1月1日現在、葉山町内に居住している方で、前年中（1月1日～12月31日）に所得があった方は町民税・県民税の申告が必要です。 

1. 公的年金等の収入金額が400万円以下の人で、源泉徴収票に記載された所得控除の内容に変更がある人（町民税・県民税額に影響する場合があります）
2. 給与収入の人で、源泉徴収票に記載された所得控除の内容に変更がある人（16歳未満の扶養追加等、確定申告を必要としないもの）
3. 給与所得以外に所得がある人（営業等、農業、不動産、配当などが20万円以下の方）
   20万円を超える場合は確定申告が必要です。
4. 確定申告の対象とならない営業等、農業、不動産、年金、報酬などの所得がある（所得税が課税になる所得金額に達しない）人

（注意）収入のない人でも、国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険に加入されている人は申告が必要です（各保険料の算定に影響する場合があります）。

      収入が0円でも、申告が必要な場合があります

 また、1月1日現在、葉山町内に居住していない人で、町内に家屋敷を有する人も申告が必要です。（対象と思われる人には6月下旬～7月中旬頃に申告書を送付予定です。）

1. 給与所得者及び年金受給者は、源泉徴収票（原本）
2. 事業所得（営業・農業所得）または不動産所得の場合は、年間の収支内訳書
3. 諸控除の証明書（国民年金・生命保険・地震保険などの保険料の控除証明書等）
4. 医療費控除に使う領収書や補てんされた保険金がわかる（医療費の明細書を作成されたうえで提出してください）

• 町民税・県民税の控除は、税額を計算する際に所得から控除額を差し引くものであり、お返しする金額ではありません。