葉山町高齢者・障害者施設等物価高騰対策支援金（令和5年度下半期分）について

1 概要

原油価格・物価高騰の影響を受けている高齢者・障害者施設等への事業継続に向けた支援として、支援金を支給します。

対象となる施設・事業所及び支援金額は、次のとおりです。

（1）葉山町内に所在するもの

（2）令和6年1月1日以前に神奈川県又は葉山町の指定を受けて、申請日時点で現に運営しているもの

（3）事業者の事業計画上、令和6年3月31日までの間、事業の廃止又は事業の休止をせず、運営を継続する予定であるもの

(注釈)支援金の支給を受けた事業所は、光熱費、燃料費又は食材費の高騰分を理由とした利用者負担額の引き上げ等の利用者への影響を極力少なくするよう努めてください。

支援対象とするサービス種別、支援金額

高齢者施設等

区分	事業所・施設種別	支給単価
入所・居住系事業所	介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているものに限る）	令和6年1月1日時点における定員1人当たり 18,000円
通所系事業所	通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護	1事業所当たり 110,000円
通所系事業所	地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、訪問入浴介護	1事業所当たり 60,000円
訪問系事業所	訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、福祉用具貸与、居宅介護支援及び介護予防支援	1事業所当たり 40,000円

障害者施設等

区分	事業所・施設種別	支給単価
入所・居住系事業所	障害者支援施設、自立訓練（生活訓練（宿泊型のみ））、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、短期入所(医療型を除く)、福祉ホーム	令和6年1月1日時点における定員1人当たり 18,000円
通所系事業所	生活介護、就労移行支援、自立訓練（機能訓練、生活訓練（宿泊型は除く））、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、日中一時支援 (注釈)障害者支援施設の昼間サービスは除く。	1事業所当たり 60,000円
訪問系事業所	居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、障害児相談支援、障害者相談支援事業、基幹相談支援、移動支援、意思疎通支援、訪問入浴サービス	1事業所当たり 40,000円

(注釈)詳細については要綱をご確認ください。

支援金の申請を行う場合は、次の書類を福祉課にメール、郵送又は持参により提出してください。

対象事業所を複数所有する場合は、法人で一括して申請してください。

4．申請に係る施設・事業所の指定通知書の写し等、事業開始日を確認できる書類(注釈)

5．令和5年10月サービス提供分以降、直近の介護給付費等支払決定額通知書または障害福祉サービス費等支払決定額通知書の写し等、事業を継続して実施していることを確認できる書類(注釈)

6．支援金振込口座の通帳の写し

(注釈)令和5年度上半期に本支援金を受給している場合は、4及び5の書類の添付不要

令和6年2月29日（木曜日）まで