が3分の1、県が3分の2の負担をすることになり、地方財政を非常に圧迫しております。神奈川県の予算におきましても、教育費の割合が非常にふえまして重い負担となってきております。全国的に見て地方財政の状況によって教育に影響を与えかねない国庫負担の負担、国庫補助の切り下げは、教育の機会均等の原則に住む地域によって影響が出てくるおそれも生じます。そこで国庫補助切り下げ以来、毎年この負担率の回復を国に求める意見書の提出をお願いしておりますが、引き続き本年度もよろしくお願いをいたします。
なお、葉山の現状については長塚議員のほうから補足を願えればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございました。では長塚委員、どうぞ。

委員（長塚かおる君）

葉山の現状としまして、今、一色小と長柄小のほうで2年生が75名、76名で3クラスとなっています。あと理科等の教科担任というのが各学校にいるんですが、ことしは一色小の5年、6年生が79名で、ここのクラスを2クラスから3クラスとしてなっていますので、ここにこの理科等の教科担任を充てているということです。そのため、やはり教科担任というのは県費や町費というものをあてがって、教師を町の財政からも出しているわけなので、こういうことがもっと少人数というものが国で定まれば、国からの援助というものがあり、町の財政にも負担がかからなくなってくると思います。国のやはり3分の1というものから2分の1にもう一度引き上げる必要性というのは、どこの県でも大いにあると思いますし、全国的に子供たちへの教育というものを均等に考えていかなければいけないことで重要ではないかと思っています。今、葉山はちょうど2年生がピークなんでしょうか、2年生の児童が一番多いような状態で、1年生は比較的少なめになっています。やはり、すごく75名前後という学年が多い部分もありますので、ぜひ早急に全学年というものを取り組んでいっていただきたいと思います。以上です。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございました。ただいま請願の紹介議員から御説明がありました。横山委員、質疑にもお答えいただけるという形で、職員のほうは特に入室せずで、はい。よろしいですか。はい、わかりました。
それでは、ただいま御説明いただきました件に関しまして質疑を行いたいと思いますが、これは昨年も同趣旨の内容の請願が出てるものでありまして、また国庫負担金の復元についてはもう過去、これで何年目ぐらいですかね。毎年、はい、なかなか実現しないことなんですが、毎年出ている内容ということでありますので、質疑に関しては極力紹介議員がお答えいただけるということでございますので、よろしくお願いをいたします。

委員（守屋亘弘君）

葉山町に即して考えるとですね、先ほど一色と…一色小学校と長柄小学校の話が出ましたけれども、一色、長柄、葉山、上山口、それから中学は葉山、南郷の状況はどうなんでしょうか。特に上山口小学校についてですね、6学年で200人を割ってますよね。そうすると、単純に計算して合ってるかどうかわかりませんが、30人学級になってるんじゃないかと、もう既に。で、なお先取りしてるようなもんでしょ、言ってみれば。だから全体像がどうなのかね、言ってみりゃ教えてもらいたい。できれば表にしてね。

委員長（待寺真司君）

ただいま町の状況の中で全体像、先ほど長塚委員から御説明ありましたけど、今…はい。

委員（横山すみ子君）

議員の皆様に教育委員会のほうから、このピンクの平成23年度教育要覧がお手元に行っております。その中に各小学校の状況が入っているんですけれども、24年度について長塚委員のほうから補足して御説明をいただきましたけれども、上山口小学校に関しましては1クラスというところ、1年生1クラス、2年生1クラス、3年生1クラス、あ、全部1クラスということで、児童数は158名、学級数6となっております。ただ、一色小学校、葉山小学校、長柄小学校に関しては、人口の微増に伴いまして低学年の児童数がふえていくという状況が続いておりまして、非常に微妙な人数で推移していたという経過はございます。それでクラスを分けるかどうかという判断に大変悩まれた年次が続いておりましたが、昨年は補正予算で、一色小に関してだったと思いますが、つけてクラスを分けることができたということで、教育委員会とこの請願に関して聞き取りを大分させていただいたんですけれども、やはり教育に適した人数というものもあると。ただし葉山が行っておりますインテリジェントティーチャーの配置等は非常な効果を上げているということで、やはり適正な人数でそれにまた補足する教員がつくということで、教育効果は上がっているという御説明をいただいております。上小に関しましては、やはり人数が少ないという苦しさはあるなという数字は見えるんですが、よろしければ後ほどこの平成23年度教育要覧にない数字について、補足の資料はお出しをさせていただきます。用意しておかなくて大変申しわけありません。

委員（守屋亘弘君）

それから、昨年同じように5月31日で同様の請願が出てるんですけれども、昨年とことしと比べますと、昨年では公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正法が国会において成立したと。それでこれにおいては35人、小学校1年生の場合には35人以下学級が実現したということであろうかと思うんですが。で、なおこの請願自体は中学校3年生までも35人以下学級にすることということですけれども、逆に言うと文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集等では、いつまでにとかそういうことはあるんでしょうか。ただ単に約6割が、小・中・高校の望ましい学級規模として26人から30人を挙げているよということなんでしょうか。

委員（横山すみ子君）

すいません、それについても調べてまいりましたんですが、目標としては30年度なんですが、今、状況として既に小学校1年生はできました。で、小学校2年生は加配、多く配置するということで実現できた、当町ではですね、そういう方向なんですけれども、国全体の方向としてこの計画そのものの遂行が危ぶまれる、予算的な問題でということで、ぜひ意見書を出してくださいというのが現場の声でございました。

委員（守屋亘弘君）

それから、地方によって教育条件格差が生じるというような書き方がありますけれども、例えば神奈川県とね、九州の鹿児島県で職員の給与っていうのは違いが出てると、そういうようなことですか。

委員（横山すみ子君）

そこのところは申しわけありません、きちんと調べておりませんけれども、神奈川県の予算の中でも教職員に関する費用が非常に大きくなってるということは、県、神奈川県はできておりますけれども、加配だと、多く配置するとか、そういう余裕を持って対応するという部分で非常に財政の苦しい県ではしわ寄せが起きてまいります。で、神奈川県の中で起きている現象としても、きちんと教職員に関する部分について予算を出しているということは、他の予算に対して非常に圧迫が生じているということで、3分の1と2分の1の差は非常に大きいというのが県のほうの、県に関連する方の御意見でもございます。ですので、全国的な格差も個別の手当のところでは起きますけれども、それ以上に県レベルの予算も圧迫しつつあるということで、これは国がその方針を出しましたときには自由に使える地方交付税ですね、をふやしていくというのが約束が守られていないという状況もございまして、非常に圧迫になっているというのが現状だという説明でございました。

委員（守屋亘弘君）

じゃあ国の約束が、国が約束を守らないんなら国に文句を言うべきであって、我々にどうのこうの言われてもどうしようもないと思うんですけど。

委員（横山すみ子君）

文句を言うというか、そのために葉山町として意見書として意思表示をしなければいけないのではないかということでお願いをさせていただいております。

委員（長塚かおる君）

つけ加えてですが、葉山町障害者のクラスというものがありますけれども、その方たちがやっぱり普通学級でみんなと過ごすということがすごく大事だということで、葉山はすごく推奨してますよね。それでクラスに入るということは、1人に対してやはり1人が介助しなければいけないけれども、そういう人たちというのを介助者というのは1対1ではなく、人数がやっぱり何人に対して1人というものしか決まっていないものがあるので、その中でやはり町の予算の中で介助をする人たちを支援していくということも葉山ではしてると思うんですね。で、そういう中でいろいろなことがやはり制限があるということで、子供たちを自由に、何かそういう教育の中で育ててあげる、みんなの中で育てるためには予算というものを本当に国が確実におろしてくれるものが必要ではないかと思います。それで、今、地方というのはどんどん緊縮財政で、教員に対する費用というものがすごく加算していると思うんですけれども、その中で子供たちがやはりどんなことがあってもいい教育を受けていくというか、環境をつくっていくためにも、今回のことをやはり言い続けなければいけないのではないかと私は思いました。

委員（横山すみ子君）

1つ忘れておりました。補足をさせていただきますけれども、OECD加盟国中、日本は教育費がGDPの中に占める比率は最低でございます。ただ、学習に関して各国が参加する学力をはかることをやっているんですけれども、その中ではシングル、10位以内に入っているということなんですが、より一層そこも充実させたいと。これが国の将来のために大変大切だというのが現場の意見でございました。

委員（守屋亘弘君）

たまたまOECDの話が出たので、OECD加盟国っていうのはここでは28カ国になってますが、30カ国じゃないですか。

委員（横山すみ子君）

正確には34カ国にふえております。

委員（守屋亘弘君）

で、GDPに占める教育費の割合は云々、最下位となっているということですけれども、額だったら最高じゃないかと思うんですけども。というのは…。

委員長（待寺真司君）

1人当たりじゃなくてってことですね。

委員（守屋亘弘君）

というのは、例えば日本は国連への拠出金なんていうのは世界でナンバー2ぐらいですよね。だから、そういう全体像を見て記載したほうがいいと思うんだけど。突然最下位ですと言われたってわかんないですよね。何％なのかね、全体を比べてみて、それをはっきり表でも出してもらわないと、はい、さようですかっていうわけにもいかないんじゃないかと思うんですけど。

委員長（待寺真司君）

その辺についてはいかがでしょうか、OECDの。

委員（横山すみ子君）

すいません、国連の予算まで全然調べてなくて大変申しわけないんですが、今申し上げました最下位であるというのは、教育機関への公財政支出の対GDP比ということで、これは私がつくった資料ではなくて、OECDの各統計の中で教育に関する部分を見るとこういうことであるということで、国連拠出金まで含めた比率をどうかっていうことはちょっと手に余りまして、資料は調べてみますけれども、OECDの表から抽出してあるということだけ御説明させていただきます。

委員長（待寺真司君）

他に御質疑は。よろしいですか。それでは質疑がないようですので、これにて質疑を終結いたします。
では請願につきまして、取り扱いも含めて各委員さんから御意見をいただきたいと思いますけれども、いかがいたしましょうか。

委員（守屋亘弘君）

今、消費税増税の議論がありますけれども、消費税増税してですね、なお少人数学級推進とすれば、例えばその120人の生徒なり児童がいたと。30人学級だと4クラスですよね。40人学級だと、例えばの話ですよ、3クラスで済むと。で、4クラスと3クラスじゃ1人先生がふえると。ということは、人件費の増だということになろうかと思うんですね。で、消費税増税をね、反対してて、人件費増だと。どこでね、じゃあ財源を見つけるのか。要するに私は一労働組合のね、陳情だと。だから出して悪いということじゃないけれども、それに簡単にくみするわけにはいかないという意見です。

委員長（待寺真司君）

意見です、はい。では他に。

委員（窪田美樹君）

少人数化というところでは、子供への先行投資という部分があるんです。よい環境を与えて、よい環境で子供を育てていく、学習させていくっていうところ。で、うんと少ないのがいいかどうかっていうところではなく、ここに小児…保護者が望んでいるところっていうところも入っての陳情…請願ですので、そうやって費用がふえていく、クラスをふやすことによって費用はふえていく。で、町として3分の1の補助よりも2分の1、で、葉山町としていい環境を低予算で、で、どうしても予算というところにきてしまうんですけど、コストでっていうところでは、この意見書っていうのは、意見書を上げていくべきだと、子供の環境を考えた上では意見書は上げていくべきだと思っています。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございます。他に意見も含めて、請願議員2名いらっしゃいますので、これなるべく早めの結論を出してということであれば、採決にも当然入っていこうかと思いますけれども、御意見も含めて。

委員（横山すみ子君）

これが葉山町の予算に直接はね返ってくるというよりも、教育に対する、十分な教育ができるように、先ほど小児医療のところでもありましたけれども、子供たちのためにというところが一番大きな目的だと思います。で、国の予算編成からいきますと、葉山町の予算よりも大変規模が大きいので、夏前にこの意見書が送れれば一番ありがたいと思います。

委員長（待寺真司君）

他に御意見、また取り扱い等について。

委員（笠原俊一君）

私はね、決して反対するつもりはないんですけれども、ただ毎年毎年国に国庫の負担割合を戻しなさいと言って、なかなか戻していただけないということに非常に、何ていうの、むなしさを感じているというのかな。せっかくその葉山の現状等々は先ほどね、学級の子供たちの環境はある程度整ってるよと。もう20人から30人の一番少ないところにきてるんでね、そういう環境はいいんですけども、親の負担を減らす意味でのそういったものに対して、まあ守屋さんは守屋さんの持論はあるんでしょうけども、せっかく今まで何年もこうやってるのに、何でだかなという、その国の状況というのは我々地方議員のはかり知れないところがあるんでね、そういった予算編成について非常に、何ていうのかな、力のなさとか疑問だとか感じてるんです。で、当然その毎年のことですから、継続も力ということであれば、ことしも採択をして可決をして送るべきなんですけども、何かそこにもうひと工夫が必要なんじゃないかなと。何でやってくれないのかとかね、何なんだということを言いたい部分はいっぱいあるんだけども。そこら辺のところの疑問がどうも何かやっぱり国政の問題というのは難しいのかな。であれば趣旨了承でもいいのかなとかね。せっかく一生懸命可決をしながらやっていくことに対するね、疑問を感じてしまう。まあ、いいんですよ。ですから、毎年我々が総意としてやることですからいいんですけども、その疑問がちょっと理解ができないんで、もしそういったところに、こういうふうになってるんですよというね、お話が横山さんからいただければありがたいなと。やってる価値が見出せるんじゃないかなと思うんですけど。

委員長（待寺真司君）

笠原委員、請願でございますので、ちょっと趣旨了承という部分ではなくて採択か不採択かというような形になるとは思いますけれども、意見書あり、なしということはまたあろうかと思いますけれども、はい。

委員（荒井直彦君）

私も去年から入ってますけど、去年もいろいろあったと思いますけど、意見書は永遠に続けても国が何も動いてくれてないと。ただ、意思表示だけははっきりしておいたほうがいいと思いますので、採択でいいと思います。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございます。では他にいかがでしょうか、御意見等。請願ですので採択、不採択というような形でなろうかと思いますけれども。御意見等もしありましたら言っていただきまして、今までの各委員さんの状況ですと、きょう採決は入らせていただいて、結論を出したいと思いますけれども、よろしいですか。あとは何か副委員長。

委員（長塚かおる君）

今、日本では少人数学級を推進していく上で、子供たちの数もどんどん減ってきていると思います。その中で今、教職についてる方たちが、団塊の世代が今、もう少し入ってる感じなんですが、50代前半になってくると採用人数がすごく減っているので、50歳前後というのは先生方がすごく少ないときなんですね。で、子供が減っていることと、あと60前後の方たちが多い方が退職して、新しい人が入る中で、新人が多くなってくることでお給料の面でもその平均というものが違ってくると思います。で、やはり学級を少なくする、子供が少なくなる中で手厚くやっていくということはすごく必要ですし、先生方も若い層にだんだんなってくるということは、やはり今60歳の先生に求めるものと、20代の先生に求めるものというのは、やはりもうその日から、4月1日から先生と呼ばれるわけですけども、経験というものはすごく変わってくると思うんですね。その中で先生も少人数の中で自分たちが学んでいく必要というものは、今の日本では必要ではないかと思いますので、この意見書を早急に出していきたいと思います。以上です。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございました。他によろしいでしょうか、御意見等、はい。
それでは御意見等出そろいましたので、これより採決に入りたいと思います。請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願、これ意見書採択についての請願でございますので、採択されれば意見書を提出するという認識をしておりますけども、よろしいでしょうか。内容によってはですね、採択で意見書なしという場合もあったかのように思いますが、これは意見書採択の請願でございますので、自動的にそのような形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは請願第24-1号、こちらを採択すべきという委員の皆様の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数でございます。よって請願第24-1号は採択されました。そして意見書を送付いたしますが、事務局、意見書の…。

委員（横山すみ子君）

昨年度の意見書を参考に、一応のものはつくったんですけれども、今、厳しく言ったほうがいいんじゃないかみたいな御意見もあったので、きつい文面を入れたほうがいいのかなと思いましたが、意見書に関しましては正・副委員長にお任せをしたいところです。

委員長（待寺真司君）

ありがとうございます。それでは意見書について後ほどまた報告文案も含めて諮らせていただきたいと思いますけれども、意見書を提出してまいりますので、また先ほど委員さんからもいろいろと意見が出ておりますので、その辺も含めた形で国に対して意見書を上げていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、引き続きまして陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書を議題といたします。
では事務局、朗読お願いします。
（書記朗読）
はい、ありがとうございました。それでは陳情第24-7号を議題といたします。当陳情につきましては皆様のお手元に事前に資料等配付をさせていただいておりますけれども、法律にかかわる部分での陳情となっております。一応担当課、福祉課のほう待機はしていただいておりますので、福祉課のほうから説明を受けた後質疑というような形で進めてまいりたいと思いますけども、委員の皆様よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）はい、ありがとうございます。
それでは職員入室のため、暫時休憩いたします。（午前11時18分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時19分）
では、職員入室しておりますので、まず職員の紹介より始めたいと思います。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

おはようございます。御審議よろしくお願いいたします。職員の紹介をさせていただきます。福祉課課長の伊藤でございます。係長の行谷でございます。主任の武藤でございます。私は保健福祉部長の稲山です。よろしくお願いいたします。

委員長（待寺真司君）

よろしくお願いします。それでは陳情第24-7号について審査を始めてまいりますが、皆様の多分各委員さん、お手元に陳情者から資料が送られてきたというか、懇談のお願いというような内容と、あと資料は事務局のほうで用意してもらったものを配付をさせていただいておりますが、法律に関する内容がメーンとなっておりまして、まず職員のほうからこの今の状況等を含めて現状の状況報告をいただき、そして質疑という形で審査のほうを進めてまいりたいと思いますので、よろしいでしょうか、よろしくお願いをいたします。では説明をお願いします。

福祉課課長（伊藤義紀君）

それでは、平成24年5月27日付で障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会から提出のありました総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書について、その趣旨を御説明させていただきます。
本日お手元に配付させていただきました当委員会の資料につきましては、参考資料A4判2枚のほか、別紙の1及び2でございます。御審議の参考としてください。まず参考資料に従い御説明をさせていただきます。あわせて障害者制度の変遷を記載した別紙2もごらんください。
平成18年4月から障害者の医療や給付を定める法律は、従来の措置、支援費制度から現在の障害者自立支援法へ改正されました。この改正により大きく異なった点としては、措置制度における利用者形態は行政からの決定によるいわゆる行政処分により、サービス提供量やサービス内容が決定されておりましたが、自立支援法の施行により、利用形態は障害者御自身がサービス提供量やサービス内容を決め、利用者と施設、事業者との契約により受給することとなり、その際大きな変更点といたしまして、従来の応能負担、応能負担は個人の負担能力により負担額を定めるもので、多くのサービスを受ける人がイコール負担能力の状況から、必ずしも多くの負担をするものではないものでございます。その応能負担から応益負担。応益負担といたしましては、サービスを受けた人がサービスを受けた分に応じて負担し、負担額と負担割合が一致するものへ変更されたものです。このことにより、利用者は御自身が受けたサービスの金額に応じ、その1割を必ず請求されることとなり、その1割負担が平均的に健常者よりも所得水準の低い障害者の家計を圧迫することとなりました。
その状況を例示いたしますと、障害児者の装具などは身体の成長に伴い頻繁につくりかえる必要があり、大人の場合は加齢とともに筋力の衰えなどにより装具のサイズが合わなくなることがございます。また、常に介護が必要な障害者を抱える御家庭におきましては、ヘルパー派遣などにより在宅介護を行う場合も多く、応益負担による利用者負担は応能負担時よりも負担額が増額することとなり、やむを得ずヘルパー派遣等を行わず家族による介護を選択し、治療や訓練をあきらめることとなります。そのため介護を行う御家族の就労時間が減少し、世帯収入も減少して悪循環となるような状況がございます。
なお、年収が少ない場合には負担軽減措置がございます。生活保護世帯及び低所得者1、2が該当世帯となりますものの、生活に困窮しながらも非課税世帯とならない世帯につきましては負担軽減措置が受けられず、入院の場合の差額ベッド代や通院の交通費も対象外となり、24時間介護が必要な場合においても、すべての時間が1割対象となるものではなく、上限を超えた場合は超過分が自費により10割の負担となります。
支援費制度が導入された際、従来の行政処分は行政が対象者に示す必要最小限のサービス支給でございましたが、その後先ほど御説明のとおり、利用者と施設、事業者との契約による利用形態へと変更され、障害者御自身がサービス受給内容を選択することが可能となり、障害者からの新たな需要が急増し、サービス利用量も大幅にふえ、さらなる利用者ニーズの増加が見込まれる中、国は財政確保が困難となり、障害者自立支援法の施行時は原則として応益負担となりました。財源不足という現実の中、障害者福祉を充実することは非常に困難でありますが、利用者の負担増とすることは仕方のないことと考えます。真に制度・援助を必要とする障害者やその家族に対し、きめ細やかなサービスを提供することが行えないことにもなりかねます。しかしながら現在におきましては、平成22年12月につなぎ法が成立し、従来どおり応能負担を一時的に継続している状況でございます。
このような状況を改善するため、平成25年8月に向けて障害者総合福祉法を施行するべく、厚生労働省と障害者自立支援法違憲訴訟団、弁護士により新たな福祉制度の実施のため基本合意文書が締結され、その後障害者やその御家族、事業者、自治体首長、学識経験者等55名からなる障害者制度改革推進会議総合福祉部会が設置され、障害者に対し当面必要な対策といたしまして、利用者負担の見直しなどを含む当面の課題をまとめ、その後もたび重なる検討の結果、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言をまとめました。その内容として示されたものがお手元の別紙の1といたしまして、障害者総合福祉法が目指すべき6つのポイントでございます。しかしながら今国会で審議されております障害者総合支援法案につきましては、骨格提言をすべて盛り込んだ内容ではなく、陳情者は基本合意文書と骨格提言が十分に反映された障害者制度を求めているという趣旨の陳情であると推察いたします。
以上で本陳情に関する説明を終わります。

委員長（待寺真司君）

はい、説明ありがとうございました。お手元に資料、別紙1、2等、既に福祉課のほうから御提出いただいておりますが、こちらのほうを参考にしていただきながら質疑に入りたいと思います。御説明の内容全般、それからまたこの提出資料について等含めて御質疑ある方の挙手を求めます。

委員（守屋亘弘君）

ちょっと単純な質問で申しわけないんですけども、陳情者の団体というのは任意団体ですかね。障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会。おわかりにならなければ、私が調べて…。

福祉課課長（伊藤義紀君）

はい、おっしゃるとおり任意団体でございます。

委員（守屋亘弘君）

これまた勉強不足で申しわけないんですけれども、障害者制度改革推進本部、当時鳩山総理が本部長だったんですけれども。それは国際的な条約をまだ日本が批准してないということからですね、そういう本部を立ち上げたと記憶してんですけれども、現時点でもそういう国際的な条約に日本は加盟してないんでしょうか。その辺わかれば教えてください。

福祉課課長（伊藤義紀君）

おっしゃるとおりいろんな各国で批准されておりますけれども、本国におきましてはまだそういう域に達していないような状況でございます。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。

委員（笠原俊一君）

非常に勉強不足で申しわけないんですけども、我が町としてはその平成18年に障害者自立支援法ができて、応能割から応益になったということで、応能の方、応益になったことで負担が逆に軽くなった人もいるわけですよね、中には。でも今、基本的にはサービスを受ける人が普通の、障害者じゃなくて普通の人と同じように、受ける人が払うんだというのは何となくわからないことではないんですけども。我が町としてはそれに伴って大分負担がふえてしまったという現状というのは、そういうのはどうなんでしょう。そういう把握自体が我々にわからないんですけど。

委員長（待寺真司君）

自立支援法による当町の財政負担。

委員（笠原俊一君）

財政負担もさることながら、現状のそういう声というのかな。かえってよくなりましたよという人もいるだろうし、いやもう負担ふえちゃったよという人もいるだろうし。そういう生の声が聞こえてこないんでね。それを原課としてどうなのかね。

福祉課主任（武藤達矢君）

実際に今そういったお声というのを町として受けているというところはこれまでなかったんですけれども、個別に例えば利用者負担を見ている限りでは、対象者の方によっては確かに軽くなっているように見える方も中にはいらっしゃいます。ただですね、原則自立支援法が応益負担、1割負担としていますので、全体としては応能負担から応益負担になったということで、負担感というものが利用者さんについては高まってるというような声を聞いています。

委員（笠原俊一君）

というと、原課のほうではこの法律になってから、障害をお持ちの家庭というのかな、そういったところが負担増になってる現況のほうが見受けられるということですよね。それに対する今度は逆に市町村というか町村の負担、そのケアする、当然今までよりも個々の人たちは負担が多くなったらば、それに対する町のほうの助成というのは流れとしてはどうなっていくの。現状はね。

福祉課課長（伊藤義紀君）

それは個々の負担がふえて、町として全体の財政的な増がどのぐらいだっていうような、そういうお尋ねでよろしいんですか。

委員（笠原俊一君）

いや、あのね、国全体の問題点は書いてあるからわかるのよ。私のとらえたいのは、この国の法律に伴ってそういう個々の障害者の方々が、葉山の場合よ。よそのところはわからんよ、私は。葉山の場合は当然今負担がふえましたよというお答えだったから、じゃあしからばその分を葉山が法律が変わることによって、障害をお持ちの家庭、障害をお持ちの人たちが負担がふえたんであれば、町がケアしてれば葉山の町は別に不満が出ないわけでしょ。よその町はわからんよ。だからその分を十分に葉山がやってますよっていうことであれば、よその町は知らないけど、葉山の町はやってるんだからいいんじゃないという考え方も出るかもしれない。だから葉山の町のこれに伴う問題は解決してるよという言い方はできるかもしれない。よその町はよその町の独自の財政規模、条件が違うんだから、それはあなたたちの町で考えなさいよ、国の問題は国の問題として国が考えなさいよと。我が町はちゃんとやってるから問題ないよという言い方ができるかもしれないんで聞いてるんです。伊藤さん、わかった。

福祉課主任（武藤達矢君）

失礼します。今話に出ています、この自立支援法に基づく各種サービスですね。ホームヘルプサービスですとかデイサービスとか、そういったいろいろなサービスがあるんですけれども、これらのサービス一連につきましては、国が全国一律に定めた、介護保険とかでもあるサービス、あると思うんですけども、これは全国共通にどこの市町村も差が出ないように実施している事業、いわゆる法定事業というものになっております。その法定事業の利用者負担分につきましては、こちらも法で定めたものとして全国一律の設定になっていますので、葉山町で例えば利用者負担の部分についての軽減措置というのを単独でやっているという部分は、町として、市町村としてはございません。
ただしですね、この自立支援法は18年の10月から施行されているんですけれども、今日まで2段階で、平成20年の7月と平成22年の4月と、これも国の法律に基づくものなんですけども、軽減措置というものが導入されてます。実質自立支援法ではですね、原則1割の制度になってはいるんですけれども、例えば先ほど伊藤課長から話がありましたとおり、低所得の方、生活保護世帯の方ももちろんなんですけども、低所得家庭の方。町民税の非課税世帯ですね、につきましては実質今ですね、利用者負担については0円になっているというような軽減措置も、これは全国一律でとられています。ですので、葉山町として単独で取り組んでいるものはございませんが、全国一律で取り組んでいるというのが今の現状です。

福祉課課長（伊藤義紀君）

今までのですね、障害者の制度の変遷のところでですね、書き切れない部分がございまして。今お話しのとおり、つなぎ法案でですね、そういう軽減措置が設けられています。今回この陳情が出てまいりましたのは、提言、骨格提言の中でですね、結局つなぎの法案、一時的な時限措置じゃなくて、障害者の総合福祉法の中で、応益負担から応能負担にするんだよということを明記してくれというような、どうもそういうやりとりがあったそうなんですけども、障害者のですね、法律に関してはいろんな多岐にわたった法律に、例えば障害者の場合は住宅の場合はどうするのとか、それからほかの法律の中でも、障害者を対象とした条文がたくさんあってですね、そういう個別の法律の中で、障害者に対する負担割合についてはこういうふうに定めていくっていうことがあって、もともとその自立支援法の中にも、費用の負担について法律の本文の中にですね、応能負担とか応益負担とかって、そういう表記がないんですね。その障害者の団体については、その法律本文の中でその辺を明記してくれというような話があったようです。そこについては、それぞれのさっきお話しした各法律の条文の中で、今の応能負担をまた応益に戻すという、そういう考え方がないんだけれども、もともとの自立支援法の中にそういう記載がないんで、今回の国会で審議されてます法律の中にも、あえてその負担のことの条文については載せないというような状況があったんで。きちっとした担保がとれてないような状況が、恐らくその団体さんには読み取れたところなんじゃないかと思うんですね。その辺の御心配があって、今回いろんな弁護士ですとか違憲訴訟団とかがそこをきちっと法律の中に明記してくれというような流れもあったようです。
ただ、国としても応益負担をですね、応能負担にするということは、そこはやっぱり大体考え方としてはそういう形で考えていくようなところもあって、今回の条文についてはですね、もともとつなぎ法と新法、これから平成25年に向けてできます総合福祉法の中で、従来の自立支援法からの修正した条文というのは115条のうちで93条を、提言ですとか基本合意文書なんかに基づいて改正をしてる。その割合については81％をおおむね改正したと。そのまた附則としてですね、今後3年間の期間の中をめどに、見直しをすべきところはするというようなところも、今回の国会の条例審議の中では話がされてるようです。以上です。

委員長（待寺真司君）

今のこの法案の状況なんですけれども。それについてちょっと御説明をいただいて、はい、審議されてるというところなんですが。皆様のお手元に陳情者から来たのでは、衆議院通ってるというようなのもあって、その辺の状況はどうなんでしょうか。

福祉課課長（伊藤義紀君）

法案について3月13日に国会に提出されて、4月の26日に衆議院本会議で修正の上、可決されてます。現在参議院において審議中という状況です。

委員長（待寺真司君）

つまりその修正可決した内容の中に、この陳情を出されてる方はまだ基本合意とか、非常に多くの項目が冊子で我々のもとにも届いているんですが、それが盛り込まれてないので、それを何とか盛り込んでほしいというのがこの陳情の趣旨というふうな認識でよろしいんでしょうか。

福祉課課長（伊藤義紀君）

修正案についてはですね、あんまり細かいところに踏み込んだ内容ではなくてですね。例えば障害者の方々の意思決定の支援に配慮したり、常に障害者の立場に立って支援を行うように努めなければいけないとか。あと具体なところで言えばですね、意思疎通事業、いわゆる聾者に対する手話の事業のですね、そういうところの充実を図って、例えばそういう方たちが生活の上で不便を感じることのないように、そういうものを条文の中に盛り込めとか、そういう内容でございます。あとは今までですね、障害程度区分というふうに表現していたものをですね、障害支援区分、そういう言い方に改めてほしいとか、そういう内容の修正案が出されてこれが可決されたということです。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございました。では他に質疑いかがでしょうか。

委員（窪田美樹君）

この障害者自立支援法の廃止理由としてね、民主党が応益負担をやめる、応能負担にするということで廃止の理由が上がってると思うんです。この政治、民主党政権をつなげていく上で、やっぱりお金がかかるというところなのか。先ほどから言われてるつなぎ法案という、つなぎ法というところを持っていってるんだと思うんですけれど。この骨格提言が組み込まれていないというところが、この陳情を上げてる方、自分たちが多分いろんな物事を決めていく上で、障害を持った方が、育ててる方なんかが一番困ってること、問題になってることを取り上げて提言として上げて、それが組み込まれていないというのは、今、88…八十幾つですか、八十何％見直してきたというところで、やはりそういうところはただ見れるんでしょうか。上げてるところが組み込まれていないというところは。

福祉課課長（伊藤義紀君）

恐らくですね、この陳情書がですね、いろんなところの自治体に提出されてるんですけれども、恐らく一番最初の法律の案ができたときにですね、これはもう提言が全然無視されてる内容だというようなところでつくられた文章だと思います。葉山町に来ましたのは5月29日、議会事務局のほうで収受してるんですけども、結局国会の衆議院のほうも、もうそこで上程されて可決された後にですね、これが来てますので、結局その後につくったのが、今、先ほど修正も含めて申し上げたその内容を修正した条文が115条中93条。その割合は81％というふうに改められてるというふうに思ってます。ですから多分この陳情書がですね、いろんな各自治体に送付されてるものと同じもので、タイミングがかなり2月の末とか3月とか、の状況の陳情書だというふうに思います。

委員長（待寺真司君）

その辺のちょっと調査のほうは事務局のほうでもしていただいてますけれども、事務局のほうで。もし、担当課でももし神奈川県内の状況とかもわかればなんですが。早いところはもうその3月の国会審議が入る前にこういった陳情が出ているので、その辺の状況等、余りないかな、調べられてる。とりあえずじゃあ、事務局からお願いします。

議会事務局主事（佐々木周子君）

今、いつもですね、陳情等が出たときに調べさせていただいている範囲では、横須賀市と逗子市と三浦市に出ている状況で、逗子と三浦については今まさに審査というところなんですけれども、横須賀市に関しては委員会のほうで審査終了という結果になっております。あと、川崎、小田原、座間ですとか、県内5市が3月に意見書を可決して国会のほうに提出してるような状況になっております。以上です。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございます。つまり他の自治体は衆議院に出る前に盛り込んでほしいという同趣旨の陳情が出てる。ただ、我々のところに来たのは、修正可決して参議院に送致された段階で来てるので、今言われたように81％ほどを変えたということであれば、その修正案に対してもまだこの内容がね、やっぱりまだ不十分なのかなという、そこをちょっと確認しないと、何ともちょっと判断のしようが難しいかなというところで、いろいろと調査していただいてたわけなんですけれども。例えばこの、伊藤課長ですね、ごめんなさい、自席から。こちら同じ上野さんという方から、各委員あてに説明に上がりますよという依頼書が来てる。その中でですね、「障害程度区分は残し」という文章があるんですね。これ先ほど説明いただいたけども、これは障害支援区分に変更したということで、ある意味最初変えてほしいと言ってたことが少しずつのまれて修正案になってるというふうに認識してよろしいんでしょうか。その辺がちょっと状況がよくわからないので。もしわかっていれば福祉課のほうで御説明いただければと思います。

福祉課課長（伊藤義紀君）

これは国の資料でですね、皆さんとともに3年で検討する骨格提言というのがございまして、附則の検討事項として、施行後3年をめどとして障害程度区分を含めて支給の決定の仕方ですとか、それから常時介護を要する障害者に対する支援の仕方、それから細かいところで言えば、障害者の方々の移動の支援とか就労支援、それからさっきお話ししました手話の関係のコミュニケーション支援のあり方について検討を加えて、その結果に基づいて所要の措置を講ずるというのが国の資料としてつくられているということなんで、結局、今回81％の条文の改正にとどまったものの、今後3年間でまた対象者の方々ですとか、そういういろんな学識経験者の方々の意見を聞きながら、また3年をめどに見直しをかけていきますよというような内容になってるということでございます。

委員長（待寺真司君）

3年をかけて見直しをかける。

委員（守屋亘弘君）

ついでですけれども、所管部署のほうには、「当たり前に生きたい、国は基本合意を破らないで」という文章を金曜日ですかね、議会事務局サイドからちょうだいしたんですけれども。もし御存じなければそれはしょうがないことだと思いますが、今申し上げたね、国会で、衆議院ですか、衆議院で修正可決されたという前後の関係とこの文章は、その以前じゃないかなと私思うんですけど、いかがでしょうか。

福祉課課長（伊藤義紀君）

はい、そうですね、もともとさっきお話ししたとおり、提言が終わった後にですね、提言が出た後に一番初版の法律の文案が出たときに出てるものだというふうに思ってます。

委員（守屋亘弘君）

1つ確認で申しわけないんだけど。ですから、修正可決する以前の文章と考えてよろしいんですね。

福祉課課長（伊藤義紀君）

はい、そのとおりでございます。

委員長（待寺真司君）

どの程度が盛り込まれたか1条ずつ見れないから、難しいんですよね。

福祉課課長（伊藤義紀君）

さっき議会事務局のほうからもですね、説明があったと思うんですけども、横須賀市さんについてはですね、既に国会の審議中であるために、趣旨不了承ということなんですね。ですからそのタイミングが、やっぱり横須賀市さんにきたのがですね、2月だそうで、この今の今議会の前の議会のですね、陳情・請願の審議に間に合わなかったということで先送りにされて、今回の市議会で出てきたタイミングが。それもやっぱり当町と同じようにですね、もう既に国会に上程されちゃってるんで不了承ということとなりましたという結果を聞いております。

委員長（待寺真司君）

まだ取り扱いはあれとして、質疑がもしあれば。

委員（笠原俊一君）

今我々が一生懸命読んで判断をしようという判断材料には、ちょっと難しい、変わってきてるということの理解ということでいいんだよね。前のものということであれば、これを審査するとちょっと、現在国会で審議してることでもあるしというのかな。その前の部分だということであれば、今の時勢に合わないものだということの理解しちゃったほうがいいのかな。

福祉課課長（伊藤義紀君）

多分ここでですね、やっぱり一番問題なのが、うちのほうへ陳情書が出てきたタイミングだと思うんですね。提言を受けたにもかかわらず、その法律のですね、案がその提言を全く無視したような内容であれば、当然町としてもいろいろ御審議をいただいた上でその要望書なり何なりというような話だと思うんですけれども、国のほうもですね、厚生労働省のほうも結局骨格の提言だとか基本合意文書を重視した上で、新たにまた修正をかけたと。その修正をかけた内容で今回可決、衆議院で可決をされてるんで、あとはすべて100％にならなかった分については、先ほど来お話ししてますように3年をかけて見直しをするんだということなんで。恐らくタイミングがですね、私どものほうにいただいた文章が随分遅かったのかなというふうには感じてます。

委員（笠原俊一君）

ということは、こういった意見を踏まえて審査をされたものが今できてきていて、なおこれから検討をしている段階でもあるということだよね。わかりました。

福祉課課長（伊藤義紀君）

はい、そのとおりです。

委員（守屋亘弘君）

もう一度確認ですけど、先ほどのお話、国会云々は衆議院で修正可決されたと。参議院はまだ審議に入ってるのかどうか知りませんけど。それはまあ後で、後でもいいや。

福祉課課長（伊藤義紀君）

参議院はこれからの審議です。

委員長（待寺真司君）

これから、はい。特にこの意見その1で、厚労省案は障害者自立支援法の廃止ではなく一部改正イコール継続ですというような、意見その1で大きく出てるんですが。つまり今の御説明聞いてると、この厚労省案にかなり衆議院のほうで修正を、こちらの皆様方の基本合意とか意見を踏まえて修正をかけて可決したっていうことでよろしいんですよね。それ確認できれば、はい、どうなんでしょう。

福祉課課長（伊藤義紀君）

そうですね、お手元に配られてるこの資料については、初回の法律の案がですね、結局看板のかけかえだけじゃないかというような内容にとどまっていたというような話を聞いております。ただ、利用者さんの負担の仕方については、当然もともと最初から国も法律の本文の中に入れるつもりはなかったというふうに思ってるんですね。それはそれぞれの細かい障害者に関連してる法律の中で、条例なり要綱なりでその分をきちっと定めていくという考え方があったんで。その辺のある程度の国の考え方というのもわかってきた。で、80％程度の修正がされたということで、それで国会のほうも可決されたと思ってます。

委員（窪田美樹君）

今、利用者負担というところがあったんですけれど、ここの別紙2を見ると、障害者総合福祉法では応能負担って記載はされてるんですけれど、それは明記はされない、自治体によって条例化させなさいっていうことでしょうか。

福祉課課長（伊藤義紀君）

自治体の条例ではなくて、国が定めるそれぞれの法律の中で、その各法律の中で障害者を対象としたところで応能負担にしていくよというふうに決めるそうです。ですから障害者総合福祉法の中では、先ほどお話ししたように自立支援法の中に利用者の負担についての項目がなかったんで、それは今回の25年の8月に予定されてます総合福祉法の中でも明記はしていかないと。ただし障害者に関連するさまざまな法律の中では、障害者に関しては応能負担だよというふうにするというふうに聞いてます。

委員長（待寺真司君）

それは正式にこういう原告っていうか、訴訟までなってると思うんですけど。その人たちとそれで和解というか、話し合いがついてるんですかね。ほかの法律に盛り込むことで納得していただいてるのかしら。

福祉課課長（伊藤義紀君）

応益負担についてはもう廃止にしますということがですね、国の資料の中に書いてあります。

委員長（待寺真司君）

あ、もう書いてあるんですね。じゃあ、もうそこでは和解してるということなんですね。

福祉課課長（伊藤義紀君）

一度つなぎ法で応益負担を廃止して、そのままずっと引っ張ってきてるんですけども、個別に総合支援法の中ではその条文は書かないけれども、ほかの法律で応益負担というのはもうしていかないというようなことが、その…応益負担はしないということが国の資料の中に書いてある。

委員長（待寺真司君）

そうですね、また昔の応能負担に戻していくということ。まあいろいろなんでしょうけど。（私語あり）
他の委員の皆様、質疑いかがでしょうか。この陳情の要旨がですね、3つあるんですけれども、この点について。これ1番はそうすると、今の質疑を確認している中では、1番はほぼ願意が達成されているのかな。

委員（笠原俊一君）

もう既にね、先ほど伊藤課長が話をしたとおり、この陳情審査をしても意味ないんですよ。だって、もうさっき言われたとおり、この陳情が出されてから80％以上の修正がされて、衆議院で可決されてるんでしょ。であれば、我々に来てる時点はその後のもので出てきてれば当然やんなきゃいけないんだけども。これ、だからその前のものなんだから、前のもので一生懸命審査して出したって、何やってんのって。葉山の議会何やってんのってことになっちゃうでしょ。そんな古いやつで何おまえたち審査してるのよと。そんなもの言ったって全部もうやっちゃったよ、国ではっていうことにならない。審査したって無駄ですよ。と私は思います。

委員長（待寺真司君）

とりあえず今、職員入室してるんで、質疑を行って、質疑がなければまた御意見という形で賜りたいと思いますけれども。質疑はよろしいですか。はい、では質疑を終結いたします。職員の皆さん、ありがとうございました。
それでは職員退席のため、暫時休憩いたします。（午前11時58分）

委員長（待寺真司君）

それでは休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時59分）
ちょうどお昼の時間に入りましたので、この陳情の取り扱い等は休憩、1時再開をいたしますが、そこで取り扱いについて委員の皆様から意見を求めて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは再開は午後1時といたします。暫時休憩いたします。（午後0時00分）

委員長（待寺真司君）

それでは休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時00分）
休憩前に引き続きまして、陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書を議題といたします。
既に職員との質疑を終えておりますので、この陳情書に対する取り扱いも含めて、各委員からの御意見等を承りたいと思います。では御意見等ございましたら、取り扱いも含めてよろしくお願いいたします。

委員（窪田美樹君）

はい、ありがとうございます。陳情者の理由として、意見を上げてほしいということなんですけれど、もう国会では審査が、国会では通ってしまってるというところで、時期が遅いんではないかというところもあるんですけれど。この陳情の理由としてね、障害者とその家族を参加させることとか、ところが組み込まれてないというところが意見…意見というか、だから陳情書を出してほしい。改正されて、改正されたものが通って、衆議院で通ってしまっているけれど、というところがあるんです。なので、これは継続してもっと強く求めていくところであると思います。

委員長（待寺真司君）

きょうのところは継続して。

委員（窪田美樹君）

継続を求めます。

委員長（待寺真司君）

要するに国の…。

委員（窪田美樹君）

ごめんなさい。町からの説明ではね、81％ぐらいは修正をかけているというんですけど、そこは修正をかけた部分であって、この障害を受けてる方とか障害者の意見を80％くみ入れたというところではないところ、主観的と客観的との部分があると思うので。実際ね、そうやって組み込まれているんであれば、こんな解消されていないとか、いうところの困っているというようなところは上がってこないと思うんですけれど、変えただけではなく、変えただけでは…項目を変えただけではだめ…だめっていうんですか。じゃなくて、いい方向に変わっているんであればというところ。実際の80％、何をどのように変えたのかというところに陳情者は不安があるというところなので、そこのところをもっと見ていくべきだと思います。

委員長（待寺真司君）

何をどのように変えたかの部分をもう少し議会として精査するために継続という御判断ですね。それでは他に。

委員（笠原俊一君）

窪田委員のこういう障害者というかね、おもんばかる気持ちというのはだれもあると思うんですけれども、現実問題としてこれが出された時点と現在の状況が違うと。そして先ほどの審査の中で課長の答弁の中からも、皆さんが御審議されてるものの80％以上そういったものを修正をかけたものが既に衆議院で可決をされているんだということの答弁があったとおり、この陳情の趣旨、願意というものが、今の時点と大きく違ってるということがわかりましたので、この際はこれ自体は例えば審査終了というのが当たるかどうかわかりませんけども、もう意味を成してないというふうに私は考えてますので。本来的であれば横須賀市さんの結論と同じように、皆さんのそういったやり方、また委員会のやり方というのがあるでしょうけれども、もうこれは審査にあたわないということなんで、否決、不採択をして、また新たな国会からの指示等々が出てきた段階で、新たな問題として出し直して提案をしていただかないと、古いものの審査をいつまでもやっているこの葉山町の議会自体の見識というものは、私はちょっと問題が出るのかな。また勉強会じゃないんでね、あくまでも議案に対する審査ということであれば、現況を見ながらの審査をするべきであるということを考えたときに、総論とすると私は不採択ということでもっていくのが一番いいのかなと私は判断をしております。

委員長（待寺真司君）

本日採決に入って結論を出す、もしくは他の方法としては横須賀と同じような取り扱いでという御意見でございますね。他にいかがでしょうか。

委員長（荒井直彦君）

私も笠原議員と同じで、横須賀と同じ、もしくは不採択でお願いしたいと思います。

委員長（待寺真司君）

暫時休憩します。（午後1時05分）

委員長（待寺真司君）

それでは休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時21分）
それでは当陳情につきまして、またもし御意見等ございましたら、それぞれ述べていただきまして、きょう何らかの結論を導きたいと思いますが、また窪田委員、何かその後。

委員（窪田美樹君）

私は継続を求めたいと思います。今回の陳情者から意見を述べたいというところがありました。そこはたまたまというか、言われてる日にちが他の委員会中というところもあり、それは実現にはならなかったというところもあるんですけれど。この言われてる陳情の趣旨というところ、確立されるようというところの時期的なものというのはあるんですけれど、1、2、3のところではそこの内容がきちんと組み込まれていないというところのファクスの意見がついております。そういうところもあるので、これを今ここで国会が通ったからと…衆議院が通ったからといってこのまま終了させるのではなく、委員会としてどのようなものかというのは慎重にしていきたいと思います。

委員長（待寺真司君）

取り扱いとしては継続ということで。他に。

委員（守屋亘弘君）

ファクス云々という話になると、じゃあ陳情文と同様に同日に出さないと取り扱いがおかしくなるんじゃないかと思うんです。ちょっと事務局に聞きたいんですけど。というのは締め切りはね、陳情文は締め切りできょう審査してますよね。例えば議運開催の前の日の5時までだったですよね、たしかね。で、補足資料という形でどんどんどんどん今後ね、こういうものが出てきた場合に、全部同等に扱うのかね。その考え方なんですけど。休憩してでも。

議会事務局局長（山本孝幸君）

ファクスにつきましては陳情書に添付されて事務局あてに陳情の審査の資料として出されたものではなく、各教育民生常任委員会の委員の方に直接陳情者が送られたものだと思いますので、特に議会事務局としてはタッチはしておりません。

委員長（待寺真司君）

局長、こちらは送ってきたんですよね、参考資料として。

議会事務局局長（山本孝幸君）

こちらについては後日送られてきたものなんで、委員長と相談の上、審査の資料として出そうということで委員長からの指示に基づいて出したものでございます。

委員長（待寺真司君）

こちらのファクスはそれぞれの委員さんあてということになってますので。よろしいですか。

委員（窪田美樹君）

それであるなら、委員会の資料として配られたものの内容を見ても、やっぱりその意見が入ってないというところは書いてあると思うんですけれど。こういったものに変更してほしいんだけれどというところが出てるんだと思うんですけど。でも、それの時期が遅い…。

委員長（待寺真司君）

これはもっと前の資料だと思いますけれども。ちょっとこれ具体的に何日に出たっていうのが書いてないのでわからないんですが。ごめんなさい、3月5日になってるから、修正案出る前に出てる資料です、ごめんなさい。いずれにしてもちょっと取り扱いを含めて今、継続でという御意見が出ておりますけれども、他の委員の方はいかがしましょうか。窪田委員、継続は動議を出されますか。他にいらっしゃらないですね。

委員（窪田美樹君）

継続の動議をお願いします。

委員長（待寺真司君）

ただいま窪田委員から継続という動議が提出されましたので、それではただいま提出されました継続の動議についての採決を行いたいと思います。陳情第24-7号を継続すべきという委員の方の挙手を求めます。
（挙手少数）
賛成少数です。よって継続動議は否決されました。したがいまして、これより採決に入りたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。その前に、もし御意見等がありましたら承りたいと思いますが、よろしいですか。それでは陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書、こちらを採択すべきという委員の挙手を求めます。
（挙手少数）
賛成少数です。よって陳情第24-7号は不採択と決定いたしました。
では、続きまして陳情第24-9号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
では事務局、朗読をお願いします。
（書記朗読）
引き続き近隣の提出されている状況等報告をお願いします。

議会事務局主事（佐々木周子君）

先ほどと同じように、横須賀、鎌倉、逗子、三浦、大磯、寒川、二宮、愛川のほうにお聞きしたんですけれども、今提出されているのは鎌倉と逗子ということで。鎌倉のほうはですね、6月の19日に観光厚生常任委員会が開催されて、そちらで審議されるということです。所管が難しくて、環境系のところと労働関係の部署と、あと必要があれば建築関係も入るかもということで、所管で調査をするということです。逗子に関しては所管がないという判断で、総務常任委員会のほうで審査がされる予定になっているということです、以上です。

委員長（待寺真司君）

逗子はごめんなさい、総務常任委員会、総務常任委員会ですね。はい。以上の近隣の状況を含めて事務局より説明をさせていただきました。この件につきまして所管が非常に各自治体またがってるという部分もあるし、逗子の場合は特にどこということがないので総務が受けているというような状況ですが。今回教育民生常任委員会のほうに付託されまして、一応各教育民生所管の部課と話をしてまいりましたけれども、一応健康増進課のほうを窓口にはしていただいておりますが、健康増進課のほうではちょっと法律とか訴訟の関係とかそういった部分については説明できないので、現状の葉山でのそういった状況報告があるかとか、そういった部分について調査をしていただくようには依頼をさせていただいております。その辺の説明を受けて質疑というような形に入りますか、どうしましょうか。非常にこれ、難しいんですね、いろんなところにかかわってて。

委員（笠原俊一君）

すいません、何ていうのかね、陳情で参考資料いただいててね、参考資料が議会のほうで配られて、建設アスベスト被害者の早期解決をというやつね。この後ろ側のほうを見ると、3番目で労働関係法上の規制権限不履行か、いずれも認めず一切の法律的責任を否定したことは、司法としての責任を放棄する極めて不当な判断と言わざるを得ませんと、これはこれでいいんだけども。その一番今度は5番目のところなんだけど、私たち首都圏云々とあって、来たる9月26日に地方裁判所において判決を控えてますという、要するに司法に預けてる問題。この間たしか別のことで葉山の議会でごみの問題のときにね、司法で預かってる問題について判断を下すことは、有利に運ぶ、不利に運ぶということを懸念するんで、これは近藤議員がおっしゃっていたんだけど、そういった判断をすることは町にとって不利に当たるから、司法の判断中だからっていうようなくだりをちょっと言ってられたことがあるんで、そういったことの轍を踏むと、我々がこれを云々とすること自体がいいのかなって今、はたと思ったんだけど。そこら辺はどうなのかなと思うんだよね。

委員長（待寺真司君）

非常に難しいところなんですけれども。

委員（笠原俊一君）

そうすると、司法の中でやってるのはもう少し継続してやんなきゃいけないのかなという判断をせざるを得ないのかなと思って、ちょっとそこら辺の見解だとかをね、その判断を有利に運ぶとか不利に運ぶとかいろんなのがあるだろうから。どうなの、陳情としてそこまで書かれちゃってると、どういうふうに判断しようかなとちょっと今一瞬悩んだとこなんで。ちょっとそこら辺を休憩でもいいから皆さんの意見を聞いて、それがまた勉強会じゃないんだけど。だからそういったことも含めて今担当所管が健康増進なのか、法律的な判断をするには法的なものを聞くのかとかいろいろあったんだろうと思うんだけどね。どうなんだろう、ちょっと疑問を感じたんだけど。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございました、御意見。

委員（守屋亘弘君）

東京地方裁判所云々ってあるけど、これは東京高等裁判所だと思いますけどね。というのは二審に控訴したということでしょ。一審の判決が出て。

委員長（待寺真司君）

いや、地裁でいいんですよ。全国一斉に出してるから。横浜地裁はもう判決が出てるんです。それが不当判決ということでの陳情だというふうに思いますので。ただ、その裁判の影響云々というのは確かに議会としてっていう部分があろうかと思いますので。東京地裁で判決がまだなんですね、9月の26日。

委員（守屋亘弘君）

先ほど笠原委員もお話しになりましたけれども、裁判の帰趨がどうなるかわからなくて、いわゆる原告サイドが勝訴したとなれば、この陳情はどういう扱いになるのかね。全面的に原告が勝訴となったら陳情は必要なくなるのか。その辺も私には判断できないんで、非常に難しい陳情ですよね。だからしばらく置いておくのかね。どうするのか。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございます。ちょっと暫時休憩します。
（午後1時36分）

委員長（待寺真司君）

休憩を閉じて会議を再開しますが。（午後1時39分）
それでは健康被害の状況等、健康増進課の職員に入室をしていただいて説明をいただき、質疑から入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは職員入室のため、暫時休憩いたします。（午後1時39分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時39分）
職員入室しておりますので、職員の紹介より始めたいと思います。

保健福祉部部長（稲山孝之君）

それでは職員の紹介をさせていただきます。健康増進課課長の田丸でございます。私、部長の稲山です。よろしくお願いします。

委員長（待寺真司君）

よろしくお願いします。それでは陳情第24-9号の今審査に入っておりますけれども、このアスベストの健康被害の問題ということでの陳情となっております。葉山でのこういったアスベスト関係での被害の現状とか、そういった町で今調査できている内容について最初御説明いただいて、それで質疑というふうに入りたいと思いますけれども。当陳情に関係ある部分で何か御説明いただける部分がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。

健康増進課課長（田丸良一君）

今、委員長からお話があったんですが。町での状況というのはちょっとこちらでは把握ができておりません。私どももちょっと陳情の趣旨といいますか、その辺のところはよくわからない部分があるんですが。健康という観点というところですと、例えばこのアスベストによる健康の影響というものについては、例えば肺がんであるとか中皮腫であるとか、そういったものがこのアスベストを吸引する、吸い込んだことによってそういったものが発症するという可能性があると。発症するにはかなり潜伏期間があるようで、長いものだと30年とか50年とかっていうことだそうです。特にこのアスベストの関係ですと、1970年から90年ごろに、このアスベストを輸入することがかなり多くなったものを受けて、最近になってその潜伏期間を経て発症する事例がふえてきたんではないかというふうには言われてるようです。
この救済については、この陳情の中にも書いてございますが、直接的な現場において、アスベストを吸ったことによって健康の影響を受けた場合については、いわゆる労災が適用されると。直接ではない、例えば工場の近隣の住民の方であるとかという方が健康被害を受けたというような場合は、こちらにも書いてありますけれども、ここで言うところの石綿被害者救済法というところで救済がされるというところのようです。この労災と石綿救済法の適用の内容というのは、ちょっと私どもも詳しくは把握しておりませんが、いわゆる労災のほうが若干対象となる疾病の範囲であるとか、あるいは救済の給付の範囲が、この石綿被害者救済法よりも若干広いというような内容になってるそうです。以上です。

委員長（待寺真司君）

はい、御説明をいただきましたけれども、ちょっと質疑に移りたいと思いますが。なかなかちょっと、ごめんなさい。

委員（窪田美樹君）

その労災の認定を受けるに当たって、何十年前に石綿ですか、を吸い込んでいて、アスベストを吸い込んでいて、何十年後かに発症したから労災の認定を受ける、受けられないというところがあると思うんです。そこら辺のほうはスムーズに行われているんでしょうか。

健康増進課課長（田丸良一君）

申しわけございませんが、その辺のところ、私ども所管でないと思いますので、その辺につきましては労働基準監督署なりで問い合わせをしていただきたいというふうに思います。

委員（窪田美樹君）

やはり質問したいことはあるんですけど、所管でないというところがあるんですね、はい。

委員長（待寺真司君）

労働基準関係だと産業振興課もしくは総務部になるのかな。ですので、ちょっとまあ健康被害についてだけっていうかですね、非常に難しいとこなんですが。

委員（守屋亘弘君）

ちょっと教えてもらいたいんですけども。アスベスト被害とじん肺被害と同じなんですかね。

健康増進課課長（田丸良一君）

労災とかですね、救済法の中で対象となっている対象疾病ですけれども、この石綿救済法で対象となる疾病というのが4項目ございまして、いわゆるアスベスト肺というのと肺ガン、悪性中皮腫、それとびまん性胸膜肥厚というものだそうです。内容については私もちょっとわかりません。

委員（窪田美樹君）

ではこれはもしね、アスベストでこれ労災になってる、労災の認定を受けてると、町のほうでは何人というのは把握はできないということでしょうか。

健康増進課課長（田丸良一君）

ちょっと所管がわかりませんけども、私どものほうでは承知してません。

委員長（待寺真司君）

他に何かございますでしょうか。ちなみに横浜地裁で請求が退かれてるんですけども、この元建設作業員遺族計87人という形になってるんですが。この中に町民の方がいる、いないなんていうのは把握は当然できていないですよね、はい。

健康増進課課長（田丸良一君）

把握しておりません。

委員長（待寺真司君）

そういうの把握できる部署ってあるのかな。若干ちょっと答えられる範囲が健康増進課で狭くなっているという部分をちょっと御了承いただきまして。もしなければまた改めて他の御質問ということであれば。よろしいですか。はい。
それでは、これで質疑を終結いたしますので、職員退席のため暫時休憩いたします。
（午後1時47分）

委員長（待寺真司君）

では、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後1時55分）
では、職員のほうから今、説明そして質疑が終結をいたしました。今後の進め方を含めてですね、各委員さんからの当陳情に対する取り扱いも含めて御意見等を承りたいと思いますが。どなたか発言ありましたら。

委員（窪田美樹君）

先ほど町の職員の方からも伺ったんですけれど、町の職員の方からは1960年代、六十何年のときに輸入をして、それから健康被害というのは何十年もたってからわかってきたというところ、今でようやく問題とされて裁判が起こされてきてる。そこで今この陳情というのは解決、早期の解決を求めてるというところで、実際の被害であったり、横浜市でも今現在裁判が行われてるというところで、葉山町での現状、その被害を受けてる方の現状もわからない。この実際の国で守っているよっていう法律の内容もわからないというところで、町の職員の方ではそのいろんな部署にわたるということで、正確なところがわからない、判断できないというところで、この陳情者の方を呼んで、多岐にわたる皆さんの質問というか、皆さんの疑問のところを答えていただくためにも、これ、継続を求めていきたいと思います。

委員長（待寺真司君）

継続の理由として、陳情提出者に参考人という形…（私語あり）後で、後でね。方法はまた別で。話を聞きたいということで、きょうのところは継続というようなお話でした。他にいかがでしょうか。

委員（横山すみ子君）

私も気持ちとしては非常に前向きにこれやりたいと思ってるんですけれども、もうちょっと陳情者からお話を伺いたいというのと、今のアスベスト裁判、造船関係その他でも判決が出るまでに10年もの長い闘いの末ようやく判決が出たりしているところで、ただ、当事者としては時は待てないというお気持ちだと思うんですが、ほんの数カ月…一、二カ月でも調べさせていただければありがたいです。なので、継続していただければ。

委員長（待寺真司君）

今お2人の委員から、今後の調査、それから陳情者からの説明、意見をいただきたいということで、そういったことを含めて継続という話がありましたけど、いかがでしょうか、他の委員さん。よろしいですか。それでは、陳情第24-9号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情につきましては、本日は継続とさせていただきます。（私語あり）

委員（長塚かおる君）

継続ということは、このまま教民で審査するという意味ですか。

委員長（待寺真司君）

まあ、そうですね。はい。

委員（長塚かおる君）

何か管轄がちょっと違うのかなと思うので、これは継続でいいのかなって、今ちょっと不思議…。

委員長（待寺真司君）

要するに差し戻すということですか。付託を受けて、いろんな課にまたがっているので、当委員会から所管外でも出席要求できますので、この後、出席要求を含めて質問内容を含めてですね、各委員さんから他の部課に及ぶことがあれば、出席要請を行いますので。はい。（「所管がはっきりしない」の声あり）まあ、逗子はそういう判断をしてるんですけどね。例えば継続となりましたけれども、継続理由の中で、いろいろと出ておりましたので、今後その継続審査するに当たって、こういったものを用意してほしいとか、こういったことをしたいという要望等ちょっと出していただければと思いますので。いかがでしょうか。

委員（守屋亘弘君）

先ほど委員長もお話しになったとおり、陳情書にあるとおりね、司法の云々ってありますよね。それ、司法との関連なしでね、審査したほうがいいんじゃないかと。というのは、司法の関連というと総務課を呼んだらどうのこうのという話でも、結論が出てないやつをどうだ、どうだって聞いたって意味がないし、司法の場での結論を問わずという観点でお願いしたいと思います。

委員長（待寺真司君）

今、御意見いただきました。あと、陳情者に意見を伺いたいということであれば、手法としては…。

議会事務局局長（山本孝幸君）

自治法に基づく参考人の招致ということが1点ございます。それから、さきの、昨年の9月に議会基本条例、改正をいたしまして、陳情者の意見を求める場をつくってございますので、陳情者の方を直接お呼びして、議会基本条例でお話を聞くという方法もありますし、参考人としてお呼びする手だても。大きな違いは費用弁償の問題かなと思いますが。実質的には条例でちゃんと定められていますから、自治法ですので、法的な効果は問題ないと思いますが、費用弁償の違いがあると思いますが。以上。

委員（笠原俊一君）

意見というよりもね、例えばこういう労働基準だとかを監督するような県の部署というのがあるじゃないですか。例えば県土木だとかね、それは健康に関係するとか、そういうんじゃなくて、工事関係をする、そういったところの役、職員を呼んで、県の職員だったら無料でしょ。そういったものを聞くというのも一つの手だと思うし、きょう継続していくということが大方の了解事項ですから、であればその中で要するに陳情者を呼ぶのもいいんですけれども、側面として違う角度でまた何か、呼ぶというより聞くというのはね、どういったところ、葉山に部署がないとすると、そうすると費用的にかからないのは県かななんて思ってね。それはもう任せますので。余りにも先ほどからこの件について我々の知識がないもんですから、どういったところにお呼びしようかなというのは委員長には任せますけれども、今ふと思って、県のそういう土木だとか、そういった担当がこういったことに詳しいのかなと思ったもんですから、今、発言をさせていただきました。

委員（横山すみ子君）

参考人という重い手段ではなく、陳情第24-9号を読んで一生懸命調べたけれども、わからないところがあるので、陳情元からなおこの文面に関連する部分について御意見を…御説明をお願いできないかというのがまず第一段階で、あとアスベストについて範囲を広げていけば、果てしなくなっていくと思いますので、まずこの出された方からの御説明を伺って、葉山町議会として納得がいけば、それでよろしいのかなと思うんですが。お取り計らい、よろしくお願いします。

委員長（待寺真司君）

いろいろと御意見いただいていますけど、まずは陳情者から説明を受けるということで、参考人という扱いではなく、陳情の提出者としてこの委員会のほうにお越しいただいて、この要するにこれ、この陳情書に基づく内容で、さらに深く御説明をいただくと。それで質疑というような形で進めていったらどうかということでございます。窪田委員も、先ほどそのような発言だったように思いますけれども、そのような形で次回進めるということでよろしいでしょうか。

委員（笠原俊一君）

それは反対じゃありません。ちょっとそれで、ちなみに伺っておきたいんですけども、この一番下の出された方が逗子ですよね、お住まい。で、山田さんとお名前書いてあるんですけど、この方の会社名だとか、そういうのは全くこれしかわかってないんですか。何々建設とか何々とか、組合だから、ないのかな。

委員長（待寺真司君）

葉山支部の代表者。

委員（笠原俊一君）

逗子葉山支部。

委員長（待寺真司君）

そうですね、鎌倉逗子葉山支部の代表者ということですよね。御説明依頼すると代表の方もしくは…代表の方にお願いしてということですよね。

議会事務局局長（山本孝幸君）

一応代表の方にお願いする。違えば委任状か何かで。

委員長（待寺真司君）

委任状で。いずれにしても、きょうは継続でございますので、次回その陳情者に声がけはさせていただいて、日程、先方の日程の調整とかもあろうかと思いますので、次回の審査の日程については、ちょっと正・副のほうにお任せをいただいて、それで陳情者とちょっと連絡をとり合って、次回審査に入りたいと思います。
それでは、次回の審査のときに、議会基本条例にのっとって陳情者をお呼びしたいと思いますけれども、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
それでは、次回そのような形で進めさせていただきますので、本日のところは継続ということでございます。
それでは、以上で本日の付託案件終了いたしましたが、事務局からそれぞれの結論について、再度報告をお願いします。

議会事務局主事（佐々木周子君）

本日の結果について御報告いたします。初めの議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例については、賛成多数により修正可決。請願第24-1号少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書採択についての請願は賛成多数で採択、意見書を提出することになっております。陳情第24-7号総合福祉部会の骨格提言に基づく新たな障害者総合福祉法制度の確立を求める国への意見書提出に関する陳情書については、賛成少数で不採択となっております。陳情第24-9号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情については、継続審査ということになりました。以上でございます。

委員長（待寺真司君）

はい、ありがとうございました。それでは、議案第65号につきましては、こちらの報告文案についてはいかがいたしましょうか。
（「正・副一任」の声あり）
はい。それでは正・副一任ということで、また請願第24-1号につきましては、意見書採択についての陳情ということで、これが請願ということで、こちらも採択をされております。意見書案について、用意してあるものをちょっと参考で配付させて…。

議会事務局主事（佐々木周子君）

今、請願の署名議員の方から、意見書案のほうはいただいているので、そちらをうちのほうの形式にしたものを皆様に後日、はい。

委員長（待寺真司君）

提示するということで。はい、わかりました。こちらの意見書については、請願の委員さんのほうから事務局のほうに出ておりますので、それにきょう出た意見などを踏まえて、こちらのほうも報告文案を含めて正・副一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
陳情第24-7号についての報告文案も正・副一任ということでよろしいでしょうか。
（「お願いします」の声あり）
はい、わかりました。では、以上で付託案件についての本日の審査を終了いたします。
それでは、次にその他でございますけれども、まず私のほうから2点ほど御報告、それから…をさせていただきますが。まず、学校給食について試食を行いたいということで、当委員会で要望が出ていたものについて、教育委員会と日程調整がとれましたので、御報告をさせていただきますが。7月10日、何曜日だっけ…火曜日ですね。はい、火曜日、長柄小学校になります。長柄小学校での給食の試食ということになりますけれども、今回は各教室でそれぞれ入っていただいて、児童たちと一緒に給食をとっていただくというような形で行いたいと思います。また、栄養教諭の方がいらっしゃるので、その辺の話についても伺えるということでございますので、委員会として行いますが、今回はちょっといろいろと先方と人数等の調整とかいろいろの関係がありまして、今まで傍聴議員で一緒に行ったということもありましたけれども、今回は教育民生常任委員会委員さんだけでの視察というふうにさせていただきましたので、よろしくお願いします。
委員派遣について…（「時間は」の声あり）あ、時間がですね、ちょっと暫時休憩します。
（午後2時10分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時25分）
それでは、その他の件につきまして、まず学校給食の試食、次回委員会なんですが、7月10日、11時にこちらにお集まりいただき、11時半ぐらいに出発というような予定で進めていきたいと思います。議長のほうに対して委員派遣を行いますので、よろしくお願いをいたします。それで、費用については240円でございますので、当日集金させていただきます。釣り銭のないように御用意をいただければ助かりますので、よろしくお願いします。
それから、当日7月10日なんですが、先ほど継続となりました陳情第24-9号、こちらの提出者の方に御説明、日程が合えばいただくということで、給食の視察から帰ってきて、2時半もしくは3時というような日程設定をさせていただいて審査を行いたいと思いますので、恐れ入りますけれども、午後をちょっとあけておいていただければと思います。至急事務局のほうから日程調整、陳情者とさせていただきます。もし先方の都合悪いようでしたら、改めて10日の日に別な日程を皆さんでちょっと次回委員会の日程を調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、行政の視察先についてでございますけれども、前回2案出ております。それ以降ふえておりませんので、この2案の中から7月10日の委員会開催時に決定をしたいと思いますので、それぞれそのときにこういうような形で視察行きますと。時間も含めてですね、そういった提示をしていただければと思います。その2案の中から最終決定をして、日程をそして決めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あとは特に…報告文案については正・副一任いただいたんですが、一応25日、報告文案の日程をとっておりますけれども、いかがいたしましょうか。メールのやりとり等で。ほか開催する委員会は、どこかあったっけ。総合計画だね。ということは、全員来ることは来るんだ。その後になるわけ、教育民生の日程が。先、後。（「後です」の声あり）後。今回、意見書もちょっとあるので、どうでしょうか、もしあれでしたら開催して。

委員（笠原俊一君）

何時でしたっけ。休憩…。

委員長（待寺真司君）

3時半だっけ。暫時休憩します。（午後2時27分）

委員長（待寺真司君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時29分）
それでは、報告文案の委員会につきましては、調整つかなかった場合のみ開催とさせていただきますが、当日は3時半から総合計画の報告文案の委員会が開催されますので、引き続いて常任委員会の報告文案についての日程をとっておりますので、もしあった場合には引き続きよろしくお願いをいたします。
それでは、以上で終わりますが、その他について他の委員さんから何かありましたら。

委員（窪田美樹君）

はい、ありがとうございます。先日、意見書…要望書として机上配付ということで、私立幼稚園就園奨励金に関する要望書というのが机上に配付されたんですけれど、以前、町長に前回の…陳情書を採択、教育民生として採択したんですけどと言ったら、それはマニフェストにも載ってないし、自分としては考えがないというところは言われたんですけれど、さらにまた要望書として上げられてきてるんです。そういったところで、今回補正もあった中で、やっぱりこれ、上がってきてはいないんですけれど、町として町長に意見を聞くところなのかもしれないんですけれど、町としての動き、町長からこんなふうにあったんだけど、今回は却下したんだよとか、そういった町としてのかかわり方はどうなのかなと思って、職員の方に聞くことはできない…職員の方に聞くことはできないんでしょうか。所管調査、どうなってるのか。その審査…いろんなふうにかかわってはきたんだけど、気にはしているんだけれど、できなかったのか、それとも全く気にもしてないからこの何も動いてないのかというところを聞きたいんですけれど。調査、所管調査。

委員長（待寺真司君）

はい。今、窪田委員から、所管事務調査で私立幼稚園就園奨励費に関する件で提案がございましたけれども、所管から担当課、教育委員会になるんですけれども、どういうような状況の変化があったとか、こういった要望を受けて検討してるのかとか、そういった内容について職員の出席を求めて聞きたいということですね。そういった要望がございましたけれども、いかがでしょうか、他の委員さん。

委員（守屋亘弘君）

特段、残念ながら反対する理由はないんで、そのとおりやったらいかがでしょうか。

委員長（待寺真司君）

よろしいですか。では、所管事務調査ということで、今度7月の10日の追加日程になるか、どっちか。（私語あり）暫時休憩します。（午後2時32分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時33分）
ただいま所管事務調査で、私立幼稚園奨励費に関する町側の見解を聞きたいという窪田委員からの要望がありまして、皆様も特段賛成ということでございますので、7月の10日、先ほど11時開会と申しましたが、10時に開会をして、先にこの件につきまして所管事務調査を行わせていただいた後に、学校給食の現地への視察に行って、そしてその後、陳情審査、陳情者のほうと日程が合えば、引き続いてこちらに戻ってきて陳情審査を行う。ちょっと変則的な委員会運営になりますけれども、そのような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それからですね、すいません、ちょっと私のほうから正式に皆様の意思確認をしてなかった部分がありますので、改めてちょっとお諮りをさせていただきますが。給食の委員派遣についてなんですが、7月10日の火曜日、教育民生常任委員会委員全員で、長柄小学校へ学校給食にかかわる調査のため、委員派遣をすることに御異議はありませんでしょうか。
（「異議なし」の声多数）
はい、御異議なしと認めます。御異議がありませんので、会議規則第69条の規定により議長に対し派遣承認要求書を提出することといたしますので、よろしくお願いします。
その他。

委員（笠原俊一君）

1点だけちょっと心配をしているんで、確認をしたいんですけども。今、窪田委員のほうからの要求で、先日出されました要望書についての所管事務調査ということなんですけれども、あくまでも要望書に対してということはやめたほうがいいんじゃないかなと思うんです。今の幼稚園の現状だとか、そういう形にしていませんと、議会運営委員会のメンバーがかつての要望書については机上配付というやり方をしてますから、影響が出てしまいますので、あくまでも要望書云々ではなくて、所管事項調査をするということにされておいたほうがいいと思うんですけど、いかがでしょう。

委員長（待寺真司君）

所管事務調査で、何についてというような部分があると思いますけど、ずばり私立幼稚園就園奨励費についてという形になろうかと思いますけれども、そういった形でちょっと教育委員会のほうには。その伏線としては、こういった要望書も上がっているということは当然伝えるとは思いますけれども。

委員（笠原俊一君）

言わんとすることは、もうおわかりだと思うんですけど。

委員長（待寺真司君）

ただいま事務局で確認をとっていただきまして、7月10日、教育委員会、日程大丈夫だそうですので、この件について、そうですね、所管事務調査、私立幼稚園就園奨励費についてということで行わせていただきます。
それでは、ちょっと暫時休憩します。（午後2時36分）

委員長（待寺真司君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午後2時42分）
それでは、休憩中にちょっと日程調整をさせていただきましたので、10日に陳情審査行えない場合は23日午後もしくは24日ということで調整を図りますので、日程のほうをよろしく押さえておいていただきたいと思います。
他にその他、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございました。それでは以上をもちまして本日の教育民生常任委員会を閉会いたします。次回は一応報告文案でありましたら26日4時、ない場合には7月10日10時開会といたしますので、よろしくお願いいたします。
では、本日の委員会を終了いたします。ありがとうございました。（午後2時42分）

 

以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成24年8月30日

教育民生常任委員会委員長 山梨崇仁