平成30年12月28日から運用開始しました高規格救急自動車は、応急処置や救急救命処置に必要な軽量小型化された心電計やビデオ硬性喉頭鏡などを装備しています。

葉山町は、平成30年中に1708件の救急出場があり、年々件数は増加しています。

救急の需要が増えていく中、この高規格救急自動車を最大限に活用して、町民の皆様の安全・安心のため、消防救急の任務を遂行してまいります。

「歳末火災特別警戒」の実施について

年末は生活の繁忙から、火気への注意力がおろそかになりがちです。また空気が乾燥し、火災が起こりやすい時季でもあります。消防本部・消防署・消防団は、火災警戒態勢の強化と町民の皆様の防火意識の高揚を図り、火災発生を未然に防止するため「歳末火災特別警戒」を実施します。実施期間中は、消防車両が町内を巡回し、火災予防の広報を行いますので、ご理解とご協力をお願いします。

実施期間

消防本部・消防署 12月25日(火曜日)～12月31日(月曜日)

  消防団 12月29日(土曜日)～12月31日(月曜日)

2018年度 全国統一防火標語 「忘れてない？ サイフにスマホに 火の確認」

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お問合せ先：消防署

電話番号：046-876-0119

所在地：神奈川県三浦郡葉山町堀内2050番地10

秋の火災予防運動の一環として、町民の皆様に火災予防や消防の仕事を理解して頂くことを目的に京急ストア葉山店の駐車場をお借りして「消防フェア」を開催しました。

多くの方々にご来場頂き、住宅用火災警報器や住宅用消火器などの住宅防火について紹介したほか、煙体験、車両展示、ミニ救急講習（AED体験）、消火器体験などに参加して頂きました。

  平成30年3月13日（火曜日）に横須賀市立うわまち病院のドクターカーと連携訓練を行いました。
  本町では、うわまち病院ドクターカーの出場について協定を結んでいます。傷病者の救出に時間が掛かる場合や重症なショック状態等で一刻も早く医師による処置が必要ですが、医療機関まで時間を要する場合、平日日中に限りうわまち病院が所有する救急車に医師が同乗し救急現場に駆けつけ、医師による早い処置が可能となり救命効果が期待できます。
  今回ドクターカーとの連携訓練を行い、ドクターカーの要請方法や医師への引継ぎ等を再確認でき、また医師と顔の見える関係を築くことができました。
 

観察及び医師と情報共有している救急隊員

連携活動中の医師及び救急隊員

医師による診察

参加した病院関係職員と消防職員

  平成30年1月25日（木曜日）に川崎市の東扇島東公園で神奈川県下24消防本部（局）から多数の隊員と消防車両が集結し、神奈川県内消防広域応援・緊急消防援助隊合同訓練が実施されました。
 

  訓練は、各ステージに分かれ、消火活動、高所から逃げ遅れた人に対するはしご車での救助活動、消防ヘリコプターによる負傷者の搬送活動等さまざまな訓練が行われました。
 

  葉山町は、水源から遠く離れた場所で発生した火災を想定して、他市町消防本部と連携し消防ポンプ車5台をつないで消火活動を行う訓練に参加しました。
 

  訓練には、黒岩知事も視察に訪れ、閉会式では県内消防本部の更なる結束力の強化について講評されました。
  今後もこのような訓練に積極的に参加し、他消防本部と大規模災害発生時における連携強化を図っていきます。そして、他の地域で発生した大規模災害に対応できる隊員の育成に努めていきます。
 

  県内で大規模災害が発生した場合には、被災地の消防力のみでは対応が困難となることが予想されます。神奈川県では、政令指定都市を含めた県内全ての消防本部による広域応援体制を構築し、平成28年4月1日から運用を開始しました。
  大規模災害時には、県庁に知事を本部長とする神奈川県消防広域運用調整本部（略称：かながわ消防）を設置し、県と県内消防本部が一丸となって消防応援活動を行い、災害による被害を最小限に抑えます。

  阪神・淡路大震災での教訓（人命救助活動等を行う応援部隊の早期出動の必要性等）を踏まえ、大規模及び特殊災害時における全国的観点からの緊急対応体制の充実・強化を図るため、平成7年に創設されました。
  緊急消防援助隊は、被災地の消防力のみでは対応困難な大規模・特殊な災害の発生に際して、消防庁長官の要請により出動し、現地で消防や救助活動を行う、全国的な消防応援活動の制度です。
  葉山町は、緊急消防援助隊に消火隊1隊及び後方支援隊1隊を登録しており、平成23年3月に発生した東日本大震災での活動実績があります。
 

毎年1月26日は、「文化財防火デー」です。

 昭和24年のこの日、世界的至宝で1300年の歴史を持つ日本最古の壁画が描かれた奈良県法隆寺金堂が焼損しました。その後も文化財の消失等が相次いだことから、消防庁と文化庁では、文化財を火災や震災、その他の災害から保護するとともに、国民一般の文化財愛護思想の普及高揚を図ることを目的として、昭和30年に毎年1月26日を「文化財防火デー」と定め、全国的に文化財防火運動を展開することとしました。

 文化財の防火は、文化財の所有者・管理者だけで成し遂げられるものではなく、地域の住民や消防機関などが一体となって継続的に取り組むことが必要です。

 貴重な文化財を守るため、文化財防火に取り組んでください。

文化財に指定されていない建物等についても、積極的に防火対策に取り組んでください。

 お問合せ先
 消防本部 予防課
 電話番号 046-876-0147