令和7年4月1日より、本制度に係る固定資産税の特例措置が改正されました。

改正に伴い、令和7年4月1日以降に設備を取得される場合の申請書類が変更となりましたのでご注意ください。

(注釈)令和7年4月1日から令和9年3月31日の間に導入する設備が税制特例措置の対象となります。

葉山町では、町内中小企業等の設備投資を促すため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定しました。

これに基づき、町内中小企業等が策定する「先端設備等導入計画」の申請を受け付けます。「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法よって規定された中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、認定されると次のようなメリットがあります。

認定された先端設備等導入計画に基づき、新たに取得した設備の固定資産税が次の要件を満たした場合に軽減されます。

・雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げを表明された場合      3年間、課税標準を1/2に軽減

・雇用者給与等支給額を3.0%以上とする賃上げを表明された場合      5年間、課税標準を1/4に軽減

民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

(注釈）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

（注釈）家屋と一体となって効用を果たすものを除く

申請書類の作成にあたっては、

「先端設備等導入計画策定の手引き」(PDFファイル:1.7MB)のP14以降をご参照ください。

次の書類をご提出ください。

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書及び（別紙）先端設備等導入計画(Wordファイル:27.4KB)

2.先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）(Wordファイル:22.8KB)

3.先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）(Wordファイル:34.8KB)

（参考：別紙 基準への適合状況記載例(Excelファイル:24.1KB)）

※認定支援機関から発行された投資計画に関する確認書の別添及び別紙 基準への適合状況についても提出してください。

4.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:21.3KB)

（参考：記載例(PDFファイル:91KB)）

5.リース契約見積書（写し）

6.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

計画認定後に、設備の追加取得等により認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更申請が必要です。ただし、軽微な変更は、変更申請は不要です。

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び（別紙）先端設備等導入計画（変更後）(Wordファイル:25.5KB)

2.先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）(Wordファイル:22.8KB)

3.旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）

4.先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）(Wordファイル:34.8KB)

5.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:21.3KB)

   （参考：記載例(PDFファイル:91KB)）

6.リース契約見積書（写し）

7.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）