開催年月日

平成20年8月28日（木曜日）

開会時間

午前10時00分

閉会時間

午前11時52分

開催場所

葉山町議会 協議会室1

付議案件

1. 所管事項調査
   （1）小児医療費助成制度の改正について
   （2）葉山町特定健康診査等実施計画について
2. その他

出席並びに欠席委員

出席8名 欠席0名

出席並びに欠席委員の詳細

役職	氏名	出欠
委員長	伊東圭介	出席
副委員長	山梨崇仁	出席
委員	阿部勝雄	出席
委員	佐野司郎	出席
委員	金崎ひさ	出席
委員	鈴木道子	出席
委員	中村常光	出席
委員	守屋亘弘	出席
オブザーバー	議長 笠原俊一	欠席

傍聴者

森勝美議員

説明のため出席した者の職氏名

説明のため出席した者の職氏名の詳細

役職	氏名
保健福祉部長	石川恵一
子ども育成課係長	武藤欧介
健康増進課課長	稲子典義
健康増進課副主幹	福本浩子
子ども育成課課長	仲野美幸
子ども育成課主査	秋山奈緒
健康増進課課長代理	高橋雅宏

会議の書記

議会事務局次長 山本孝幸
議会事務局局長補佐 高橋孝行

会議録署名委員

委員長 伊東圭介

会議の経過

委員長（伊東圭介君）

おはようございます。それでは教育民生常任委員会、全員出席でございますので、所管事項調査ということで始めさせていただきたいというふうに思います。
（午前10時00分）
お手元に次第を置かせていただいておりますけども、本日は担当のほうからですね、小児医療費助成制度の改正についてということで、県のほうが10月から負担というんですかね、の部分が変わってくるということで、あわせて葉山町のほうも改正したいということで、10月からということなんで、9月の決算議会のほうにかかってくるかとは思われますけども、その前に担当の常任委員会に説明をしたいというお申し出がありましたので、了解したということでございます。
もう1点は、阿部委員のほうから以前からありました特定健康診査等の実施計画について説明をいただきたいということで、これは以前に、まだこれ製本される前に一度、常任委員会で説明があったかと思います。その後、製本されてからは説明がないわけで、この計画の説明とあわせて、もう4月からスタートしておりますので、今までの経過であったり、実績であったりというところをお聞きできればなというふうに思っております。
それから大きな2番のその他といたしまして、常任委員会の県外視察の件に関しまして、日程等、また相手方のほうをですね、ある程度調整ができておりますので、その案を皆さんにお配りして、御検討いただきたいというふうに思います。
そんなことで、午後からはごみ特もありますので、一日近くなろうかと思いますけども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、職員入室のため、暫時休憩いたします。（午前10時02分）

委員長（伊東圭介君）

休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時03分）
それでは、まず小児医療費助成制度の改正についてということで、石川部長、そして子ども育成課課長、仲野課長、入室いただいておりますので、部長のほうから職員の紹介からお願いいたします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

おはようございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。出席職員紹介させていただきます。私、保健福祉部長、石川です。隣が子ども育成課長、仲野です。隣が係長の武藤です。主査の秋山です。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長（伊東圭介君）

はい。それでは、資料のほうがですね、お手元にあると思います。クリップどめのものでA4判の4枚だと思いますけども、あるでしょうか。確認お願いいたします。
それでは、まず小児医療費助成制度の改正についてということで、担当課からお申し出があった件に関しまして、説明をしていただき、その後質疑をしたいというふうに思いますけど、よろしいでしょうか。それでは、石川部長お願いいたします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

内容につきましては、担当の課長のほうから説明をさせていただきますけども、きょう常任委員会のほうをお開きいただきまして、ありがとうございます。さきの定例会におきまして、小児医療につきまして、現在0歳児につきましては所得制限を設けず医療を助成をしております。さきの定例会に、町長がおきまして所得制限の撤廃を1歳児から就学前まで広げたいということを議会の中でお話しをさせていただきました。今定例会にこの改正をさせていただきまして、就学前までの児童につきまして所得制限を撤廃したいということで、きょうはお話をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

委員長（伊東圭介君）

それでは仲野課長、説明をお願いいたします。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

それでは、小児医療助成事業の改正について御説明申し上げます。
現在、葉山町では神奈川県が実施する小児医療助成制度とそれを上回る分の町単独で実施しており、その内容は御承知のとおり、中学校卒業までの児童を養育する者に対し、所得制限・年齢制限等はございますが、医療費の健康保険診療分の個人負担分を助成しております。詳しくは資料の1枚目のとおりでございます。
現行は、通院につきましては年齢0歳児から7歳児未満、入院につきましては0歳児から中学校卒業まで、所得制限は0歳児のみなしで、1歳以上は児童手当の特例給付と同じ所得制限をとっております。
本年10月より、神奈川県の小児医療助成事業も改正されますので、葉山町にいたしましても、一部改正いたします。本町の改正内容は、1歳児から小学校就学前までについて、所得制限をすべてなくします。8月現在の住民基本台帳上の0から7歳未満の児童数が約1,900名で、現在小児医療助成を受けております対象者数が約1,700名ですので、この差200名が今回新しい対象者になると考えております。
神奈川県の改正で、4歳児以上の児童の通院・入院につきましては、一部負担金を設けておりますが、本町といたしましては現行どおり一部負担金は徴収いたしません。またこの事業につきまして、今まで要綱・要領にのっとりまして実施しておりましたが、所得制限を外し、広く多くの方が対象になりますので、広く周知をできるよう規則として実施いたします。規則もお手元に、案の状況で、ちょっと形式等は今、整備中ございますが、本文の部分だけ、案のものをお配りさせていただきました。
この改正におきまして、財政的には300万円弱の支出が見込まれております。次回、9月の議会におきまして、補正予算を提出する予定でおります。神奈川県の改正により、ほぼ同額が補助金として歳入の見込みになっております。
最後にこの改正につきまして、対象者には個々に通知をいたします。また、町民への周知にいたしましては、広報・ホームページ等によって行いたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

委員長（伊東圭介君）

はい。ありがとうございます。それでは、今、説明を受けましたけども、主には所得制限の撤廃ということで、就学後から7歳未満ということで、誕生日の関係があって、うちは7歳未満にしておりますけども、その部分は残す形になろうかと思いますけども、就学前まで所得制限を撤廃するということ。それから今まで要綱で行っていたものを規則に定めるということですかね。それから半年分で約300万、年間にすると600万ぐらいになるのかと思いますけども、新たな負担が出る。その分、県が対象を上げていますので、ほぼ同等という説明かと思います。
まだわからないでしょうけども、もし近隣の状況とか、その辺もしつかんでいるところ、課長のほうであれば、まず説明いただきたいと思います。状況報告をいただければと思います。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

神奈川県内、近隣でよろしいでしょうか。

委員長（伊東圭介君）

そうですね。県内あれば、もしあれば。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

県内で葉山町よりも上回っているところにつきましては…いいですか。では、読んでいきます。横浜市は就学前までです。川崎市が就学前、横須賀市も就学前、平塚市も就学前、鎌倉市につきましては小学校3年生まで、藤沢市も就学前、小田原市も就学前、茅ヶ崎市も就学前、逗子市も就学前、相模原市が小学校3年生まで、三浦市が就学前、秦野市が6歳までですから、うちと同じだと思います。7歳未満ということだと思います。厚木市が9歳までです。大和市が就学前、伊勢原市も6歳です。海老名市が小学校6年生まで、座間市が小学校3年生まで、南足柄市が就学前、綾瀬市が小学校3年生、寒川町が就学前、大磯町が小学校1年生、二宮町が就学前、中井町が小学校6年生、大井町が就学前、松田町が就学前、山北町が小学校6年生、開成町が就学前、箱根町が小学校4年生、真鶴町が就学前、湯河原町が就学前、愛川町が小学校4年生まで、清川村が小学校6年生ということで、一応上がっております。

委員長（伊東圭介君）

わかりました。これは新聞等でも出ているものだと思いますけれども。それでは、委員のほうから質疑をしたいと思いますけれども、よろしいですか。

委員（佐野司郎君）

ごく基本的なことなんですけれども、今読み上げたとおり、小学校3年とか6年とかという、支給年齢を広げているところもあるわけですけれども、所得制限を撤廃するという財源が生まれるんだとすれば、どうして所得制限撤廃にそのお金を使って、年齢を広げるほうに使わなかったかという考え方の基本があると思うんですけど、その辺御説明願えますでしょうか。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

所得制限を撤廃するということで、この助成を受けられる町民をふやして、子育て…やはり少子化で、子育てをしている、小さい子たちを育てている、お子さんたち医療費がいろいろかかったりしますので、底辺を広げたかったというところが基本が今ございます。

委員（佐野司郎君）

底辺を広げるといえば、年齢を上げても底辺広がるわけでよすね。所得がたくさんおありになるところに出すお金で、年齢一つでも上げられないかというのが私の素朴な考え方なんですけど、それは一応検討したんだと思うんですよ。小学校1年とか2年とかね、まで上げるか、それとも所得制限を撤廃して、未就学児童がみんながその資金を得られるようにするかというのは、考え方の問題だと思うんですけれども、その辺を検討をされたかどうかとその内容を聞きたかったんですけど。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、課長のほうからもお話ししましたけど、基本的には底辺を広げる。佐野委員言われますように、年齢を引き上げても底辺を引き上げるげるのではないかという部分はあろうと思います。この中でもって、担当のほうでもって、まず見ていったのは、医療費をどの程度かかっておられるのか。まず年齢別で見ていきますと、0歳児から4歳児までの年齢でいきますと、年間1,216件かかっております。5歳から9歳まで、これは年齢の刻みがちょっとうまく取れなかったんですけれども、1,061件かかっております。それで10歳以上になってきますと645件、15歳以上になりますと500件という形で、件数的にもやはり小さいお子様のほうが、当然お母さん方も心配しながら病院にかかっているという部分ではあろうかと思います。で、所得につきましても、当然今、大変厳しい世の中で、ことしは収入はありますけども、当然次の年については収入がない。町民税につきましては翌年度課税と、そういう部分もございますので、できれば収入があっても就学前までの葉山の児童につきましては、すべて医療費はただなんだ。そういう形でもって、もっていきたい。そういうことでもって担当のほうは検討させていただきました。

委員（守屋亘弘君）

2点ばかり。1点目は、10月以降の対象年齢、葉山町が0歳から7歳未満。それから所得制限で0歳から小学校未就学前というのは、どういう違いがあるんでしょう。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

0歳から就学前ということは、学校に上がる前の子でありまして、7歳未満というのは、1年生になってもお誕生日が来るまでは6歳であるので、その部分を対象としております。

委員（守屋亘弘君）

そうすると、例えばこの範囲というのかな、中では、対象者がどのくらいいるなんていうのは、わかるんですか。例えば未就学前とね、7歳未満との。細かいけども。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

誕生月で、毎月毎月、5月になったら終わりとかなっているんで、細かい正確な数字は持っておりません。

委員（守屋亘弘君）

いや、私の真意は、ベースを合わせたらどうかという単純な話なんだけど、何か特別な表現で、何か意味が違うのかどうか。何か不都合があるのかどうか、逆に。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

特に不都合ということではないんですが、県の助成のほうで見ていただくと、県も就学前ということで切っておりまして、そこで同じに合わせさせていただいたということです。今後のこともいろいろ年齢を上げるとか、その辺も検討しながら、学年で上げていく方向かなというのもちょっと念頭に置きながら、10月に上げるのはちょっと1段階で、未就学で所得制限を外しているんですけども、ちょっと今後のいろいろ考えますと、学年ごとに切っていくと、ここでちょっと学年で考えてみたところです。

委員（守屋亘弘君）

ちょっとね、全然別件で、私は県に対して頭にきているんだけど、こういうことまで県に倣う必要はないので、しかるべき対象年齢と同じように0歳から7歳未満とすればいいんじゃないかと、単純な発想なんですよ。県がどうのこうのじゃなくて、じゃあこれは独自、一応新町長になって、公約を掲げたかどうかは知らないけども、いいかげんなことも多いから。こういうことにしますよと。だったら、特段県の同じようなスタンスに合わせる必要なんていうのは、私は全くないと思うんですよ。だから、まあ若干の検討期間があるんであれば、同じように対象年齢とベースを合わせる、表現のベースを合わせたっていいんじゃないかと思うんですが。それで、その中で何か細かくなるけれども、違いが出てくる人もいるんでしょう。その辺はどういうふうに。

保健福祉部部長（石川恵一君）

確かに守屋委員が言われますように、今現在やっているのが7歳未満という形で、小学1年生の中に、医療費が助成される方、またされない方が今混在しております。そういう部分で、本来であれば1年生全員までという形でもってできれば一番よかったわけですけども、担当課として今考えているのは、就学前と小学校に入学後という形でもって分けて考えていきたい。小学校につきましては、低学年の3年まで、高学年の4年から6年まで。こういう2段階でもって、これからこの小児医療を拡大していきたいという形でもって考えております。
守屋委員言われますように、当然今やっている7歳未満の方についても同じようにやったらいいんではないかというわけですけども、1年という単位でもって今ここでやるということは、担当の中でも話はあったんですけども、まずは就学前までやって、今やっている7歳未満については、問題はちょっとありますけれども、このまま生かしていきたい。そういう形でもって御理解をいただければと思います。

委員（守屋亘弘君）

もう1点はね、先ほどのお話の中で、半期で300万。それからおおよそ1年間とすれば倍になる、600万相当だろうと。それはそれで負担増になろうかと思うんですけれども、これは完全に自主財源ということになりますよね。というのは、県の規定とは違った規定をつくるということで、県からの補助というんですか、そういうものは得られないという、そういう理解でよろしいんですね。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

そのとおりです。

委員（阿部勝雄君）

先ほどの小学校7歳未満の話なんですが、これ、前町長が1年かけて7歳未満まで上げたんですよね。前、就学時前というのを7歳にするといって、1年おくれて上げたんですよ。その政策をここであえて分断する必要はないんじゃないかなという気がするんです。せっかく前町長が、他と違って差をつけたくないと。1年生で云々…6歳なのに就学時前というので、同じ6歳なのでというので、1年おくれて上げた制度ですよ。そこでまたここでね、あえて何人いるかわからないという人数を差をつける必要は、私はないんじゃないかな。それほど高額な費用じゃないんじゃないかなという気がするんです。その辺は私も、守屋さんじゃないけど、再考する必要があるんじゃないか。せっかくやったのに、またここで分断したら、その人たちに、苦情が出たから恐らく7歳まで上げたんだと思うんですよね。我々から要求したわけじゃなくて、就学時前というのを前町長が7歳まで上げるんだと言って、7歳まで上げた制度ですので、できれば私も、このあれは、何人いるかよく調べていただいて、金額このぐらいかかってとてもというんなら、これはまた考える必要があるんだけど、せっかくやった制度ですから、私はここまで上げるべきではないかなというまず1つ思います。
それと今言ってるのは、この前の現町長の私、これ質問したときに、ことしはこれでやると。年齢の引き上げについては今度の予算と、こういうふうに言われているんで、今、佐野委員も言われるように年齢の拡大というのはあるんですが、1歳…例えばね、ほかのところで今、3年生までというのは結構ありました。6年生というのもあるけど、その辺、少なくとも3歳に上げたらとか…失礼、3年生まで上げたら、6年生まで上げたらとか、そういう今、部長が何人、何人ってかかっている、医者にかかっている人数、把握されているようですから、どのくらい拡大されるものなのかというのは考えていらっしゃいますか。今、底辺広げるのは結構ありがたいことだと思うんですが。その辺がないと、もうそろそろ次の予算、12月ですよね。その辺のこのあれだけで考えたら、今もう考える時期かなと思うんですが、試算、お考えどうでしょうか。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

最初の質問の7歳未満につきまして、小学校1年生の部分なんですけれども、2番目に阿部委員がおっしゃられました来年度以降のことで、財政面から考えますと、就学したお子さんについての所得制限をつけるか、つけないかの違いが出てくることがあるということで、ちょっと財政面のほうから考えると、全員が全員というのは難しいかなということになりまして、今ここで1年生の7歳未満のお子さんを所得を外してしまいますと、来年やるときに、また逆に、後退することはできないんですけれども、後退が起きてしまうことも懸念して、ちょっと7歳未満のところ、同じ1年生でもその辺を考えさせていただきました。
それで、来年度以降につきましては、今、町長が答弁の中で、できれば3年生、最終的にはもう6年生というような答弁がありまして、3年生までですと今の在籍数で約900名。1年生、2年生、3年生で約900名いらっしゃいます。それで今、本当に概算で恐縮ですが、200名の子供たちを1年間上げると600万円ふえて、それで病院にかかる方が半分ぐらいになりますので、1年生から3年生までですと900名で、単純に4.5倍にはならないんですけれども、2,000万前後の増になるのではないか。6年生まで上げたときには、また同じぐらい児童数がおりますので、同じような金額になるのではないかという試算はいたしております。

委員（金崎ひさ君）

今の20年度の10月以降の所得制限の葉山町、小学校未就学前じゃなくて、就学前ですよね。「未」を消しますね。
それで、300万円弱の見込みで、今度補正予算を出したいということなんですが、全部が自主財源ということだったんですが、私は県からの補助というか、そっちの県の制度のこれは対象年齢は上げているけれども、一部負担金をふやしたりして、これは改善なんですかね。改悪なんですかね。感覚的にどうですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

当然年齢を引き上げたということは改善です。ただ一部負担金をとるという中では、これが改悪ととるのか、いろいろあると思います。当然県のほうでも、この医療費を引き上げたという部分では、当然金額はかかっているわけです。当然お子さんが病院にかかっていく中でもって、当然、何ていうんですか、健康を損ねたから病院にかかるわけですけども、そういう部分でもある程度の部分は御自分で負担をしてもらいたいという考えでもってやられたと思います。ですからそれが改悪と一言で、私のほうでは言うことはできないのではと思います。

委員（金崎ひさ君）

町としては、神奈川県の制度どおりではなくて、非常にいいような形で、葉山町の方たちにとっていいような形で改善をしようとしているというのは、とてもよくわかるんです。それでこの制度の中で300万円あたりがちょっと足りなくなって補正ということなんですけれども、本当に県からの増額というのはないんですか。この制度に移った中での。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

補助金がふえた分も約300万です。280万前後。

委員（金崎ひさ君）

先ほどの仲野さんの説明では、300万ぐらいが県からの補助金がふえたというふうに聞いたんですが、今の質問で、全部が自主財源というふうにおっしゃったのですが、このあたりがちょっとごめんないさい、理解ができなかったので、もう一度。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

県のほうで年齢を引き上げてくれたことの補助金で、約300万歳入があります。ただ、所得制限を外した部分は、対象者は全然県の対象者になっておりませんので、そこは全部自主財源で、300万ほど出るということです。（私語あり）

委員（金崎ひさ君）

はい。わかりました。300万で、そして入るのが300万ということで、わかりました。理解できました。すいません。

委員（佐野司郎君）

部長に聞きたいんですけれども、これに関連して悪いんですけど、やはり所得制限だとか、一部負担金というようなものがこれから福祉政策を行っていく上で、僕は必要だと思っているんですけれども。これだけに限らずね。そういうことが役場の中で、これが取れたからといって、あらゆる所得制限を外す方向にいって、財政がもつかという問題も生じてくると思うんですよ。ですから、所得制限だとか負担金のあり方について、検討とか意見の交換というのはなされているんですか。それとも、役場としての考えがあるんですか、基本的に。これはたまたま公約だから、こうやってやってしまうということで処理されているわけですか。確たるそういう見通しとか、あらゆることについて、福祉政策については所得制限を外していこうという方向なのか。それとも、これはたまたま公約したからこうやってやるんだよと。来年の年齢制限のあれも、このことを理由に回避することはないんだという方針でいっているのか。その基本的な方針について、確認をしたい。これをやったからといって、3年生まで上げるのがおくれるとか、なくなっちゃうというんじゃ本末転倒だと思うんですよ。所得制限もそれじゃこの次も外すのかどうか、あるいはどこからかつけるのか、あるいは所得制限の基準を変えるのかとか、いろいろ問題を含んでいると思うんです。ほかにも所得制限ついた施策ってありますよね。その辺について、基本的な考え方が存在するのかどうか、確認をしたいんです。

保健福祉部部長（石川恵一君）

確かに、高額の所得ある方、そういう方については、税でも当然累進課税という形でもって多く取っておられます。ただ、福祉の面におきましては、確かにお金があれば当然その医療に対して支払う能力があるということでもって、今現在、所得制限を設けております。ただ、今回の小児医療につきましては、先ほど課長のほうからも言いましたけども、少子化という部分もありますので、この部分については、先ほど言いました件数、そういうものを考えて外させていただきました。
福祉につきましては、そのほかに介護もございます。障害者の方もございます。そういう中では、ほとんどのものが所得制限を設け、軽減をするという部分を行っております。ですから、一概にすべてのものを所得制限を外すという考えは持っておりません。やはり障害者なら障害者、介護なら介護、今回の小児医療、そういう部分を考えながら進めていければと、そのような形で思っております。
これでお答えになっているかわかりませんけれども、一つ一つ考えながらやっていければと、そのように思っております。

委員（佐野司郎君）

全般に〔反訳不能〕ものではなくて、これは少子化もあって、このケースについて考えられたことであると。で、所得制限を外すことに方向でいっているということが1つと、それから最初に言ったように、年齢の底辺を広げる。年齢的な底辺を広げることに、これは直ちに連結しないということでよろしいんですよね。これをやったから年齢制限がおくれる…それに影響するということはないというふうに解釈してよろしいですよね。

保健福祉部部長（石川恵一君）

そのとおりです。

委員（佐野司郎君）

はい、ありがとうございました。

委員（鈴木道子君）

この小児医療費助成については、欧米等ではもう義務教育、中学校までというふうに私は聞いております。担当課として、町の財政とはまた別に、担当課としてのあるべき姿の、何歳までかというお考えも御検討の中にあるかないかは知らないんですが、それはやはり基本として私は持つべきだと思いますし、それから次の時点で町の財政、長期的な見通しの財政の中で、いろいろしんしゃくして、この辺までは何とかいきたいと。例えば2年ごとのスパンで検討していくとか、そういう具体的な検討、またお考えというのはなさっていらっしゃいますか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

先ほども佐野委員のお話と同じになるんですけれども、今現在、所得制限を就学前までの子供に対してやらさせていただきます。それから先をどうするんだということだと思いますけども、町長のほうはさきの定例会におきまして、小学校の3年生までを1段階、できれば6年生までをやりたいというお考えを持っております。担当といたしましても、当然子供さんにかかる費用については、町民の方が平等に負担をするという形でもって、最終的には医療費がゼロになれば一番いいなとは思います。ただ、葉山町の財政を考えていくと、今年度につきましては不交付団体という形になってきますけれども、財政がこういう状況でもって続くという考えは当然持っておりませんで、これからもいろいろ荒波も来るでしょう。そういうときに財政課のほうでもって小児医療だけを厚くという考えでもってはできないと思います。町が行う事業すべてを勘案する中でもって、その中で優先順位を設けた上で、財政のほうで予算をつけていく。ただ、担当とすればこの事業をやっていきたいということで、声は上げていきたいと、そのように思っております。

委員（鈴木道子君）

ある程度の御計画は持たれていると思うんですけれども、すごく汚い言葉で言えば、場当たりといいますか、県のほうが今回こうなったからこうやるとか、または議会のほうで年齢上げろ、上げろという声で、その声を受けて上げたとか、それだけの部分ではなくて、あるべき姿というものをきちっと計画性のある、あるべき姿というのを担当課でお持ちになって、その上で、財政との調整があるというのが、私は本来あるべき姿だと思うんですね。その辺のところをきちっと盤石にお考えを持たれて、将来に対しての土台づくりといいますかね、そういうことをぜひ検討、いろいろ議論なさって持っていかれるべきだというふうに思っています。

委員（守屋亘弘君）

今までの佐野委員あるいは鈴木委員の御意見というのは、非常に大切だと思うんですよね。といいますのは、話大きくなっちゃうけれども、いみじくも先ほど部長がおっしゃられたように、今年度は不交付団体ですよね。一般交付税交付金の不交付団体。そうすると、町としては裕福だということでしょう、たまたま。それで裕福な人はたくさんいて、言い方は悪いかもしれないけれども、町税が潤ったと。だから、不交付だと。一つはそういう意味合いにもとれる。裕福な人は一生懸命稼いで、税金を払っても還付されないというのはおかしいんじゃないかというのは、そもそも私の発想なんですが、それは佐野委員さんとちょっと見解の相違があるけれども、例えば町会議員に当選したと。700万ですよね、約、年収、年間報酬。700万のラインで所得制限あるなしだと、あったとしたら、690万だったらよくて、700万だったらだめだというようなね、おかしな話もいつもついて回ると思うんですよ。
だから、基本的に私が何を言いたいのかというと、別の問題でもやはりありますよね。例えばひとり親の関連でも所得制限がある。そういう面で、統一した考えというのは非常に必要じゃないかと。たまたま今回はこうだけれども、そういうような所得制限のあるものについては、やっぱり全庁でよく協議なりあるいは相談してですね、一定のレベルをというか、統一的な方向でいかないと、必ずジェラシーを生むんですよ、こういう問題は。片一方がある、片一方がない。そういう面で、ぜひ意見というのか、なってしまって申しわけないけれども、よく全庁的な問題としてお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員（阿部勝雄君）

先ほど、私持っているのは、3月ころ調べたあれしか持っていないんですよ。先ほどずっと読み上げた、その中に所得制限だとか、ついているとかついてないとか、今回の一部負担金ですか、それをほとんどやってないと思ったんだけど、そういうものが全部羅列したものが、私、表として持っていたんですが、古いもので。できたらそれを先ほど資料としてお願いしたいと思います。
あともう一つ。部長が言われた年齢でこのくらいのお医者にかかっている人数。こういうのもずっと、できたらそれもお願いしたいと思います。

委員長（伊東圭介君）

部長、いかがですか。資料に関しては、よろしいですか。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、阿部委員の言われました資料、出させていただきます。今、私が数字を言ったのは、大変前置きを言わなくて申しわけないんですけれども、把握できているのが国民健康保険ですので、社会保険の方がどのくらいおられるかということはわからないですけれども、ただ傾向とすれば同じようなものだと思いますので、国民健康保険と付記させていただいて、資料を出させていただきます。

委員長（伊東圭介君）

それとあわせて、所得制限かかっているところでも、特例でやっているところとそうじゃないところとあるはずですよね。そういうのも含めて、ちょっと細かくなるかもしれないですけれども、できればつけていただければと思うんですけど。それによって僕らは所得制限の部分が非常にわかりやすくなるかなと思いますので。

委員（山梨崇仁君）

確認だけ。経過措置についてなんですけれども、問題ないとは思うんですが、例えばこの10月から施行される際に、後退される方はもちろんいらっしゃらないですよね。現行の形で進まれる方と、新しい制度を導入される方の中で、移行するから、先月まで出たのに今月から出なくなっちゃったとか、それはないですよね、もちろん。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

ないです。

委員長（伊東圭介君）

ほかに委員の方はよろしいでしょうか。
それでは、以上に質疑をさせていただきたいというふうに思います。部長におかれましては、ここで出た意見というのをもう一度考えていただいてということになろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。何か…。

委員（鈴木道子君）

直接これと関係ないといいますか、大きく見れば関係あるんですけれども、病気になったら早くお医者さんにかかって、早く健康になって、早期に治していただきたいというその1点。
あと予防医療ですよね。やっぱり病気にかからないで元気に育つのが何よりで、各御家庭でそういうことをお考えになっていらっしゃる上でのことだとは重々わかりますけれども、さらに今、若いお母さん方の、何といいましょうか、やはり2世代、3世代でお住まいのおばあちゃん、おじいちゃんの知恵とか、今までありましたけれども、今の核家族で、大変に子育てに関する知識、知恵が極端に乏しい感じがいろいろな面で見えるんですね。ですから、保健センター等との連携も含めて、体の鍛えとかいろんな面、赤ちゃんのときからの細かい御指導というのがさらに必要だというふうに思いますので、病気にならない、お医者さんになるべくかからないで、健康で、強い、健康力を持つお子さんが育つようなという手段も、これとあわせてさらに施策の面でお願いしたいというふうに思います。

子ども育成課課長（仲野美幸君）

それでは、今、鈴木委員のほうからお話ありましたとおり、予防のほうも含めて、現在も母子健康法のほうで健診等はすべてしておりますし、またちょっと健診で心配のある方につきましては、訪問等積極的に行っておりまして、お母さんだけの育児不安とか、そういうのを解消も行っております。昨年の例ですと、1歳6か月健診は100％受診ということで、いい成績もおさめておりますので、今後ともそのようにつとめていきたいと思っております。

委員（鈴木道子君）

今の100％受診というのは、裏返せば、ことほどさように、かように若いお母さんたちは不安なんですよね。やはり子育てに対して、とても不安。ですから、例えば寒いので赤ちゃんに靴下をはかせるとか、すごいくるんでしまう傾向。それもそうではないのだと。私たちがもう日常的に良識としてわかっていることまでも、あえてそこに踏み込んで話をしないと、全然わかってないという場面が、すごく私はいろんな場面で体験しましたので、さらにきめ細かくその辺のところを留意しながら、御指導をしていただきたいというふうに思います。100％受診したというその数字の持つ意味を深くお考えいただいて、御指導していただきたいと思います。

委員長（伊東圭介君）

はい。よろしいでしょうか、それでは。それでは、子ども育成課に関しまして、小児医療費助成制度の改正についてということは、終了させていただきたいというふうに思います。
それでは、職員の退出のため暫時休憩をいたします。（午前10時42分）

委員長（伊東圭介君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前10時47分）
それでは、所管事項調査の2番目といたしまして、葉山町特定健康診査等実施計画についてということで、御説明を健康増進課のほうからいただきたいというふうに思います。
では部長のほうから職員紹介をお願いいたします。

保健福祉部部長（石川恵一君）

それではどうぞよろしくお願いいたします。職員の紹介をさせていただきます。隣が健康増進課長、稲子です。課長代理、高橋です。副主幹、福本です。部長の石川です。どうぞよろしくお願いいたします。

委員長（伊東圭介君）

よろしくお願いいたします。これに関しましては、こういう形で製本される以前にですね、まだ印刷、紙のレベルで…紙のレベルというんですかね、まだ製本される前の段階で御説明をいただいておりますけども、製本された後は今回初めてということ、それから4月から制度始まっておりますので、今までの現状の報告等もあれば、あわせて御説明をいただきたいというふうに本日は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、課長のほうからよろしいですか、説明お願いいたします。

健康増進課課長（稲子典義君）

おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは実施計画書に基づきまして説明をさせていただきます。
まず1ページからでございます。高齢者の医療の確保に関する法律第19条で、特定健康診査等実計画を定めること及び同法第20条で、保険者が特定健康診査を行うことが義務づけになったため、平成19年度にこの実施計画書を策定し、平成20年度より特定健康診査を行っているものでございます。
それでは1ページでございますが、計画策定の趣旨でございます。下段の3行に記載させていただきましたように、メタボリックシンドロームなど生活習慣病を中心とした疾病の予防を重視し、特定健診、特定保健指導を実施するに当たっての考え方や方法等を明らかにするために策定したものでございます。
続きまして、2ページをお開きください。平成19年度まで基本健康診査を実施しておりましたが、平成20年度から40歳から74歳までの方に特定健康診査が各保険者に義務づけられ、75歳以上の方につきましては健康診査が努力義務として定義されました。
続きまして、3ページでございます。この計画は、5年を1期といたしまして、途中に必要に応じて見直しされることとされております。
それと飛ばしまして、10ページをごらんください。10ページの（3）健診等の状況でございますが、基本健診、健康診査の対象者につきましては、40歳以上の国保加入者から、メタボ関連疾病件数及び介護認定者数、並びに人間ドック対象者等を考慮いたしまして算出し、その年に基本健診を受診した人数を対象者で除して受診率を算出しております。
続きまして13ページをお開きください。平成19年11月に国保に加入の39歳から74歳までの方、7,010人、全員に健診等に関するアンケート調査を実施し、約50％の方々に御回答をいただきました。このアンケート結果におきまして、御要望の多かった項目につきまして検討を行い、本年度から逗子市保健センターの集団健診も、町民の方々に受診していただけるようにしたこと。それと特定健診の自己負担額を平成19年度の基本健診と同額の2,000円に据え置くなどさせていただきました。
続きまして、15ページから16ページにかけましては、この計画の目標値につきまして記載させていただいております。国の基本指針に基づきまして、参酌標準で示されている平成24年度の特定健康診査受診率65％、特定保健指導受診率45％とさせていただきました。
続きまして、17ページから18ページにかけまして、特定保健指導対象者の選定方法等を記載させていただいております。
続きまして、19ページでございます。19ページからは、特定健診等の実施方法等を記載させていただきました。健診内容につきましては、特定健診の基本健診項目では、19年度まで行っていた基本健診項目と比較してレベルが下がってしまうため、本町及び逗子市では、項目を減らすことはせずに実施することといたしました。集団健診の実施回数は、本町分が7回、逗子市分が10回を予定しております。また、商工会で実施される人間ドックにつきましても、本町及び逗子市の国保に加入で、特定健診対象者の方につきましては、この制度を御利用いただく予定となっており、より受診機会等がふえたことで、受診率の向上を図ることができるのではと考えております。
また、健診の周知方法につきましては、対象者の方全員に受診券や特定健診、特定保健指導の御案内等を送付させていただいております。特定健診の御案内やアンケート調査の結果等、報告等を広報に掲載させていただいており、今年度から始まりましたこの制度の周知に努めているところでございます。
特定保健指導につきましては、一定基準以上の数値が健診において確認できた方について、動機づけ指導や積極的指導を行っていく予定でございます。
以上で、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。それと…。

委員長（伊東圭介君）

資料のほう。A4判。

健康増進課課長（稲子典義君）

参考資料でお手元に配付させていただいております特定健診受診者につきまして、説明をさせていただきます。
本年20年度の7月31日現在でございます。まず上の集団健診、すでに6月と7月に実施しております。実施場所につきましては、逗子市保健センターと葉山町保健センターでございます。受診人数につきましては、6月と7月の合計で298人でございます。
その横の特定保健指導対象者につきまして、動機づけ支援につきましては合計で38人、積極的支援につきましては13名でございます。保健指導の対象者比率としましては、17％となっております。
次に下の施設健診につきましては、6月と7月ということで、各医療機関で実施しております。受診人数につきましては、合計で185・人となっております。特定保健指導の対象者につきましては、動機づけ支援につきまして31人。積極的支援につきましては4人でございます。対象者の比率といたしましては、19％となっております。現在この6月と7月に実施いたしました受診率につきましては、合計で6.8％となっております。
あと以下、下の米印につきましては、動機づけ支援と積極的支援について述べさせていただいております。以上で報告を終わります。

委員長（伊東圭介君）

はい、ありがとうございました。それでは委員のほうから質疑等あればお願いしたと思いますけれども。

委員（阿部勝雄君）

すいません。何度も説明させて申しわけないです。ちょっと聞きたかったのは、まずこの特定健診は健診…いわゆる受けるほうに義務づけられたということですか。行政に指導しなさいって義務づけられたんじゃなくて、受けるほうに義務づけられた。あんた個人で受けなさいと。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

その件につきましては、あくまでも各保険者に実施することが義務づけでございますので、要は葉山町で言えば、国民健康保険の方にそれを受診をしていただくようにしてくださいということなので、例えば町民の方の、うちの国保の方が絶対受けなければいけないということではないんです。

委員（阿部勝雄君）

先ほどの説明ですと、今度そういうふうになりましたというので、受診票を全対象者に配布しました。これはいつですか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

5月の末にですね、6月から健診が始まるものですから、5月の末に皆様のお手元に届くように配布をさせていただいております。
それからその対象者にはならないんですけれども、転入されてきた方につきましても、その転入されてきた方のデータがですね、例えば5月のデータを、6月の10日に国保連合会というところに出しております。その6月の10日に出したデータが、それを反映をしてですね、受診券が発券できるようになるのが6月の20日過ぎなんですね。ですから、そこで処理をして、また対象者の方には、特定健診の対象者としてカウントはできないんですけど、受診をしていただく機会をそぐわけにはいきませんので、皆様に受診券を送って、それで今対応させていただいております。

委員（阿部勝雄君）

今回、これ出していただいた資料というのは、6月と7月に健診を受けた人数で、単純にこれを6倍にするというふうに考えてよろしいんでしょうか。1年間の受診率。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

6倍というのは、どういうことですか。

委員（阿部勝雄君）

これ2カ月だから。2か月でこれだけ受けたんだから、1年だったら6倍にするのかと。そういう受けとめ方をしているのかどうか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

この健診の機会が1月までなんですね。それで、1月までで切らないと、それから2月、3月で、費用決済とかそういうものが出てきますので、年度末までにその費用決済とかも済まさなければいけないということがございまして、現在の予定ですと、これも皆さんに配付させていただいた資料の中に入っているんですけれども、6月、7月、9月、それから10月は2回。それから12月、1月ということで、葉山のほうでは、1年間で7回。1年間のうち7回です。集団健診。それで逗子市さんのほうがですね、6月が2回、7月が1回、9月が2回、10月が2回、11月が1回で、1月が2回ということになっておりまして、10回ですね。になっております。まあそういう形の受診機会となっておりますので、単純に6倍という形にはちょっとならないです。
あとはですね、施設健診のほうも今お受けいただいておりますので、その健診につきましても、皆様が御都合のいい日に、各お医者様のほうのお申し込みをいただいておりますので、これからちょっとどのように推移するかは、また今後見守っていきたいと思っております。

委員（阿部勝雄君）

今言ったように、6倍にもならないというんだと、うちのことを言って何なんですが、4月のときに受けようと思ったら、この特定健診の云々で、待ってくれと言われたって、6月にぎりぎりに行った。いろんな人もありました。それで、6月に受けた人がボンとふえたんだろうなという気はしているんです。医療機関でも6月のほうが多いですよね。待っていて受けた人がいる。そうすると、この6.8％の受診率が、この本の15ページに書いてある特定健診実施率。これとの比較でどういうふうに受けとめたらいいのか、それがわからない。これと同じことを言っているのか、この特定健診受診率の、実施率ですか。平成20年度には53％にするんだとやっている、この比率とこれが同じものだったら、べらぼうに差があるので聞きたい。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

確かに今、阿部委員、御指摘いただいていることは、懸念される部分でございます。平成24年までに65％にしなさいというこの数字なんですけれども、これは正直言いまして、非常に厳しい数字だとはこちらも考えております。ただしこれはですね、国のほうで参酌標準という形で、もう全国的に国保の場合は65％を目標に立てなさいというような形での、指導的な部分まできちゃっていると思うんですよ、これ。そこのところで、いや、我々の町は40です、30ですという数字を上げることで、逆にまた県なり国のほうから、何でそういう数字設定をするんだという形での問いが当然来ることが考えられますし、ほかの自治体さんの状況をお伺いしても、もう65と決められている以上、そこを設定して、今までの健診から案分したりとかという方法での出し方しかないということを、いろいろなところからも聞いております。まあそれが実情でございますので、計画としての立てる数字としては、この65を正直言って置かざるを得なかったという部分がございます。

委員（阿部勝雄君）

私はわかりませんけど、国のあれは平成24年度に65でしょう。それで何で20年度は例えば今、葉山町は20％、25％しかなかったら、それを30に上げていく。この刻みを3％じゃなくて、そういうふうにするというのが普通じゃないの。よしあしはわかりませんよ。何で20年度に五十何％に引き上げる理由…理由というか、手だてはあるんですか。そこからもうつまずいちゃうじゃないですか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

現在ですね、ここの、実施計画の中の先ほど御説明させていただいた、確かに10ページのところに健診等の状況という形で、数字を記載させていただいております。ここの受診率、平成18年度で46％、47％ぐらいですか、という形で記載があるんですけれども、ここの数字の根拠についてもですね、確たるものが正直今までなかったという部分は聞いております。ただし、ここの立て方としてはですね、今までのメタボ対象者の方を除いたとか、あるいは介護の認定者の方を除いて、実質的な対象者数は出したのではないかと。それでそのうちの受診者数は、これ実際の数字でございますので、国保の健診、集団健診と施設健診を18年度に受けていただいた数がこうなっています。
今、阿部委員が御指摘の47％をもとにして、ことし53％にするという数字の根拠がどこにあるんだというような御指摘だと思うんですけども、あくまでもこの健診をやったときの御案内の方法がですね、実際、広報で何月何日に健診があります。それから施設健診については、また受けてくださいというような御案内しかしておりません。今回につきましては、先ほど御説明をさせていただいているように、各対象者の方、全員にDMといいますか、ダイレクトメール的に、お名前を書いて、それで特定健診の御案内をして、それで受診をしていただくようにさせていただいておりますし、今後についてもですね、受診勧奨的なものをやっていきたいと考えておりますので、1年目ということもあって、どういう数字が出るかまだ未確定な部分ございますけれども、1年間推移を見たいと思っておりますけど。

委員（阿部勝雄君）

私、この10ページ、受診率四十何点で、これに今回出していただいた数値が、恐らくそれに近い数値になるだろう、それ以上になるだろうという考え方ですね。そういうふうに思っている。
それでもう一つ聞きたい。今、カードを出した。そのことでPRも行き届いたというんですが、受けるほうの立場でするとね、知らないで、集団健診があることを知らないで受けないんじゃなくて、受けなくてもいいと思っている。いわゆる、我々若いころはよくあったけれども、もう1年に1回受けようやというのは、かなりのあれがないと、何というのか、意識づけがないと受けない人が多いんですよ。ただ送っただけじゃなくて、今回のあれからいって、送れば、あ、健診があるからだということではないような気がするんだけど。私も若いころは全然受けたことがない。まあ会社で受けるからそれだけだったんだけど、それで定年になってからでも、やっぱりかなりああじゃこうじゃって、人から言われないと、おれは健康だと言って受けない人がたくさんいらっしゃるのかなという気がするのでね。本当にこれだけを引き上げるのに、それだけでいいのかなと私は今思っているんです。その辺のPRは、もう十分だとお考えなんでしょうか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

PRについて、これだけでいいということは、何のPRについてもないと思います。ですから、そこで線を引くのではなく、なるべくですね、広報の媒体だけでいいのかという部分もあると思いますので、ほかの方法等も検討させていただいて、今後については受診勧奨を進めていきたいと思っておりますので、今まで確かに広報ということがですね、こちらの行政サイドのほうでの住民の周知の方法としては、広報とかあるいは住民回覧という部分が大多数を占めていると思います。そういうことも含めて、今後やっていきたいと思っていますし、新たな方法があればそれにも取り組んでいきたいと思います。

委員（阿部勝雄君）

何度も申しわけない。これがもしこの目標に達成できないと、ペナルティーというと怒られるんだけど、何かあれがありますね。引かれちゃうというんですか、そのあれは24年の段階でですか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

今、阿部委員の御指摘があるのはですね、後期高齢の支援金のお話だと思います。それについては、平成24年の段階ということで聞いておりますけれども、それまでにはそういう数字の変えをしないという形でお答えはいただいております。後期高齢の支援金につきましては、県のほうにはちょっと確認をさせていただいたんですけれども、実際どういう数値になるか。最大で10％の上限があるなしということは聞いておりますけれども、後期高齢の支援金が、仮に葉山町20年度で4億円ぐらい今、予算計上をさせていただいております。で、県のほうに確認したところ、マックスで、最大の10％である4,000万の加算減算があることが考えられるけれども、実際、後期高齢の支援金というものが、共通の持ち出し部分という枠と、それから今お話させていただいた加算減算部分というところを今後決めていくんだというお答をいただいております。
それで、そこの決める機関というのがですね、国のほうの厚生労働省のほうで、保険者による健診、保健指導の円滑な実施方策に関する検討会、これがあるということなんですね。これで厚労省のほうで、検討を重ねていって、21年度までに大方の割合とかも出したいということが、一年までにあると。そこの中で、例えば今、マックスで10％なんですけれども、1％くるとか、5％くるとか、そういうのはどういう数字が出たらそういうふうにするのかとか、そういうことも含めて、今検討していますという御回答もいただいたので、まだ現段階ではそういう細かいことは一切決まっていないという状況です。

委員（阿部勝雄君）

何でそんなこと…もしね、引かれる金額があれば、その分をPRなり、受診していただくほうにお金をかければ、私は健康になるし、同じ金じゃないかなと思うものですから、そういうことを、大体今言われたように、マックスで10％は4,000万だと。4,000万かけろとは言いませんけれども、例えば100万かけてやったとしても、受診が上がれば、そちらのほうがいいんじゃないかなということを考えると、もうちょっとどうしたら受診していただけるかという方策のほうに、少し金額をかけてでもやるべきではないのかなという気がするもので、あえて聞かせていただきました。
もう一つ、別な観点でお聞きしたいんですが、ここで、受診する項目がありましたよね。19ページ。この葉山特定健診項目云々というの。これ、上のほうのヘモグロビン、心電図、眼底以外は、血液検査ですよね。私、気になっているんですが、私はこの血液検査、別の病名を持っていると、血液検査をされる方がたくさんいらっしゃると思うんです。そうすると、心電図と眼底だけのために、今言ったこの特定健診を受けなければいけないのかどうかを聞きたい。一般の病名を持って、何かの病気にかかっている人は、このあれについては、検査をしている人が多いと思うんです。そうすると、この心電図と眼底はやるかやらないかは別ですけど、この辺の健診のあれはどうなのかな。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

基本的にはですね、特定健診をお受けいただくのが基本ですけれども、そのほかに各お医者様で基本健診の基本健診項目を受けていただいていれば、そのデータをこちらにいただければ、結果として、基本健診を受けていただいたのと同じ扱いにするということを、このマニュアル等にも記載がございます。例えば人間ドックをお受けいただいたという際に、この特定健診の基本健診項目を受けていただいていれば、そのデータを役所のほうにお持ちいただいて、Aさんという方がこの健診を受けたと。そこのチェックの中で、基本健診項目すべてがクリアされていれば、1にカウントするということなんですけど、今の阿部委員が御指摘の中のですね、例えば1つでも項目が欠けていたらどうなのかとかですね、そういうことになりますと、それは今の現段階、ことしから始まったので、まだ問題がある部分はあるとは思いますけれども、やはり1個でも欠けている数字があればそれは特定健診としてもう1回受けていただくしかないというのが現状です。

委員（阿部勝雄君）

こちらではね、特定健診を受けてもらって、率を上げたいのはよくわかりますよ。だけど、受けるほうの人が、例えば眼底だけ、あるいは、例えばですよ、ここのヘモグロビン1個足りないから、もう1回健診、2,000円だか払ってやってくださいと。これを言われてやりますか。一般の人から考えたら、僕はこれだけ検査しているんだからやる必要を感じないでしょう。そういうところをどういうふうにするのか。極端に言うと、私、全然感じてないんですよ。1年に2回も、もう全部CTまでやられているのに、この分をやれと言われても、やる気ないってなっちゃうんです。やろうと思ったんですよ。率を上げなきゃと思って。4,000円いただきますなんて言われたので、やめたんです。それをかけて、この1個不足している分をやるというのがどうなのかなという気がするんです。それは行政側の要望であって、本人の要望ではないんですよ。そこが問題だと思っているんですが、いかがですか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

この特定健診のですね、受診1とカウントできるのがですね、今、阿部委員御指摘あった眼底検査とか、そういう追加の健診項目が入ってないんですね。もっと前の段階の、基本健診項目という項目をやっていただければ、これは特定健診の1をカウントするということで、ここの中でですね、今までの健診でなかったものは、腹囲測定というのがあるんですよ。いわゆるお腹周りですね。お腹周りをはかるという数字がないと、これはやったことにならない。それをやっていただくだけで受けてくださいというのも、非常にそれは厳しい話なので、それについてはですね、今も話をしておりまして、例えば保健師、これも資格がないとだめだと思いますので、保健師のほうに、その方に御都合のいい日とかですね、御連絡して、腹囲をはからせてくださいという形ではからせていただいて、それを数字に加えることで、1件にカウントはできるというふうに考えております。
それで今回の肝機能検査とかですね、血中脂質検査とか、要は血液検査関係、あと血糖検査、ヘモグロビンでございますよね。空腹時血糖と、それと尿検査。これが基本的な項目で、これをやっていただいていれば、今言った、あと腹囲測定とかが入ればですね、特定健診1にカウントできますので、今言った眼底検査とか、そちらはやってなくても大丈夫です。

委員長（伊東圭介君）

石川部長、補足があれば。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、高橋の言ったとおりなんですけども、阿部委員の言われているのは、御自分でもって何か病気になったかなと思って診療所へ行きますよと。そこでは、この健康診査と同じような項目を検査しているんだよと。それだったらば、その人をカウントできるような方策を何か考えろと、そういうことを言われているわけですよね。それで、先ほど言われた違約金ですか、65％いかなかった場合に、今、高橋が言いましたように4億円の支援金がある。そのうちの最大で10％、4,000万があるんだと。それを5年間でもって800万ずつ使えとは言わないけれども、少しでもお金を使って、そういうものを多くしたらどうなんだと。そういう中でもって、今、阿部委員が言われたものをつかまえたらどうなんだと、そういうことを言われたと思うんですけれども、それが今回の健診の中でもって適正にできるのかという部分で、まだ確認はしておりませんので、その部分をちょっと検討はさせていただきます。これからも一人でも多くの方がそういう機会でもって、この特定健診と同等のレベルなんだよという形でもってできるようなものができれば、もっと健診率も上がっていくわけですから。その辺は、ちょっと考えさせていただきます。ただできるかどうかということは、お約束できない。

委員（阿部勝雄君）

それとね、今言われているように、それを受けた人は持ってきてくださいでは、持ってこないんですよ。何しに持ってくるのと。持って行ったら健康になるのとでも言われちゃうでしょ。それは役場の仕事。いわゆる自治体から見て、国の政策がそうだから、それに合わせるために持ってきてくださいではないんですよ。そうしたら、せめて医療機関にそういうのが、データをいただけないものかとかって、こちらでやらない限りは、本人がそんなものわざわざ役場に持って行ったって、何にも役にも立たない。100円くれるというならいざ知らずですよ。これは違うと思うんですよね。だからこちらでそれが把握できるような方策を考えないと、本人は持ってこないと思います。よろしくお願いします。

委員長（伊東圭介君）

根本は町民が健康でということなんで、そこが本旨だと思うんですね。健康で、なおかつ健康になったことによって、医療費が削減できればというところが本旨だと思いますので、そこを忘れると、どうしても数字合わせだとか、国のどうのこうのという話になっちゃいますので、そこをやはり忘れないという。ナンセンスだと思うんですよね。

委員（中村常光君）

どうしても理屈がわからないんだけれども、現在、医療機関にかかっている。なぜかかったかというと、過去国民健康保険でね、2万円補助が出て、人間ドックへ行くんだというような状況の中でやっていた健康診断。それぞれの疾患を発見するというシステムがなくなっちゃって、新しいこういうシステムができた。このシステムがやってみないといいか悪いかわからないけれども、その過去人間ドックで発見して、もう既に行っている人間も、この特別診療を受けるという案内をもらって、今行かない…何千円だかかかるから行かないという人も、今いるような話もありましたけれども、逆に行かなきゃいけないのかと思って行くわけですよね。もう既に治療というか、病院にかかっている。2カ月に一遍診察に行く。尿と血液の検査をするというような状況の中で、これが案内が来たから、行かなきゃいけないのかと行ってみた。データがあった。そのデータはもらいっぱなしでもって、全然行ってくださいよという話はあったけれども、データ出してくださいという話がないような気がするんですよ。だからその辺が、今、かかって医者にいれば、そんなものはちゃんとやってくれているんだろうと思っているんだけど、こういう案内が来れば行ってみた。データがきた。データがあるけれども、それを今聞いていると、持ってこなきゃいけない。役場へ提出しなければいけないなんて、おかしいな。健診を保健センターでやったり、医療機関でやった場合に、その医療機関と役場が健診を受けた人のデータを集めて、それで統計とっていくとか、その人の追跡していくとかというんならわかるんだけど、どうも、新しいからわからないんだろうけれども、やっていることが前のと違っちゃって、対象者が納得していく流れではないような気がするんだけど、どうなんでしょうかね。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

今、中村委員御指摘の件は、先ほど私が説明させていただいたのは、特定健診の受診券をお送りして、その券で受診していただいた方のことではなくて、別に人間ドックとか、こちらから御案内をしていない健診を受けていただいたデータを持ってきていただくというお話で、特定健診の受診券をお送りした方が、例えば集団健診で、逗葉地域医療センターさんが実施される保健センターでやる集団健診。それから逗葉医師会に御加入でお医者様に行っていただく、各施設健診。そこで受けていただいたその健診の結果は、もう持ってきていただく必要はないんです。あくまでもその受けていただいた数字は、医療センターのほうから国保連合会というところにちゃんと電子データとして送りますので、ですからそれは必要はございません。それは大丈夫です。

委員（中村常光君）

確認なんだけど、その保健センター等でやったのは、センターと町は、何ていうのかな、提携というかあれだから、今の言っているでわかるんだけど、各医療機関でやったやつも同じ理屈ですか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

そうです。

委員（中村常光君）

ああそうですか。それじゃ持ってくる必要はないわけ。はい、わかりました。

委員（阿部勝雄君）

お医者さんに行くとね、こういう健診を受けるって行くでしょう。どこか痛いというと、医療でかかれ。同じことをやるんですよ。そうしたら、健診じゃないんですよね。でも同じことをやる。治療なんですよ。そうすると、ここに出てこないでしょう。だけど、これは必要ない。それは健診でもう1回やらなければいけないということになるの。医者はそういう指導をするんですよ、どこか痛ければ。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

そこのところで、各受けていただく受診者の方のそれは意識の問題といいますか、意思表示の問題の部分もあると思うんですよ。こちらのほうでお送りした受診券を一緒に持って行って、それで医療機関で受けていただく場合は健診という意識で、健康診断だという形で受けていただけると思いますし、自分のほうでぐあいが悪くなっちゃって、それでお医者様に行って、で、お医者様が必要と考えて、それで血液検査なり何なりをされるということでは、それはもう医療のほうではないかなというふうに考えられないかなと思います。

委員（金崎ひさ君）

国民健康保険の加入者数というのが出ていますけど、15ページに。これが今の担当の方のお話だと、この7,000人強の人たちが、全員が健康であるという発想のもとに健診を受けてくださいというふうに考えていて、そして受診率が何％ということになっていると思うんですけれども、この一病息災という言葉があるように、皆さん病気を持っていらっしゃる方は、継続的に診察を受けているわけですよね。そういう方たちに対して、新たに健診を受けろという必要は全くないと思うんですよ。自分の体を、自分が主治医のもとでやっているわけですから。項目の中に何か病気をなさっていて、継続して病院にかかっていますかみたいなものがあったら、それをもう受診率1、1人にできて、そしてこの対象者の枠から、健診を受けなければいけない健康な人の対象者の枠から外すという方策を考えると、このペナルティーも受けないような受診率アップになると思うんですよ。その辺は、やはり法律に違反にならないような程度に町独自にちょっと考えてみる必要があるんではないかと思いますけれども、いかがですか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

今、金崎委員からの御指摘もよくわかります。ただ、何回もお話ししているように、ことしから始まった制度で、国のほうの基準とかが来るのがすごく遅かったり、スタートについても、実際こちらとしては5月から今までどおりの健診を受けていただきたく、準備はしたんですけれども、実際にそういうふうにもなかなかいかず、結果として、6月からの受診のスタートというのを、別にサボっていたとかというわけではなくて、一生懸命やった結果がそれだったんですね。ほかの自治体さんでは、それも間に合わず、7月だ、8月からスタートするとか、そういう自治体さんは確かにあります。
そういう中で、今、お話しいただいた医療で受けていて、この数字から外したらどうかとかいう、要は分母の部分ですよね。分母の部分を小さくできるんじゃないかという御指摘があるんですけど、確かにそれもわかります。それについてもですね、今お話をいただきまして、今後の検討課題として考えさせていただきたいと思っておりますし、医療でかかっているその数字のデータをですね、もし健診の結果としてお持ちなら、それをこちらにいただければというような話もですね、先ほど阿部先生のほうからもいろいろお話も出ていますので、医師会とかの打ち合わせもしてですね、こういうことができるのかとか、そういうものもやっていきたいと思いますので。

委員（金崎ひさ君）

逗葉医師会ということで、私も一度質問したことがあるんですけど、妊婦のことでね。逗葉医師会に入っていない病院もいいんじゃないかということで、やはり自分が病気を持っていて、どの病気…東京のほうの病院にかかっているかもしれないし、やはり1つ項目をそういうことをふやしてね、その方はもう専属的に、継続的に医者にかかっているんだということであれば、あえて町の健診を受ける必要はないわけですから。その辺も来年度に向けてね、検討課題にしていただいて、枠が対象者の人数から外すということで、そして受診率をアップするというような方策を、あくまで健康であると自分が考えている人を対象にしての健診ですので、そして今、先ほどおっしゃったように、胴回りをはかってないから、血液が出たきに、検査…表を持ってきてくださったときに保健師に胴回りだけはかりにいくというふうなことをおっしゃっていましたけれども、それこそ御自分のかかっている病院で、血液検査をしたところで、あなたは太り過ぎですよみたいな話もきっと出ると思うんですよ。何か余り手間をかけないで、そして健康に、メタボリックをなくするという形に、真に取り組めるような施策にするべきじゃないかなと。何かむだが多いことはしないほうがいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ来年度に向けて検討してください。

保健福祉部部長（石川恵一君）

今、金崎委員言われたような、もっともだと思います。高橋が言ったように、今年度からスタートして、事務的作業もやったわけですけれども、6月からしかできなかったという部分がございます。今言われた部分では、当然毎年医療費通知という形でもってAさん、Bさんにことし幾らかかったよという通知をしております。そういう中に年何回かかかっているかわかりませんけれども、毎月かかっている方が当然これに該当するかと言われれば、該当しないわけですね。そういう部分も担当のほうでは計画していますので、そういうものを見比べながらやっていきたいとは思っております。ただ、法律ではそうはいっていないわけですね。その辺の難しさもありますので、担当としては、そういう部分も考えているんですけども、またこれを上のほうに上げるということしかないわけですけども、また三浦半島のブロックの中でもそういう話も出ると思いますので、そういう中では検討し、内部ではまたもうちょっと煮詰めていければ、そのように思っております。

委員（中村常光君）

今の話でね、今病院にかかっている、治療しているんだから、必要ないんじゃないかという考え方もあると思うんですが、逆にですね、この間聞いた話で、町でこういう制度をやってもらっていいという人がいたんです。なぜかといって聞いたんです。私、個人的には、自分もかかっているし、どうっていうことないなあ。やらなくていいけど、せっかく案内きたから、やろうといって、僕はかかっているお医者さんに行かずに、いつもドックに行っている医者に行ったんですが。その人の話と僕の話が食い違うものですから、僕はその人になぜこの制度がいいと思うのかということを聞いたらば、私はかかっているから健診を受けなくていいんだ。それを今度改良するというんじゃないのかなというふうに感じたのは、ほかの病気が発見された。その人は高血圧か何かで行っているのかな。ところが健診を受けたらば、大腸がんの疑いがあるとは書いてなかったけれども、血便が出ているので、大腸検査をしたらどうかというふうな診断結果が出たから、この病気と違う病気が発見されたから、この健診はいい制度だということを言った人がいたので、あ、私はかかっていれば必要ないと思ったけれども健康診断というか、健診は必要なんだなというふうに、その人の話から感じたので、一概にね、病院にかかったらもういいじゃないかということではないのかなというふうな理解をしましたから、その点も含めて検討してもらいたいと思いますね。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

今までですね、特定健診のお話がメーンで、今進んでいるんですけれども、この特定健診の一つの特徴として、その以降ですね、保健指導というのを実施させていただく予定になっております。確かに今、健診、健診というお話があるんですけれども、その健診結果をもとに要はメタボリック対象者とか、肥満の方とか、三大生活習慣病ですか、高脂血症、高血圧、糖尿病とかが、今後のだんだん、だんだんと年を重ねていくに従って、そういう病気が出てくるということを未然に防ごうということが趣旨になっておりますので。これから保健指導が9月以降始まってくると考えておりますけれども、そこの保健指導のほうでもですね、健診ばかりではなくて、また皆様に御指導等をさせていただいて、健康な生活を送っていただければと考えておりますので、そこら辺も含めて、これは特定健診の制度なんだということを御承知おきいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員（阿部勝雄君）

今のあれで聞きたいんですが、このあれは、指導する。受けることができます、ですよね。特定保健指導対象者云々と書いてあるところ、受けることができますというのは、受けなくともいいということなんですが、それに対してのペナルティーとかもあるんですか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

それに対するペナルティーとかはありません。

委員（阿部勝雄君）

そうすると、どういうふうにしてその人が受けられるように、受けるように御指導されているんですか。

健康増進課副主幹（福本浩子君）

まず、保健指導の対象者…対象（テープ2-B）状況に合った保健指導と、あとはこれから今後継続的に保健指導が必要だという保健指導の必要性を理解していただくようなことをお話しし、その後、また次の本格的な指導のほうにつながるようにアドバイスをしている最中です。

委員（阿部勝雄君）

言っちゃ悪いけど、メタボというのは、他人が見てじゃなくたって、自分が見たってメタボかどうかはわかるんだよね。それでもそのままずっと続けてきているのに、あんたこうしたほうがいいですよ、だけでするなら、もうとっくに治っているはずなんで、だれもこの体がいいと思ってやっている人はないんだよね。だけれども、これを何か動機づけで、これを受けて、指導を受けて減らしたい。そう思っている人がいるのかどうかよくわかりませんけど、ほとんどの人は、こうやってつかまえてでも、にやにやしながら、それが今の実態じゃないかなと。それを単なる、あんたはかってみて、この対象者ですよってスタンプ押しただけでは、受けないかなという気がするんだけど。その辺、逆にただそういう人を抽出しているだけにすぎないかなと。それをどう動機づけて、指導を受けて対策をするのかね。その辺のあれが、ちょっと余りにも帳面づらだけかなという感じがするんですが、いかがなもんでしょうかね。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

その点につきましては、今のお話しさせていただいたように、結果通知を送ってですね、あなた、数字が多いですよ、太っていますよという形で終わらせてしまうのではなくて、あくまでもこちらのほうに、また指導的な部分でですね、保健師のほうが各対象者の方に、直接御通知なり何なりを申し上げて、それでこういう形で、例えば食生活を改善してくださいとか、そういうものも含めてですね、指導させていただく予定なんですね。それで、それをさせていただくために、前回の議会でしたか、管理栄養士の関係の補正もとらせていただいて、それで御承認いただいて実施させていただく予定になっておりますので、ことしからやる制度ということで、まあいろいろ試行錯誤しながらやっている部分も当然ございますので、そこも含めてですね、一応今年度の結果をちょっと見ていきたいとは思っております。

委員（中村常光君）

確認なんですけどね、案内が来た。それから健診を受けた。データ、私にも来たし…私というか、健診した人にも来たし、町にも医療機関から行ったと。そこまではわかったんだけど、その後、今指導という話が出たんだけど、それによって保健婦さんが、例えば私なら私、その受診を受けた人に保健婦さんから、必要があればその指導がある。なければ何もなく、そのままなの。それとも良とか可とか何とかという、何かあるのか。
それから、例えばさっき言った方のでね、大腸検査をするようにといって書いてあったと。今病院に行っているものだから、そのデータを持っていって病院へ行くんだというから、ああそうですかと言ったんだけれども、そういうもう既にこうしなさいというのは医療機関から来たわけだな。保健婦さんから来ない前に、もう来た。そういう仕分けは、そっちではどういうふうに追跡…健診しました、データが来ました。そちらもデータ見ました。保健婦さんが指導に来ましたというのに、その前に健診を受けた人が医療機関へ行って見せて、どんどん治療していくのかって。健康診断の指導…メタボリックというのはわかるけれども、一つの疾患が出た場合にそれの追跡を、そっちがするのか病院がするのかって。その辺の、やったばかりだから試行錯誤なんだろうけれども、そういうのを聞かれてね、こっちが返事ができない。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

今の御質問ですけど、実施計画の17ページにですね、特定保健指導対象者の選定と階層化とあるんですね。こちらで、ステップ1からステップ4まで書かせていただいております。ちょっと字が小さくて申しわけないんですけれども。ここの中でですね、健診を受けていただくと、数字的なものがここにずらずらっと羅列があるんですけど、ここの数字の中で、例えばステップ1で、腹囲が男性だと85センチだ、女性だと90センチだという数字がありますよね。この人で、まず引っかかると、今度次のステップ2のほうに行くんですね。その数字がステップ2に行って、ステップ2のうちの幾つか項目が引っかかれば、ステップ3に行きますよということを、その次の18ページに絵でかいてあるんです。わかっていただきやすくするために。こういう項目が該当して、それでステップがだんだん進んでいくに従って、ステップが3、ステップ4のところで、積極的支援だ、動機づけ支援だと書いてございますよね。こういう指導に移っていく。

委員（鈴木道子君）

きょうのいただいた資料の特定健診受診者一覧表がありますけれども、先ほどのお話ですと、出発が遅い自治体があるというようなことがありますけれども、この受診率、今日までの、出発して、これは他の自治体と比べるというのは難しい話かと思うんですが、どうなんでしょうか、比較的受診が多いという判断でしょうか。それとも思ったほど少なかったのでしょうか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

実際、ほかの自治体さんはまだやっていないところもあります。数字の統計がですね、一切まだ上がってきてないので、その件については、今お答はできないんですけど、ただこの6月、7月ですね。さっき阿部委員のほうからもお話あったと思いますけど、5月に受けられなかった方が、6月にまとめて申し込んだんじゃないかというようなお話もありますけれども、確かにこの6月、7月というのがですね、もう処理しきれないぐらいの申し込みをいただいて、それで、ちょっと先に延ばしてくださいとか、そういう御回答をさせていただいている部分もあります。ですから、受診者の申し込み状況としてはですね、かなり皆さん参加いただけているのかなということはございます。今、そこまでしかちょっと数字的なものはわからないので。

委員長（伊東圭介君）

ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。

委員（中村常光君）

受診項目というのがありますね。それ以外に、過去人間ドックでやったMRIというのかな、とか何とかというのは、その医者は前と同じようなデータを取りたくて、これしないんですか、これどうなんですかというようなことになって、それじゃあ心電図もとりましょう、何もしましょうといった場合に、検査項目以外だから、それはそれで自分の意思でやるんだからいいんだけれども、そうすると、そのデータは、そっちには行かないで、検査項目のデータだけ行くわけ。それ以外のデータが出ますね。心電図のデータとか、MRIのデータとか出ますね。それはそちらへ行かずに、個人の、私が払ったんだから私のほうというか、受診者が払ったんだから受診者のほうだけ来るのか、全部のデータがそっちへ行くのか。どうなんですか。

健康増進課課長代理（高橋雅宏君）

今、中村委員のお話は、人間ドックを受診された際のデータの管理のことだと思いますけども、その件については、例えばデータ、今お話しいただいたMRIの数字から血液から、がんの検診のデータからといって、一覧表に多分、人間ドックの数字ってなっていると思うんですね。そこから葉山町のこの特定健診の必要な基本健診項目の数字だけを使わせていただくというか、教えていただいて、それを登録するという形です。はい。

委員（鈴木道子君）

これはもちろん予防医療の一環だと思うんですけれども、保健センターで、新しくオフィスマンというか、会社員向けの何かメニューの体操が、たしかメニューが組まれましたね、新しく。今後、来年に向けて、そういうような予防医療的な体操といいますかね、そういう新しいメニューというのは、今後ふえていくというふうに考えられるんですか。

健康増進課副主幹（福本浩子君）

今後そういう予防的な事業というのを、やはり一応積極的に取り組んでいく方向では考えております。あとやはりいろいろな対象者の方が受けやすいというような状況設定も踏まえて検討していくことを考えております。

委員長（伊東圭介君）

それではよろしいでしょうか。
それでは説明を受けましての質疑を終了させていただきたいというふうに思います。それでは、葉山町特定健康診査等実施計画については、以上とさせていただきます。
職員退出のため、暫時休憩いたします。（午前11時44分）

委員長（伊東圭介君）

それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。（午前11時50分）
その他といたしまして、大きな2番でございますけれども、教育民生常任委員会県外視察計画案について、今お手元に資料を配らさせていただき、御協議いただきました。この案のとおり進めさせていただくということで、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声多数）
それでは日程の確保だけお願いをしたいと思います。飛行機につきましては、恐らく朝早くて帰り遅いというような時間になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そのほかで委員のほうから何かございますでしょうか。恐らくこれで議会、9月議会ですね、開催前は恐らくないと思いますけれども、よろしいでしょうか。
事務局のほうで、何か陳情等、もう既に提出等あれば、情報だけ。

議会事務局局長補佐（高橋孝行君）

陳情が1件あります。

委員長（伊東圭介君）

陳情が1件。そのほかはなしですか。

議会事務局局長補佐（高橋孝行君）

医療関係です。

委員長（伊東圭介君）

医療関係ということでございます。それではよろしいですか。閉会いたします。
以上をもちまして、教育民生常任委員会、所管事項調査終了いたします。お疲れさまでした。
（午前11時52分）

 

以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成20年9月19日

教育民生常任委員会委員長 伊東圭介