開催年月日

平成21年6月23日（火曜日）

開会時間

午前9時58分

閉会時間

午後1時38分

開催場所

葉山町議会 協議会室1及び協議会室2

付議案件

1. 付託案件
   （1）請願第21-2号 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願
   （2）陳情第21-6号 「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める陳情
   （3）陳情第21-7号 物価上昇に見合う年金引上げの陳情
   （4）陳情第21-8号 国と神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
2. その他
   （1）所管事項調査
   「葉山町国民健康保険料について」

出席並びに欠席委員

出席8名 欠席0名

出席並びに欠席委員の詳細

役職	氏名	出欠
委員長	阿部勝雄	出席
副委員長	土佐洋子	出席
委員	鈴木知一	出席
委員	守屋亘弘	出席
委員	森勝美	出席
委員	待寺真司	出席
委員	加藤清	出席
委員	中村常光	出席
オブザーバー	議長 鈴木道子	出席

傍聴者

畑中由喜子議員 近藤昇一議員 伊藤友子議員
一般傍聴者 3名

説明のため出席した者の職氏名の詳細

役職	氏名
教育部部長	吉田仁
学校教育課課長	加藤雄司
健康増進課課長	稲子典義
健康増進課主査	伊藤将
健康増進課係長	尾崎慶太
教育総務課課長	守屋晃
保健福祉部部長	石川恵一
保健センター所長補佐	坂口薫
健康増進課課長補佐	中川禎久

会議の書記

議会事務局局長 上妻良章
議会事務局次長 山本孝幸
議会事務局局長補佐 高橋孝行

会議録署名委員

委員長 阿部勝雄

会議の経過

委員長（阿部勝雄君）

ちょっと時間が早いんですけれども、全員そろっていますんで、教育民生常任委員会開催いたします。（午前9時58分）
まず最初にお諮りしますけれども、傍聴希望者がいらっしゃいますんで、許可したいと思いますが。
（「どうぞ」の声あり）
で、もう一つ続けざまにあれなんですが、きょうの付託案件4件と所管調査1件ありますけれども、付託案件の請願と陳情21号の8は私学と教育予算、これ教育委員会の一括で説明を受けたいと思いますが、これはそういう進め方、それで2と3、陳情21号の6と21号の7、これは担当もこれも同じなんで、これも説明は一括で受けたいと思って考えて、順次採択について…失礼、採決については一つずつやりますけれども、そんな受け方をしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声多数）
それじゃ最初に…。

委員（中村常光君）

一括説明というのは今、わかったよね。それから、あれを別々にやると。

委員長（阿部勝雄君）

態度表明については1件ずつでやると。

委員（中村常光君）

別々にやるんでしょう。質疑は別々にやるの、一括でやるの。

委員長（阿部勝雄君）

一括で、あっち飛んだり、こっち飛んだりしないで、同じものだったら、例えば請願の21号と21号の8は似通っていますからいろんなあれがあると、関連があると思いますけれども、陳情の21の6と7は全く違う性質のものですので、それは別々に質問してください。よろしいですか。
それじゃ暫時休憩して。（午前10時00分）

委員長（阿部勝雄君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時01分）
職員入場していますんで、部長、出席職員の紹介お願いしたいと思います。

教育部部長（吉田仁君）

どうもおはようございます。職員の紹介をさせていただきます。私の隣から教育総務課長の守屋でございます。学校教育課長の加藤雄司です。私、吉田です。よろしくお願い申し上げます。

委員長（阿部勝雄君）

申しわけない。請願と陳情の朗読をお願いしたいと思います。それやっていなかった。事務局、お願いします。

議会事務局長（上妻良章君）

続けてでよろしいですか。

委員長（阿部勝雄君）

はい、続けて読んでください。
（書記朗読）
それじゃ、陳情なんで、大変申しわけないんですが、何か職員の方でこれにつけ加えて御説明願えるところあったらお願いしたいと思います。

学校教育課課長（加藤雄司君）

それでは、補足の説明をさせていただければと思います。まずは、教育予算の充実を求める意見書の採択を求める請願のほうから、よろしいでしょうか。この中で特に1と2の項目、請願事項が中心になろうかと思います。その辺を中心に説明させていただきます。
まず、公立学校における学級編制とか教職員配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございます。これにより、学級編制あるいは教職員の配置が定められております。この義務標準法の制定以来、数次にわたりまして計画的な改善を図ってきたところですが、平成13年度から始まりました第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、基礎学力の向上ときめ細やかな指導が目指されておりまして、教科等に応じて少人数指導やあるいは習熟度別学習など、その指導方法の工夫改善を可能として、平成17年度をもって一応完成しております。
これに引き続きまして、今回の請願の対象となります18年度からの第8次の改善計画が示されましたが、この計画の中では生きる力というものをはぐくむために必要となる確かな学力を身につけるために、個に応じたきめ細やかな指導を徹底することを目指した計画でございます。特に、その中でも習熟度別指導と少人数指導の一層の推進を図るための教員定数の改善、それから35人程度の少人数学級編制、これを行うことが可能となる教員定数の改善などを目的とした計画でございます。
次に、2番目のほうですが、義務教育費の国庫負担制度につきましては、教育の機会均等等を実現するための重要な柱となってございます。平成17年度には、義務教育費国庫負担金の負担割合が、御存じのとおり2分の1から3分の1に縮小されたことで、地方行政を一層圧迫することになっております。今後、もしこの国庫負担金制度が廃止されますと、これまで葉山町に交付されていた義務教育に係る財源の分を葉山町が独自に予算化せざるを得なくなりまして、町財政の一層の圧迫につながることは必至であります。また、それと同時にですね、市町村にすべて負担させることになりますと、市町村ごとに大きな格差が生じることもございます。自治体の財政力の違いによりまして、セーフティーネットとなります子供たちの受ける教育水準に格差があってはなりませんので、すべての子供たちに行き届いた教育を保障するための教育条件の整備は極めて重要な課題と考えております。したがいまして、国庫負担金制度につきましては、憲法と教育基本法に定められた教育の機会均等、それから水準の維持、無償制の確保という観点から義務教育の根幹を保障するものと言えます。以上が請願の中心となる部分でございます。
引き続きまして、陳情のほうに説明を移らさせていただきます。当町における高校進学等の状況につきましては、平成20年度両中学校卒業生237名のうち、公立高校に進学した者が161名、私立高校に進学した者が73名、そのほか3名となっております。公立高校の中には定時制5名、通信制10名、特別支援学校2名等が含んでございます。各中学校では進路指導の際、本人の希望でありますとか、その将来目指す職業、こういったものを重視いたしまして、保護者の意向も十分伺いながら相談を重ねつつ志望校を検討してまいります。本人の成績はもちろんですが、御家庭の方針でありますとか、経済状況なども大切ですので、担任を初め、学年全体できめ細かく対応を図り、十分納得のいく形での受験となるよう心がけて指導に当たっているところです。
高校へ進学されたものの、さまざまな理由で経済的な支援を必要とする御家庭につきましては、国の教育ローンでありますとか、県の制度として神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金、それから神奈川県高等学校奨学金などがございます。こちらのほうの一定の要件を満たせば受給可能となってございます。
また、これに加えまして当町といたしましても、まごころ教育推進事業の中で、高校進学奨学金を平成3年度から給付しておりまして、当初6名だった対象者も年々ふえ続けております。平成16年度には80名を超える状況となりました。これに対応するべく昨年度より90名に枠を広げ、現在、月額5,000円、年額6万円を給付する形で支給させていただいております。その内訳につきましては、公立が54名、私立が36名となってございます。
じゃあ引き続きまして、幼稚園のほうもよろしいでしょうか。

教育総務課課長（守屋晃君）

今の陳情でですね、ちょっと幼稚園のことを言わせていただきます。幼稚園就園奨励費補助制度というものがございまして、所得、それから兄弟の人数などによりまして、段階的に補助額を設定をして、対象者に交付している制度でございますけれども、国は補助率が3分の1内ということでやっているわけですけれども、例年26％ぐらいの補助しか市町村のほうには来ておりません。そのような中で、国が補助基準を毎年ですね、少しずつ上げていると。そうなりますと、当然町の持ち出しのほうも年々ふえていくというふうな状況になっております。それが幼稚園就園奨励費補助制度でございます。以上です。

委員長（阿部勝雄君）

じゃあ順番に、できるだけ順番で結構ですんで、御質問あったら。

委員（待寺真司君）

それでは、ちょっと両方にかかわることになると思うんですが、この教育予算の拡充を求める意見書の請願は、昨年も同様の内容が出ておりまして、今の御説明いただいた1番、2番が主眼というようなお話もあったんですが、この部分については昨年も御説明も受けているというようなことは、私も議事録で確認をしております。
それで、今回の請願事項の中で大きく1点去年と違うのが奨学金制度ですね。この貸与から給付方式に改めることということがこの中に入っております。それで、私がちょっと知り得た情報では、今の奨学金の高校の奨学金の制度自体が日本学生支援機構、旧の育英会から各都道府県にそれが移管されて、移管されたとともに併用を禁止する、民間の奨学金と都道府県の奨学金の併用を禁止するというような状況が全国で生まれているというふうに聞いているんですが、神奈川県のほうは今、どんなような状況になっているか、御説明いただければと思います。

学校教育課課長（加藤雄司君）

日本学生支援機構のほうでは、他の県と同様の扱いとなってございます。

委員（待寺真司君）

そういった状況を今、まあひとり親家庭がふえている状況、それから母子家庭における母子加算が廃止されるなど、非常にそういった子供を持つひとり親家庭の経済負担という問題がクローズアップされている中で、この奨学金制度の充実というのは、私も本当に必要ではないかというふうに思っておりまして、それで特にですね、貸与ですよね、併用を禁止にした都道府県の理由としては、返済が滞ることが多くなるというのが理由で併用を禁止するということがうたわれていますけれども、そういった状況というのは町ではつかめていますか、県内の。

学校教育課課長（加藤雄司君）

当委員会といたしましては、小・中の義務の部分については把握しておりますが、高校になりますと、ちょっとその辺の状況はつかみかねております。

委員（待寺真司君）

県教委のほうですね。わかりました。じゃそういったのはまあ県教委のほうを通じても私も調査をしたいと思いますけれども。それで1点ですね、最後御説明いただいた中で、葉山町で単独でやっている給付の事業、月額5,000円。今現在、90名ということなんですが、それは申請のあった生徒さん全員に支給できていますか。それとも、枠を超えて要請が来ているのか。その辺の状況を教えていただきたいと思います。

学校教育課課長（加藤雄司君）

80名から90名枠に広げさせていただいたのは、できる限り対応していきたいという思いで90名枠に拡大させていただいたんですが、今年度につきましては現在募集をしているところで、最終的にどの数字に落ち着くかというところで、まだ結果は出てございません。ただ、例年でいきますと、大体90名枠にはおさまっていくだろうという予測のもとに対応しております。

委員（待寺真司君）

ちょっとしつこくなって恐縮なんですけれども、町単独でやっている事業でね、しかも給付方式でやっているのは非常に評価できるところでありますが、前々年度まではたしか1万円で、80枠をとっていたというふうになっていたと思うんですね。そこの部分を町としてこの奨学金、高校奨学金なんかは併用禁止というような状況がね、今後、神奈川県は今やっていないというふうには私は聞いているんですが、そういったまた厳しい状況がくると県も併用禁止ってなった場合に、今度町の対応もね、そこのところで考えていただきたいというふうに思いますけども、教育委員会としてその辺の御見解をお聞かせいただければと思います。

学校教育課課長（加藤雄司君）

お隣横須賀市では月額1万円で、ただしその人数は50名限定という形やられていますね。葉山町としても同規模のレベルでやっているので、これはなかなか自分で言うのもおかしいですが、努力できているのかなというふうには考えております。

委員（守屋亘弘君）

両方といいますか、片や請願と片や陳情の文章の中で、高校生の高校教育の無償化とか、高校生対象の項目があろうかと思いますけれども、例えば神奈川県でね、県立100校計画という、私に言わせればばかみたいな計画を立ててね、現実には最近統廃合していますよね。で、例えば、私は間違えたらいけないんで謝りますけれども、例えば三浦水産高校の廃校というのか、統合になる。そういうほかでもね、そういうような状況は起こっていると。私学をね、一生懸命助成しろというんであればね、本来的にそういう公立高校をね、しっかりさせればそういうことはないんじゃないかなという気がするんですよ。
それが1点と、いわゆる高校入学100％近くなりつつあると、神奈川県は。そういう面で助成しろといっているのかね。その辺がよく理解できないんですけど、少なくとも公立高校の統廃合というのは進んでいますよね。どの程度になっているのかが、数字的には私、詳しくわかりませんけれども。であれば、公立高校をね、しっかりするのが先であって、公立高校の教育水準が低いから私学にみんな流れるんじゃないかと。私は中学校でも、高校でもそういうことが起きているんじゃないかと。で、根本的にはね、文科省と日教組がね、こういうような教育状況、教育の荒廃を招いたと考えているんだけども、ここで言う三浦半島地区教職員組合は葉山町の教職員も入っているの。この日教組系。

学校教育課課長（加藤雄司君）

じゃあ順番にお答えさせていただきます。まず、最初のその100校計画の中で、公立の水準云々というお話がありましたが、これ県教委の守備範囲なので、私がここでお答えしていいかどうか、非常に迷うところなんですけれども。当然生徒数、これ人口ですね。人口動態を見きわめながら、ピークがあると。そこに向けての100校計画を立てて、その後については、その施設等につきましては、また別の形で運用していこうという考えもあったようです。で、100％全入状態だから、何ていうんですかね、この請願が出ているかとか、そういうことではないと思うんですね。やはり今の世の中の経済状況の中で、私学に入ったものの、自分が志を持っていてもそういうお父さん、お母さんの会社が突然倒れてしまったとか、そういう状況にもぜひ支援してあげたいという思いの部分のほうが強いんじゃないでしょうか。で、その理由としては、やはり100％全入状態ではなくて、やはり経済的な理由のほうが主ではないかと考えます。はい、以上です。
組合関係ですけれども、今、加入率ということになると思うんですが、三教組に対して小学校の教員は比較的具体の数字でなかなか出してはいないんですが、7割から8割は入っているかと思います。それに対して中学校のほうは、逆にですね、組織率が非常に低くて、もう10％か20％ぐらい、両中学校について言えば少ないです。

委員（守屋亘弘君）

それから、ちょっとこだわるようで申しわけないんですけれども、国基準を…失礼。陳情のほうの文章の陳情の趣旨の下から4行目ですかね。「私たちは今年度補正予算で削減額を回復し、最低でも国基準を満たす私学助成の実現が必要だと考えています。」とありますけれども、私学助成で国基準というのはあるんですか。

学校教育課課長（加藤雄司君）

私がつかんでおりますのは、今年度、平成21年度の国の一般会計の中で5兆2,817億円が文科省の一般会計額なんですけれども、そのうちの私学助成が4,456億円、8.4％というふうにつかんでおります。これにつきましては、委員おっしゃったようにですね、各都道府県にそこからまた振り分けられるわけですので、その率について神奈川県が若干減っているかどうかというところになろうかと思います。なので、これちょっと調べさせていただいたほうがいいかと思いますが。

委員（守屋亘弘君）

それから、同様にですね、この陳情の中で定時制、通信制進学率の全国平均が3.8％であり、神奈川県の数字は消されてまして、神奈川県が2008年には7.2％へと4.8％上昇したと。これは大変私から、私の解釈からすればすばらしいことで、向学心がこんなに燃えているのかという考えもできるんじゃないだろうかと思いますが。要するに中学、小学校、いわゆる葉山町では、葉山町の教育委員会では公立、町立の小学校・中学校が対象になるかと思うんですよ、教育委員会としてはね。だから、義務教育の面で考えれば、高校自体は義務教育じゃ当然ありませんから、どこまで助成していいかとかね、そういうことを我々に相談されても、実際問題困りますわね。で、教育委員会としてはどう考えているのかね、この点を。だから、小学校、中学校の教育については万全を期すということはお願いしたいんだけど、高校以降はね、先ほど助成金、それはそれで結構だと思うんですよ。まあできればもっとという話にもなろうかと思うんだよね。例えば私が今まで聞いている範囲で、推定葉山町にいる高校生というのは700人ぐらいでしょう、ねえ。それで、700人に6万円出したら4,200万か、ぐらいになる。だけど、それはできないよということで、ある程度その条件を絞って出しているということであろうかと思うんだけども。その辺、教育委員会としてね、高校生対象、高校生教育に関しての何か方針というのがありますかね。

学校教育課課長（加藤雄司君）

今、議員おっしゃったように、基本はやはり義務教の小・中学生対象になろうかと思いますが、やはり「人づくりはまちづくり」というかねてからのうちの教育長もおっしゃっているように、義務教が終わったらからそこで終わりじゃなくて、やはりそれ以降ももしね、支援できる部分があるならば、そういう観点を持って支援していこうじゃないかというスタンスに立つかと思いますけども。

委員（守屋亘弘君）

だから、それはね、それで大変結構なんだけど、じゃあ先ほどお話もあったね、助成金、あるいは奨学金的なもの。それ以上は特段現時点の厳しい財政状況ではお考えになっていないですよね。その辺のお話なんで。

学校教育課課長（加藤雄司君）

財政状況よければもっとできるところだとは思いますけれども、現状においてはここが今、精いっぱいのところかなと。あとは、やはり国であり、県であり、そういったところの援助を受けるのが一つの得策かなというふうには考えます。

委員（加藤清君）

すいません。先ほど陳情じゃない、請願のほうなんですけど、先ほど習熟度別とかね、いろんな進学別ので35人学級ということですけど。小・中は多分義務教育はほぼ35人学級かなと思うんですけど、高校についてもそれも今、進みつつあるんですか。それとも35人学級体制になっちゃっているんですか。

学校教育課課長（加藤雄司君）

現状におきましては、小・中学校も40人学級がベースになっておりますので、だからこそ今、35人を目指している第8次計画あるというふうに御認識いただければと思います。高校のほうにつきましては、やはり同じく40人以上の人数になってございますので、我々が所管しております小・中学校については40人から35人を今、目指しているところでございます。

委員（加藤清君）

義務教育で言いますと、たしか例えばその学年が89名だからと3クラスできないのかな。3クラス。（「79名までです。の声あり）91名だと、まだその制度は神奈川県やっていて、5月それは神奈川まだ財力的に余裕があるから、本来は4月にやって転入とか転出とかいいますと、5月1日に編制するという話なんですけど。神奈川はほとんどそのままでやっているという話なんですけど。そういう方式でまだやっているんですか、神奈川県は。

学校教育課課長（加藤雄司君）

一例を挙げますと、例えば小学校で79名だという場合には、厳密に申し上げますと、2クラスになるわけですね。ところが、それが転入生が入ってきた。それが4月段階で入ってきて81名になった。こういった場合には5月の当初にですね、湘三教育事務所を通じて県のほうに上げますと、急遽3クラスにふやすことが可能となってございます。

委員（加藤清君）

それは、いいほうに、少人数になった場合なんですけど。逆の減った場合に神奈川県は、前はちょっと私のあれなんですけど、例えば81になっていて、81には3クラスだけど、79になったよという場合が逆にあり得ると思うんですけど。それは3クラス編制のまま今も続けられているんですか。

学校教育課課長（加藤雄司君）

そのとおりです。そのまま3クラスでいけます。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。

委員（森勝美君）

2番のですね、請願のほうの2番の義務教育についてですが、国庫負担金、義務教育ですから当然国の責任で教育はするというふうに理解をしておりますが、道路族、それから例えばこれは文科省ですね、のその族議員のやはり力加減によってこれが左右されるんではないかというふうに私は危惧しているんですけど。これずっとこの教育については、本当にOECDですか、その中でも最下位というふうな恥ずかしい状況なのに、これから社会を担っていくですね、子供たちの教育をすることを政府としてどういうふうに考えているんだろうというふうに非常に腹立たしいことに思っているんですよ。この国庫負担制度のほかに、要するに例えば5番のですね、教職員に人材を確保すると。このことについては当然やはり国庫負担金として教職員を採用できたらこんないいことないんですが、そのほかに町としてインテリジェントティーチャーですか、それから町費教職員ですよね。それで補完するとか、いろいろ考えられるんですけど、やはり先立つものについては町の財政にもかかってきますよね。この要するに、これほど全国から私この請願というの出ていると思うんですよね。それにもかかわらず、どんどんこうやって下げられてしまっているというその現状については、教育委員会としても胸を痛めていらっしゃることだろうと思うんですけど、何ゆえというふうにお考えなのか、その辺をお聞きしたいと思います。

委員長（阿部勝雄君）

答えられますか。言っていること答えられますか。

委員（森勝美君）

要するに、国がね、義務教育って言いながら、なかなか教育費に財源を使わない。要するに、削っていくっていうその現象です。子供がね、減っているということがあるかもしれません。しかし、義務教育だというなら、それなりのやはり教育費というのは必要だろうというふうに考えるべきところを、この請願は毎年毎年出されているにもかかわらず、当町からだけではないと思いますが、全国から多分出されているにもかかわらず、何ですかね、その反応がないというその状況については、文科省としてね、どういうふうに考えたらいいのか。教育委員会としてはどのように考えていらっしゃるのかね、その辺…（私語あり）だから、いや、請願を出す以上はそれなりのやはり対応はされているのかどうかというのは、教育委員会の責任じゃないかもしれませんけど、教育委員会としてはやはりできるだけこの町内のね、子供たちにいい教育を受けさせたい、当然人材をね、確保したいというふうに思っていらっしゃると思うんですよね。だけど、それがなかなか国の政策によって思うようにいかないというのは、私これはやはり全国から請願出しているのにもかかわらずというところで、どういった何かがあるのかというふうにね、考えてしまうんですけれど、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

学校教育課課長（加藤雄司君）

私の立場でその国政の部分まで踏み入ってお話をすることはちょっと難しいかと思うんですが、ただ委員会としての努力というのは、教育長が教育長会議を通じてこういったですね、予算の復活であるとか、さまざま要望事項を県に上げ、そして県から国へとその要望を一括して上げていますので、そういう形で我々としても努力をしているところですが、なかなか実現されないというところが現状かと思います。

委員（森勝美君）

それから、教職員の人材確保の補完として町費の教職員を採用しているわけですけれど、それは葉山町にとってはやはり財源の問題もあって、なかなか厳しいかなというふうに思うんですけど、今はどういう状況になっているんでしょう。

学校教育課課長（加藤雄司君）

各学校に1名ずつ配置させていただいております。それで、教科で見ますと、理科でありますとか、英語でありますとか、その教科に特化して造詣の深い方に入っていただき、子供たちに、よりですね、よい形での教育を施していただいているんですが、時給1,900円で比較的ですね、県の教職員の給料形態になるべく近づけた形でのですね、支給をさせていただいているところです。

委員（待寺真司君）

この請願事項の5のところにね、最後ありますが、約40年ぶりに実施した文科省の勤務実態調査結果を政策に反映しろというような請願事項になっておりますけれども、これ町内の勤務実態調査も当然入ったと思うんですが、教育委員会としてはその辺の情報をどのようにつかんで、どのように解釈し、町としてどういうふうに対応していくか、その辺の状況をお知らせいただきたい。

学校教育課課長（加藤雄司君）

これ平成18年度の調査結果ということになりますけれども、1日当たり平均労働時間、小・中学校両方を平均しますとですね、大体1人10時間2分ぐらいですね。で、残業時間が1時間43分です。これ若干小・中では上下するんですけれども、大体似たり寄ったりです。で、特にその勤務時間後もですね、いわゆる授業準備、あすの教材研究をしたりとか、あるいは成績処理、それから中学校のほうにおきましては部活動など行っておりますので、超過勤務実態があることは事実です。当町といたしましてもですね、大体この全国調査とほぼ同じくらいの実態がございますので、今後教員の人材確保のためには、この辺の部分も含めて考え、一定の財源を確保・充実させていくことが必要不可欠かというふうに考えています。

委員（待寺真司君）

今の確認なんですけども、現状の要するに職員数では若干それぞれがかなり超過勤務も含めて大変であるということで、葉山も現状としては枠さえふやせれば、予算さえつけば教職員の数はもう少し確保したいというのが教育委員会のお考えということの確認でよろしいですか。

学校教育課課長（加藤雄司君）

そのとおりでございます。

委員（加藤清君）

陳情のほうなんですけど、園児から児童・生徒、私学助成の1人当たりの額というのはある程度つかんでおりますか。神奈川県の私学補助のはつかんでない。ごめんなさい、葉山は園児だけだと思うんで。

教育総務課課長（守屋晃君）

幼稚園児につきまして申し上げますと、所得段階別、また子供の人数によって細かく分かれております。1人当たりの金額が。

委員（加藤清君）

私学の神奈川県が園児に対して1人当たりのという、所得別に分かれるということ。

教育総務課課長（守屋晃君）

県のほうはちょっとわからないです。これ国のほうの補助制度です。

委員長（阿部勝雄君）

加藤委員、よろしいですか。

委員（加藤清君）

じゃあ、県のほうをつかんでないと、国のほうはつかんでいるということですね。で、いや、私のちょっとじゃあ質問変えて、国のほうはそちらのほうがつかんでいるかもしれないけど、神奈川県とすれば多分聞き及んでいると思うんですけど、園児・児童・生徒に対して全国平均に1人当たりの額が非常に少ないというのは今の現状なんですよ。全国で47都道府県あって四十二、三番か、下から数えたほうが全く早いという話なんで、その辺のである程度、幼稚園も今、葉山には私学は幼稚園しかないから、それでつかんでいられるのかなと思った話なんで、つかんでなければそれで結構ですけど。

教育総務課課長（守屋晃君）

県のほうからですね、特に県の補助金としての照会が来ていませんので、幼稚園児に対して県独自の補助はないと思ってますけども。

委員長（阿部勝雄君）

よろしいですか。はい。ほかに。

委員（土佐洋子君）

請願事項の3のところにあります奨学金制度ですけれども、これは貸与ではなく給付されているところというのはあるのでしょうか。

学校教育課課長（加藤雄司君）

これは就学援助制度という場合については、御存じのとおり…（「奨学金」の声あり）奨学金のほうですか。奨学金のほうは先ほど出てきた旧日本育英会のほうについては貸与するという形が基本になっています。ただ、教職につけばそれが免除されるというような条件もございますが、基本は貸し付けるわけですね、貸与すると。

委員長（阿部勝雄君）

よろしいですか。ほかに。よろしいですか。それじゃ職員退席させてよろしいですね。どうもありがとうございました。
職員退席のため暫時休憩します。（午前10時44分）

委員長（阿部勝雄君）

それじゃ、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時45分）
御存じのように、毎年同じあれがずらり出て、この請願に関する提出状況というのは、それぞれ請願と陳情の両方のあれ皆さんところへ行っていますか。行っていない。委員長だけ。ごめんなさい。毎年の分がずらっと出ていたもんで、どっちも同じように毎年意見書を出しているんで、それに倣って皆さんの御意見をして、今後、今回の陳情・請願に対してどうしたらいいのか、御意見を伺います。じゃあ先に1件1件で、請願についてまず。

委員（待寺真司君）

この請願については、国に求めるところでございまして、それで町のね、教育委員会のほうもやはりその予算が拡充されれば、教職費の確保であったり、あるいはその他、高校奨学金事業などについても財源がね、ある程度確保できれば拡充したいというような意向も今、伺えたように思います。でも、一方ではやっぱり町の財政状況の厳しい中、もう議員さん御存じのとおり、予算では毎年削減をされてて、今回は社会見学の補助金等もですね、カットを復活するというような形がこれからも続くのではないかと。そういった状況の中では、やはり国がですね、やはり地域の自治体間格差をなくすという、そういったセーフティーネットづくり、もっとやっぱり積極的にかかわってほしいと思います。全国的にこういった請願が出され、毎年上がっているにもかかわらず、状況が好転しないという中では、やはりこれはとにかく継続は力なりということもありますので、私はぜひこれ請願採択してですね、また意見書をですね、今回特に奨学金制度について貸与から給付方式などというような提案も上がってきておりますので、それだけ各家庭の事情が厳しいというようなこともかいま見えますので、その辺も含めて、制度も含めて、国に対して抜本的な見直し、教育に対する見直しをぜひ町としても上げていきたいというのが意見でございますので、結論からいたしますと、採択してぜひ意見書を上げていただきたいと思います。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。

委員（加藤清君）

私もこれは採択すべきだと思っています。特にこの2番の国庫負担率2分の1に戻す。この辺のところは強く要望しないと、先ほど言いました地方のと中央の格差が非常に大きくなってしまうんで、この辺を強く私は意見書に盛り込んでいただきたいと思います。
それと、ちょっと採択と言った中で若干あれなんですけど、この奨学金制度については貸与から給付ということですけど、確かにこれそれのほうが向上心に燃える方がもらえるって、そのまま返さなくて済むような形ですけど、ただ、今の現状を見ますと、滞納していて返済、返納しない方が非常に多いというのも一例にありますんで、安易にこの給付というのでいいのかなというのがちょっと疑問に残ります。ただ、全体の流れとしてはこの給付というふうに流れていくんだろうとは思いますけど、その辺がちょっと疑問が残るということですけど、全体を見ればこれは採択で構いません。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。

委員（守屋亘弘君）

従来はまずどうだったかということではあろうかと思うんですけれども。採択して意見書を提出していたんではないかと思いますが、紹介議員が6名いて、そのうちの2名しか来てないんで、私は3分の1賛成で、趣旨了承でどうかと思います。

委員長（阿部勝雄君）

どういう意味。ここ対象じゃないから。先ほど守屋委員が言われたのは、私のところだけは来てなくて申しわけないんですけど、昭和61年から毎年出ています。で、採択、意見書提出って、全部同じ結論でした。で、今回何回になるんだろう。ダーッとA4に書き切れなくて2ページになっているほどずっと出している。毎年出している。それ経過だけね。はい、守屋委員、もう一回。

委員（守屋亘弘君）

意味するところはわかるんですけれども、一体どの程度の金額が必要なのかね。この教育予算の拡充を求める。それで、おおよそ考えられる範囲で言えば、例えば3分の1から2分の1に戻すというようなことであると、たしか私の記憶ではあれは8,000億、2分の1だったか、8,000億というようなことだったと記憶しているんだけども。3分の1になったんで、それが1兆6,000億が半分になって8,000億という話だったように記憶するんですけれども。それが3分の1に抑えられたというようなことであれば、2分の1に戻すのは幾らなのかね。必要なのかね。これは国との話というか、国サイドの話ですよね。今、3分の1負担になったのは都道府県が負担しているので、いずれ市町村までくるのかどうかはわかりませんけれども。じゃあ具体的にどこまでお金が必要なのかね、そういうことがはっきりわからないままに、何となくわかったからオーケーだという、そういうことでは私はないと思いますんで、さっき申し上げたとおり、何となくわかったから趣旨了承という程度でいいんじゃないかと。

委員（森勝美君）

私、この毎年、請願出されるたびにね、非常に腹立たしく思うんです。文科省の態度にですね。ますますこの3分の1にするなんていうのは、本当に義務教育を何と心得ているのかという怒りがこみ上げてくるぐらいですね。これはやはり文科省の力不足といいますか、その予算獲得のためのその議員（テープ1-B）これから社会を支えていく子供たちの教育に真剣になっているというならですね、文科省がもっと頑張ってそれ教育には力を入れると。もう世界的にですね、以前は日本の子供の学力が非常に高く評価されていたにもかかわらず、最近になってレベルが下がってきているって、それもやはり教育費のやはり拡充につながらないと、それも解決できないのかなっていうふうに思います。やはりフィンランドでしたっけ、少人数で教育をしていて、学力が世界レベルで1番だというふうなことを聞くと、やはり人材を教職員のですね、人材を確保して、しっかりした子供たちに教育ができる環境づくりというのは、やはりこういった議員、国会議員の力によるものと思いますので、私はこれはもう本当に世界に誇れる教育国・日本という、戦後は非常に教育に力を入れていたと思うんですね。ところが、最近になって、こういう状況になってきているというのは、私は本当憂うべき状況と思いますので、我が国にやはり多くの自治体から、それから議会からこうやって請願を上げる方法しかないんではないかというふうに思いますので、これは採択するべきと思います。

委員（守屋亘弘君）

ちょっと私、間違えました。請願には趣旨了承がないということなんで、まあもしそうであれば、いわゆる採択か不採択かですよね。ちょっと暫時休憩を求めたいんですけども。

委員長（阿部勝雄君）

じゃあ暫時休憩いたします。（午前10時55分）

委員長（阿部勝雄君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時00分）
いろいろ御意見もあるようですけれども、請願なんで採決をしていきたいと思います。結論を出したいと思いますが。

委員（待寺真司君）

採択はもちろんですが、私はその意見書の提出もぜひお願いしたいと思いますので、その辺も含めて。

委員長（阿部勝雄君）

はい。それじゃ今の待寺委員が意見書つきで採択というあれがありましたけれども。
（「異議なし」の声多数）
異議なし。よろしいですか。はい、それじゃあ、採択して意見書提出ということにいたします。
それじゃあ、次の2つ目の私学助成に対する意見書提出についての陳情の採決をいたします。御意見のある方。

委員（加藤清君）

先ほども言いましたけど、神奈川県の私学助成というのは本当に最低なんですね。たしかどんどん下がっているんじゃないかな。もう私が知っていたのは、全国で40番目ぐらいだったのが下から2番目か3番目になっていると思うんで。特にね、神奈川県ね、この私学に対して先ほど守屋委員が言っていたけど、公立100校なんかつくってね、その辺に教育費行っているんで、この辺を含めた形で意見書には書いていただいて、私はこれは採択したいと思いますんで。その辺も意見書に盛り込んで採択したい。以上です。（「賛成」の声あり）

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。

委員（守屋亘弘君）

陳情の場合は趣旨了承ってありますよね。

委員長（阿部勝雄君）

あります。

委員（守屋亘弘君）

ありますよね。私は、趣旨了承が妥当であろうかと考えます。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。

委員（鈴木知一君）

この陳情に賛成して採択する考えですが、教育は財産だという考え方があります。で、所得格差が教育格差へつながっているような現状もある中で、やはり私学助成の拡充というのは必要なことでありますし、民間活用というか、そういう考え方もある中で、やはり私学も頑張っていただいて、教育水準を高める、維持するということは必要なことでありますので、ぜひこの意見書提出を採択すべきと思います。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。

委員（森勝美君）

教育の機会均等ということから考えればですね、この私学も私は公立も同じように国としては教育費はかけるべきだと思っています。で、神奈川県が非常に定時制、通信制の進学率が高いというのは、やはり教育、学びやすい場所に職住…職とそれからその学校との関係性もあると思うんですね。ですから、まあそれが悪いことではなくて、私も守屋委員もおっしゃっていましたけど、別にこれが問題とは思わない。私はそういう学びやすい学校と、それから職場があるということをですね、教育については有効ではないかというふうに思っているんですね。ですから、昼間学校へ行かれなくても、そういう場があるということだけでも、この都市、要するに東京の近郊ということでそういう学びやすい面もあるんではないかと思いますが。やはり子供たちが学びたいのに学べないということは、社会全体の問題としてやはりこれから、それこそ前にも申し上げましたけれども、社会をこれから背負っていく子供たちにいかに教育を安心して受けさせるかということは、やはり大人の責任というふうに思いますので、この私学の助成についても拡充を求めるのは、私は意見書も採択して意見書を上げるべきというふうに考えます。

委員（待寺真司君）

その公教育と私立での教育の要するに入学金とかも含めた、そのお金の格差というのは非常に広がっているという状況があるというのは承知しております。一方で、私学がやはりそういった親御さんの負担をもとにスポーツであったり、文化・芸術活動であったり、いろいろ充実して私学はこれまでも行って、それは学校の努力も当然あったと思います。一方、それは法人ということもありますので、そのような形が出てきているんですが、私は、今の日本は公教育の充実をもうちょっとしたほうがいいという意見はあります。ただ、この陳情の趣旨は十分理解できますので、趣旨は当然了承したいと思うんですが、その意見書については、若干その辺の内容も触れつつになろうかと思いますが、私は意見書なしで採択でもいいのかというのが意見でございます。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。いいですか、皆さん言われたんで。今までのあれの中でも、そうですね、意見書、趣旨了承だったり、意見書提出なしだったりというのは、提出したりしなかったりということは確かにありました。先ほど来、趣旨了承でもいいんじゃないかという声も含めてありましたけれども、趣旨了承は全員一致でないとちょっといかないんですが、どうしましょうか。休憩して。

委員（守屋亘弘君）

それじゃ少し妥協しまして、今、待寺委員が言われた意見書なしの採択ということでいかがか。いかがかって、私はそれだけ。修正します。

委員（待寺真司君）

私は言葉足らずというところがあったかも。その意見書をもし出すに当たってはね、今、子供たちの置かれている状況が先ほど教委からもありましたけれども、私学に入ったんだけれども、親の仕事の都合で家庭通えなくなった。あるいはひとり親の家庭が母子加算を切られて、奨学金もダブルでもらえないというような状況があって行けなくなると。要するに、子供たちの教育環境のセーフティーネットのための私学の助成なら、それは十分充実していただきたいと。ただ、その私学、ただ単純に助成するということによって学校の設備がバンとふえるとかね、そういうようななんじゃなくて、子供たちのセーフティーネット、教育環境づくり、子供たちが安心して学校に通えるよう、それぞれの家庭の事情をよく私学でもつかんでいただいて、そういったところに対する助成ということをね、主眼に置いた形であれば、意見書を出してもいいかなというふうに思っておりますので、その辺各委員さん、どのようにお考えかというところをお聞かせいただければと思うんですが。

委員長（阿部勝雄君）

今、意見書の中身についてもちょっと踏み込んだ御意見で、特に子供たちのということのセーフティーネットとしての意見を強く出したというところまで含めて出されていましたけれども、ほかにあったら。先ほど意見書出さないでもというのが守屋委員のあれでした。

委員（守屋亘弘君）

本来的にはさ、神奈川県の問題だからね、これは神奈川県知事かなんかに言ってもらいたいんだよな。神奈川県知事はさ、私の後輩なんだけど、私学を蔑視しているよ、あいつは。だから、その程度でいいって県知事は考えているんだからね、これで十分じゃないの、今の状況は。ということであろうかと私は考えます。

委員長（阿部勝雄君）

暫時休憩します。（午前11時09分）

委員長（阿部勝雄君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時13分）
それじゃあこの意見書の云々についての御意見を伺います。

委員（中村常光君）

今、休憩中にね、いろいろ意見が出ているようですけれども、この陳情の趣旨、それから陳情項目にもですね、意見書を提出してということは2項目、両方とも入っていますから、採択して意見書を出すと。ただ、意見書の内容については、皆さん意見の分かれるところありますから、内容をよく検討して出すということでいかがかと思います。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。よろしいですか。それじゃ、意見書を出すということで採択と、よろしいですか。
（「異議なし」の声多数）
はい。それでは、この2つの意見書…それじゃあ意見書については、報告書をまずこの経過報告文案。
（「正・副委員長一任」の声あり）
はい、じゃあ正・副で。意見書の提出。

委員（中村常光君）

それからたたき台を出してもらって検討して。

委員長（阿部勝雄君）

はい、じゃあ意見書の提出についても正・副で考えて、前に…当日じゃない、報告のときの一緒でいいですよね。はい。じゃそのときに御意見を伺ってします。
以上で請願の陳情は採択、意見書提出。陳情のあれも採択、意見書提出ということにいたします。
テープ交換のため、暫時休憩します。（午前11時15分）

委員長（阿部勝雄君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時16分）
陳情第21-6号肝炎の対策云々というものについて審議をいたします。じゃあ事務局、朗読をお願いします。21-7も続けて読んでくれる。同じ課が出てくるんだけど。別にしちゃう。はい。
（書記朗読）
それじゃ職員のあれはどうしますか。はい、じゃあすいません。お願いします。暫時休憩します。（午前11時20分）

委員長（阿部勝雄君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時21分）
石川部長、ちょっと出席職員の紹介をお願いします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

おはようございます。どうぞよろしくお願いします。出席しております職員、紹介させていただきます。隣、健康増進課長、稲子です。課長補佐、坂口です。部長の石川です。どうぞよろしくお願いします。

委員長（阿部勝雄君）

それじゃあ陳情第21号の6、肝炎の云々という御説明があれば。

健康増進課課長（稲子典義君）

それでは、わかる範囲でお話をさせていただきます。陳情第21-6号「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の採択を求める陳情。陳情書の理由にもございますとおり、我が国における肝炎の継続感染者は、B型が110から140万人、C型が200から240万人と推定されております。自覚症状がないことが多く、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題になっております。感染原因の多くは輸血、血液製剤の投与、予防接種などの医療行為によるもので、その中には医療行政の誤りを原因とするものも含まれております。国では、平成20年度から新たな肝炎総合対策、肝炎治療7カ年計画を実施しておりますが、法令によらず、予算措置のみで実施されていることから、継続性が担保されていないばかりか、専門医療の機関の確保や無料検査の実施等、地域間で格差が生じております。こうした状況を改善し、肝炎対策の一層の推進を図るため、財政上の措置を講じるなど、肝炎対策全体の総合的な推進を図る肝炎対策基本法を制定されるよう求めているものであります。
それで、国のほうのですね、肝炎対策の推進ということで、肝炎対策の関連の予算額ということで、平成21年度が205億円、前年度が207億円となっております。その推進の内容といたしましてはインターフェロン、病後の促進のための環境整備、肝炎ウイルス検査の促進、健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変、肝がん患者への対応、それと研究の推進ということで先ほど陳情の中にもございましたとおり、肝炎の研究を7カ年戦略推進という形で研究を進めておられます。
そして、厚労省とですね、都道府県では平成20年度からB型及びC型肝炎のインターフェロン治療に対する医療助成を行っております。患者さんの世帯のですね、市町村民税課税年額に応じまして、自己負担額を月額1万から5万円までに軽減をいたします。3段階ございまして、世帯当たりの市町村民税課税年額6万5,000円未満、これが自己負担額月額1万でございます。2つ目としましては、6万5,000円以上23万5,000円未満、これが月額3万円でございます。3つ目としまして、23万5,000円以上の方、自己負担限度額月額5万円となっております。以上でございます。

委員長（阿部勝雄君）

はい、ありがとうございます。御質問。

委員（待寺真司君）

今、数字をいろいろと言われて、ちょっと書き取れていない部分あるんで、後で資料とかでも結構ですけれども、お出しいただければと思うんですが。ちなみに、20年度国が207億つけた中で、神奈川県にはどの程度の規模でお金がおりてきて、そしてまた神奈川県の施策、自治体間で格差が生じているというふうな陳情内容になっておりますので、県の状況は今、どのような形で、対応としてはより充足して対応されているのか。それとも、まだまだ不十分なのか。その辺について状況をもしわかればお知らせいただきたいんですが。

健康増進課課長（稲子典義君）

申しわけございません、県の予算額につきましては、ちょっとここで資料ございませんけども、神奈川県といたしましても、平成20年の4月から肝炎のインターフェロンの治療医療のですね、医療費制度を行っているということで、今申し上げました数字、負担限度額等につきましても同じような形でですね、推進を図っているという状況でございます。

委員（待寺真司君）

20年度だと決算がまだか。そうすると、まだ実績とかというのも求めても出てこないというところなんですね。はい、わかりました。すいません。はい。

委員長（阿部勝雄君）

稲子課長、先ほど待寺委員から資料の云々ってさっき読み上げた1万円から5万円の補助のそれ、提出できますか。後ほどで結構です。

健康増進課課長（稲子典義君）

後ほど提出させていただきます。

委員長（阿部勝雄君）

じゃあお願いします。ほかに。

委員（中村常光君）

この陳情書はですね、葉山町だけに出たんじゃないと思うんですね。神奈川県各市町村に出ていると思うんですね。もう既に議会が終わっているところもあると思うんですよ。この内容を見ますとね、採択すべきだというふうな感じがするんですが、問題は国がもう新しく肝炎対策始まった7カ年計画とここに書いてありますから、取り組み始めたんだと思うんですがね。で、この願意は何かというと、基本法、根拠法、いわゆる法律上きちっとして対策をやってくれということだと思うんですね。神奈川県でもう既に3月24日にですね、意見書がもう全会一致で採択されているわけですから、その神奈川県の意見書の文案、それからよその市町村、今現在どこがどういうふうに、継続になっているのか、採択したのか、意見書出したのかどうかというのを、ちょっと資料があれば資料として求めたいし、なければ至急調査してもらいたいと思うんですが、いかがですか。

健康増進課課長補佐（坂口薫君）

神奈川県の意見書はございます。で、あとちょっと調べられる範囲で調べたところ、札幌、横浜、新宿、それから近場では大磯が採択されたというふうに聞いております。

委員（中村常光君）

じゃ不採択になったところは、今のところはないということですか。

委員長（阿部勝雄君）

ちょっと待って。事務局でちょっと調べて。

議会事務局局長補佐（高橋孝行君）

寒川町、横須賀市、二宮町の採択状況というか、ちょっと今、報告させていただきます。まず、近隣の横須賀市でございますけども、これに関しては採択し、意見書提出とのことです。それから、鎌倉市につきましては、まだ本会議最終までは行っていませんので、6月の16日、観光厚生常任委員会の委員会では、採択で意見書提出とのことです。それから、逗子市に関しましては、全会一致で了承し、意見書提出とのことです。それから、三浦市は7月議会なんで、ですけども、陳情の提出はございますということです。それから、寒川町につきましては、採択し意見書提出。それから、大磯町も採択し意見書提出。それから、二宮町も採択し意見書提出とのことです。以上です。

委員長（阿部勝雄君）

たしか箱根もやっているとか。

委員（中村常光君）

そうしますと、ここでね、当議会、まあ委員会ですね、採択して意見書出すとすると、意見書の案文というのはたたき台はあるんですか、ないんですか。これからつくるわけ。どんな内容だか、初めてのことなんだよね。問題はどういうことなんですか。難しいよね。

委員長（阿部勝雄君）

いつものように委員長一任となったら、ほかのところを参考にしながらそれはしますけれども、ほかのところあるかどうかで…。

委員（中村常光君）

参考にする。

委員長（阿部勝雄君）

参考にさせていただくことはあります。

委員（中村常光君）

あり得るわけだね。何しろ初めてのことだから、ちょっと慎重にやらないといけないかなと思うんですね。今、前回みたいな教育問題で毎回やっているのと違いますのでね、ちょっと気になるところ。

委員長（阿部勝雄君）

ほかのところの参考にはさせていただきます。もし、つくるときには。

委員（中村常光君）

よろしくどうぞお願いします。

委員（守屋亘弘君）

2点ばかり教えていただきたいんですけども、この陳情文の中で、いわゆる医療行為の誤りによってその肝炎になった方がかなり多いというように読み取れるんですけれども。大多数がそういうことなんでしょうかね。それが1点と、もう1点は、これは難しくておわかりになんないと思うんだけど、葉山町でこういう対象者というのはつかんでおられないと思うんだけど、どうでしょうか。わかる範囲で。全然わからないんならわからないで結構です。

健康増進課課長補佐（坂口薫君）

わかる範囲ということでお願いしたいんですけど、医療行為の誤り云々につきましては、自分の記憶になりますが、たしかミドリ十字か何かのフィブリノゲン製剤の輸液をされたことによってということで、国のほうが敗訴になったような気がいたします。で、あと葉山町での対象者はこれプライバシーのところが非常にありますので、うちとしてはつかんでないです。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。

委員（森勝美君）

このB型肝炎、C型肝炎というのが発生するもととなるのは、例えば医療行為、それから輸血も医療行為ですよね。薬務。そういったことが要するに治療された時点からかなりの年数がたってから発生するというふうに聞いているんですね。そうしますと、その原因という、例えば治療されたとき、輸血されたときの例えばカルテ、そういったものがもう既にないような事態がかなり多いというふうに思うんですが、こういった場合にもそのC型肝炎とB型肝炎のその原因というのは認められるんですか。

健康増進課課長補佐（坂口薫君）

すいません。法律的な解釈になってくるんで、私どもではちょっとお答えできかねます。

委員（森勝美君）

実際問題としてね、私、そういう方に何人かを知っているので、これについて早くこういった法律ができていたらよかったのになって今、つくづく思うんですが、やはり30年、40年してから発生するということが多いんですね。それで、そういったB型、C型肝炎を持っている方が肝硬変からがん、肝臓がんに発展するということが、ここに危険性の高い深刻な病気ですとありますが、本人が知らないうちにそういうふうになっている場合が多いんですね。これについて、やはり要するに開業医の方が把握できていなくて、手おくれになったというような話もあるので、この点はやはりそういう病気であるということ、開業医の方は何ですかね、理解できている状況にあると思うんですけれども、その辺はどのように、町としては余り開業医の問題であって、保健業務には余り関係ないと言われそうですが、でも実際問題としてそれが発展するのを見過ごすような事態もあったこともあるのでね、これについてのやはり開業医についても、町が逗葉医師会に対してもいろいろとお願いしていることもあるので、この辺についての対応はどのようにされているか。御存じの範囲でお願いします。

委員長（阿部勝雄君）

わかりますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、委員言われましたように、当然これ医師の関係もあると思います。ただ、逗葉医師会でも当然神奈川県の医師会、全国の医師会というところから、こういう問題については当然研修会等を開かれていると思います。そういう中でもって、先生方がその席に行って、当然勉強なさっています。議員言われますように、行政からやれという部分もあろうかとは思いますけども、当然こういう問題については、医師、先生が医療行為として行う中で当然勉強するべきものだと、そのように思っております。

委員（加藤清君）

すいません。国の新しい肝炎総合対策制度7カ年計画というのがスタートしたと書いてありますけど、この中にあれですか、この後に出てくる基本法や根拠法の制定ということで、それが進んでやれるんですか。ちょっと私、もう情報不足、勉強不足で申しわけないんですけど、今、それを研究中、基本法、根拠法の何ていうの、策定に向かって進んでいくのかどうか。もし、情報としてわかれば。

委員長（阿部勝雄君）

わかりますか。国の動きですけど、わかりますか。わかんなきゃわかんないでいいし。

健康増進課課長補佐（坂口薫君）

すいません。ちょっとわからないです。

保健福祉部部長（石川恵一君）

大変申しわけありませんけども、その状況については把握しておりません。

委員長（阿部勝雄君）

はい、よろしいですか。

委員（森勝美君）

肝炎の治療としては、インターフェロンが主な治療法ということですけれども、これB型もC型もそういったインターフェロンで治療できるものなんでしょうか。御存じの範囲でお願いします。

健康増進課課長補佐（坂口薫君）

医者ではないので、ちょっと具体的なことは言いかねますけれども、B型とかC型肝炎にはインターフェロンで治療している方もいらっしゃるというふうに認識しております。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。一つだけ聞きたいんですけど、よろしいですか。これ、今の医原病で、いわゆる医療行為でなった云々ってなっていますよね。本当に医療行為でない、ウイルスで感染したっていう比率どういうふうにとらえているんでしょうか。大体何割ぐらいがそういうふうになったというふうに見ているんですかね。これだけ国で上げて、対策を講じるってやっているんで、その辺わかりませんか。わからなきゃわからない。

健康増進課課長補佐（坂口薫君）

すいません、ちょっとわかりません。

委員長（阿部勝雄君）

わかりました。それじゃよろしいですか。
じゃあ、暫時休憩して職員退席のため暫時休憩いたします。（午前11時39分）

委員長（阿部勝雄君）

休憩を閉じて再開いたします。（午前11時39分）
今、あれしたように、ほかのところの自治体では大半がこれを採択して意見書提出というのが今のところで多く耳に入ってきております。どういう取り扱いしましょうか。御意見を伺います。

委員（加藤清君）

私はこれ採択、結論受ければと思います。それで、先ほどちょっと質問の中に言った基本法、根拠法の制定が必要ですということで、というんですが、特にここの辺を意見書に、意見書も提出をということなんで、入れて意見書提出で採択したいと思っております。

委員長（阿部勝雄君）

法律の裏づけがないんで、予算措置が云々ってありますよね。陳情の中に。その辺のことをいわゆる法律の裏づけを求めるということが願意かなと思います。そういう意味ですね。

委員（加藤清君）

そういう意味で、はい。

委員（待寺真司君）

私も今の加藤委員の意見に賛成で、特にやはりこのちょうど中段にもありますけれども、長期療養によってね、生活基盤、経済的に非常に苦しい大変な思いをする患者さんがいられる。そんな中で、国はやはりこういった準拠法とかがないと、突然予算措置をぱっとね、切ってしまうことも、これまでにいろいろなことでもね、ありましたので、そういったことは絶対ないというような形での恐らく基本理念や基本法、根拠法を定めてほしいという要望だと思いますので、そういった特に療養等で苦しまれている、またそれが経済的にもね、御家族へも反映してしまうというような、こういった状況はやはり国の責任においてそれをそうならないようにするセーフティーネットづくりが大事だと思いますので、こういった予算措置がずっととられるような形をぜひ国に対して意見書を出して根拠法をつくっていただきたいということで、私も採択して意見書を提出すべきと思います。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。

委員（森勝美君）

今、待寺委員がおっしゃったように、加藤委員もおっしゃっていましたが、やはり法律としてね、定めなければ予算いつ使えるかとか、そういったことも考えられるので、これはやはり基本法の制定を求める意見書ということですので、このような内容としてはこの陳情の中にほとんど全部盛り込まれているというふうに思いますので、これは肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書という、もう本当にこのとおりの私は意見書でいいんじゃないかなというふうに思います。採択して意見書を提出することに賛成です。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。今、ほとんどの方々が採択、意見書提出ということですが、よろしいですか。
（「異議なし」の声多数）
それでは、異議なしと認め、採択、意見書提出といたします。
（「正・副委員長一任」の声あり）
先ほど来、出ていたほかのところも少し取り寄せてみて、文章に盛り込めるかどうか、検討もして。（私語あり）
はい、それじゃお昼になっちゃったね。どうしますか。その次、説明を受けたいと思い、待っているんで。説明を受けたいと思いますけど。じゃ朗読をお願いします。
（書記朗読）
説明を受けるあれは待機させてありますけど、いかがいたしましょうか。必要がなかったら…。（「説明だけ受けるか、まだ10分ある」の声あり）説明だけ受けて、はい。
それじゃあ、すいません、職員の入場のため、暫時休憩いたします。（午前11時47分）

委員長（阿部勝雄君）

再開いたします。（午前11時48分）
部長、出席職員の紹介をお願いします。

健康福祉部部長（石川恵一君）

引き続きよろしくお願いいたします。出席しております職員、紹介させていただきます。隣が健康増進課課長、稲子です。隣が主査の伊藤です。部長の石川です。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長（阿部勝雄君）

それじゃあ今のその年金の問題について、一応陳情文は読みましたので、何か補足することがあればお願いします。

健康増進課課長（稲子典義君）

じゃあ私のほうから、わかる範囲でまたお話をさせていただきます。物価スライドの特例措置ということで、陳情の理由の中にも書かれておりますけども、物価スライド特例措置による年金額の改定でございます。平成16年の法律改正によりまして、平成16年10月からの年金額は、本来平成12年、法律改正後の年金額、これは満額80万4,200円でございますが、この年金額から平成12年度から平成16年度の物価スライド率の累積数であるマイナス2.9％で改定された年金額、満額で78万900円になります。この物価スライド率をそのまま適用しますと、平成16年4月当時の年金額、満額で言いますと79万4,500円、この金額からですね、一気に1.7％年金が、年金額が下がるため、社会経済情勢に対する影響への配慮から、引き続き特例措置として、今後賃金や物価が1.7％上昇するまでの間は据え置かれることとなっております。ここにございますマイナス2.9％という数字につきましては、12年度から16年度の累積という形になっております。簡単ですが、以上でございます。

委員長（阿部勝雄君）

何か質問があれば。

委員（守屋亘弘君）

極めて単純な質問でまことに申しわけないんですけれども、ここで言う年金というのは国民年金のことなんですか。

健康増進課課長（稲子典義君）

国民年金のお話でございます。

委員（守屋亘弘君）

それからもう1点ですね、無年金者ってありますけれども、国民年金保険料を払わなかった人という意味ですかね。もらえないということなんですか。だから、保険料を払わないのがね、払わない人がもらえなくて私は当たり前だと思うんだけど。無年金者というのはそういうことなんでしょうか。

健康増進課主査（伊藤将君）

陳情事項のところの無年金者、低年金者というところの趣旨だと思いますが、これは、その、実際に幾らか年金を払っていた方でもですね、一定の月数払ってない方に関しては無年金になると。そういった方も含めての趣旨だと理解しています。だから、全く年金を支払ってない方も当然無年金でもらってない方に当たりますし、一部年金として納めていらっしゃった方でも、一定の金額に、月数に届いていない方に関しては無年金者となる可能性がありますので、そういったことも含めての内容だと思っておりますが。

委員（守屋亘弘君）

くどくて申しわけないんですけど、要するに払ってなかったということですよね、ルールに基づいて、ということですよね。だからもらえなくて当たり前かなと私は思うんだけど、そう思っちゃいけないのかな。

委員（森勝美君）

この無年金とか低年金という方の対象というのは、要するにサラリーマンの奥さんとか、例えばサラリーマンの方ですと会社で厚生年金とか払っていますよね。そうすると奥さんは、それだけで自分で年金、国民年金を払っていなければ無年金というふうになると思うんですけども、そういう理解でよろしいのかしら。

健康増進課主査（伊藤将君）

ここで言う無年金というのは年金をいただけない方という趣旨だと思いますけれども、いわゆるサラリーマンの奥さんに関しては、国民年金を御自分で払ってはいらっしゃらないですけれども、払っている方と同じ扱いをするという国民年金の3号という扱いがございます。それに当たりますので、直接今おっしゃられているようなケースには当たらない、年金はいただける方になっていますね。

委員（待寺真司君）

この陳情の事項でですね、年金を3％引き上げ、無年金、低年金者、どこの範囲を低年金者と言っているのかがちょっとよくわからないんですが、8万円の生活支援金を給付してほしいという陳情内容なんですが、仮にですね、これのための財源措置というのは、幾らぐらいという試算は町のほうでしてるのか。そういったものは国のほうでそういう部分があるのか。例えば1％年金を上げたら幾ら負担が必要になるとか、そういった状況というのは町のほうに特に入ってないですか。

健康増進課主査（伊藤将君）

申しわけない、特に確認しておりませんし、私の知る限り、そういった話は聞いたこともないです。この3％とか8万円の根拠もちょっとこちらでは今わからないような状況です。

委員長（阿部勝雄君）

ほかに。

委員（土佐洋子君）

この陳情を出されている方が全日本年金者組合の逗子葉山支部というところで、逗子にも出されているかと思うんですけども、その対応はわかりますか。

議会事務局局長補佐（高橋孝行君）

とりあえず逗子市では不了承。それで、あと他のやっぱり近隣市の採択状況と、あと寒川町、大磯町と二宮町の採択状況について、今、報告いたします。横須賀市では審査終了、鎌倉市では6月16日の観光厚生常任委員会で継続審査、三浦市につきましては陳情書の提出はございません。それから、寒川町、大磯町、二宮町も陳情書の提出はされてないということです。以上です。

委員長（阿部勝雄君）

よろしいですか。よろしければ職員退席をお願いしますけど、よろしいですか。どうも、じゃあ御苦労さんでした。
職員退席のため、暫時休憩します。（午前11時55分）

委員長（阿部勝雄君）

会議を再開いたします。（午前11時55分）
それじゃあこの陳情についての御意見を伺います。

委員（中村常光君）

今、土佐副委員長から議会事務局のあれがありましたとおりね、内容を見ても、どうもよそも継続だという状況、初めて出てきて、どうも疑問点ばっかりが出ているような気がするんです。だから、当議会も継続で。もうだめだと思うけれども、一応継続で。
（「賛成」の声あり）

委員長（阿部勝雄君）

継続の声がありました。

委員（守屋亘弘君）

ちょっと意見としてですね、その陳情事項の下の、一番下の行で、2の無年金、低年金者に積み増して8万円の生活支援金を支給すること等というようなことはね、この国民年金保険制度とかけ離れちゃってるんじゃないかと。だから、そういう面を考えたら、あとどういう状況になるかわかりませんけれど、今言われているように、継続ということでいいんじゃないかと。

委員長（阿部勝雄君）

今、継続ということの意見がありましたけど、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
継続して黙ってるのでは、何か調べることがありましたら一応聞いてみますけど。

委員（待寺真司君）

先ほど申しましたように、その年金の3％引き上げというのがどのぐらいの予算措置、あるいは、この無年金、低年金者という、その低年金者をどこに置いているのか。これは恐らく陳情者に聞かないとわからないと思うんですけれども、その対象者がどのぐらいいて、それに例えば一律8万をした場合、当然保険料という部分からじゃなくて税金からの補てんをしないとそういった部分は出ないでしょうから、その辺の財源がどのくらい要るのか、そういった調査ができれば、していただければと。全くこの財政規模がわからないまま審査のしようもないかなというところもあります。

委員長（阿部勝雄君）

無年金というのは、25年かけないとだめですよね。それで、例えば24年かけてて取れない、もらえないという人も、そういう方のことを指しているとよく話は聞きます。あと、低年金云々というのは、最低保障で8万円と、こういう解釈だと話は、この人が言っているかどうかわかりませんけど、そういう話は聞いたことがあります。ですから、最低保障の年金として8万円がいいんじゃないのと。いいんじゃないのというか、そういう言い方でその生活支援金として8万円に引き上げるという言い方をされている話も聞きました。

委員（待寺真司君）

ごめんなさい、じゃあ委員長、すいません。委員長に聞くことかどうか。これ、積み増して8万円というのは、今のもらって…低年金プラス8万円じゃなくて、最低を8万円で、要するに年額で言うと96万まで要求ということなんですね。

委員長（阿部勝雄君）

そういう要求しているという話を、この人がそう言っているかどうかわかりません。そういう話は聞いたことがありますけど。それだけはこの中身、会って聞いたわけじゃないので、逗子の人なので会って聞いてみることは可能ですけども。逗子の人でも3％に引き上げたら総額幾らかかるかというのは、ちょっとわかるかどうかはちょっとわかりませんけど、この最低云々…最低じゃないや、8万円の云々というのとあれは聞くことは可能だと思います。

委員（守屋亘弘君）

ついでに質問なんですけど、それで聞いてもらいたいんですけど、生活保護費というのは、例えばある人から私も相談を受けたんですけれども、それで担当部署に相談して対応してもらっているんですが、この8万円ぐらいなんですかね、1カ月、1人の方、その辺、どうなんですか。もっと上でしょう。その辺…。

委員長（阿部勝雄君）

それで葉山はランクが一番上ですから、生活保護基準としては一番高いんです。横須賀、三浦より高いんです。逗子、葉山、鎌倉が一番高いんです。

委員（森勝美君）

この、今ね、国民年金の非常に問題になっているところもいろいろ報道なんかでね、あって、これ、私、国民年金についてはもうずっと疑問に思っています。いろんなものの、今、皆さんから出ていたとおり、本当にもっと明らかにその年金のね、どのぐらいの財源があるのかをはっきり知りたいと思いますので、継続に賛成です。

委員長（阿部勝雄君）

継続としています。もう一つ、皆さんにちょっとだけあれなんですが、先月、その他のことで、土佐副委員長から所管調査でパソコンの教室…パソコン教育、教室じゃないね。学生においては教育をどうしているのかというと、学校の空き教室っていうんですかね、あれを見たいということがあったので、所管調査としてちょっとしたいと思っているんです。これも学校のパソコン教えているところを見るとなると、授業をやっているところじゃないといけないと思うんで、その辺、ちょっと課長さんにお願いしているんですが、中学校のパソコン教育あいているところを今学期中、夏休み前ぐらいにあったらどうなんだろう。こちらで日程を調整した日に合わせてやっていただけるかどうかということもあるんです。あるいは、逆に向こうのやっている時間にこちらが合わせられるかということもあるので、ちょっと日程がとりにくいんです。空き教室を見に行くときはその日行けばいいんですけども、パソコン教室の云々についてもうちょっとあれを、日程調整がちょっとまだ滞ってますので、その辺。（「その他がまだあるんです。」の声あり）そうですね、これは、でも午後からはないんだよね、どうしましょうかね。これは所管調査なので、次回…職員入ってきて、説明したいとあったんですが、午後からは、我々だけでは…。（「もしあれでしたら場所をかえるという手もございますけれども。」の声あり）場所をかえてやりますか、午後から。その辺だけ。国保の話でね、でもちょっと聞いておかないといけないかなと。国保でこの前説明されたところで、8,000万だか何か入れて、何対策って言ったっけ。（「激変緩和」の声あり）激変緩和措置をやると言ったんですが、それじゃ足りないんだということで、さらに2,000万ほど追加する、それを一般会計からの繰入金として一般会計から繰り出したいと、そういう説明をしたいという話をされるということでした。基金の取り崩しはもうできないので、その辺のことを説明したい。中身のあれを説明するというので、もしあれでしたら午後30分ほどのあれで説明は受けられるかなと思いますので。次回と言っても、そのあれが、今度のあれで具体的にもう提案される、9月のまでの間に。

委員（待寺真司君）

次回というか、その重要なことだという部分であれば、会期中に、文案とかもありますし、その日の11時から。

委員長（阿部勝雄君）

今回出てこないでしょう、まだ。

委員（待寺真司君）

報告文案とかあるでしょうから。だからその日に時間をとるとか。

委員長（阿部勝雄君）

午後、じゃあ隣で。

委員（待寺真司君）

午後やるんだったらやるでも。

委員長（阿部勝雄君）

やるんだったら皆さんでしたい。所管調査云々だけなんで。25日のあれのときにやりますか、その…（「報告文案もあるんでしょう。」の声あり）報告文案をやるときに。30分じゃちょっとできないよね、報告文案のあれをやったら。

委員（待寺真司君）

別に、きょうでも別にいいんですけども。（私語あり）

委員（守屋亘弘君）

委員長がぜひやりたいと言うんなら、委員長のおっしゃるとおりで。

委員長（阿部勝雄君）

じゃあ午後、お願いできますか。じゃあ1時。向こうの…。

委員（守屋亘弘君）

ちょっと質問。請願の取り扱いなんですけれども、その請願のね、紹介議員、さっきの6人いますよね。紹介議員にこの内容を説明してもらうこともできたということなんですか。

委員長（阿部勝雄君）

普通ですと、請願のあれは、例えば、今度ごみのあれがありますよね。ああいうのは、普通はその紹介議員が説明をします。今回は、各派代表が全部やってるということで、今までのあれから見ると、それで説明したことはなかったもので、担当部署に説明を受けました。代表は…山梨君でした。君じゃない。そんなことがあって、普通の請願は紹介議員が一応説明しますよね。そういうふうになってます。
それじゃあ午後1時半でいいですか。中村さん、あるから1時半にしますか。1時ですか。（「1時15分」の声あり）1時15分だそうです、妥協。じゃあ1時15分から隣でちょっと受けます。
じゃあ教育民生は一時休憩します。（午後0時07分）

委員長（阿部勝雄君）

では、午前に引き続き常任委員会を開催します。（午後1時14分）
どうも遅くなってすいません。長引いちゃって申しわけないですが、きょうはその他ということで、国保の料金の賦課が以前の説明とちょっと変わってきてるということで、所管調査として説明を受けて質疑をしたいと思います。それじゃあ出席職員は、やりますか。ごめんなさい、出席職員の紹介から。

保健福祉部部長（石川恵一君）

どうぞよろしくお願いいたします。それでは、出席しております職員紹介させていただきます。隣が健康増進課長、稲子です。課長補佐、中川です。係長、尾崎です。主査の伊藤です。部長の石川です。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長（阿部勝雄君）

それじゃあ説明をお願いしたいと思います。

保健福祉部部長（石川恵一君）

説明の前によろしいですか。きょうはどうもお忙しい中、ありがとうございます。本来であればもう少し早く開きたかったんですけれども、なかなか事務の都合で、本日委員会があるという中でもって、国民健康保険の保険料の賦課、これについて報告をさせていただきたいということで開催させていただきました。
国民健康保険の保険料につきましては、さきの定例会、こちらのほうで条例改正承認いただき、応能割である所得割、資産割、そして応益割である均等割、平等割、この4方式から資産割を廃し3方式に変更させていただいております。資産割を廃止したことにより、資産割を賦課していたものが所得割に転嫁するということで、所得割を賦課される被保険者の負担が増加したというふうになっております。このため、前回のこの常任委員会では、基金から8,000万円繰り入れをし、所得割課税者の負担軽減を図るということを説明させていただきました。しかし、7月に国民健康保険の本算定を行うわけですけども、現在その準備しております。この中で、前回の常任委員会の席でお示しをしました料率、こちらのほうが葉山町の町民税の所得割、経済が、景気が悪いということでもって大分落ち込みました。その落ち込み分に伴って国民健康保険の保険料、所得割が上昇せざるを得ないという結果になっております。このため、この上昇率、こちらのほうを抑制するため、一般会計から繰入金という形でもって町長のほうに、議会の、さきの議会で一般質問の中に総合的に判断をして検討しますという町長のお言葉がありましたので、町長のほうに行きまして、国民健康保険の現状お話しをしました。そうしましたところ、一般会計から繰り入れを行うというお言葉をいただきましたので、今回、前回の8,000万という繰り入れでしたけれども、1億円にさせていただいて国民健康保険料を賦課していきたいと、そのように思っております。
それでは、料率と繰入金の額、こちらにつきまして、資料のほうを課長のほうから報告させていただきます。どうぞよろしくお願いします。

健康増進課課長（稲子典義君）

よろしくお願いいたします。それでは、国民健康保険料の賦課方式変更に伴う負担軽減措置につきまして御説明させていただきます。まず、お手元に配付させていただきました参考資料をごらんください。まず1枚目の資料でございます。
平成21年度国民健康保険料賦課方式変更に伴う負担軽減措置案でございますが、1の負担軽減措置実施期間につきましては、平成21年度及び22年度の2年間とさせていただきます。
次に、2の負担軽減額につきましては、先ほど部長からもお話がありましたが、平成21年度は、国民健康保険の基金から8,000万円、一般会計から2,000万円を繰り入れしていただき、合計で1億円を軽減させていただきます。また、平成22年度には4,000万円を軽減する予定であります。
次の3の21年度負担軽減内容でございますが、左側に記載しております平成21年度国民健康保険料当初予算額の表をごらんください。保険料額は必要とする現年度分で11億6,350万4,000円でございます。次の区分については4方式の割合を記載させていただいております。次の4方式と3方式で計算した場合の保険料は記載のとおりでございます。
次に、右側に記載しております1億円を追加繰り入れした後の保険料の表をごらんください。保険料額の10億6,350万4,000円につきましては、当初予算額から1億円を差し引いた額となっております。区分については3方式の割合を記載しております。また、3方式で計算した場合の保険料額は記載のとおりでございます。
一番右側の軽減額につきましては、繰入金1億円のうち所得割額が賦課される方が軽減される額でございます。まず所得割の5,000万円の軽減額につきましては、資産割の廃止に伴い所得割の割合が50％になったため、1億円に50％を乗じた額でございます。
次に、均等割と平等割につきましては、下の表の所得割の賦課状況をごらんください。被保険者数と世帯数の見込み数が記載しておりますが、そのうち所得割が賦課されている被保険者数は約6,947人、世帯数は約3,600世帯であり、その対象者の割合は被保険者数が64.21％、世帯数が61.02％となっております。均等割の2,247万4,000円の軽減額につきましては、1億円に35％を乗じた額に被保険者数の対象者の割合64.21％を乗じた額でございます。また、平等割の915万3,000円の軽減額につきましては、1億円に15％を乗じた額に世帯数の対象者の割合61.02％を乗じた額でございます。軽減額の合計といたしましては8,162万7,000円となり、資産割廃止による増加分の約8割弱に今回の軽減措置を反映できるものと考えております。
次に、4の追加理由として記載させていただきましたが、平成21年度の国民健康保険料を算出するに当たり、国保加入者の所得割の基礎となる町民税所得割額が3方式の試算をした、実施した11月の時点より2,000万円減額となっております。8,000万円では、医療分の所得割の料率が116％となることを勘案いたしまして1億円の軽減とさせていただきました。
続きまして2枚目の資料をごらんください。平成21年度国民健康保険料率についてモデルケースを記載させていただいております。
まず、単身者でございますが、40歳未満で給与収入が300万円の方につきましては、医療分は20年度と比べ3万5,453円増額となります。また、支援分については、20年度と比べ2万4,258円の増額となります。医療分と支援分の合計では、20年度と比べ5万9,711円の増額となっております。
続いて、真ん中の夫婦と子供2人で給与収入が500万円の方につきましては、医療分は20年度と比べ5万2,313円の増額で、支援分につきましては、20年度と比べ3万2,659円の増額となります。また、介護分につきましては、20年度と比べ4,514円の増額となります。医療分と支援分と、そして介護分の3つの合計では、20年度と比べまして8万9,486円の増額となります。
次の一番右側でございます夫婦で65歳以上の方で、年金収入が250万円の方については、医療分につきましては、20年度と比べ2万3,658円の増額となり、支援分では20年度と比べ1万3,688円の増額となります。医療分と、そして支援分の合計では、20年度と比べ3万7,346円の増額となります。
以上のように、モデルケースにより試算させていただきましたが、平成21年度の保険料は、資産割を廃止したことにより、資産割の賦課がなかった被保険者については保険料が上昇し、保険料率の上昇分を超える資産割が賦課されていた被保険者については保険料が下がるといった状況が生じてきています。今回の賦課方式変更により保険料の増額は個人個人の状況により大きく異なりますが、少しでも被保険者の負担軽減を図るため、このような軽減措置をとらさせていただきました。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

委員長（阿部勝雄君）

それじゃあ、質問。

委員（守屋亘弘君）

ちょっと教えてもらいたいのは、平成22年度の予定で4,000万となってますけれども、先ほどのお話で21年度は8,000万プラス2,000万が一般会計からの繰り入れということなんですけれども、22年度についてのその4,000万の内訳というんですかね、その予定はどうでしょうか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当初21年度と22年度、一応2カ年でもって段階的に負担軽減を図りましょうという形でもって、21年度は8,000万、22年度が4,000万と、これはあくまでも国民健康保険の特別会計の基金からという形でもって計算しております。ですので、22年度、ここに書いてある4,000万というのは、あくまでも国民健康保険の特別会計基金から出すお金と、そういう形でもって御理解いただきたいと思います。

委員（守屋亘弘君）

それから、続いて2ページ目の試算というのか、中で、一番右の夫婦65歳以上、年金収入250万とありますけれども、これ、夫婦両方合わせて年金250万以上なのか、250万なのか、その辺どうなんですかね。世帯主の年金。

健康増進課課長補佐（中川禎久君）

合計ということです。

委員（待寺真司君）

今、部長から…（「マイク」の声あり）ごめんなさい。ちょっと私の記憶違いだったら申しわけないんですが、21年度で8,000万取り崩して残が8,000万ぐらいになる、なろうかと。そうすると、22年度4,000万で、残が4,000万と、単純計算すればそうなるんですが、ちょっと1点懸念しているのは、その医療費がね、ことしはその、いわゆる新型インフルエンザが今後どういうような形で秋・冬猛威を振るうかというのがわからない状況の中で、そういった医療費がぐんと上がった場合の対応、それはどのように考えられて、それは基金で対応するのか、あるいはまた一般会計から繰り入れで対応するのか。その辺も恐らく柔軟に対応されると思うんですが、現時点でその辺の対応策をどのようにとられている。

健康増進課課長補佐（中川禎久君）

前回の説明させていただいたときですね、今、待寺委員が言われたように8,000万ということで、残りの4,000万を基金からという説明させていただきました。この時期になりまして、翌年度への繰越金というのがほぼ確定しております。それが前回の説明のときよりですね、大分ふえまして、20年度の繰越金、おおむね1億4,000万ほど出るという形になっております。積み増せるということで、一応先ほど言った今回の取り崩し分ですね、これをやったとしても一応1億4,000万ぐらいは基金に残るのではないかと。従前から、部長のほうから、基金の残高についてはおおむね医療費の1カ月分ということで、大体その分のぐらいは確保できるということで考えております。

委員（待寺真司君）

はい、わかりました。

委員（守屋亘弘君）

そうするとね、毎度毎度言っちゃ悪いけど、未済額があるよね。それでなおかつね、繰越金が1億4,000万ということはさ、健康保険料が高いんじゃないかという話になるわね。その辺、毎度私は納め過ぎているんじゃないかと。還付してもらたいと思うんだけど、どうですか。

健康増進課課長補佐（中川禎久君）

これも毎回の説明になってしまうんですけれども、どうしても保険料のほうと医療費のほうなんですけれども、医療費についてはどうしてもやはりちょっと安全を見て多めに見てしまっている傾向があると思います。その分の賄うための保険料ということで、御指摘のように毎年ちょっと…ちょっとじゃないですかね、繰り越しのほうが出ているというのが状況だと思います。

委員長（阿部勝雄君）

よろしいですか。ほかに。（「また一般質問になっちゃう」の声あり）

委員（待寺真司君）

その、やっぱり当初予算のときにね、その現年の見込み額がやはりこの11億6,350万という21年度のこの中にも結局その滞納分も見込んでこういう形ですから…ですよね。ですから、その辺ね、この足りないから繰り入れるのはわかるんですけれども、やはりしっかり取りたいところから取ってほしい。これはまた一般質問なので、きょうの所管事項ではお答えはいいんですけれども、そういった対応をしっかり、また、特にこういったインフルエンザがはやって医療費がばんと出る可能性もありますので、その辺はぜひ啓発活動をしっかり行っていただきたいなというのが希望でございますので、お願いいたします。

委員長（阿部勝雄君）

御意見なんですが。ほかにありますか。
（「なし」の声あり）
1つだけお聞きしたいんですが、よろしいですか。ほかでもないんだけど、今のあれでいくと、私もいつも言うんだけど、逗子より1万円、1人当たり1万円高いって、保険料がね。それでその保険のあれを決めるときに一般会計からの繰り入れ、1人1万円ずつ高い、1人当たりですよ、そのくらいの差があるほど高いんですよ。だから、それがなぜそういうふうに起きるのかなというのは常々思うんだけど、やっぱり先ほどの予算組むときの、もう少し厳格に、確かにね、大きく見積もったほうが楽は楽ですよね、マイナスになりっこないんだから。だから、その辺がどうしてもいつも言われるように、単なるこの1万円…一気にね、何億円入れてくださいというわけにはいかないわけですから、できるだけそういうこの保険料を決めるときの総枠ですかね、医療費の、その辺のあれはきちっともう少し精査してほしいなというふうに私も常々思っています。一気に私も入れろと言いたいんだけど、それはまあね、不可能に近いことだろうし、ぜひその保険料を決めるときにこれをしていただかないと、今回を見てまた1億4,000万残りますと言われちゃったら、また保険料を高く取ったのかと当然のことながら出てくるわけですから、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
それじゃあ、皆さん、よろしいですか、質問がなかったら。
（「はい」の声あり）
では、職員退席のため、暫時休憩いたします。（午後1時32分）

委員長（阿部勝雄君）

休憩を閉じて再開をいたします。（午後1時33分）
では、その他として御意見があれば。

委員（待寺真司君）

先ほどの委員長の所管事項調査で何点か挙げられたのがあったんですけれども、それプラスですね、前回急遽逗子の総合病院の誘致に関して、委員会で1回所管事項ということで開かれて、そのときは、本来なら全員協議会の案件じゃないかという意見を申し上げたんですが、その後、特段ね、議長あるいはその正・副委員長のお話の中で方向性が出てこない中、私は引き続き所管事項調査としてですね、逗子の総合病院についてもう少し葉山に情報が欲しいと思うんですね。特に逗子の市議会では、この間、推進する決議と、それから慎重に対応する決議と両方とも可決されたということで、まだその医師会の対応、地元自治会の対応、いろいろあると思いますが、ただ、一方ではまちづくり条例上の手続が全部完了したという情報も入ってますので、そうなると、建設に向けて動き出す中で、我々がやっぱり近隣の自治体として、それからやはり逗葉地区という形で今、医師会が動いて、そして医療センターでやっている状況。それから、災害が起きたときの対応も含めて、私は今の葉山の現状の医療環境というのは充足度は相当低いと思うんですね。ですから、その辺も含めて、どういうような施設で、どういうような医療が受けられて、どうだということをもっと情報しとて議会として知っておく必要がありますので、ぜひ早いうちにその所管事項調査で取り上げていただいて、その辺の状況ですね、今、逗子がどういうような形で交渉を進めているのかも含めて知っておきたいなというふうに思いますので、もし各委員さんから御了解が得られれば、次回、所管事項調査で取り上げていただければというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員長（阿部勝雄君）

今の話ですと、病院の内容も含めて、今の全体の誘致するかしないかの動きも含めて両方。

委員（待寺真司君）

そうですね。

委員長（阿部勝雄君）

という所管調査の申し入れがありましたが、皆さんの御意見を伺いたいと思います。前にね、全協で云々という話もありましたけれども、やりそうもないので、しょうがない。そういう話があれなので、できたら所管調査として。

委員（森勝美君）

資料が事務局に置いてありますよね、その誘致する病院の。あれを私、一通り見ましたけれども、それをやはり内容をもっとね、詳しく知る必要があるかなと思いますので。

委員長（阿部勝雄君）

所管調査としてじゃあやることには、皆さん御賛同をいただいたということで、日程については、先ほどあったんで、もしかして、それ1日で両方やれるかどうかわかりませんけど、とにかくその所管調査として今のところパソコン教室と空き教室の調査、それと3つ今上がってますので、それを取り組んでいきたいと思います。日程については、議会が終わってからですので、できればパソコンのあれのあれが日程が入ったら、もしその日にできるかできないかを含めて、午前と午後と、現地踏査もありますので、その辺も含めてまた御相談申し上げたいと思います。そのパソコン教室のほうは先に決まっていただいたほうが二度手間にならないかなと思いますので、その辺はちょっとお任せいただければ、1週間ぐらい前に決まったらすぐお知らせして日程を調整したいと思います。

委員（待寺真司君）

今のその逗子の病院に関して、やはり我々はその町の職員から情報を得るようなことになると思うので、ぜひ職員の方には、その逗子の状況をしっかり調査して事前に置いてほしいということをちょっと申し入れしていていただければと思いますので。

委員長（阿部勝雄君）

わかりました。よろしいですか。
それじゃあ、これをもって常任委員会を閉めさせていただきます。御苦労さんでした。
（午後1時38分）

 

以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成21年7月31日

教育民生常任委員会委員長 阿部勝雄